438件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長野県議会 2022-12-09 令和 4年11月定例会本会議-12月09日-05号

例えば、岐阜県では、県立高等学校非常変災時における対応方針を定め、その中で、在校中に気象警報等発表地震発生の場合は学校待機を原則とするとしています。  保護者への引渡しを想定したのはどのような理由からでしょうか。また、今後もこの想定のままでよいと考えておられるのでしょうか。そもそも、災害時、どのような対応が取られるのか知らない生徒、保護者がほとんどであるのが現状です。

長野県議会 2022-06-28 令和 4年 6月定例会農政林務委員会−06月28日-01号

結局、安曇野市からお見舞いを出してもらったわけですけれども、今後も、局所的な被害は異常気象だと起こり得ると思うのですよね。以前も、長野県の補助で池田町の畑の構造改善事業をやりました。あのときも、ゲリラ豪雨土砂がどんと流れて、ちょうど真下にお宮があり、そのお宮を避けるようにして土砂が人家のほうまで入ったことがありました。

長野県議会 2022-06-28 令和 4年 6月定例会危機管理建設委員会−06月28日-01号

川上学 河川課長 まず、想定というか、災害復旧で行える事業というもので御説明をさせていただければと思うんですけれども、災害復旧の中では採択の基準がございまして、異常気象に捉えるものとして、一般的には1日24時間で80ミリ以上の降雨があった場合や、1時間で20ミリ以上の強い時間雨量が降った場合、それから委員指摘河川の場合でいきますと、河川水位が今現在ある護岸高水位の2分の1水位になりますけれども

長野県議会 2022-06-24 令和 4年 6月定例会本会議-06月24日-05号

このよりよいサービスの例としましては、引っ越しの際に、転出転入行政窓口への届出だけでなく、水道、ガス、電気などの民間会社への諸手続の際、いちいち住所、氏名を手書きしなくてはならなかったものが、マイナンバーなどの一つのIDの下に瞬時に行えるようになったり、気象データ地理データ都市データと要介護者などの住民データ緊急車両運行データ避難所データが相互に結びつくことにより、災害発生の危険が高まった

長野県議会 2022-06-22 令和 4年 6月定例会本会議-06月22日-03号

地質や水象気象や成り立ちなど全体を専門的に県職員だけで分析、判断するのは無理があると思われます。第三者委員会の必要はないのか。建設部長の見解を伺います。  政府が設置した盛土検討会の第1回会議資料によると、都道府県で盛土に関わる条例を設置しているところは26、そのうち住民説明会を規定しているところはほぼ半分の12とされています。  長野県で住民説明会を義務づけていることは評価します。

長野県議会 2022-03-11 令和 4年 2月定例会危機管理建設委員会−03月11日-01号

委員の御指摘のとおり、この計画につきまして、第1期、第2期、そういったものの取組状況を踏まえて、資料に記載がございますけれども、現在計画期間中に発生した様々な災害や、そういったことから得られた教訓、また、現在異常気象については、温暖化とかそういう影響もございますので、そういった期間事象以外の様々な分野も把握をしながら、いかに災害があっても、最悪の事態に陥らないように、災害があってもすぐ復旧できるような

長野県議会 2022-03-02 令和 4年 2月定例会本会議-03月02日-07号

県内の装置メーカーワイン用ブドウの栽培において衛星データと地上の気象データを統合して生育管理に生かす実験を行っているほか、長野市がJAXAと共同で衛星データを活用したビジネスプランコンテストを開催しております。また、信州大学がJAXA連携し、衛星等リモートセンシング技術に最先端のレーザー技術を組み合わせ、松枯れ被害状況等把握する技術開発も行っているところです。

長野県議会 2022-02-25 令和 4年 2月定例会本会議-02月25日-04号

近年の異常気象により、数十年に一度の大雨がいつやってくるか分からない昨今、雨水を堤防の能力だけで完全に封じ込めることは難しくなってきており、雨水を一時的に貯水して川に流入する水の量を減らす、ため池の活用も重要になります。  そこで、お聞きします。  長野流域治水推進計画におけるため池を活用した雨水貯留について、計画初年度となる本年度、県ではどのような取組をしてきたのでしょうか。

長野県議会 2022-02-22 令和 4年 2月定例会本会議-02月22日-02号

日本を含め、再生可能エネルギーが求められるようになったのには、一つ地球温暖化による異常気象の問題と、日本国内におけるエネルギー自給率の低さ、そして、パリ協定採択があります。  経済産業省発表によりますと、2019年度の日本再生可能エネルギー電力比率は18%で、日本は2030年度までに36%から38%とする方針であります。  

長野県議会 2021-12-08 令和 3年11月定例会危機管理建設委員会−12月08日-01号

そうすると長野県で取ったいろいろな取組が他県でも同じように行われていて、そういう点では、やはり気象的なことなど、いろいろな要素もあって、全国的に収束傾向に向かってきているのではないかとも思う部分があるんです。したがって、まとめでは、県は一生懸命やったからということで、一応自己評価を含めて書いてありますけれども、本当にこの評価だけでいいのかと思うんですが、この辺の認識についてお願いします。

長野県議会 2021-12-07 令和 3年11月定例会産業観光企業委員会−12月07日-01号

先ほど御説明いたしました有識者会議において、水力発電は純国産のエネルギーであることに加えまして、太陽光や風力など他の再エネと比較しても、気象条件影響を受けにくく、夜間も発電できることから、安定性の面でベースとしての電源に位置づけられていること、また、ダム式発電所電力需要に応じて、一定程度出力の調整が可能であることから、柔軟性の面でも優位に立つなど、2050ゼロカーボンに向けて、省エネの普及拡大

長野県議会 2021-12-07 令和 3年11月定例会農政林務委員会−12月07日-01号

せっかく頑張って始めようと意欲を持って転貸を受けたのに、今、様々な災害気象条件の変化や市場の不安定さなどで大きなリスクを抱え込んでしまって、それで苦労されるということは、やはり極力避けるようにしていかなければいけないと思うんですが、農地中間管理事業において、そういう意味でリスクを軽減するセーフティーネットのような、この事業によって転貸を受けた方への対策などは特にあるんでしょうか。

長野県議会 2021-12-07 令和 3年11月定例会危機管理建設委員会−12月07日-01号

実際に大雪がないことを願うところですが、一般の皆さんにしっかり理解をしていただき、気象状況によって判断など、非常に複雑な状況の中でやられることかと思いますので、各連携をしっかりとっていただくのと、また、その取組が県民の皆様にもしっかり届くようにお願いしたいと思います。