新潟県議会 1977-10-03 10月03日－一般質問－03号
私は、この新生産調整は日本農業の一層の縮小、合理化をねらったものであり、これに従うことはできないと思っております。知事は、生産調整に応ずることは、結果して食管を守る最も緊要な道だというふうに再三発言をされております。これは根本を見失っておるのではないかというふうに私はあなたに申し上げたいと思います。 いま、日本の農業がなぜこのように大きく後退をさせられたか。
私は、この新生産調整は日本農業の一層の縮小、合理化をねらったものであり、これに従うことはできないと思っております。知事は、生産調整に応ずることは、結果して食管を守る最も緊要な道だというふうに再三発言をされております。これは根本を見失っておるのではないかというふうに私はあなたに申し上げたいと思います。 いま、日本の農業がなぜこのように大きく後退をさせられたか。
ところが、九月十七日の日本農業新聞が伝えるところによると、高橋農政部長がこの問題について次のように語つていると報道しているんです。「我が県だけが取り組まないわけにはいかない。無論県内各地で反発を招くことは予想している」と述べながら「いまは過剰米についてある程度農家に浸透しているので実施も可能だと思う。過去の経験もあるので米を守つていく立場から集団転作をすすめていきたい」と語つたというのであります。
食管制度は農村経済の支えとして、戦後日本農業の再建と、食糧の自給向上のために大きな役割りを果たしてまいりました。確かにことしの食管会計特別予算の中でも、一般会計から六千九百七十億円が繰り入れをされております。
第二点は、これと関連して、過般農林大臣と農協四連の加藤会長、そして山本知事が、それぞれこの米価の問題についても、かなり突つ込んだ意見が交わされておつたことが、日本農業新聞等に掲載されておつたようでありますが、これらの問題について、どのような一体発言を農林大臣が、責任ある農林大臣として、知事あるいは農協四連の代表に発言をなさつたのか、あわせてお伺いいたします。
したがって、日本農業の近代化がなされるとともに、国策である生産調整のしからしむるところ、農民の離農により極度に農村の衰退が目立ち始め、いまようやくにして昨今の農業の見通し論を云々され、農村の蘇生、再興が新たな手段をもって登場されようとしております。
わが党は、日本農業再建のため、これらの農業団体の態度を強く支持するものであります。 都もまた、今日の事態の深刻さを率直に受けとめ、財政危機の中でも、政府の農業切り捨て政策から都市農業を守るため、これまでの税対策、価格対策を初めとして、あらゆる施策を充実させてきましたが、今後一層の努力を期待するものであります。
紀元2000年の食糧危機説は、私だけでなくすでに幾多の人々が取り上げたところでありますが、それはそれなりに意義のあることで、日本農業、わけても本県農政を論議する場合に、不問に付するわけにはいかない問題であります。自民党単独政権が30年続いたが、その体質からして、大企業優先の政策重視であることに不思議はないけれども、農村が自民党の票田だと誇示されてきたことに、異議を持ち続けた一人であります。
御案内のとおり、日本の農業はアメリカやカナダの農業と比較いたしますと、その地理的条件あるいは生産条件は極めて小規模零細の典型と言われるのが日本農業でございますので、その生産コストが高くなるのは理の当然なのであります。
更に、今回の冷害災害による農作物の被害やがけ崩れ、水害など、予想以上に大きかつたことについて、おおよそ一致していることは、国民の食糧の自給に真剣に取り組むことや、日本農業のあり方について考え直すべきだということであり、県民の生活環境の安全整備こそ優先させるべきだという意見であります。
戦後三十年とにもかくにも米は国民の主食として日本農業を支える大きな柱として、食管制度とともに歩んでまいりました。食管制度はまた数多い農産物価格補償制度の中でただ一つ実効性ある制度として農民を保護し、またいろんな物価狂乱の中で消費者を保護してまいりました。
高度経済成長以来の農政の転換が叫ばれ、食糧自給率の向上を訴える声が国民的合意を得つつ、望ましい農業を築くため、日本農業ひいては本県農業を今後どのような軌道に乗せていけばよいのか、食糧自給率の向上という課題の中で、本県農政の持つ複雑な問題が山積しております。
もはや、政府の役人の小手先の作業で、それらに引っ張り回されない本県の持つ特質を高く掲げて、日本農業の立て直しを新潟県が先頭に立ってやる意思はございませんか、伺いまして、質問を終わります。（拍手） 〔知事君健男君登壇〕 ◎知事（君健男君） 今成議員にお答えいたします。 三菱化成の弗素被害の問題でありますが、これは長い間いろいろ検討し、対策をしてきておる問題でございます。
政府や財界は重工業優先の政治でございまして、食糧は国産品よりも安い外国食糧、いわゆる海外依存政策が続けられてきたわけでございまして、日本農業は言つてみれば犠牲にされ後退の一途をたどつてまいりました。しかしながら耕作農民はそれらにも耐えて国や県の施策に協力し、今日まで至つたわけでありますけれども、特にことしは記録的な好天候、稲作が豊作でございます。
戦後30年間、幾多激動を重ねてきた変転の世相中に、常に日本経済復興の役割りを果たしてきた日本農業を顧みたとき、まず第一に言われることは、かつてわれわれの一度も味わったことのない敗戦という冷厳な事実であります。食うに食なく、住むに家なしの悲惨の時代においても、わが日本民族は艱難辛苦を重ね、祖国日本の平和国家、文化国家の再建のためにあらゆる努力をされたのであります。
日本農業において米というものは一つの信仰にまでなって、日本国民の主食であります。日本農業の中核であります。そういうものを、事もあろうに、官僚の一方的な、約束違反だというようなことで、知事までがその手先になって青刈りの手伝いをするなどということは、日ごろ知事の言っておるところの積極農政と一体どういうかかわりがあるのだ、この点についてまず私は強く知事に指摘をしておきたいと思います。
そこへ、財界、経済界の人々の経済合理性から生産性の低い日本農業を捨てて、世界で最も水準の高い重化学工業によつて立国すべきであるとし、日本農業不要論さえささやかれるに至つたのであります。
たんぼに米を作らなければ奨励金を出すなどという施策は、かつて日本農業の歴史の上でなかつたことであります。この反農民的な減反政策によつて、単純休耕田約三百ヘクタールは水田として復元をされず、原つぱ同然になつております。
日本農業と農民生活は、自民党政府の大資本本位の経済成長政策によりまして、言うなれば徹底的に収奪、支配、破壊をされたと言っても過言ではないと自分は思っております。いま日本の農業というのは、外国の農産物によって本当に痛め尽くされ、苦しみ続けられてまいりました。
日本農業はＭＳＡ協定に始まって、二十数年かかって現在の破壊的状態になったと言えます。工業製品の増大のため、農村から人を都市に集中させて、村落を崩壊させた。その製品を輸出するため、その見返りとして外国から食糧を入れる、あるいは国際分業の名のもとに、現在ではカロリー計算で６割以上も海外の食糧がわれわれの胃袋に入っておるということになっております。
私はこのような状況の中において、日本農業のこれからの宮城県の位置づけとしての、食糧基地構想についての、これからの知事の見解を伺いたいと思うのであります。 細部につきましては、委員会の審議に委ねることといたしまして、二、三の提言を申し上げたいと思うのであります。