群馬県議会 2022-10-04 令和 ４年第３回定例会健康福祉常任委員会（健康福祉部関係）－10月04日-02号
次に、物価高騰対策に入っていない福祉サービスの中で、介護事業所等での原油高・物価高対策が、今回補正予算に入っていなかったが、国が交付金の活用事例の中で例示していて、事業者側からも支援を求める声が上がっていると聞いている。介護事業関係の物価高騰対策についてどのように考えているか。
次に、物価高騰対策に入っていない福祉サービスの中で、介護事業所等での原油高・物価高対策が、今回補正予算に入っていなかったが、国が交付金の活用事例の中で例示していて、事業者側からも支援を求める声が上がっていると聞いている。介護事業関係の物価高騰対策についてどのように考えているか。
今回、今年に入ってからの物価高対策ということで、その給付金を上乗せする予算が今議会で提案されていますので、次の点についてお尋ねをしたいと思います。 まず、高校生等奨学給付金の目的、あるいは対象など制度の概要はどうなっているのかお尋ねをいたします。
また、内閣府の発表した今年４月から６月期の実質国内総生産は、３四半期連続のプラス成長となっていますが、コロナ禍やウクライナ危機の長期化、物価の高騰、欧米での金融引締めの動向など、景気の先行きは不透明であり、国を挙げて実効性ある景気・物価高対策を継続していくことが重要であると考えます。
このため、物価高対策といたしまして、省エネ、コスト削減、生産性向上のための設備投資や新たな事業展開を応援する物価高騰等を乗り越える事業者を応援する総合補助金を今定例会において十二億円積み増しし、三十億円に増額して支援をしてまいります。今後とも中小企業の状況を注視しまして、今回の物価高に対しましては、適切に対応してまいりたいと思います。
その中で三つの柱を中心とした施策を推進していくとし、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策と原油高・物価高対策への取組を進めていくとも述べられました。 今回は、知事が所信表明で述べられた第一、第二、第三の柱について、それぞれ県内の状況に照らし合わせながら質問し、四点目には東讃高校再編と周辺のまちづくりについて質問いたします。
知事は就任時に、緊急を要する課題として新型コロナウイルス感染症対策と物価高対策を挙げました。 そこでまず、新型コロナウイルス感染症対策の現状をどのように認識しておられるのか、お聞きします。 新型コロナウイルス感染症も、既に感染が広がって三年がたとうとしています。
原油価格、物価高対策ですけれども、これもう春に上がって、夏に上がって、秋に上がって、本当に近くのスーパーでも見ていたら、どれもこれも上がっているんでないかと。ただ、企業努力で特売をしたり、袋を小さくしても、中身がよく見えるようにしたりして企業努力をしたんですけれど、再値上げ。原料高、追い打ちがどんどんがかかっています。
こうしたなか、政府は物価高対策として３兆４，８４７億円を新型コロナウイルス・物価高対策予備費から支出することを閣議決定した。低所得世帯への５万円給付や、地方自治体が地域の実情に応じた物価高対策を講じられるよう「地方創生臨時交付金」を増額するほかは、食料とエネルギーの価格対策が中心である。
日吉津、境港の高速道路の土台であるとか、そういったインフラのお話から、これは県民の生活も大変今厳しい状況でございますので、そうした物価高対策、大型の物価高対策の補正予算を国のほうにも10月に入ったら要請活動を全国知事会のほうでも行っていくというお話もありました。アフターコロナの道筋をつけるということを、あと半年でしっかりとしていきたいということでした。
これは背景には全国知事会のほうからも働きかけをしておりまして、例えば燃油対策とか物価高対策、それからコロナの傷んだ経済社会の再生策などを求め、地方創生臨時交付金の増額等を求めていたわけです。 昨日のこの中では、6,000億円の地方創生臨時交付金に当たる地方への交付金が決定をされました。
岸田総理もこの肥料高などの物価高対策をやるべきだと。今日から国会が開かれることになります。その主要なテーマは、こういう生産資材の値上がりなどによる農林水産業者の圧迫、これを解消していくことも目標になりますし、生活苦に苦しむ物価高対策、それから、事業者の支援、こういうことを予算も含めて考えていこうということを今、国会で議論する予定であります。
(3) いわゆる「ゼロゼロ融資」の借換え対策について 産業労働部長 11 県営水道の送水管路更新について 公営企業管理者 12 地元問題 県土整備部長 (1) 県道さいたま東村山線における交差点改良について (2) 都市計画道路保谷朝霞線整備に伴う雨水対策の実施について五十八番 萩原一寿議員 １ 物価高対策
……………………………………… ○議長（森和臣） まず、意見書案第一号 私学助成の充実に関する意見書、第二号 医師法及び保健師助産師看護師法の改正と運用の見直しにより医師や看護師の欠格事項の厳格化を求める意見書、第三号 最低賃金の引上げによる物価高対策に合わせ、いわゆる「百三万円の壁」等の見直しを求める意見書、第五号 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書、第六号 総合的難病対策
そうした中で、日本に眠る1,050兆円の現金預金を株式市場に流用し、プライム、スタンダード、グロースと３つに分かれている株式市場の株価を上げていくことが資産防衛になり、企業業績の回復とともに賃金が上昇し、物価高対策になり、根源の対策になると思っています。
消費税引下げは家計の負担、事業者の負担を軽くする最大の物価高対策となります。事業者の負担軽減は賃金引上げにもつながります。 国民の購買力を高め、景気対策にもなる本請願にぜひ御賛同をお願いします。 次に、請願１８消費税インボイス制度実施の延期や中止を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論します。 来年１０月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が実施されようとしています。
一方で指摘のとおり、まだ予備費というものがあるので、そうしたところについては、やはり国に対して、地方への配分というものを要求していかなければいけないと思うし、今、国政選挙中ではあるけれども、政府のほうで物価高対策の検討チームもあるので、そうしたところに必要な対策、財源については引き続き要求していくことが大事だと思っている。
今、物価高対策が大きな争点となっておりますが、今回の物価高は内需の拡大による賃金の上昇、設備投資の増大といった国内景気の好循環によるものではなく、行き過ぎた脱炭素の流れによる原油価格の高騰や、不安定な国際情勢による農産物の価格の上昇及び内外金利差による円安が主な原因となっております。
８ 選挙をより身近にするための取組について 選挙管理委員会委員長 (1) 記号式投票の導入について (2) 家族で選挙に訪れることを推奨することについて ９ 相鉄・東急直通線開業を活かした観光の取組について 産業労働部長七十六番 水村篤弘議員 １ 知事の政治姿勢 ～物価高対策
さて、政府の緊急総合対策は原油高騰や物価高対策が目玉でした。関係団体、業界の一定の要望を反映した形はとったものの、原油高騰対策の基本として、新価格体系適応を円滑化するとし、原油や原材料の価格が高どまりすることを前提に投機マネーの暴走への有効な規制策に踏み込む発想が欠けています。燃料負担の大きい業種に構造改革を迫り、生産性の向上や強い農林水産業の創出を求めています。
こうした社会経済情勢を踏まえ、短期的な物価高対策も必要であるが、恒常的となりつつある現在の物価高を前提として各種工事の設計等や予算編成を行っていく必要があること。