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該当会議一覧

埼玉県議会 1997-06-01 06月27日-06号

こうした工業団地整備は、本県産業振興県土の均衡ある発展に大きく貢献してきたところでありますが、今、工業団地を造成・分譲する事業を取り巻く状況は大きく変化してきたところであります。例えば、バブル崩壊後の製造業中心とした企業設備投資の停滞や円高による工場等生産拠点海外流出など、いわゆる製造業空洞化に代表される産業構造の変化が進みつつあります。 

埼玉県議会 1997-06-01 06月26日-05号

また、地球平均気温は、百年前の産業革命時に比べ〇・三から〇・六度上昇し、百年後には一から三・五度上昇すると予測されております。この結果、海水が熱膨張し、極地の氷が溶け、二一〇〇年には世界中の海面が十五から九十五センチ高くなります。六十五センチの上昇で日本の砂浜の八一・七パーセントが消えることになります。

埼玉県議会 1997-06-01 06月25日-04号

そうすれば、産業誘致産業集積も可能となり、経済的波及効果の出る自立都市ができます。 先日、私は静岡県浜松市を視察してまいりました。浜松市では、平成三年度から、行政サービス高度化産業振興、人材の育成を目標に、浜松地域情報化構想を推し進めております。浜松市は、ヤマハ、カワイ、ホンダの発祥の地でもあります。世界的企業を生むところは情報化に対しても敏感なのかと感心したものであります。 

埼玉県議会 1997-06-01 06月23日-02号

ところで、現状は、地球規模での環境悪化本県の豊かな自然環境を減少させているとともに、人口の急激な増加と産業の急速な発展によって、多くの平地林や農地、都市近郊樹林地が急激に減少しております。また、本県都市公園整備面積は、平成八年三月末現在、全国第七位でありますが、一人当たりの公園面積に換算すると、全国第四十三位と極めて低位であります。

富山県議会 1997-06-01 平成9年6月定例会 委員長報告、討論、採決

                  米  原     蕃                   菅  沢  裕  明                   山  本     修                   渡  辺  新次郎                   鹿  熊  正  一                        平成9年6月27日 提 出 先  内閣総理大臣  文部大臣  通商産業大臣

京都府議会 1997-06-01 平成9年6月定例会[巻末掲載文書(目次)]

│ │                                                           │ │ 京都は、優れた技能を持った伝統産業中小企業の街である。その中でも和装産業京友禅は大きな比重を持ち、友禅業界発展│ │は業界のみならず京都地域経済発展につながる。

京都府議会 1997-06-01 平成9年6月定例会 目次

……………………………………………46 ○安原教育長の答弁…………………………………………………………………52 1 休憩(午後3時03分)──再開(午後3時24分)…………………………53 ◎三木一弘議員の質問………………………………………………………………53  1 財政と大型事業について  1 用地測量の委託について  1 福祉・医療問題について  1 大型店進出対策について  1 伝統地場産業

京都府議会 1997-06-01 平成9年6月定例会(第6号)  資料

記 1.件名   第2号議案 地域振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例一部改正の件   第7号議案 公文書非公開決定取消請求控訴事件に係る上告の専決処分について承認        を求める件 2.意見の要旨  第2号議案は、輸入促進地域(舞鶴港FAZ)における不動産取得税等を減額すること によって輸入自由化を加速する体制をつくるものであり、京都府内産業ヘの打撃となる 恐れが大である。

京都府議会 1997-06-01 平成9年6月定例会(第6号)  本文

平成9年6月 日  内閣総理大臣 橋 本 龍太郎 殿  通商産業大臣 佐 藤 信 二 殿  自治大臣   白 川 勝 彦 殿                   京都府議会議長  小 林 弘 明         ───────────────────                           平成9年6月26日  京都府議会議長 小 林 弘 明 殿                        

京都府議会 1997-06-01 平成9年6月定例会(第2号)  本文

現在、我が国経済は冒頭にも述べましたように、鎖国開放以来3回目の大変革期を迎え、産業空洞化マイナス成長構造改革に直面する中で、経済発展を促し、地域活性化雇用創出、そのための新産業育成重要課題であります。京都におきましても地域産業構造全体が大転換期に直面いたしております。