富山県議会 2024-06-01 令和6年6月定例会 一般質問
まず問い1といたしまして、物価高対策としての賃金引上げについてでございます。 大手企業においては賃金の引上げが進むものの、中小企業では厳しい経営状況にあり、大手との格差が広がっています。 連合が6月3日時点の回答状況を集計したところ、平均の賃金引上げ率は5.08%となり、大企業と比べて中小企業が低い傾向が続いています。
まず問い1といたしまして、物価高対策としての賃金引上げについてでございます。 大手企業においては賃金の引上げが進むものの、中小企業では厳しい経営状況にあり、大手との格差が広がっています。 連合が6月3日時点の回答状況を集計したところ、平均の賃金引上げ率は5.08%となり、大企業と比べて中小企業が低い傾向が続いています。
実質賃金や年金は下がり続け、物価高、資材高騰で県民生活は大変厳しく、中小企業は人手不足で四苦八苦の現状なのですが、ところが、今予算には物価高対策や生活弱者への配慮が極めて弱いものになっています。コロナ対策の予算はゼロ、村井県政の大きな弱点である子育て支援や人口減少対策は、打開への布石も気迫も感じられません。
本質的には、我々はやはりコロナ対策でありますとか物価高対策とか、府民が直面している課題に対応するためにお預かりした税金を府民サービスとして還元するということを大前提として取組を進めてきたところでございますが、一方で、将来的に財政負担を生じるということが明らかな案件等々については、やはり一定額の財政調整基金を確保しておくことのほうが、財政負担の平準化という観点で望ましいのではないかとも考えているところでございます
消費税減税こそ物価高対策の一番有効な手段です。時事通信の世論調査でも、消費税減税に「賛成」との回答が57.7%にも上っています。ぜひとも賛同していただき、切実な願いに応えていただくことを求めるものです。 次に、請願第19号インボイス制度の中止を求める意見書を政府に送付することについて述べます。
ロシアのウクライナ侵略に端を発した世界的な原油価格・物価高騰を踏まえて、これまでに国は物価高対策を実行し、その効果も確認されているところではありますが、本年10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年の同じ月より2.9%上昇するなど、依然として高い水準にあります。
経済対策は1つ、物価高対策1つ、賃上げや地方の成長1つ、国内投資の促進1つ、人口減少を乗り越える社会変革1つ、防災や安全・安心、この5つの柱、これを柱として構成をされています。 デフレ脱却に向けての正念場、あらゆる政策を動員して物価高を乗り越えるための賃上げの実現に向けて努力すると、首相は予算成立に当たり述べられています。
それでは、早速ですが、物価高対策について質問させていただきます。 物価高が県民の生活と経済を直撃しています。昨今の物価高騰対策について、国において11月29日に成立した大型補正予算に対応した対策を検討されていることと思います。国の予算がすぐに実現できるように、今議会で追加上程される予定と伺っておりますが、知事はどのような対策をお考えでしょうか、御所見をお伺いします。
とりわけ、物価高対策による国民負担の緩和としては、低所得世帯に対する計10万円の所得支援や、1人当たり4万円の所得・住民税減税などを通じた国民所得の下支えとともに、事業者への支援として燃料費・電気・ガス料金の激変緩和措置により、消費者物価を前年比1.01%程度抑制する効果が見込まれています。
岸田総理におかれましては、国民からの信頼と共感を得ながら、まずは現下の物価高対策と持続的な賃上げによるデフレからの脱却を確かなものとされ、就任以来掲げる未来への羅針盤、すなわち「成長と分配の好循環による新しい資本主義」、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせるデジタル田園都市国家構想」の実現に全力で取り組まれますよう、御期待申し上げます。
その主な内容といたしましては、物価高対策に係る交付金や防災・減災、国土強靱化対策に係る補助金の増額などにより国庫支出金を百九十七億七千九百八十九万一千円、防災・減災、国土強靱化対策などに係る県債を百三十三億三千七百五十万円それぞれ増額するものであります。 歳出予算補正は、当委員会所管として、人事委員会勧告を踏まえた職員給与等の改定などにより総額七千二百五十万八千円を増額するものであります。
