鳥取県議会 1997-06-01 平成９年６月定例会（第７号） 本文
同時に、地域の発展にとって基本的に大切なことは、多彩な産業を展開させることにあると考えます。 県民ニーズの多様化と相まって産業構造や産業立地に大きな変化が見られる今日、自然環境や伝統、文化などの特性に十分配慮しながら、積極的な政策の展開によって知識集約型産業、先端技術産業、ソフト開発産業あるいは文化産業等を充実させ、一定の生活水準を確保できる雇用機会と所得を提供することにあると思うのであります。
同時に、地域の発展にとって基本的に大切なことは、多彩な産業を展開させることにあると考えます。 県民ニーズの多様化と相まって産業構造や産業立地に大きな変化が見られる今日、自然環境や伝統、文化などの特性に十分配慮しながら、積極的な政策の展開によって知識集約型産業、先端技術産業、ソフト開発産業あるいは文化産業等を充実させ、一定の生活水準を確保できる雇用機会と所得を提供することにあると思うのであります。
一方、本県におきましては、公園都市構想を目指し、地域づくり、環日本海交流の拠点づくりや人権重視の社会づくりの取り組み、産業や交通の基盤整備、福祉の充実、環境の保全など課題が山積しております。 このような県政の重要な時期に副議長となり、まことに身の引き締まる思いでございます。
境港市地場産業振 興ビジョン。米子空港滑走路再延長問題。韓国定期路線開設問題。中国横断自動車道岡山米 子線の全線開通。福祉行政・社会福祉施設等の整備、国立三朝温泉病院の再編合理化。腸管 出血性大腸菌対策。教育行政・高等学校教育改革、高等学校再編成、全国高等学校総合文化 祭。
日│曜│ 日 程 │ 備 考 │ ├────┼─┼──────────────────────┼──────────┤ │ │ │○ 本 会 議 │○議会運営委員会 │ │ │ │ １ 県政に対する一般質問 │○全員協議会 │ │ │ │ ２ 議案に対する質疑 │○産業高度化推進調査
中海地域振興調査特別委員長 柳谷 中君 同 副委員長 鍵谷純三君 高速交通体系整備促進調査特別委員長 山根英明君 同 副委員長 広田喜代治君 倉吉駅周辺整備計画調査特別委員長 花本美雄君 同 副委員長 杉根 修君 産業高度化推進調査特別委員長 村田 実君 同 副委員長 湯原俊二君
……… 一五 隠岐地域の医療対策 ………………………………………… 一五 ・地域保健対策について ………………………………………… 一五 ・移植医療体制について ………………………………………… 一五 ・まき網漁業について …………………………………………… 一五 ・商業の振興について …………………………………………… 一五 ・技術顧問制度（新産業創造
次に、第八回全国知的障害者スポーツ大会「ゆうあいピックしまね」及び第九回全国産業教育フェアの開催についてであります。 かねて開催が内定しておりましたこれらの大会につきましては、中国・四国地方では初めての開催となりますが、知的障害者スポーツ大会が平成十一年十月二日、三日の両日、産業教育フェアが平成十一年十一月四日から七日までの四日間、いずれも松江市において開催することが決定いたしました。
──────────────┬────────────────────┬──────┐ │受理番号│ 件 名 ・ 要 旨 │ 提 出 者 │ 審査結果 │ ├────┼───────────────────────────────────────┼────────────────────┼──────┤ │ │産業廃棄物再処理施設
炭鉱というのは外海町という一つの地域のもう大きな産業であり、町そのものの存続にかかわるということの訴えも必要であろうと思いますし、いろいろな意味においての訴え方が必要であろうかと思うのであります。ただ、環境はただいま申し上げましたように、非常に厳しい環境の中であることだけは、これは間違いないと思うのであります。
林業が産業として成り立ちにくい今日、公益的機能を次の世代に引き継いでいくための森林の整備は、林業者に限らず、私たち県民全体に課せられた責務であると思います。
農林業は食糧の生産等を通じて地域の経済、あるいは関連産業を支えるとともに、水、空気、緑、土地などの地域資源を維持し、景観も保持するという多様な機能、役割を果たしている公共性の強い産業であります。 将来において世界的な食糧不足というものが懸念をされている昨今でありますけれども、まさにそんなことが数字でも示されておるのではなかろうかとも思うのであります。
なお、市町村合併については、住民の自発的な意思が基本でありますが、現在の市町村の区域を越えたまちづくりや産業振興など、広域的な地域の振興整備、行財政需要への対応や地方分権の推進の観点からも、その推進は時代の要請であると考えております。 このため、県としても、民間や市町村における合併への取り組みを積極的に支援するなど機運の醸成に努めてまいりたいと存じます。
横割り・複合予算のテーマとして、一、在宅介護、看護の支援、二、健康ライフの支援、三、楽しく美しい道づくり、四、廃棄物、リサイクル対策の推進、五、森林、農地の多面的活用、六、生涯学習機会の充実、七、いじめ対策、八、地場産業の再生、九、コミュニティー活動の促進」と記されております。 さらに、県政基本指針には興味を引かれました。
本県の農家が、農業は立派な産業であると胸を張って言えるように、農業が産業として独立していくためにはどうすればよいのか、農政の重要な課題であります。 本県の農政は、大規模経営の農家を育てようとしているのか、それとも農地面積は小さくても高所得を実現する集約的、複合的な経営農家を育てようと考えているのか、農政の方向づけをどのように持っていこうと考えているのか、卓見をお聞かせ願いたいのであります。
しかるに県は、昭和二十九年四月、別府工芸指導所を別府産業工芸試験所に、日田工芸指導所を日田産業工芸試験所に改称、平成六年四月の機構改革では、別府、日田産業工芸試験所を統合して大分県産業科学技術センターとして発足させ、管理部、企画・デザイン部、材料開発部、機械電子部、工業化学部、食品工業部、別府産業工芸試験所、日田産業工芸試験所の六部二所制をしかれ、現在に至っております。
とりわけ道路等の交通体系の整備について都市との格差が著しく、地場産業の振興、地域経済の活性化を図るためには、今後も道路整備を促進していくことが不可欠のものである。
二十一世紀に向けて、本県の基幹的な産業である林業の振興を図り、山村地域を活性化していくためには、担い手の確保、森林の整備、林業基盤の拡充、生活環境の保全等の各種森林・林業施策を総合的に実施することが緊急の課題である。
申し上げるまでもなく、今日本県におきましては、人口の過疎化、高齢化が進む中で、雲仙岳災害復興対策を初めとして九州新幹線長崎ルートの整備、県庁舎建設問題、離島振興対策、県内産業の活性化、各種交通体系の整備、入札制度改善対策など、重要課題が山積をいたしております。
次に、ロス・アンジェルス日本総領事館を訪問いたしまして、谷内正太郎総領事から、今後の日米関係の在り方、ハイテク産業の現状等につきまして説明を受けたところでございます。
また、国と地方との役割分担については、宇宙等のメガサイエンスや先端的で特に重要な分野は国が行い、地方は、主に地域の住民生活の向上や産業の振興に役立つような分野を担うべきであると考えている」との答弁がなされました。