滋賀県議会 2004-04-30 平成１６年 ４月臨時会（第８号）−04月30日-01号
・農水常任委員会 │ 西 沢 久 夫 佐 野 高 典 冨士谷 英 正 │ │ │ 上 野 幸 夫 大 谷 元太郎 沢 田 享 子 │ ├───────────────┼──────────────────────────────┤ │ │ 太 田 正 明 若 山 秀 士 河 部 哲 幸 │ │厚生・産業常任委員会
・農水常任委員会 │ 西 沢 久 夫 佐 野 高 典 冨士谷 英 正 │ │ │ 上 野 幸 夫 大 谷 元太郎 沢 田 享 子 │ ├───────────────┼──────────────────────────────┤ │ │ 太 田 正 明 若 山 秀 士 河 部 哲 幸 │ │厚生・産業常任委員会
次に，産業立地の促進についてでございます。 産業拠点活性化の推進についてでございますが，経済動向には明るい兆しが見られつつありますものの，製造業等の工業団地の立地状況，依然として厳しい状況が続いております。
環境犯罪につきましては，昨年中，産業廃棄物の無許可処分や不法投棄事件で38件，48名を検挙しております。 最近の傾向として，悪質，広域化が顕著であり，軽油引取税の脱税に絡み，不正軽油製造過程から排出される環境破壊の著しい硫酸ピッチやスラッジの大量投棄事件が増加しております。
森林，林業，木材産業をめぐる情勢は，木材価格の低迷などにより採算性が悪化し，林業従事者の減少，高齢化など，厳しい状況下に置かれている中，森林は国土の保全や水源のかん養などの機能に加え，地球温暖化防止や生物多様性の保全など，多様な役割が求められております。
さて，我が国は，少子高齢化が急速に進む中，公共事業につきましては，従来の産業基盤型，いわゆるハードな部分である社会資本整備に加えて，人にやさしい道路や環境に配慮したまちづくりなど，ソフトな部分である生活関連型の社会資本の整備が強く求められております。
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後一時五十分 開会 ◯篠塚議長＝ただいまから産業常任委員会を開きます。 委員会条例第七条第二項の規定によりまして、委員長互選に関する職務は年長の委員が行うことになっております。
１つは、国際線を核とした地域活性化構想、２つ目として、環境・エネルギー産業フロンティア構想、３つ目として、次世代ＯＳ、これはオペレーションシステムのオープンソース化、これを活用した地域産業の振興という３件ですが、この提案につきましては、環境・エネルギー産業フロンティア構想に係る下水道施設の目的外使用及びバイオマス利活用フロンティア整備事業、この２項目が認められたところでございます。
このため、商工労働部においては、中小企業の経営安定支援、地場産業の活性化、地域商店街の再生など地域中小企業の活性化を図る施策を引き続き講じるほか、昨年５月に国の認定を受けた環境・エネルギー産業創造特区を活用した先進的プロジェクトの推進、ＦＰＤ関連産業の集積を目指すクリスタルバレイ構想の推進、本県の資源と人的資産を最大限に生かしたローカルテクノロジーの推進、さらにはむつ小川原開発計画及びＩＴＥＲ立地の
県 側【商工労働部】 部 長 関 格 次 長 小林 正基 次 長 佐藤 光彦 商工政策課長 佐藤 修 経営振興課長 武田 哲郎 工業振興課長 佐藤 直樹 新産業創造課長
私、担当しますのは森林、林業、木材産業全般にわたりまして担当する、こういうことでございます。ことしは中でも県産材を多用した木材住宅の普及に鋭意努めたいと。
しかしながら、去る３月２７日、そのことも踏まえまして、中川経済産業大臣が知事を表敬してございます。その表敬訪問したときにも、また、年度が明けた４月１日に原子力安全・保安院の薦田審議官が、知事に原燃の今の評価の報告のために訪れた際にも、施設の安全確保に万全を期すよう、事業者を厳しく監視することを強く求めてございます。
次に、建設産業再生・活性化促進事業についてでありますが、県内建設投資縮減による地域経済・雇用に及ぼす影響を最小限にとどめるため、厳しい構造変化に直面している建設企業の自助努力を支援し、建設産業の再生・活性化を進めることとしております。
１つには、本日も御報告申し上げますけれども、昨年秋から検討組織を設けまして検討してまいりました産業廃棄物に関します課税につきまして、現在、県民の皆さんの意見を募集している段階でございまして、条件が調いましたら、６月議会にも条例という形で御提案をいたしたいということで準備を進めております。
原森林整備課長 内田鳥獣対策室長 肥後水産課長 加茂海づくり推進室長 北沢漁協合併支援室長 小糠漁港漁場整備課長 〔商工労働部所管〕 山下商工労働部長 高橋商工労働部次長 有光商工労働部次長 山本商工政策課長 長谷川観光振興課長 犬山しまねブランド推進室長 川津しまねブランド推進室副参事 仲田産業振興課長
これからこの新しいメンバーで商工労働行政に取り組んでまいりまして、引き続き厳しい経済、雇用情勢の中、平成１６年度当初予算で措置した諸施策を活用しながら商工労働部職員一丸となってこれまでの労働集約型、あるいは官公需依存型産業から脱却して国内外に競争力のある高付加価値型産業の育成を目指し、産業構造の転換を図るなど、本県経済の活性化や雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。
高速道路） 塚本土木部参事（治水・利水） 小笠原土木総務課長 鳥屋技術管理室長 糸原用地対策課長 石川道路維持課長 玉串道路建設課長 伊藤河川課長 梶谷斐伊川神戸川対策課長 後藤港湾空港課長 森山砂防課長 山崎都市計画課長 梶谷下水道推進課長 浅野建築住宅課長 若林建設産業対策室長
税制度の目的としましては、今申し上げましたように、最終処分場へ搬入される産業廃棄物に課税することによりまして、排出抑制、再使用、それから再生利用、そういった産業廃棄物の削減に向けた行動を誘導しようということが目的でございます。そして、その税制度の仕組みについても御提言いただいてございます。 納税義務者は、産業廃棄物の排出事業者、それから中間処理業者ということでございます。
◎佐藤 地方労働委員会事務局長 先ほど鉄鋼会社ということでちょっと申し上げたんですが、サービス産業ということにちょっと訂正をさせていただきます。申しわけございません。 ○青木務 経済企業委員会委員長 業種の訂正ですね。 ◎佐藤 地方労働委員会事務局長 はい。 ○青木務 経済企業委員会委員長 これをもって質疑を終了いたします。 次に、その他に入ります。
吉原部長を初め林務部職員の皆さんには、木材価格の低迷や林業担い手の高齢化など林業を取り巻く厳しい状況の中、林業・木材産業の振興と森林・自然環境の保護にご尽力をいただいていることに対し心から感謝を申し上げるところでございます。
84番の国際医療福祉大学薬学部施設整備助成費は、国際医療福祉大学の薬学部設置にかかわる施設整備事業に要する経費の一部を助成し、本県における薬剤師不足の解消、医薬、医療機器産業の振興を図るものです。薬学部の開設は平成17年４月で、１学年の定員は 150名です。なお、薬学教育が６年制へ移行する予定であることから、これらに対応した総定員 900名を収容できる施設を整備することとしております。