長野県議会 2022-12-09 令和 4年11月定例会本会議-12月09日-05号
例えば、岐阜県では、県立高等学校非常変災時における対応方針を定め、その中で、在校中に気象警報等の発表や地震発生の場合は学校待機を原則とするとしています。 保護者への引渡しを想定したのはどのような理由からでしょうか。また、今後もこの想定のままでよいと考えておられるのでしょうか。そもそも、災害時、どのような対応が取られるのか知らない生徒、保護者がほとんどであるのが現状です。
例えば、岐阜県では、県立高等学校非常変災時における対応方針を定め、その中で、在校中に気象警報等の発表や地震発生の場合は学校待機を原則とするとしています。 保護者への引渡しを想定したのはどのような理由からでしょうか。また、今後もこの想定のままでよいと考えておられるのでしょうか。そもそも、災害時、どのような対応が取られるのか知らない生徒、保護者がほとんどであるのが現状です。
これに当たっては、いわゆる信州の気象条件も含めて、生産の背景もお伝えしながら販売PRも進めてきたところでございます。 ◆小林あや 委員 国内産の需要が高まることは、他県も同じ取組をしているわけです。
ただ、その設置目的は、道路管理者として、積雪や路面状況、交通渋滞、異常気象時の道路状況の把握、道路利用者の情報提供というものであり、道路情報カメラという呼称で山間部や積雪地域、交通渋滞箇所、アンダーパスなどに設置されています。
近年、気候変動の影響により気象災害が全国的に激甚化、頻発化しております。また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化も加速度的に進行しており、適切に対応することが求められております。
結局、安曇野市からお見舞いを出してもらったわけですけれども、今後も、局所的な被害は異常気象だと起こり得ると思うのですよね。以前も、長野県の補助で池田町の畑の構造改善事業をやりました。あのときも、ゲリラ豪雨で土砂がどんと流れて、ちょうど真下にお宮があり、そのお宮を避けるようにして土砂が人家のほうまで入ったことがありました。
◎川上学 河川課長 まず、想定というか、災害復旧で行える事業というもので御説明をさせていただければと思うんですけれども、災害復旧の中では採択の基準がございまして、異常気象に捉えるものとして、一般的には1日24時間で80ミリ以上の降雨があった場合や、1時間で20ミリ以上の強い時間雨量が降った場合、それから委員御指摘の河川の場合でいきますと、河川の水位が今現在ある護岸高の水位の2分の1水位になりますけれども
このよりよいサービスの例としましては、引っ越しの際に、転出転入の行政窓口への届出だけでなく、水道、ガス、電気などの民間会社への諸手続の際、いちいち住所、氏名を手書きしなくてはならなかったものが、マイナンバーなどの一つのIDの下に瞬時に行えるようになったり、気象データと地理データ、都市データと要介護者などの住民データ、緊急車両の運行データと避難所のデータが相互に結びつくことにより、災害発生の危険が高まった
地質や水象、気象や成り立ちなど全体を専門的に県職員だけで分析、判断するのは無理があると思われます。第三者委員会の必要はないのか。建設部長の見解を伺います。 政府が設置した盛土検討会の第1回会議の資料によると、都道府県で盛土に関わる条例を設置しているところは26、そのうち住民説明会を規定しているところはほぼ半分の12とされています。 長野県で住民説明会を義務づけていることは評価します。
実際に近年多発している異常気象等で、第3期で防災・減災対策として間伐を実施してきたわけですが、当初、災害等の影響もあり、進捗については低調でありましたが、令和3年度には要望が大きく伸びており、金額的には3,400万余の増額を行うなど対処をしています。
委員の御指摘のとおり、この計画につきまして、第1期、第2期、そういったものの取組状況を踏まえて、資料に記載がございますけれども、現在計画期間中に発生した様々な災害や、そういったことから得られた教訓、また、現在異常気象については、温暖化とかそういう影響もございますので、そういった期間事象以外の様々な分野も把握をしながら、いかに災害があっても、最悪の事態に陥らないように、災害があってもすぐ復旧できるような
長野県は、御存じのとおり、複雑な地形なり、気象条件なり、そういったところで育まれた農産物ということで、一つには信州の伝統野菜というような形で古くから先人たちが作ってきた個性的な農産物がございます。
県内の装置メーカーがワイン用ブドウの栽培において衛星データと地上の気象データを統合して生育管理に生かす実験を行っているほか、長野市がJAXAと共同で衛星データを活用したビジネスプランコンテストを開催しております。また、信州大学がJAXAと連携し、衛星等のリモートセンシング技術に最先端のレーザー技術を組み合わせ、松枯れ被害の状況等を把握する技術開発も行っているところです。
近年の異常気象により、数十年に一度の大雨がいつやってくるか分からない昨今、雨水を堤防の能力だけで完全に封じ込めることは難しくなってきており、雨水を一時的に貯水して川に流入する水の量を減らす、ため池の活用も重要になります。 そこで、お聞きします。 長野県流域治水推進計画におけるため池を活用した雨水貯留について、計画初年度となる本年度、県ではどのような取組をしてきたのでしょうか。
日本を含め、再生可能エネルギーが求められるようになったのには、一つに地球温暖化による異常気象の問題と、日本国内におけるエネルギー自給率の低さ、そして、パリ協定の採択があります。 経済産業省の発表によりますと、2019年度の日本の再生可能エネルギーの電力比率は18%で、日本は2030年度までに36%から38%とする方針であります。
そうすると長野県で取ったいろいろな取組が他県でも同じように行われていて、そういう点では、やはり気象的なことなど、いろいろな要素もあって、全国的に収束傾向に向かってきているのではないかとも思う部分があるんです。したがって、まとめでは、県は一生懸命やったからということで、一応自己評価を含めて書いてありますけれども、本当にこの評価だけでいいのかと思うんですが、この辺の認識についてお願いします。
先ほど御説明いたしました有識者会議において、水力発電は純国産のエネルギーであることに加えまして、太陽光や風力など他の再エネと比較しても、気象条件の影響を受けにくく、夜間も発電できることから、安定性の面でベースとしての電源に位置づけられていること、また、ダム式の発電所は電力の需要に応じて、一定程度出力の調整が可能であることから、柔軟性の面でも優位に立つなど、2050ゼロカーボンに向けて、省エネの普及拡大
せっかく頑張って始めようと意欲を持って転貸を受けたのに、今、様々な災害や気象条件の変化や市場の不安定さなどで大きなリスクを抱え込んでしまって、それで苦労されるということは、やはり極力避けるようにしていかなければいけないと思うんですが、農地中間管理事業において、そういう意味でリスクを軽減するセーフティーネットのような、この事業によって転貸を受けた方への対策などは特にあるんでしょうか。
実際に大雪がないことを願うところですが、一般の皆さんにしっかり理解をしていただき、気象状況によって判断など、非常に複雑な状況の中でやられることかと思いますので、各連携をしっかりとっていただくのと、また、その取組が県民の皆様にもしっかり届くようにお願いしたいと思います。