富山県議会 2008-09-01 平成20年９月定例会 代表質問
物価高対策など国民生活にとって緊急課題が山積する臨時国会目前での辞任は、まさに政権とともに国民をほうり投げるものであり、２年２代続けての突然の首相辞任劇は、自公連立政権の行き詰まりの証左にほかありません。一日も早い解散・総選挙での国民の審判を期待し、以下、社民党を代表しての代表質問に入ります。
物価高対策など国民生活にとって緊急課題が山積する臨時国会目前での辞任は、まさに政権とともに国民をほうり投げるものであり、２年２代続けての突然の首相辞任劇は、自公連立政権の行き詰まりの証左にほかありません。一日も早い解散・総選挙での国民の審判を期待し、以下、社民党を代表しての代表質問に入ります。
この中で、我が公明党が物価高対策として強く実現を迫ったのが定額減税であります。所得税や個人住民税から一定額を差し引くもので、生活現場の窮状を訴える我が党の粘り強い主張により、今年度内の実施に向け、政府・与党合意にこぎつけたものであります。 今や家計の状況は非常事態であります。賃金が伸びない中、生活必需品の相次ぐ値上げが家計を直撃し、生活費負担は増加。
次に、原油高・物価高対策についてお伺いします。 六月に入り、レギュラーガソリンの店頭価格が全国平均で一リットル当たり百七十円を超えました。ガソリン税等の暫定税率が期限切れになっていた四月末と比べると四十円以上も値上がりをしています。また、小麦製品などをはじめとする生活関連物資の値上げが相次いでいます。
さらに、住宅建設の積極化に努める、中小企業金融の円滑化、さらに雇用調整給付金の指定期間の延長の問題、また公定歩合の引き下げ、このような景気浮揚策がとられておるところでありますが、御指摘のように、確かにインフレあるいは物価高対策、それらと相反するような対策となるわけでありますので、安易に景気浮揚策に頼ることも必ずしも適切ではないのであります。