滋賀県議会 2024-07-09 令和 ６年 ７月 ９日地方創生・防災減災対策特別委員会−07月09日-01号
◎上坂 流域政策局砂防室長 勝山谷川の流末は農業用水路に流れ込む形になっており、その農業用水路から姉川へ流すには交差部をどうするのかという問題があります。上流に土砂を止める堰堤を造り、水だけを流した場合、この農業用水路のサイズで収まるのか、流域の観点をもって検討していきます。 ◆川島隆二 委員 大事な点になります。
◎上坂 流域政策局砂防室長 勝山谷川の流末は農業用水路に流れ込む形になっており、その農業用水路から姉川へ流すには交差部をどうするのかという問題があります。上流に土砂を止める堰堤を造り、水だけを流した場合、この農業用水路のサイズで収まるのか、流域の観点をもって検討していきます。 ◆川島隆二 委員 大事な点になります。
角田市の坪石幹線用水路は、丸森町内の阿武隈川から取水し、角田市まで通じていますが、大雨時には丸森町内からの大量の雨水が角田市の野田地区に流入することで以前から問題視されており、近年の豪雨災害でも、野田地区内において住宅や農地に甚大な浸水被害をもたらしました。
対策として、河道掘削や築堤の範囲の拡大、ポンプ場の機能強化、用水路の低水管理、農業用ため池の治水転用、田んぼダムの普及・啓発、浸水危険エリアの住宅の開発抑制など、160件を超える取組が進められています。 県管理の二級水系については、流域治水プロジェクトを、西部、児島湖、東部と３つのエリアごとに策定し、今年３月末に改訂版が公表されています。このたびの改訂について、主要な改訂点は何か。
(3) 報告事項 伴市場戦略推進課長 ・農林水産物等の輸出について 金谷土木部長 ・令和６年度サンドボックス予算の執行状況について 資料配付のみ 農林水産企画課 ・令和６年度能登半島地震に係る農林水産関係の被害 状況について 農村整備課 ・氷見市の農業用水路の復旧状況について 森林政策課（森林整備担当） ・「とやま森の祭典2024
小水力発電というのは、他の再生可能エネルギーに比べまして、設備に要するスペースというのが小さくて済むということで、小さな川や用水路でも発電ができると。
また、公共インフラなどについてですが、特に被害の大きかった氷見市の農業用水路については、水稲の作付前に応急復旧が完了するなど着実に復旧が進んでおります。市町村などへの支援を含め、円滑な災害査定と速やかな復旧工事に努めてまいります。
10 前山カーボンニュートラル推進課長 県では今年度、民間事業者をはじめとする多様な主体による小水力発電事業の参入を促すため、一般河川に加えまして農業用水路、上水道施設、下水道施設を対象に、小水力発電導入可能性調査を実施いたしました。
４ 県土整備農林水産行政当面の諸問題について (1) 報告事項 宮田農林水産部参事 ・氷見市の農業用水路の復旧状況について 資料配布のみ 農林水産企画課 ・令和６年能登半島地震に係る農林水産関係の被害状 況について 農業技術課 ・「富山県適正農業規範（とやまＧＡＰ規範）の改訂 について 建設技術企画課 ・令和６年能登半島地震による
393 ◯原竹岩海委員 地元の農家の皆さんは、試験場が吉木地区に移転してくるときに、道路や農業用水路の変化とか開発によって大きく現状が変わるので、福岡県農業総合試験場建設対策推進連絡協議会を結成されまして、当時の市長が立会人となられまして、福岡県農業総合試験場長と昭和五十八年五月三十日付で覚書、締結関係書類を作成されております。 それがこれです。
県におきましても、農地における繁茂拡大を防止するため、昨年12月の第４回定例会において、既に繁茂が著しい農業用水路内の駆除費用や、農業用水路へのさらなる侵入を防止するフェンスの設置費用を支援する農業水利施設外来水生植物対策関連事業を措置したところです。
そして、余呉川の頭首工で取水し、北側の草野川近辺まで用水路で流しているという国営湖北土地改良事業の中で、一旦ためる箇所として利活用しております。 予算に上げている余呉湖ＣＣＴＶ設備設置工事ですが、これは監視カメラです。
以前、喜多方建設事務所管内においてはダムの貯水量が減少し、水利の確保が難しくなった際、消雪用井戸を開放して取水口の水位を上げることで、各かんがい用水路へ水を通すことができました。 そこで、県は日中ダムの渇水時における対応にどのように取り組んでいるのか尋ねます。 次に、一昨年の会津北部大雨で被災した農地及び農業用施設の復旧見通しについてであります。
これは農地を一度手放し、改めて借り、水田として耕作する場合、農業用水路をはじめとする営農に必要な設備敷設及び維持について、財政的にもマンパワーにも乏しい地元町村には厳しさがあると言わざるを得ません。 そして今般、平時利用についても協議が開始されました。
一、農山村集落の維持を目的に、集落と社会貢献活動に関心が高い企業等とのマッチングを行い、協調して農地・農業用水路やため池等の維持管理等の資源保全活動に取り組む仕組みづくりを進めているが、取組の推進に当たっては、企業等の意向にも配慮すること、との意見がありました。 このほか、種々活発な論議がございましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。
次に、農業用排水路の被害の多発について、氷見市内の国営・県営幹線用水路──例えば国営は上庄幹線用水路、中央幹線用水路、南条幹線用水路の３本、それに附帯県営がついてまいりますが、甚大な被害が出ております。上庄幹線用水路等は数十か所被災し、そのうちの２割ほどしか復旧に至っておらず、今後の見通しも明確にならないということで、大変な危機感を持っています。
農業分野でも、立野幹線用水路が被災し、その受益農地では、耕作放棄地の拡大や農業者の減少など、将来の農業集落の継続、維持が難しい状況となりました。 そのため、地域の中心となる農家の思いを受け、まずは、立野幹線用水路の災害復旧工事を進め、さらには、将来の営農を見据えて、農作業の効率化や生産性の向上を図るため、農地の圃場整備に取り組むこととなったと承知しております。
その結果、道路、住宅、下水排水路、集会所、墓地などの生活環境、農地、農道、用水路など農林水産業の生産基盤などにつきまして着実な成果が見られました。特別措置法による対策により、生活環境の改善をはじめとする物的な基盤整備がおおむね完了するなど、着実な成果を上げ、様々な面で存在していた格差は大きく改善されたものであると認識しております。 過去五年間の県内における部落差別事案についてでございます。
さらには、地下水の調査を実施した範囲で通過する河川、用水路及び水路についても、二次にわたって十六地点を調査したところでございます。 これらの調査が完了したところで、一月三十一日に各務原市と共同で専門家会議を開催し、これまでの調査結果をお示しして議論していただきました。
氷見市においても、国営や県営かんがい排水施設の用水路破損が多数確認されており、そのほかにも、圃場周りの農業用水路等や西条畑地かんがい土地改良区施設についても被害が確認されています。 送水管については、実際に送水してみないと破損箇所が特定できない箇所も存在しており、今後さらなる被害が明らかになる懸念もあります。
県内の農地や農業用水路など農業用施設の被害につきましては、２月26日時点で、田んぼの噴砂等を含めた農地で300か所、氷見地域のパイプラインを含めた農業用水路で1,362か所、その他施設を合わせて県全体で2,151か所が報告されております。