宮城県議会 1971-09-01 10月05日－03号
また、現在昭和六十年までの県勢発展計画を策定中であり、その中において農業の位置づけが現在検討中であると考えられますが、この計画が実のあるものになるためには、日本農業の展望が納得のできるようなものでなければ、真の県勢発展計画の中における農政のあり方は、私は画餅に帰してしまうという気がしてならないのであります。これに対する知事の御見解を承りたいと思います。
また、現在昭和六十年までの県勢発展計画を策定中であり、その中において農業の位置づけが現在検討中であると考えられますが、この計画が実のあるものになるためには、日本農業の展望が納得のできるようなものでなければ、真の県勢発展計画の中における農政のあり方は、私は画餅に帰してしまうという気がしてならないのであります。これに対する知事の御見解を承りたいと思います。
そして日本農業を破壊し、農民を犠牲にする基本法農政が失敗するや、今度は米が余るからといって、食管制度をなくするために、また減反、減収政策をつけて農民を苦しめるために、何の内容も中身もない総合農政を打ち出し、これらを隠れみのとして、農民をだましごまかすための総合農政という美名のもとで、農民首切りを具体的に推進しようとしているのであります。
１カ月の配給量55万トンとしますと650万トンで、農協の倉庫が西日本のほうからがらあきになってきた、こういうことを日本農業新聞が伝えておりますが、これはうなずけることでございます。 新潟県におきましても、昭和46年６月１日、先月の１日現在調べで、45年産米が19万7,000トンございます。昨年同期27万7,000トン、実に８万トンも不足しております。８万トンも新潟県からどんどん出ております。
しかも政府は、米作減反、買い入れ制限を強硬に押しつけながら、米にかわるべき農産物の価格保障など安心して転換できる措置を全くとらないばかりか、アメリカ政府と日本大資本の要求を取り入れて、外国農産物の輸入の自由化を、ことしから一そう拡大して、日本農業の自主的、民主的発展を押えようとしていることは、自民党政府の反国民的、売国的な本質を、あらためて国民の前に示したものと言わなければならぬと思うのであります。
いま日本農業の最も大きな柱であります、米の生産を制限しなければならないということから、農業全体が暗いムードに包まれておりますことはたいへん残念でありますし、特に農業所得の70％余りを米にたよる新潟県の農家にとりましては、米問題の成り行きは、生活の根底を左右する重大事であります。
半面、いまや日本農業の変貌は、空前絶後といわざるを得ない現状下に、農業生産の基盤の整備、近代化は促進されつつあります。 農家所得が農業のみで確保できない今日では、近代化と相まって、好むと好まざるとにかかわらず、農業人口は激減していくでありましょう。しかも現時点では、これらの原因により派生して出てくる貴重な労働力が、出かせぎという好ましくない現象の増大を来たしているのであります。
こういうことが、現在の日本の農業にもやはりしわ寄せいたしまして、日本農業が危機に立たされていることも、このことのしわ寄せだと私は思うのでございますが、ここで、日本経済の自主性から筋を通す必要があるという通産大臣の言うことを聞くならば、ではこういう形、不合理な形に対して、強硬に交渉しなければならぬ事柄だと、私は思うのでございます。
その結果は、この問題解決のために農業団体は、政府の要請に協力する態勢にあるのでありますが、これは食管堅持の根幹を守らんとするからで、日本農業を守ろうとするものであります。去る二月十八日は、米の生産調整に関しての臨時議会が開かれましたが、その当日、自民、社会の両党より意見書が提出されたことは、御承知のとおりであります。
こういうことを進めてきて、日本農業破壊の政府の方針に唯々諾々と従つてきた県内農民に、深刻な不安を与えている政治的責任はまことに大きいと、私は言わなければならないと思います。京都の蜷川知事は、政府の一割減反の指示を返上いたしております。ここにも民主的な地方自治と本県県政の明確な相違があります。
自民党のいわゆる総合農政なるものは、このように決して日本農業を総合的に発展させるものではなくて、米の生産制限を突破口にして農民を総合的に収奪しようとするものだと私たちは見ています。 それでは、一体総合農政というものが、政府自民党の手によって取り上げられなければならなかった事情は、どこらにあったのだろうか。
そしてそのねらいとするところは、日本農業の主体である家族労働主義の小農維持政策を企業的な農業に移行させるという、つまり日本の農業を構造的に変えていこうということでありまして、農業基本法の掲げた選択的拡大、その具体的政策として進められてきております構造改善事業をさらに強力に推進しようということであって、いわば農業の合理化政策にほかならないのであります。
まず、第１点の日本農業の現状に対するいろいろな配慮から、御心配になる点についてのお尋ねでございますが、松澤さんの言われるような形で、いろいろな面で推移している現象はお説のとおりでございます。
ところが奇妙なことに、この答申は、物価値上げの責任を日本農業の生産性の低さのせいにしております。生産性が上がれば物価が下がるというならば、資本主義世界第二位にのし上がつたこの日本の物価は、とつくに下降線をたどつていなければならないと私は思います。近い話では、仙台市の市営バスの問題がありますが、これだつて、労働者一人当たりの生産性、かせぎ高は、三十九年と比べると一・五倍に上がつております。
したがつて、日本農業の生産性向上を目標とした就業構造の適正化をはからねばなりません。このためには国の離農者対策、あるいは社会保障、いわゆる農業従事者に対する保障制度、こういう強力な制度の確立が必要なわけでございます。
いま開かれております61国会に、農地の流動化を促進し、日本農業の体質改善をはかるとの理由で、農地改悪法案が上程されておることは、すでに御承知のところと思います。これは農林水産委員会に付託されておりまして、かつてこの改悪法案は、去る58国会にも上程されましたが、農地解放の成果を否定する悪法であるとの立場から、わが社会党を中心とする野党各派の根強い反撃を受けまして、審議未了になっておるのであります。
日本農業と自由化の恐怖というものは、主食であります小麦が作為的に無制限に輸入されました現行におきまして、一例をあげますならば、すでに学校給食の名のもとに日本全国の児童の胃袋の三分の一を占領し、これらの一連の消費の拡大というものは、すでに米作を圧迫いたしまして、食管法改悪とつながつているのであります。
これは日本農業と農民の発展のため、また消費者大衆のための一つの不幸でございます。米の生産にあたつて、多く農用資材、たとえば機械、農薬、肥料などが研究され、一応その役割りを果たしております。しかし、それはいま求められている商品米生産に直ちに結びつくかが、疑問がないではないのであります。なぜならば、求められようとするものは、量から質へ移行してきたのだから、一様な資材で解決されないことは当然であります。
１つは、10月３日の日本農業新聞の新潟版によりますと、「食管改変は時期尚早」という見出しで、東北７県知事会、これは新潟も含むとなっておりまして、10月４日に東京の都道府県会館で７県知事会議を開き、さきに東北７県農政主管部長会議がまとめた食管改正は時期尚早である、東北の食糧基地化など前提条件を整備すべきであるというのを同知事会の統一見解として確認、政府に申し入れをすると出ているのであります。
そうやつて日本農業の自主的な発展のための保護政策を、政府にとらせることが大事じやないかと思うわけですが、この点でひとつお伺いしたいと思います。
第４に、農地、農林関係でありますが、144億円の予算は、農業構造改善と新構造政策を中心とした農業の合理化、近代化、そして資本家的経営、大農経営を目ざすもので、真に日本農業の民主的発展と農民の生活を守る施策となっていないという点であります。 第５に、職員給与についてであります。この職員給与は、全予算の中で31.6％、全国最下位のランクにあると言われています。この状態は放置できないと思います。