神奈川県議会 2022-12-06 12月06日－15号
その結果、県は、国の就学支援金に上乗せする形で徐々に拡充を図り、令和２年度からは無償化の対象を年収約700万円未満の世帯まで引き上げました。 また、昨年の本会議でも知事に質問させていただき、今年度からは多子世帯に対しての支援を年収約800万円未満の世帯まで引き上げるなど、これまでの取組は大いに評価するところであります。
その結果、県は、国の就学支援金に上乗せする形で徐々に拡充を図り、令和２年度からは無償化の対象を年収約700万円未満の世帯まで引き上げました。 また、昨年の本会議でも知事に質問させていただき、今年度からは多子世帯に対しての支援を年収約800万円未満の世帯まで引き上げるなど、これまでの取組は大いに評価するところであります。
一方、県外からの人材確保策としては、本定例会にＵＩＪターン就業・創業移住支援金の増額補正をお願いしております。また、今年度、県内金融機関にサテライトマネジャーを配置するなど、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点の機能充実を図ったところです。今後とも経済団体や労働団体、長野労働局とも歩調を合わせ、連携して取り組んでまいります。
一方、現役世代の負担も増加しており、昨年度の国保の被保険者一人当たりの支援金は約６万４千円と、保険料に匹敵する額となっています。 広域連合の財政運営については、今後も厳しい状況が続くと予想されることから、医療費急増等による財政リスクの軽減や医療費の適正化が喫緊の課題と認識しています。
現在、説明会を開催し、申請の受付を開始したところと聞いており、多くの農業者が支援金を受けられるよう期待しております。 一方、燃油についても、過去数年は１リットル当たりおおむね80円程度で推移していましたが、昨年春頃から上昇し始め、本年９月には109.1円まで上昇しています。
しかし、日本学術振興会からは支援金を受けることができるのは博士課程へ進む二割程度の選び抜かれた方だけであることと併せ、その支援金だけでは、切り詰めてもぎりぎりの生活となるとのことであります。 支援金の平均は二百四十万円程度ですが、そこから住民税、健康保険料や家賃、食費などの生活費に加え、学費や交通費を差し引くと手元にほとんどお金が残らないとのことです。
国や県、市においても、鉄道の施設整備補助、運行費への補助等に加えて、コロナ感染症や燃油高騰に対する支援金など事業継続のための様々な支援を実施されていますが、大変厳しい経営状況が続いています。
移住先のランキングで全国５位に入る、また、補正予算の中で支援金についてを増額補正するという状況をお聞きしておりますと、力を入れてやっているというふうに感じているところですが、さらにこれを進めていく必要があるかなと思っております。それに対する知事の考えについてをお聞きしたいと思っています。 人が少なくなると、地域の社会というのは存続が難しくなる。
宮城県内では、私が知る範囲では、ごく限られた市町にしかサテライトオフィスはありませんし、これも令和三年の受入れ施設整備に対する県のサテライトオフィス整備支援補助金の成果と、翌年のサテライトオフィス進出支援金によるものと思われます。これはこれで高く評価するものでありますが、施設が仙台市に二か所、白石市に一か所と限られ、人口減少等で地域の活性化に頭を悩ませている他の地域の動きが見えません。
こうした取り組みにより需要を拡大する一方で、自家消費していた狩猟者などに対して、ジビエ処理施設への搬入を促進するための新たな支援金制度を創設し、供給量の増加を図っていくと承知しています。 しかしながら、私は供給量をふやしていくためには、こうした制度も重要でありますが大月市も含め処理施設のない地域に施設をふやし、ジビエとして搬入しやすい環境を整備していくことが効果的ではないかと考えています。
生活が苦しい世帯に向けては、緊急生活支援金として三万円を支給することとし、開会日に予算を御議決いただきましたが、支給開始までの間の生活を支えられるよう、真に支援を必要としている方々に対して、フードバンク山梨を通じた食糧支援を行ってまいります。 企業向けには、省エネ・再エネ設備の導入に対する支援をさらに拡充します。
なお、低所得者向けの緊急生活支援金及び医療従事者支援のための応援金の支給に要する予算八億九千万円余につきましては、一日も早く対象者にお届けする必要があることから、速やかな御審議・御議決をお願い申し上げる次第であります。 その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願いいたします。
１万人以上がコロナ生活福祉資金を借り、それでも生活困窮する場合に出る支援金は13世帯だけ。年明けからコロナ生活福祉資金の返済が始まります。抜本的な経済的支援が必要です。 また、コロナ禍、仕事が減って苦しんだ障害者作業所を支援する予算は３分の１しか使われず、平均工賃が低下、工賃への補助が必要です。 子育てでは、子供の貧困は就学援助率で見ると、７人に１人の子供が貧困状態です。
また、あわせまして、孤独・孤立を防いで、温もりのある社会、絆の社会をつくっていこうと、こういう条例制定と併せた提案もさせていただいたり、子育て関係でも支援金は市町村のほうと協調してやっていくものを計上させていただいたり、こうした生活方面についても意欲的に組ませていただきました。
◎地域振興部長（早稲田智仁君） 本県における保育や看護、介護の職種については、県による就職面談会の開催や無料職業紹介を行っているほか、修学資金や就職支援金の貸付事業等により、一定の要件の下、県内に限らず、県外の方も対象としながら人材確保に努めているところであります。
この事業により化学肥料低減に必要な機械の購入費を補助し、国の支援金の交付要件である化学肥料低減の取組を促進するとともに、普及指導員が農業者に対して技術的な支援を行ってまいります。 また、国の肥料価格高騰対策事業の事業実施主体として県協議会を立ち上げており、県内農業者が確実に国の交付金を受け取ることができるよう、関係団体と連携して円滑な事業実施を図ってまいります。
その内容は、妊娠期から出産、子育てまでの一貫した伴走型相談支援と出産や子育ての負担軽減を目的とした十万円相当の支援金を給付する経済的支援を一体的に実施する市町村に対し補助するものです。 特別会計については、議第百二十八号の令和四年度岐阜県国民健康保険特別会計補正予算の一件であります。
給付型の支援制度で生活困窮者自立支援金制度もありますけれども、この制度は実は要件が極めて厳しく、利用者は生活福祉資金特例貸付の規模と比べて大変少ない状況で、しかも十二月末で終了の予定です。
しかし、物価高騰が長引き、経営環境がますます厳しくなってきているとの声を受け、さらなる支援として、本定例会に上程した補正予算案に、光熱費の負担軽減のための支援金を盛り込んだところです。 今後、議決をいただいた暁には、速やかな給付に努めてまいります。 ○議長（平岩正光君） 商工労働部長 崎浦良典君。
介護施設への経済的支援は国の交付金による高齢者施設等物価高騰対策支援金のみで、これは原油価格・物価高騰に係る支援金ですから、コロナ禍での減収を補填するものではありません。 では、毎月減収が続き、資金繰りにも窮している施設はどうすればいいのか。金融機関からの有利な貸付けに頼らざるを得ません。独立行政法人福祉医療機構の新型コロナ感染症で影響を受けた福祉関係施設向けの優遇融資メニューがあります。
こうしたことから、県としましては、現在直面している燃油・肥料価格の高騰について、県独自の支援金等により事業継続支援をしております。 花卉の振興につきましては、二〇二一年三月に策定しました愛知県花き振興計画二〇二五に基づき、花卉産業の振興、花卉の文化の振興、花卉の需要拡大を三本柱に、花卉産業のさらなる発展と花のある暮らしの定着を目指して、関係者が一体となって取り組んでおります。