宮城県議会 1947-08-01 09月03日－03号
副知事 高橋進太郎君 総務部長 塩谷末吉君 渉外部長 立花繁男君 民生部長 森松孝作君 衛生部長 古野秀雄君 教育部長 三沢房太郎君 経済部長 石川準吉君 産業振興部長
副知事 高橋進太郎君 総務部長 塩谷末吉君 渉外部長 立花繁男君 民生部長 森松孝作君 衛生部長 古野秀雄君 教育部長 三沢房太郎君 経済部長 石川準吉君 産業振興部長
県財政の破綻でありまして、県民は負担の重圧に苦しみ、産業は萎靡衰頽し、再建国家は形の上には現われても、内容においては砂上の樓閣とならんことをおそれるものであります先般来各種の審議会、委員会等が設置され、財政、税制その他御検討中と存じますが、右に関する当局の御意見を承りたいのであります。 最後に県民税のことで県当局に御注意を願いたいのであります。昨年の秋臨時県会において県民税が初めて議決されました。
副知事 高橋進太郎君 総務部長 塩谷末吉君 渉外部長 立花繁男君 民生部長 森松孝作君 衛生部長 古野秀雄君 教育部長 三沢房太郎君 経済部長 石川準吉君 産業振興部長
それはいわゆる国土計画の一環としての宮城県地方計画、特に都会と農村との対立不公平をなくする意味合いにおきまして、産業、交通、社会、文化あらゆる施設の計画的な再配置、一口に言う農工一体的な地方計画の実施についてであります。
しかも県内産業資金は県内資金を以て賄われるのみならず、本県及市町村の起債の資金に本県における貯蓄増加目標額の実績により還元されるものであり、特に全県民の生活刷新、勤倹貯蓄の実績を強力に推進して貯蓄の増強を図り、以て本県産業の振興と公共団体財政の充足を図るのみならず、我国経済の安定、再建の基礎を速かに確立すべき段階に直面してゐる。
現在の本縣の産業、あらゆる面から見まして、電力の問題は特に取上げていかねばならない問題であると存じます。産業再建の血液であるこの電力の問題につきまして、われわれは決して安固として眺めていることを許さない時期でございます。本縣が電力供給縣でありながら實際においてはきわめて惠まれておりません。
たとへば交通問題にいたしましても、産業交通を主眼としてまづこれが理想的構想を定め、既設の道路港灣等と睨み合わせて今後の計畫を按配するがごとき、はたまた土地改良の問題も適地適作の見地より用排水幹線、小用排水、暗渠排水工事の大綱を定めるがごとき、また敎育に關しましても、縣民の一般文化の向上と産業の發展を期することを主眼といたしまして、その大綱と數及び地域的分布を考慮するがごとき、商工業につきましても、縣内物資
第一の問題は産業振興の問題であります。結局産業振興はきわめて廣汎でありまして、農業もあるいは水産業も林業も蚕糸業もことごとく産業でありますただ私のねらつておることは日本の産業が戦争始まつて以来、ほんとうに地に足がついておりません。なぜかと言えば軍部が当時物を買うときにメーカーに申しつける。たとえば飛行機がほしいというのでその飛行機を注文する。
六・三制の問題はこのくらいにしまして、次に産業振興の問題について伺いますが、ここの点については十分議員諸氏が熱烈に質問いたしましたが、核心を突いてないうらみがある。知事は公選されてこの方公約の一つとして。声を大にして産業の振興を叫んでおる。また県民一同も勤労者と言わず、企業家と言わず、凡ゆる階層がこの産業問題を取上げて従事しておる。
次に産業振興の問題で、その基礎となるべき調査資料が十分であるかどうかという点の御質問でございます。従来日本の行政が正確なる統計の基礎に立たず、ままいわゆる作文行政に終つたことが多かつた。
この困窮から立直るためには、一日も早く産業の復興をなしとげなければならないことは言うまでもありません。この産業の復興こそはわれわれ働く者の手によつてなされなければならない。またその自覚と信念とをもつておるものでございます。従つて労働組合連動の健全なる発展を育成助長するということは、産業を復興するために必要な絶対的な條件であらねばならないと私は確信する者でございます。
次に産業振興部常任委員会委員 小野寺勝一郎君、 高橋友衛君 佐々木省三君、 清水源太郎君 高泉勝次君、 狩野 伝君 千葉隆三郎君、 椛沢敬之助君 阿部来太郎君、 丹野亀一郎君 佐々木源左エ門君、百井英一君以上であります。
総務常任委員会 総務部及び渉外部の分掌に属する事項 民生常任委員会 民生部及び衛生部の分掌に属する事項 教育常任委員会 教育部の分掌に属する事項 経済常任委員会 経済部の分掌に属する事項 土木常任委員会 土木部の分掌に属する事項 農地常任委員会 農地部の分掌に属する事項 産業振興常任委員会 産業振興部の分掌に属する事項 警察常任委員会 警察部の分掌に属する
（拍手） ○議長（高橋清君） 次ぎに産業振興常任委員会委員長の御報告を願います。 〔二十二番清水源太郎君登壇〕 ◆二十二番（清水源太郎君） 産業振興常任委員会に附託されました案件に関しまして去る七月二日並びに四日の両日に渉り委員会を開催し詳細これが審査を致しましたが其の結果について御報告申上ます。
しかもいわゆる地方自治體がもちまする地方自治制の權限の上におきまして、今日日本全體の産業經濟の方向がむしろ最近のある時代まで考えられましたよりも、主要なるものにつきましては國家的な統制を強化して、この國家的な統制組織によつて、かような問題を解決していこうといたしております。國の政治の方向から考えますと、かような點におきまして地方自治體がもちまする權限は、ますます薄弱になつてくると存じます。