千葉県議会 2021-10-22 令和３年_決算審査特別委員会（第３号） 本文 2021.10.22
まず、気候危機、温暖化等の影響についての認識等でございます。まず、平成28年９月に策定いたしました千葉県地球温暖化対策実行計画にも示させていただいてございますが、銚子気象台の観測データによりますと、１日の最高気温が30度以上となる真夏日となった日数や１日に降る雨の量が50ミリ以上の日数が増加傾向にあるという状況でございます。
まず、気候危機、温暖化等の影響についての認識等でございます。まず、平成28年９月に策定いたしました千葉県地球温暖化対策実行計画にも示させていただいてございますが、銚子気象台の観測データによりますと、１日の最高気温が30度以上となる真夏日となった日数や１日に降る雨の量が50ミリ以上の日数が増加傾向にあるという状況でございます。
本県においても地球温暖化等による気候変動の影響が顕著になってきており、県は昨年９月に気候非常事態宣言を行い、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ、いわゆるカーボンニュートラルを目指す表明をし、今年度の当初予算においても、脱炭素社会への転換を大きな柱の一つとして重点的に取組が行われているところです。
さらに、世界では食料需要が増加する一方、地球温暖化等によって食料生産が不安定となる中、我が国においては食料自給率は37％と、他の先進国と比較しても低く、自給率の向上が必要であります。 農業は、本県の基幹産業であり、農業の持続的発展や農家の経営安定はもとより、現在策定を進めている新たな農林水産業振興計画の実現のためにも生産力や競争力の強化は非常に重要であると考えます。
さらに、輸送距離が短くなることで、地球温暖化等の環境問題にも貢献できます。県民に積極的に県産の農林水産物を購入していただくことで農林水産業の生産活動とか共同活動の維持につながることから、県土の保全とか水源の涵養などの農林水産業の多面的な機能の発展にもつながると考えております。それからまた、これらを知っていただくことで、食育にもつながります。
塩水を用いた陸上養殖は、海面で懸念される地球温暖化等の影響による自然災害や海洋汚染の可能性もなく、人工海水のろ過装置等の設備投資やコストが高いことなど、当然課題もありますが、安定的な生産と地域の活性化の起爆剤となっているそうです。例えば、塩水を含んだ温泉水を使って養殖する温泉トラフグが、海のない栃木県から全国、北海道から九州で１６か所に広がっています。
県教育委員会では、小・中学校に対して、県が作成した環境学習教材「さぬきっ子環境スタディ」の活用を促し、地球温暖化等の学習の推進を図るとともに、児童・生徒が自分たちにできることを考え、環境保護や資源の有効活用等に取り組むチャレンジ！グリーン活動を推進しており、この十年間に延べ五百校を超える学校が参加しております。
他方、経済のグローバル化の進行、国内の消費動向の変容、ＩｏＴやＡＩ等のスマート農業の進展、地球温暖化等の気候変動による影響などは、施策の方向を左右する大きな要素となっています。 また、新型コロナウイルス感染症の影響は、農産物を含む食生活や消費行動の変化、生活意識の変容も生じさせており、本県が誇る豊かな自然環境が都市部住民などに注目されてきているものと考えます。
現在の栃木県は、温暖化等によって自然災害が頻発・激甚化し、熱中症リスクも増加しております。また、エネルギー代金が域外に流出しております。これは、電気代やガソリン代などの支払いで県外に富が流出している、そういう意味でございまして、精査中ですが、本県は年間5,000億円程度になると考えています。 また、本県は全国有数のものづくり県であり、全国屈指の木材生産県です。
将来にわたり農業経営の安定を図るためには、地球温暖化等環境変化の中でも安定した収量と品質を確保できる技術開発や品種開発が不可欠であると考えます。 そこで、県は地球温暖化等の環境変化に対応した農作物の試験研究にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