まず総合経済対策の一つ目の柱、物価高対策としては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円、計四万円の定額減税を行うとともに、地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金を増額し、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者に迅速に支援を届けるため、一世帯当たり七万円を給付することとされております。
こうした状況の中、国においては、物価高対策などを盛り込んだ経済対策を決定し、先日、その裏づけとなる補正予算が成立したところであり、県においても、これに呼応した補正予算案を本定例会開会日に上程されたところであります。
医療・介護や中小企業などに対して、物価高対策として、特に必要かつ効果的な活用が推奨されていますが、重点支援地方交付金は全部で幾らですか。そのうち、物価高騰対策には幾ら充てるのですか。お答えください。 次に、福祉施設等物価高騰対策支援金についてです。 今回の増額・拡充については、追加支援の必要性を議会質問で要望してきたことが一定反映され、評価します。
このような中、先般、国において物価高対策や賃上げ促進などを柱とする経済対策が取りまとめられ、県におきましても、今定例会での補正予算の追加提案に向け、情報収集及び必要な事業の検討を進めているところであり、引き続き、県内経済や県民生活をしっかりと支えてまいります。 続きまして、第3次晴れの国おかやま生き活きプランに掲げる3つの重点戦略に沿って、御説明申し上げます。
このたびの国の重点支援地方創生臨時交付金の推奨事業メニュー、その検討におきましては、「執行に当たっては、同交付金が物価高の影響緩和に必要とされる分野に有効に活用されるよう、医療・介護や中小企業といった各行政分野を所管する府省庁が地方公共団体に対して、物価高対策として特に必要かつ効果的であって広く実施されることが期待される事業について、優良な活用事例を始め必要な情報を積極的に提供し、これらの分野における
(3)地場企業の資金繰り・物価高対策と厳しさを増す県民生活への支援について。 コロナ禍での経済の停滞を脱しつつあるとはいえ、まだ完全復調とは言えず、そうした中で、コロナ期のゼロゼロ融資の償還も本格的にはじまる中で、依然として企業の経営、資金繰りは厳しく、かつ不安定な世界情勢等の影響もあり、昨今の物価高は、ダブルパンチとしてじわじわと企業の体力を奪っている現況であります。
その五つの柱の一番目に、足元の急激な物価高から国民生活を守るとの対策を掲げ、厳しい状況にある生活者、事業者の方々を引き続きしっかりと支えるための措置として、物価高対策のための重点支援地方交付金の追加などについて検討してまいりますというふうに言っておられます。 県といたしましては、まずはこうした国の動向を注視しつつ、本県における課題を見定めた上で対応を検討してまいります。
また、さきにも述べたように、賃上げは、物価高対策のみならず少子化対策として重要であり、若者の県内定着にもつながる取組です。近年、我が県では、大学や専修学校などの学卒者で、県外企業を選ぶ人が増えております。宮城労働局が発表した、今年三月の新規大卒者等の就職状況によると、県内企業への就職者の割合は四〇・六%で、二〇一二年以降で最少となっています。
ですからこの財政力を物価高対策や飼料、資材高騰で苦しんでいる関係者に振り向けるべきであります。ただいま述べた福祉や医療、暮らしの救済などに活用することを提言したい。知事の誠意ある答弁を求めます。 大きな二として、ALPS処理水の海洋放出と女川原発再稼働に関連して伺います。 大震災と福島原発事故からやっと水産漁業が本格化する矢先の八月二十四日、ALPS処理水が海洋放出されました。
また、先日、国において「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定され、物価高により厳しい状況にある生活者、事業者への支援として、国民の努力によってもたらされた税収の増収分の一部を還元することや、物価高対策のために重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大することに加え、中堅・中小企業の賃上げの環境整備や、デジタルによる地方の活性化などが盛り込まれるなど、その全貌が明らかとなったところです。