滋賀県議会 2023-03-07 令和 5年 3月 7日総務・企画・公室常任委員会−03月07日-01号
4 議第23号 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明 宮田行政経営推進課長 (2)質疑、意見等 ◆重田剛 委員 改正の概要の2つ目として、点在している土地を集約する地域計画を市町が策定するとのことですが、集約する土地の面積はどの程度を見込んでいるのですか。
4 議第23号 滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明 宮田行政経営推進課長 (2)質疑、意見等 ◆重田剛 委員 改正の概要の2つ目として、点在している土地を集約する地域計画を市町が策定するとのことですが、集約する土地の面積はどの程度を見込んでいるのですか。
今後とも、国や市町等との連携を図りながら砂防事業を推進し、安全・安心強靱とくしまの実現に取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、地元住民のニーズを踏まえつつ、砂防施設の費用対効果を最大限に発揮できるよう、計画的に既存施設の点検を行いながら、新たに着手すべき事業の箇所や規模の決定などに多角的な視点で取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。
また、学校における防災教育の一環としてマイ・タイムラインを取り入れていただくよう、市町教育委員会などへ呼びかけてまいります。 引き続き、県民一人一人が自身の災害リスクを認識し、適切な避難行動を取ることができるよう、国や市町等と連携し、幅広く普及啓発を行ってまいります。 ◆清水ひとみ 委員 ありがとうございます。
24: ◯要望・質疑(下西委員) 買物弱者の支援に当たっては、県の関係部局や関係市町等を巻き込んで、組織横断的に取り組んでいただきますよう要望して、次の質問に移ります。 次に、カーボンニュートラルポート、いわゆるCNPの形成に向けた今後の取組についてお伺いします。
全て健康医療福祉部長にお聞きしたいのですが、今年度の市町の国保料、税は、前年度との比較でどのようになっているのか、お聞きいたします。 ◎市川 健康医療福祉部長 令和4年度の各市町の国民健康保険料は、令和3年度との比較では、引上げとなった市町が1市町、引下げとなった市町が7市町、据え置きとなった市町が11市町となっております。
住民基本台帳人口移動報告における令和4年の県内各市町の状況を見ますと、転入超過となっている市町は、廿日市の238人、海田町の133人、熊野町の105人、大崎上島町の27人の4市町であり、そのほかの19市町は転出超過となっています。
大和高田市北東部は、広陵町と隣接しており、広陵町のコミュニティバスも大和高田市北東部付近まで運行されていますが、両市町のコミュニティバスは、この付近で境目をまたぐことなく、そのまま次の停留所に向かい、別の場所で市町の境目をまたぎ、同じ大和高田駅を目指すことになります。つまり、市町の境界をまたぐのは、鉄道駅へのアクセスや幹線道路を経由する場合に限られます。
また、市長会、町村会、担当者会議等におきまして、県の支援制度の説明と併せて、優良なモデル事例を紹介し、新たに取り組む意向を示した市町には、個別に、活動の具体化に向けた調整を進めております。 その結果、これまでの3年間で、8市町がわがまちスポーツに取り組んでおり、来年度も新たに3市町が取組を開始する予定となっております。
とりわけ御所市とその周辺市町には製薬企業が集積し、県の薬業の中心地となっております。 御所市に位置する薬事研究センターは、これまで製薬企業の技術指導や人材育成、製品開発支援など、奈良県の薬業振興に寄与してきました。しかし、センターの果たすべき役割と、それに伴う組織体制の在り方につきましては、今後の本県の薬業発展のために根本的に議論する必要があると考えました。
あわせて、市町と連携し、地域の実情に応じて、物価高騰の影響を受ける中小事業者への緊急支援を行ってきたほか、市町の意向を踏まえまして、社会福祉施設や医療機関等に対する光熱費や食材費の高騰への支援を行うなど、幅広い層に支援が行き渡るよう努めているところでございます。
