茨城県議会 2023-12-14 令和５年営業戦略農林水産常任委員会 本文 開催日: 2023-12-14
ただ、今、御存じのとおり温暖化等の状況もございますので、そういったことを考えますと、さらに広がる可能性もあるのではないかというふうに思っております。 35 ◯川口委員 ありがとうございます。
ただ、今、御存じのとおり温暖化等の状況もございますので、そういったことを考えますと、さらに広がる可能性もあるのではないかというふうに思っております。 35 ◯川口委員 ありがとうございます。
〔知事蒲島郁夫君登壇〕 ◎知事（蒲島郁夫君） 地方レベルで持続可能な社会づくりを進め、地球温暖化等の世界的な環境問題の解決に貢献することは、豊かで活力に満ちた熊本を実現するために重要なことであります。そして、そのような熊本を実現することは、蒲島県政の目指す県民総幸福量の最大化につながるものと考えます。
近年、地球温暖化等の影響による異常気象の影響により、自然災害が多発しており、それに伴う被害も激甚化する傾向にあります。 10月27日には、長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町において、本県では非常にまれな降雹がありました。地域によっては、ゴルフボールサイズの雹も見られ、農作物に大きな被害があったとお聞きしております。
漁業については、地球温暖化等による海洋環境の変化などの状況を踏まえ、気象や天然資源の変動に左右されにくい養殖産業の振興が大きく注目されています。 本県におきましても、養殖の振興にも力を入れることが必要と考え、2022年度に茨城の養殖産業創出事業を措置し、取組を開始したところです。 養殖を振興していくに当たっては、様々な課題がありますが、その１つとして作業の省力化が重要と考えています。
近年、漁村では、地域の人口減少や高齢化に加え、地球温暖化等の影響を受け、漁獲量の減少や魚価の低迷等により、漁業所得の減少等のため、地域の活力が低下をしております。 そのため、国においては、水産基本計画の柱の一つとして、海や漁村に関する魅力や地域の資源を活用して所得機会の増大を図る、いわゆる海業を振興することとしており、県においても、今年度から海業の推進に取り組んでいるとお聞きをしております。
しかしながら、その生物多様性は、近年人間の開発行為や外来生物の侵入、地球温暖化等によりこれまでにないスピードで損なわれており、これは本県だけでなく、世界的な喫緊の課題となっております。 そのような中、昨年12月にはカナダでＣＯＰ15が開催され、2030年までに生物多様性を回復軌道に乗せる、ネイチャーポジティブという新たな世界目標が採択されました。
224 ◯津田公治委員 地球温暖化等の気象の変動により、将来的にも異常気象が増加する可能性も指摘されている現在、重大事故につながる可能性のあるアンダーパスについては、緊張感を持った適切な維持管理、点検が不可欠であると考えます。 最後に部長にお尋ねします。
しかしながら、お示しのとおり、地球温暖化等を要因とした漁獲量の減少や魚種の変化が、近年顕著になっていることから、こうした変化にも対応できる効率的な漁業の展開や、新たな所得確保につながる対策を一層強化していく必要があります。
その一方、近年、地球温暖化等の気候変動の影響により、災害の大規模化、甚大化が進んでおり、住民の方々の生命・財産を守るため、国を挙げて、現在進行形で国土強靱化に取り組んでいるところです。
気候温暖化等を背景とする自然災害の発生、いまだ収束することのないコロナ禍も重なり、長野県の産業や環境分野における課題はますます深刻であります。そして、それらは、個々の家庭生活にも着実に深刻な影響を及ぼしつつあり、家庭の経済的格差が子供たちの教育格差拡大の重大な要因になっていることは明らかであります。
近年、地球温暖化等のため、世界各地で異常気象が発生し、国内でも台風や線状降水帯の発生で、豪雨による河川の氾濫等、水害が多発しています。３年前の房総半島台風の直後、本県を襲った豪雨も、県民にとって大きな教訓になったはずです。 そこで伺います。海老川調節池の進捗状況はどうか。
近年、災害が頻繁化しているのは、地震活動の活発化や地球温暖化等の影響が、その背景にあるともいわれています。 この４月以降におきましても、季節外れの台風１号が発生しました。また、いまだ福島県周辺では、震度５を超える地震が引き続き発生しており、近畿圏でも４月６日に和歌山県北部で、５月２日には京都府南部で震度４が計測され、奈良県においても、その揺れを体感された方が多くおられるものと思います。
そのほかにも、気候変動の深刻化を背景に、世界的に関心が高まっている地球温暖化等の環境問題への対応など、公共交通の果たすべき役割はますます重要になっています。 欧米では、公共交通に対する公的補助は、持続可能な都市政策として確立されており、公共交通の利便性を向上させています。
また、温暖化等による気候変動は目に見えて起こっており、今後もこれまでにない台風、大雨の襲来も予想されます。こうしたリスクを踏まえて災害に強い産地づくりを推進するとともに、施設の共済加入や収入保険の加入促進にも努めてもらうように要望いたします。 次に、続けて高病原性鳥インフルエンザについてお伺いいたします。
議員御指摘のとおり、近年は温暖化等の影響によりまして、魚がとれる時期や場所が変わったり、水産資源の減少や南方系の魚種の増加などの影響が見られ、漁業者からはこれまでの経験が生かしにくく、今後の操業が不安といった声が聞かれるようになっております。
デジタル化や地球温暖化等環境問題、ＳＤＧｓなど、コロナ禍を機に一気に進めることができれば、本県の発展にとって大きなプラスとなると確信しております。 しかしながら、人類、特に日本人は、急激な変化より現状の維持を求めることを好むと言われております。現状維持は、未知の世界に飛び出さなくてよいので、心地よく、安心感があります。しかし、この激動の時代に、現状にしがみついていて本当によいのでしょうか。
これらモビリティーの燃料となる水素は、利用段階でＣＯ２を排出しないだけでなく、無尽蔵に存在する水をはじめ様々な原料から製造が可能であり、将来的に化石燃料が枯渇する可能性や、近年の地球温暖化等のエネルギーをめぐる問題が深刻化する中で、理想的なエネルギー源として期待されています。
このような野生生物の減少の原因というのが、開発や乱獲、外来種の持込みなどによって、人間の活動が原因にあると言われておりますが、特に生物多様性の影響する外来種の問題、本県においても先ほど話がありましたオオキンケイギク、アライグマ、また、最近ではセアカゴケグモということで、いろいろと地球温暖化等によるものもあると思いますけれども、深刻な状況になってきております。
コロナ禍による価格の低迷だけではなく漁業は温暖化等による漁獲の低下で二重に苦境に陥っています。我が県は平成十五年、みやぎ海とさかなの県民条例を制定し、県、県民、そして水産事業者が果たすべき役割を定め次世代に引き継いでいくことを決めています。今こそ県としての役割を果たしていくときであり緊急的な支援と長期的な温暖化対策の二方面から政策立案が急務です。
そこで、温暖化等の影響による漁獲量の減少や働き手不足、原油価格の高騰など、県内漁業における課題解決のため、ローカル５Ｇを活用するなどスマート水産業の普及推進が必要と考えますが、今後の見通しについて、横田副知事の所見をお伺いいたします。 続いて、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しての質問であります。