栃木県議会 2004-04-16 平成１６年 ４月総務企画委員会（平成１６年度）－04月16日-01号
なお、この会議につきましては、16年度１年限りといたしまして、産業分野、教育分野、友好交流分野、外国人との交流、そういった４つの部会を設けまして、それぞれの部会で検討していきたいと考えております。 なお、１回目の戦略会議につきましては、来週の21日に開催する予定といたしておりまして、戦略会議は３回、部会は５回を予定しておるところでございます。
なお、この会議につきましては、16年度１年限りといたしまして、産業分野、教育分野、友好交流分野、外国人との交流、そういった４つの部会を設けまして、それぞれの部会で検討していきたいと考えております。 なお、１回目の戦略会議につきましては、来週の21日に開催する予定といたしておりまして、戦略会議は３回、部会は５回を予定しておるところでございます。
また、身近な犯罪の検挙人員の６割を占める少年犯罪に対する取り締まりを強化するとともに、関係機関との連携によって少年の規範意識の向上を図るなど、次代を担う少年の非行防止総合対策を推進するほか、県民の生活環境を脅かす、いわゆるやみ金による高金利や違法な取り立てなどの金融事犯などの悪質な生活経済事犯や、産業廃棄物の不法投棄事犯などの環境犯罪、さらに来日外国人、暴力団や銃器薬物事犯などの組織犯罪、ますます広域化
基本計画第３章となってございまして、魅力ある県立高校づくりとして、各学校の特色化・個性化の推進、10ページからは中高一貫教育校、11ページに総合学科高校、12ページでは科学技術高校、13ページでは総合産業高校、14ページでは総合選択制高校、15ページでは単位制による定時制、通信制での独立校でありますフレックス・ハイスクールなど六つの新しいタイプの学校の設置、それから16ページにつきましては、共学化によりまして
これは県内産業、あるいは国際競争力の強化、国際的観光地の産業の振興等を図るため、各地域間の交流、連携を進めるための道づくりでございます。 ３点目、魅力ある街や地域を創る道づくりでございます。これは地域の特性に応じた魅力ある町をつくるための道づくりをあわせて進めるものでございます。 （２）でございますが、道路整備を進める上での基本的な姿勢でございます。
○青木務 経済企業委員会委員長 次に、須藤次長兼産業政策課長。 ◎須藤 商工労働観光部次長兼産業政策課長 それでは、産業政策課の主要事業につきまして、ご説明を申し上げます。 その前に、この４月から、課の名前が産業政策課に改称いたしました。特に、部局横断的な産業政策を図るという観点から、新たに産業政策調整担当を設置しました。
あともう一つは、露地の大規模な野菜というか、栃木県の場合、露地野菜、それに食品加工産業等、なかなか契約のところで難しい面はありますが、そういう中での加工などの原料用の野菜や大規模な水田を使った作目の推進をこれから考えていかなければならないかなと思います。
次に、35番の産業廃棄物監視指導費でございますが、産業廃棄物の不法投棄につきましては、警察等関係機関との連携によりまして、大規模の不法投棄は減ってきたものの、不法投棄の件数、量につきましては依然横ばいというか、少し増加する傾向にございます。このため、県としても平成４年からいろんな方策をやってきておりますが、なかなか具体的にこれといった決め手がないということで、いろいろな策を実施しております。
７の労働安全衛生対策費は、安全衛生管理者などの資格取得、産業医の確保など、職員の安全と健康の確保に要する経費であります。 ８の職員ライフプラン事業費は、職員が在職中から退職後の生涯生活設計を立てるための支援に要する経費であります。 ９の職員互助会負担金は、栃木県職員互助会が実施をいたします元気回復事業や給付事業など、職員のための福利厚生事業に対する県の負担金でございます。
ちなみに、先ほど大型車が多い路線と申しましたけれども、県内の国道の大型車混入率の平均は約一七％でございますけれども、この直方バイパスは約二六％にも上っておりまして、産業交通の利用率が高いということがわかります。 このたび、北九州市八幡西区野面から直方市頓野までの延長四・二キロメートルの区間において、先ほど御説明ありましたけれども、平成十六年四月二十一日から四車線供用を開始いたします。
まず「三井鉱山株式会社等に対する産業再生機構支援決定後の経過について」執行部の説明を求めます。松永商工政策課長。 2 ◯松永商工政策課長 それでは昨年の十月に産業再生機構によります新たな再生支援が決定されました。
19 ◯河野監視指導課長 「若宮町グリーン産業株式会社跡地の掘削調査の結果について」御説明させていただきます。厚生環境委員会資料、環境部の四ページをお願いいたします。「若宮町グリーン産業株式会社跡地の掘削調査の結果について」でございます。
4)のカ「高校生職業観育成事業」についてでございますが、「Ｂｅ・プロフェッショナル事業」は、専門高校の生徒を対象として、産業界と学校が連携し、長期間の職場研修及び卓越した技術を持つ産業人から直接指導を受けることにより、職業観・勤労観の醸成とともに、より実践的な意欲あふれる産業人の育成に努め、本県産業界の原動力となる高い技術を持った後継者育成、次世代の県産業界の担い手育成を新たに実施するものでございます
◎須藤敏明 次長兼産業政策課長 次長兼産業政策課長の須藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 なお、本日、中山次長が体調不良により出席できません。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎菅沼輝男 商工労働観光部参事 商工労働観光部の参事をやっております菅沼でございます。よろしくお願いいたします。 ◎藤田忠正 工業振興課長 工業振興課長の藤田でございます。
…………………………………… 五 【答弁者】 三村知事 薦田原子力安全・保安院審議官 坪井原子力安全・保安院核燃料サイクル規制課長 佐々木日本原燃社長 鈴木日本原燃再処理計画部長 ○中谷議員………………………………………………………… 九 【答弁者】 三村知事 細川資源エネルギー庁核燃料サイクル産業課長
また、四月一日には、経済産業省原子力安全・保安院の薦田審議官から、日本原燃株式会社が実施した品質保証体制点検結果報告書に対する国の評価について報告がありました。
─────────────── 出席説明員 知 事 三 村 申 吾 副 知 事 蝦 名 武 出 納 長 長谷川 義 彦 環境生活部長 高 坂 孚 商工労働部長 関 格 特別対策局長 天 童 光 宏 ────────────────────── （内閣府） 原子力委員会企画官 後 藤 収 （経済産業省
他府県から見ますと、非常に豊かな自然環境、あるいは豊かな社会的環境があり、昔から漁業、農業、工業と産業が発達した土地柄である。 これは私の意見なのですが、よく言われるのはものづくりと言われるわけです。このものには、物質の物もありますけれど、人の者もあります。
総務常任委員会委員長 山口隆敏君 同 副委員長 増本 亨君 文教厚生常任委員会委員長 稲富康平君 同 副委員長 岩田和親君 産業常任委員会委員長 中倉政義君 同 副委員長 瀬戸久司君 県土整備常任委員会委員長 竹内和教君
猿 渡 孝 次 村 上 豊 白 川 容 子 渡 辺 智 子 石 井 亨 大喜多 治 発議案第２号 地域再生・産業活性化特別委員会設置