長野県議会 2022-12-09 令和 ４年１１月定例会本会議－12月09日-05号
例えば、岐阜県では、県立高等学校非常変災時における対応方針を定め、その中で、在校中に気象警報等の発表や地震発生の場合は学校待機を原則とするとしています。 保護者への引渡しを想定したのはどのような理由からでしょうか。また、今後もこの想定のままでよいと考えておられるのでしょうか。そもそも、災害時、どのような対応が取られるのか知らない生徒、保護者がほとんどであるのが現状です。
例えば、岐阜県では、県立高等学校非常変災時における対応方針を定め、その中で、在校中に気象警報等の発表や地震発生の場合は学校待機を原則とするとしています。 保護者への引渡しを想定したのはどのような理由からでしょうか。また、今後もこの想定のままでよいと考えておられるのでしょうか。そもそも、災害時、どのような対応が取られるのか知らない生徒、保護者がほとんどであるのが現状です。
次に、近年、気候変動の影響により、気象が変化し、頻発化している中で、全国的にも集中的な豪雨をもたらす線状降水帯という現象が多くなってまいりました。 私の地元である生駒市を流れる竜田川は、人口が集中する市街地の中心を南北に流れています。竜田川流域の丘陵地では、これまでの宅地開発により市街化され、保水力が低下しております。
近年全国的に異常気象が続いており、いつ大雪に見舞われるとも限りません。本県でも、昨年12月から本年２月にかけて県北地方などを中心に大雪となり、人流や物流に大きな影響を与えたことは記憶に新しいところであります。 昨年度のような大雪を教訓とし、例年比較的雪が少ない地域についても冬期間の安全な交通の確保に向け、除雪の体制を強化することが必要であると考えます。
地球温暖化を原因の一つとする異常気象や気象災害が世界中で頻発するなど、温室効果ガス排出削減対策のさらなる推進が必要となる中で、県は今年３月に新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略を策定するとともに、組織面では今年度新たに環境局を立ち上げ、脱炭素化に向けた取組の強化を図ったところでありますが、今年度のこれまでの取組についての総括と新年度に向けた取組の方針についてお伺いいたします。
なお、各地の魅力ある景観は、撮影に適した季節や気象条件など、こういったものを熟知した地元の方々に発信いただくことが有効でございます。このことから、市町村や観光協会、ＤＭＯを対象に、動画やＳＮＳを活用して情報発信できる人材の育成研修を実施し、魅力ある観光素材の効果的なＰＲにつなげているところでございます。
そして、ＣＯＰ27では、途上国が気候変動による異常気象で被る損失と損害に特化した新たな基金を創設することが合意されたところであります。 ともあれ、国際社会での枠組みに、日本は先進国として率先した取組が必要でありますが、今回のＣＯＰ27を踏まえて知事はどのような感想をお持ちか、まず問いたいと思います。
この区間につきましては、同様の気象条件でも通行が可能となりますように、来年度道路のかさ上げを実施していく予定としてございます。 以上でございます。 59 ◯議長（大森哲男君） 笹原君。
また、近年は想定を上回るゲリラ豪雨や巨大台風といった異常気象が度々発生し、河川の増水などが頻発しているところであり、これらの不法係留船が放置されると、河川の増水などで不法係留船が河川に流出し、下流の橋や水門に衝突するおそれがあり、住民の生活や河川管理上の支障が懸念されるところです。このような不法係留船は、千葉市南部を流れる村田川と浜野川でも確認されているとのことです。
このため、市町村との合同による防災気象情報研修やシステム操作研修等で、情報連絡員など職員のスキルアップを図っています。 また、関係機関で構成する地域防災ネットワーク会議等を通じて、顔の見える関係づくりにも取り組んでいます。今後とも、市町村からの声に耳を傾けて、職員の対応能力の向上に努めていきます。 二つは、関係機関との連携強化です。
本県においては、平成二十九年七月の九州北部豪雨から五年連続で気象災害が発生しており、地球温暖化対策は避けて通ることができない喫緊の課題であることは、県民がよく承知しているところです。
その中で、気象予報に基づきます段階的な行動計画、いわゆるタイムラインを策定いたしまして、不要不急の外出自粛や通行止め情報の周知など、計画的な対策ができるよう努めているところでございます。 今年度は、昨年末の大雪を踏まえまして、このタイムラインを見直し、さらに早めの対応を行うよう改訂いたしました。
また、気象情報の精度が高まり、台風や豪雨の発生や規模は、一定程度、予測ができるため、洪水や高潮等の風水害については、早期に広域避難の必要性を判断することが逃げ遅れを防ぐ鍵となります。 昨年の災害対策基本法の改正により、これまで災害発生後に可能だった広域避難のための自治体間の協議が、発生前の段階から可能となりました。
防災分野においては、近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化、頻発化していることから、府県をまたいだ連携は大変重要です。しかし、この防災分野に密接不過分と言っても過言ではない医療分野には参加していないのが奈良県です。
温暖化による影響により、国内外で深刻な気象災害等が発生しています。地球温暖化の進行に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクがさらに高まると予想されています。昨年８月中旬から下旬は、西日本から東日本の広い範囲で大雨となり、総降水量が多いところで１，４００ミリを超え、本県を含め全国的な被害が発生しました。また、豪雨による大規模な災害といえば、令和２年７月豪雨など記憶に新しいものもあります。
一方で、平成25年の台風26号では、従来の気象観測の極値を、風速、降水量、気圧等で更新するばかりか、短時間での降水量により、家屋被害や崖崩れなど甚大な被害を受け、県民生活や経済活動に大きな支障を来しました。
今、世界人口の急激な増加や、世界中で頻発する干ばつや洪水などの異常気象で、食料が不足するとの懸念が高まっています。このため、気候変動や戦争などの不測の事態に備えて、食料確保のための危機管理を徹底する、いわゆる食料安保の取組が多くの国で強化されています。
また、報告書では人口爆発により温室効果ガスの排出量が急増し、気温上昇による異常気象や食料不足に見舞われると警鐘を鳴らしております。一方、我が国を含む61か国は出生率の低下等により、2050年までに人口の１％以上の減少という厳しい予測が出されております。
また、琵琶湖南湖の水草につきましては、刈取りや除去など、これまでの対策の効果や気象条件等も相まって、ここ数年、比較的繁茂が抑制された状態が続いている状況がございます。 侵略的外来水生植物につきましても、継続して巡回監視を行い、早期に駆除を行うことにより、ここ数年、低密度な状態を維持しております。
これらのメカニズムは、地球の気象現象を左右している事実まで究明されています。北海道、北東北の縄文遺跡群がユネスコの世界文化遺産に登録されていますが、その縄文文化の基層、核をなしているのは、森の豊かな生態系の中で形成されたものです。豊穣の森の生態系、森林がもたらすエコロジーは、森羅万象、全ての動植物、無機物を問わず、自然界の中に宿る霊性を見いだす、アニミズムという世界感があります。
また、近年は、台風や長雨などの気象災害の多発など、農業生産へのリスクも高まっており、このまま栽培品種の単一化が進むと、一度の気象災害でも農業生産に大きな被害が発生し、農家の経営に大きな影響を及ぼすことも懸念されます。 峡東地域では、古くから多品目・多品種の果樹が栽培され、リスク分散などが行われており、世界農業遺産の認定に当たっても、この点が大きく評価されております。