熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
なお、この事業の着手に当たりましては、地元市町の意欲と積極的な対応が必要でありますので、これらのことにつきましては特に御協力をいただくようお願いを申し上げる次第でございます。 〔阿曽田清君登壇〕 ◆（阿曽田清君） 海の運動公園につきましては、近い将来実現化へ取り組むとのことでございます。海を愛する人やヤングの喜びはひとしおだろうと思います。
なお、この事業の着手に当たりましては、地元市町の意欲と積極的な対応が必要でありますので、これらのことにつきましては特に御協力をいただくようお願いを申し上げる次第でございます。 〔阿曽田清君登壇〕 ◆（阿曽田清君） 海の運動公園につきましては、近い将来実現化へ取り組むとのことでございます。海を愛する人やヤングの喜びはひとしおだろうと思います。
横島干拓における営農対策につきましては、十二月議会で答弁を申し上げましたが、その後、玉名事務所を中心に、関係市町、農協、農家代表などと十分協議しながら取り組んでまいっているところであります。
県下の下水道は、昭和二十三年に熊本市で初めて着工されて以来、現在まで二十一市町で実施されております。その中で処理開始をしているところは九市町でございます。下水道の普及率は、遺憾ながら全国平均の三一％に比し一五％と低位にあることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、最近市町村においても事業の重要性が認識されまして積極的に取り組んでおられます。
におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、国・県所有未利用地の売却に際しての中心市街地活性化対策やまちづくりの理念、開示請求文書の交付に係る費用の電子収納適用、公有財産を市町村へ無償譲与する場合の基準の在り方、移住・二地域居住推進及び過疎対策に係る関係部局や市町村との具体的な連携、今後の県北振興のビジョン、鹿島港の物流拠点機能の今後の方向性、増員する起業型地域おこし協力隊の配置予定、過疎法適用市町
の一部を改正する条例 定県第 39 号議案 神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 40 号議案 神奈川県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例 定県第 41 号議案 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 42 号議案 建設事業等に対する市町負担金について 定県第 43 号議案 かながわ男女共同参画推進
先ほど、市町から情報発信という発言がありましたが、県と市町の情報発信について、すみ分けはどのようにされているのでしょうか。 ◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 原則、避難情報は市町が発信することになっております。県が市町に連絡するわけではなく、市町が避難情報を出すことになります。 ◆細江正人 委員 市町が出す避難情報は、どこから提供されるのでしょうか。
対象となる島の受入態勢を考慮し、実施時期や実施期間など、関係市町と十分協議する必要があることから、現段階では第１候補として佐久島での実施を検討している。
公共交通のデジタル化を加速するため、豊鉄バス株式会社が東三河地域で運行する全路線バスに交通系ＩＣカードシステムを導入する事業に対して、国及び沿線市町とともに支援するための補助金である。 導入整備期間は来年度から2024年度を予定しており、利用開始時期は2025年３月を予定している。
他市町の状況を見ると、基本的に女性消防団員の活動内容は、男性消防団員と一緒である。 消防団は基本的には火災の警戒及び鎮圧並びに災害の防御及び被害の軽減の活動を目的とすると思う。加えて、地域住民の支援、啓発等、業務の範囲は拡大しており、防災に関わる啓発についても関わってくる。
30: 【特別支援教育課長】 特別支援学校は小中学校に比べて学校数が少なく通学区域も広いことから、居住地域以外の市町にある特別支援学校に通う生徒が多い。しかし、共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システムを構築する上で、障害の有無にかかわらず、居住地域付近で学ぶことのできる環境を整備することは極めて重要である。
２ 議第51号 令和４年度滋賀県市町振興資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）について （１）当局説明 萩原市町振興課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
例えば、県西地区の３市町にまたがる複数の商工会が連携して、大型商業施設において、酒造業や食品製造業を営む事業者が参加する物産展を開催しており、事業者間の交流や新たな顧客の獲得、販路の開拓につなげているところでございます。
まずは、コミュニティスクールの意義と区市町村立小中学校の導入状況について伺います。 ◯浜教育長 中央教育審議会の答申では、学校が抱える複雑化、困難化した課題を解決し、子供たちの生きる力を育むために、地域住民等の参画を得た学校運営が求められており、地域と共にある学校を実現していく上で、コミュニティスクールは一つの効果的な仕組みとされております。
また、個人都民税は、地方税法に基づき、区市町村が区市町村民税と併せて課税、徴収しており、個人都民税の減税を実施する場合には、都内全ての区市町村において税務システムの改修が必要になるという課題もあると考えております。 ◯川松委員 私は、できるかできないかを聞いたんですよ。税制やシステム上の課題をるる述べられているようなことを、私、聞いているわけじゃないんですね。
◎民徳 少年課長 市町の小中学校についてはほとんど端末が整備されていると聞いております。要望に応じてですが、今後Ｚｏｏｍを入れてやっていきたいと思っています。Ｚｏｏｍですので保護者の方も見られるという形になります。 ◆成田政隆 委員 具体的に何校というのは、募集した上で決定されるような形になるのか教えていただければと思います。
ですから、これからいろいろな立場の方々が参加できるような推進組織のようなものを立ち上げ、そこで情報を共有するとともに、県だけが取り組むのではなく、民間の力や市町の力をお借りしながら、県全体で木育が広がっていくようにこれから進めていきたいと強く感じました。
またこちらは、市町の担当や事業者、公社、森林組合などで有効に活用できると思っています。データがあれば、今まで現地に行かなければならなかった森林調査が、ある程度パソコン上で把握できますので、調査のかなりの省力化につながると考えています。 ◆河井昭成 委員 例えばですが、研究などで使いたいという人は、このデータを使わせてもらうことができるのでしょうか。
雨水貯留浸透施設は、雨水を地下に浸透させる機能を有し、グリーンインフラの趣旨に合致する施設であり、都はこれまでも、基本方針に基づき、道路や学校、公園、庁舎などの都が管理する施設の更新時等に雨水貯留浸透施設の設置を行うことや、区市町が設置する浸透施設等に対して補助を行うなど、流域対策を促進してまいりました。
特定空き家あるいは不良住宅として市町が判定し、解体に当たって市町が補助をすることになった場合に、その５分の１、上限として10万円を県から補助しております。 別に国の補助もございまして、国としては全体事業費の５分の２を補助するという制度がございますので、市町にとっては国から半分程度もらえて、市町の負担分のうち10万円は県から補助を受けていることになります。
２ 議第２号 令和５年度滋賀県市町振興資金貸付事業特別会計予算について （１）当局説明 萩原市町振興課長 （２）質疑、意見等 ◆清水ひとみ 委員 今年度と比べて減額となっている理由について教えてください。 ◎萩原 市町振興課長 この貸付金については、市町に貸し付けた資金の元利収入が歳入となっていますので、元利収入が減ってきたことによるものです。