神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
また、若い世代を中心に、農業に関心を持つ新たな層を、より積極的にアカデミーなどにつないでいけるよう、門戸を一層開いた就農相談の取組を求めます。 次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてです。 県は、2030年度の中期目標を46％削減から50％削減に引き上げ、大きなチャレンジに乗り出したことは大いに評価いたします。
また、若い世代を中心に、農業に関心を持つ新たな層を、より積極的にアカデミーなどにつないでいけるよう、門戸を一層開いた就農相談の取組を求めます。 次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてです。 県は、2030年度の中期目標を46％削減から50％削減に引き上げ、大きなチャレンジに乗り出したことは大いに評価いたします。
一方で、若者の就農意欲が高まっている、そういった報告もございます。新規就農する際の最大の課題は農地を見つけることであり、農地を借りやすい、貸しやすい仕組みをつくっていくことが極めて重要です。 加えて、農業法人等への就職など、安定した雇用環境を求める方や、テレワークの普及や副業、兼業などの柔軟な働き方と組み合わせる半農半Ｘを目指す方も出てきています。
そこで、改めて日本の食と農を誰が次の時代に担うのか、滋賀の食と農を誰が担うのかという大きな課題として、新規就農者の確保の問題があります。 そこで、来年度の予算に向けて、まず部局別予算の概要158ページ、新規就農者確保事業について、その概要を農政水産部長に伺います。
県は、ミカン園で就農したいという県民の声もあったことから、荒廃化したミカン園を借り受け、研修農園として整備し、苗木の段階からミカンなどを育てる事業を行ってきました。
県では、農業大学校の本科での二年間に及ぶきめ細やかな実践教育の充実はもとよりのこと、アグリビジネスアカデミーにおける果樹や施設園芸などリカレント教育の実施、新規就農者の挑戦を支援する国の給付金制度や、機械、施設への助成制度の積極的な活用など、ハード、ソフト両面から担い手育成に鋭意取組を進めているところであります。
かつて私は、昨年９月の一般質問においても、県産梨を例に取って、新規就農支援として５年程度の研修期間を設けてのれん分けをしていく方式を御提案申し上げました。
それでは、次に、親元就農者への支援について伺います。 認定新規就農者に対する支援としては、毎年150万円の交付、あるいは農業機械の購入費に対して５年間で最大800万円が助成される制度もあります。一方、親元就農者に対しては、親元での就農研修に対して月額10万円を最大２年間助成する制度があります。
これにつきましても当初予算ベースから減農薬とか、あるいは特別栽培、無農薬、そして有機栽培ですね、そうしたものに対する支援策盛り込まさせていただいたり、就農支援などにつきましても、一定程度拡充をさせていただいております。
特に日本では、小規模農家が多く、高齢化や、イノシシ、猿、鹿などの問題、価格の低迷の問題などがあり、多くの就農者が農業を続けていく気力も乏しい中、新しく高額な機械を購入してまで農業を続けていくには非常に無理があるように思えてなりません。
木材産業改善資金特別会計予算議案第 六 号 令和五年度沿岸漁業改善資金特別会計予算議案第 七 号 令和五年度当せん金付証票発売事業特別会計予算議案第 八 号 令和五年度収入証紙特別会計予算議案第 九 号 令和五年度土地取得事業特別会計予算議案第 十 号 令和五年度公債管理特別会計予算議案第 十一号 令和五年度港湾整備事業特別会計予算議案第 十二号 令和五年度地方独立行政法人山口県立病院機構特別会計予算議案第 十三号 令和五年度就農支援資金特別会計予算議案第
アプリ利用拡大の方法についてＯ 就農支援資金特別会計予算の執行状況についてＯ 農福連携による労働力の確保についてＯ 山口県種苗条例の策定状況と今後の取組についてＯ 農業分野におけるＪクレジットの取組についてＯ 有機農業推進計画における有機農業の目標達成に向けた取組等についてＯ 家畜伝染病の要因と防疫対策について 林業関係では、Ｏ 林業事業体の確保・育成の取組強化についてＯ 森林Ｊクレジット活用推進事業
「③農林水産業の担い手を確保する」に関する指標、年間の新規就農・就業者数につきましては、令和3年度の実績を見てみますと89人ということで、目標の82人を上回っておりまして、引き続き担い手確保に努めてまいりたいと考えております。 4ページをお願いいたします。 年間の新規漁業就業者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、令和3年度の実績が81人と目標の98人を下回っております。
8 議案第 八四号 令和四年度鹿児島県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計 〃 〃 補正予算（第一号） 9 議案第 八五号 令和四年度鹿児島県就農支援資金貸付事業特別会計補正
このほか、農業関係では、Ｏ 農林業の知と技の拠点の整備状況等についてＯ 県職員の時間外勤務と欠員状況についてＯ コロナ禍での割引キャンペーンの実施状況についてＯ 鳥獣被害の現状と対策についてＯ 県産農林水産物の輸出促進についてＯ 花卉農家における新規就農者の農地確保対策と中古資材購入補助についてＯ 花卉のオリジナル品種の振興についてＯ 中山間地域における家族農業への支援についてＯ 農業従事者の婚活の
◎笠井 みらいの農業振興課食のブランド推進室長 私も普及員として何年か大津南部の農業普及所にいたのですが、イチゴを生産したいという新規就農の方から、御相談が非常に多いこともあり、やはり方針はどちらかと言うと新規就農かと思います。しかし周りを見てみますと、イチゴ農家がいっぱいおられまして、消費者の取り合いをするような状況が、消費者が多い大津南部でも起こりつつあります。
１５市町がブースを設け相談対応を行うほか、今年度から新たに、移住サポーターが子育てや就農に関する自身の体験談を紹介しながら来場者からの質問に応えるセミナーを開催するなど、本県で暮らす魅力や支援施策をＰＲしました。
15市町がブースを設け相談対応を行うほか、今年度から新たに、移住サポーターが子育てや就農に関する自身の体験談を紹介しながら来場者からの質問に答えるセミナーを開催するなど、本県で暮らす魅力や支援施策をＰＲした。 また、今月26日と28日には、年末年始の帰省時期に合わせて、学生・社会人向けの就職セミナーや移住相談会を予定しており、今後もこうした活動を通じて、ＵＩターン者の増加を図っていく。
特に、農業基盤整備や省力化への投資は、中山間地域の棚田など農地の保全、新規就農者などの移住促進、ひいては農業を守るためにどうしても必要な未来への投資であります。中山間地域においては、基盤整備のできていない棚田の地域が数多く残っております。そして、多くの棚田が年を追うごとに耕作放棄地となっております。
そういう意味で、かねがね本当に不思議に思っていたのは、農業の新規就農者を増やす取組の中に、国や県の制度として、就農した場合の補助制度はあるのですけれども、林業はどうしてないのでしょうか。
特に、農業に夢や希望を抱き就農されました新規就農者の方の中でもショウガから入られた方は、毎年の価格下落で先が見えない状態に陥り、生活もできなくなっていると苦しんでおられます。新規就農者には、ここで農業を諦めてほしくはありません。例えば、メインはショウガでも、ショウガの価格が下落して生計が立てられなくなることを防ぐため、複数の品目で生計を成り立たせることが必要であると思います。