鹿児島県議会 1995-03-08 1995-03-08 平成７年農林水産委員会 本文
一の特別貸付債権の処理計画でございますが、総額六百九億八千万円を回収可能二百四十四億円、償却三百六十五億八千万円に振り分け、回収可能二百四十四億円は一期五ヵ年で回収し、償却三百六十五億八千万円は支援金を財原といたしまして二十二年間にわたって平成二十年まで計画的に償却することになっております。 三ページをお開きください。
一の特別貸付債権の処理計画でございますが、総額六百九億八千万円を回収可能二百四十四億円、償却三百六十五億八千万円に振り分け、回収可能二百四十四億円は一期五ヵ年で回収し、償却三百六十五億八千万円は支援金を財原といたしまして二十二年間にわたって平成二十年まで計画的に償却することになっております。 三ページをお開きください。
平成六年度一般会計補正予算（第二号）に計上されていた，東京協和信用組合及び安全信用組合にかかわる三百億円の支援金については，衛生労働経済，財務主税各委員会において否決されました。これは，違法かつ放漫経営が原因で破綻した両組合への支援を全面的に否定したものであり，今後，それが債権回収機関に融資されることは絶対にあり得ないということであります。
十三の農業後継者の育成確保につきましては、「青年農業者育成センター」を開設し、新規就農に必要な各種情報の提供や就農相談活動を実施いたしますとともに、就農支援金の制度や農業後継者育成基金の運用によります就農助成などによりまして、円滑な就農を促進することといたしております。 資料の十三ページをお開き願います。
私どもの地域で生活している高齢者に対して、食事や掃除など家事についての援助活動をしている住民のグループがございますが、このグループでは、在宅の高齢者に対するサービスをきめ細かく実施していく中で、例えばグループの援助を受けている高齢者が、配偶者を亡くした等の理由で、やむを得ず東京から離れて自分の故郷に戻って、おいやめいなどの親族とともに生活する場合にも、故郷での生活費の足しになるようにと、グループで支援金
支援金の圧縮ということもできるんじゃないですか。どうでしょうか。 ◯小久保労働経済局長 考え方としては，あり得ると思います。 ◯石井委員 例えば，高橋氏の私財が五百億円あった場合，または，東京都の出資と同じ三百億円であった場合，または，それより少なくて，実際は担保価値が少なかったり資産価値が少ないために，例えば二百億円だったような場合は，どうなるでしょうか。
それから、必要に応じまして、東京都の方で貸付金を出しております合併支援金などを使いまして体力の強化を図っていきたいというふうに考えております。
また、低金利での中小企業経営安定資金等単独融資の実施や融資枠の拡大、中小企業リストラ支援金の創設など、一連の総合景気対策を講じ、県内の景気浮揚と経済活性化に努力しているところであります。 ところで私は、知事就任に当たりまして、県行政の透明性、公平性を一層高め、県民に開かれた県政を推進することを申し上げ、行政運営改善検討委員会を設置し、改善方策を検討してきたところであります。
次に、育児休業についてでございますが、県庁職員の育児休業につきましては、その促進を図るため、育児休業支援金制度の創設や代替職員の確保に努めるなど、職員が育児休業を取得しやすい環境の整備に努めてまいりましたところ、国家公務員の取得率七二・一パーセントに対しまして、本県では御指摘のとおり八〇・九パーセントとなっております。
75億円から40億円への減額については、乾田化や収穫機械の導入等については長い間行ってきたので減額するということであり、湾岸戦争への支援金にこれらの事業費をあてたとは聞いていない。
一、憲法違反の自衛隊海外派兵及びアメリカ軍を中心とした多国籍軍への支援金支出をやめるよう、国に働きかけること。 一、小選挙区制や政党法導入に反対すること。 一、非核三原則の厳正な実施と法制化を国に要求するとともに、都として直ちに非核東京都宣言を行うこと。
これにつきましては，リゾートいばらき観光キャンペーン事業に対しまして12の企業から支援金が入ったわけでございまして，その受け入れで補正するものでございます。 それから，観光施設整備費でございます。6,865万2,000円の減額補正でございます。
これまでは給付金とか支援金等で何とかつないできた企業も、景気低迷等での発注減少などで、これからのほうが受ける影響は大きいのではないかと感じます。 コロナ禍の影響で、今後の企業の存続をどのように見通しているのかを、商工観光労働部長にお尋ねします。 ◎商工観光労働部長（松浦直康君） 新型コロナを要因といたします負債額1,000万円以上の県内企業の倒産は、今年度は10月末時点で５件であります。
今、国の施策で、その一つに「感染拡大防止等支援金」という制度がありますが、その申請状況や受給状況をお聞かせください。 ◎福祉保健部長（渡辺善敬君） 新型コロナの院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う、病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対しまして、感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助する「感染拡大防止等支援金」の交付を行っております。
今春、私立高校の就学支援金が大幅に引き上げられ、私立高校への進学者が増えているようです。この状況を受けて、県立高校ではどのような対応を考えているのか、教育長にお伺いいたします。 ◎教育長（日隈俊郎君） 議員御指摘の点につきましては、私も大変危機感を持って受け止めておりまして、県教育委員会としましては、県立高校各校の魅力化を一層進める必要があるものと考えております。
このため県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、離職を余儀なくされた方等を正社員として採用した企業に対する支援金について、今月から受付を開始したところであり、引き続き正社員の求人の確保に努めてまいります。
また、世界じゅうを巻き込んでのイラク紛争にかかわる膨大な支援金の拠出のことも重なって、先行き楽観できない状況であるというのが一致した見方のようであります。さらには、県内の政治力を結集しなければ成就しがたい状況であるにもかかわらず、いまひとつ盛り上がりに欠けるのではないかとの指摘もあり、混沌とした状態であります。