森林伐採による過度の開発や自然破壊、人間活動に伴う地球温暖化等と、未知のウイルス出現とのメカニズムに関する著作や報道に接することで、貴重な示唆を与えられる機会が少なからずありました。例えば、京都大学名誉教授佐伯啓思氏は大要次のように指摘しています。「自律的に自己増殖できないウイルスは人間や動物に寄生して宿主との共存関係を図るが、人間もまたウイルスと同じように自然環境を宿主として生を営んでいる。
4: ◯答弁（土木建築総務課長） 近年、気象災害が激甚化、頻発化するなど、大規模な災害が全国で頻発しておりますが、この要因の一つでもある地球温暖化等の進行を抑制するとともに、持続可能な社会を実現していくためにも、カーボンニュートラルに向けた取組を進めていくことは重要であると認識しております。
近年は、温暖化等の気候変動が、かんきつ栽培にも悪影響を及ぼしているところです。梅雨期の長雨や豪雨、夏場の猛暑、秋、冬の高温や大寒波など、極端な気象になっており、気候変動に対応できる品種や栽培技術の普及とともに、気象災害の軽減対策の重要性も高まっています。
◎小林安男 農業技術課長 近年、温暖化等によりまして、ゲリラ豪雨もあるという中で、畑作においては、畑の透水性、いわゆる排水性の向上というものが、生産面では一つ大きな課題になってきているという状況にございます。
これらの最大原因が地球温暖化等気候変動であることは、どなたも御理解のとおりです。 海面温度の上昇によって膨大な水蒸気が発生し、線状降水帯など局地的な大雨をもたらすことは自明です。一説には、気温の１度上昇で海面は0.7メートル上昇すると言われております。温暖化対策を何もしなかったら、本県の場合、21世紀末の気温は、20世紀末に比べると、年平均４度、最高気温は約3.9度上昇すると言われています。
さらに、温暖化等による農作物への影響については、水稲やブドウなどの品種構成の見直しにより、対応を進めます。加えて、農業共済や収入保険への加入も促進します。 二つは、営農再開に向けた早期復旧です。 被災した生産施設の修繕や機械の再取得等に対し、県独自の復旧支援事業等により、営農再開を後押しします。
あわせまして、多様なニーズに対応した品種ごとの生産目標を設定し、ＡＩ等を活用した環境制御技術の導入により、飛躍的な生産性向上を図りますとともに、食味に優れ、地球温暖化等にも対応できる新品種の開発に取り組むなど、生産のイノベーションを進めてまいります。さらに、関西圏への販路拡大や輸出に力を入れるほか、いちご王国の魅力を国内外に積極的に発信し、ブランド力のさらなる向上を図ってまいります。
9: ◯答弁（土木建築総務課長） 近年、自然災害の激甚化等によりまして全国で大規模な災害が頻発しておりまして、この要因の一つである地球温暖化等の進行を抑制していくための環境面の取組は重要であると認識しております。
まず、玄海においては、地球温暖化等を原因とした海域環境の変化による漁獲量の減少に加え、担い手の減少や燃油等の資材価格の高騰など、漁家経営は大変厳しい状況が続いております。
⑤が次代を見据えた研究開発の推進として、健康志向などの時代のニーズに即したオリジナル品種の開発や温暖化等の環境変化に対応できる農業技術の開発普及などを進め、本県農業のイノベーションを進めていくというものでございます。 ３つ目の戦略、「呼び込み・拓く」は、安全・安心で活力ある農村づくりを目指す地域政策でございます。
一方で、地球温暖化等の影響により、集中豪雨の発生など、全国的に大規模災害が頻発している現状がございます。本県でも、平成二十六年八月豪雨や平成三十年七月豪雨などにおいて土砂災害や河川の氾濫が発生し、沿岸部を中心に多くの生命や財産が奪われました。これまでの市街地の形成が災害リスクの高い地域においても進められてきた課題が明らかになったと言えます。