私は、人口減少対策は、基本的には市町が対応すべき問題であると考えており、実際に、昨年、山北町が若者・子育て世帯向けに整備した町営住宅は、年末までに25戸が満室になるなど、市町の取組は一定の成果を上げています。 また、空き家の増加は、県西地域の大きな課題の一つですが、空き家バンクの運営や、空き家を活用したお試し居住など、人口減少対策として空き家対策に力を入れて取り組む市町も増えています。
ためる対策につきましては、従来から総合的な治水対策として、雨水貯留浸透施設の整備や、ため池の治水利用等を実施してまいりましたが、加えまして、平成30年から県と市町が連携して、奈良県平成緊急内水対策事業に着手いたしました。100年に一度の大雨にも耐えるよう目標を掲げまして、取り組んでいるところでございます。 このような取組に対して国が注目してくれまして、大和川が特定都市河川に指定されました。
の一部を改正する条例 定県第 39 号議案 神奈川県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例 定県第 40 号議案 神奈川県迷惑行為防止条例の一部を改正する条例 定県第 41 号議案 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 定県第 42 号議案 建設事業等に対する市町負担金について 定県第 43 号議案 かながわ男女共同参画推進
特に大和川につきましては、特定都市河川に指定されたことによりまして、流域の市町では国の補助率が3分の1から2分の1にかさ上げされました。これは大変大きなことでございますが、現在のところ、全国で大和川のみの国の補助事業かさ上げとなっているものでございます。さらに県では、市・町の財政負担の半分を独自に補助することにしておりまして、貯留施設の整備を加速化していきたいと考えております。
県は、三浦半島地域の活性化を図るため、平成27年度に三浦半島魅力最大化プロジェクトを策定し、豊かな食材に着目した「三浦半島はイタリア半島」プロジェクトなど、地域の魅力を高める取組を市町や民間と連携して進めてきました。
農業経営発展課長、スマート農業担当監、農業技術課長、畜産課長、水産課 長、林業課長、森林保全課長、治山担当監、農業基盤課長、ため池・農地防災担当課長 6 付託議案 (1) 県第27号議案 広島県農水産振興資金特別会計条例の一部を改正する条例案 (2) 県第55号議案 水産基盤整備事業の費用の一部の負担を受益市に求めることについて (3) 県第56号議案 農村整備事業の費用の一部の負担を受益市町
14: ◯答弁(農業技術課長) 主には国の認証減によるもの、もう一つは、国の上限単価を超した場合、これを充てるという考えの下、計画し、実際、見積り段階では超えていたため9月補正で2,000万円ほど増額しておりましたが、各市町が入札した際、ぎりぎり国の上限単価を超えなかったことから、9月補正予算の大半を使わずに済んだということでございます。
の廃止に関する協議について (12)県第51号議案 上水道管理事務の事務委託の廃止に関する協議について (13)県第52号議案 上水道管理事務の事務委託の廃止に関する協議について (14)県第53号議案 上水道管理事務の事務委託の廃止に関する協議について (15)県第54号議案 広島高速道路公社の定款の一部変更について (16)県第57号議案 広島空港整備事業費負担金の一部の負担を県内各市町
3: ◯要望・質疑(坪川委員) 離職者等の円滑な就職を支援するに当たっては、令和5年9月末の日鉄全設備休止に伴い、県全体が落ち込むことがないように、国や市町など関係機関と連携し、集中的にしっかり取り組んでいただくよう要望します。 続いて、女性活躍促進・仕事と家庭の充実応援事業について質問します。
また、公立小中学校におきましては、設置者である市町教育委員会において設置の要否についての検討や設置に向けた諸準備を行っていると聞いております。 なお、12月補正で計上させていただいた予算につきましては、このたび来年度への繰越しをお願いしているところでございます。 次に、登園管理システムと見守りサービスについてお答えいたします。 まず、県立特別支援学校について説明いたします。