長崎県議会 2023-01-11 01月11日－05号
「③農林水産業の担い手を確保する」に関する指標、年間の新規就農・就業者数につきましては、令和3年度の実績を見てみますと89人ということで、目標の82人を上回っておりまして、引き続き担い手確保に努めてまいりたいと考えております。 4ページをお願いいたします。 年間の新規漁業就業者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、令和3年度の実績が81人と目標の98人を下回っております。
「③農林水産業の担い手を確保する」に関する指標、年間の新規就農・就業者数につきましては、令和3年度の実績を見てみますと89人ということで、目標の82人を上回っておりまして、引き続き担い手確保に努めてまいりたいと考えております。 4ページをお願いいたします。 年間の新規漁業就業者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、令和3年度の実績が81人と目標の98人を下回っております。
8 議案第 八四号 令和四年度鹿児島県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計 〃 〃 補正予算（第一号） 9 議案第 八五号 令和四年度鹿児島県就農支援資金貸付事業特別会計補正
このほか、農業関係では、Ｏ 農林業の知と技の拠点の整備状況等についてＯ 県職員の時間外勤務と欠員状況についてＯ コロナ禍での割引キャンペーンの実施状況についてＯ 鳥獣被害の現状と対策についてＯ 県産農林水産物の輸出促進についてＯ 花卉農家における新規就農者の農地確保対策と中古資材購入補助についてＯ 花卉のオリジナル品種の振興についてＯ 中山間地域における家族農業への支援についてＯ 農業従事者の婚活の
◎笠井 みらいの農業振興課食のブランド推進室長 私も普及員として何年か大津南部の農業普及所にいたのですが、イチゴを生産したいという新規就農の方から、御相談が非常に多いこともあり、やはり方針はどちらかと言うと新規就農かと思います。しかし周りを見てみますと、イチゴ農家がいっぱいおられまして、消費者の取り合いをするような状況が、消費者が多い大津南部でも起こりつつあります。
１５市町がブースを設け相談対応を行うほか、今年度から新たに、移住サポーターが子育てや就農に関する自身の体験談を紹介しながら来場者からの質問に応えるセミナーを開催するなど、本県で暮らす魅力や支援施策をＰＲしました。
15市町がブースを設け相談対応を行うほか、今年度から新たに、移住サポーターが子育てや就農に関する自身の体験談を紹介しながら来場者からの質問に答えるセミナーを開催するなど、本県で暮らす魅力や支援施策をＰＲした。 また、今月26日と28日には、年末年始の帰省時期に合わせて、学生・社会人向けの就職セミナーや移住相談会を予定しており、今後もこうした活動を通じて、ＵＩターン者の増加を図っていく。
特に、農業基盤整備や省力化への投資は、中山間地域の棚田など農地の保全、新規就農者などの移住促進、ひいては農業を守るためにどうしても必要な未来への投資であります。中山間地域においては、基盤整備のできていない棚田の地域が数多く残っております。そして、多くの棚田が年を追うごとに耕作放棄地となっております。
そういう意味で、かねがね本当に不思議に思っていたのは、農業の新規就農者を増やす取組の中に、国や県の制度として、就農した場合の補助制度はあるのですけれども、林業はどうしてないのでしょうか。
対象者は、米や麦、大豆などを生産している認定農業者、集落営農、認定新規就農者となっています。また、収入保険は、保険期間の農家個々の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限として補填され、保険料の50％が国庫補助となっています。対象者は、青色申告を行っている農家となっています。
特に、農業に夢や希望を抱き就農されました新規就農者の方の中でもショウガから入られた方は、毎年の価格下落で先が見えない状態に陥り、生活もできなくなっていると苦しんでおられます。新規就農者には、ここで農業を諦めてほしくはありません。例えば、メインはショウガでも、ショウガの価格が下落して生計が立てられなくなることを防ぐため、複数の品目で生計を成り立たせることが必要であると思います。
それともう１点、新しく農業に携わろうという人に対して就農準備資金を用意するという新規就農者育成総合対策事業がありますが、内容としては、県指定の研修機関などで研修を受けている方を対象に、１か月あたり12万5,000円を２年間交付するというものだと思います。しかし、手続が全て完了して給付を待っていたところ、国の予算がつかずに支給できないという連絡を受けて困ってしまったという方のお話も届いております。
大きい農家ほど、子供は東京に就職させているケースも多く、後継者候補である、新規就農者の方たちにとっては、住宅や農機具の問題があるといって、なかなかマッチングがうまくいかないと自治体の方から聞いております。
農業者の高齢化や後継者不足をはじめ、新規就農者育成の取組は、本県農業にとりましても最重要課題の一つであります。建設業者等による農業参入は業態として親和性が高く、本県においても多くの産業実績がありましたが、このたび、関連性が薄いと思われる異分野企業の農業参入の報道には、驚きを感じるとともに、期待を寄せたいとの思いからお尋ねいたします。
15: 【横井五六委員】 新規就農支援事業について伺う。 ＪＡあいち海部では、昨年度からいちご新規就農支援事業を立ち上げ、イチゴの新規就農を希望する新規就農者を研修生として受け入れ、２年間、受入れ農家の下で実践研修を行いながら、独立に向けた支援を行っている。
引き続き、新規就農者の増加に向けた取組を強化をいただくとともに、新規就農者が安定的に農業経営を発展させることができるよう、県の支援をお願いをいたします。 また、農業・農村の維持・発展のためには、個人の担い手の育成だけでなく、地域全体で農業を支える集落営農を、地域農業の担い手として育てていくことも重要です。
このため、時間と場所によらず情報収集が可能な移住ポータルサイトをメインに据えつつ、移住後の生活をイメージできるよう、新たに作成したガイドマップを活用しながら、県内、東京、大阪に全国最多の12か所設置した相談窓口や都内での大規模相談会を年１回、就農、テレワークなどテーマ別少人数セミナーを年40回以上開催するなど、リアルとオンラインを織り交ぜて気軽に相談、情報収集できる機会を積極的に提供しております。
また、高品質なあまおうを生産するたくみの技を次世代に伝えますため、新規就農者を対象とし、アイカメラなどの先端機材を活用した指導に取り組んでおります。さらに、今年度は、福岡出身のタレント今田美桜さんを博多あまおう大使に任命し、テレビＣＭや販売キャンペーンを行いますことで、あまおうファンの輪を広げてまいります。
私がちょっと、心配まではいかないんですが、今、新規就農者とか若い人たちに農業参入をどんどん求めていって、そこに若い人がいろいろ装置、生産体制に投資するわけですよね。
私の地元でも、就農したばかりの農業者が、ノウハウがない中で栽培に試行錯誤しているときに、普及指導員による助言を受けられたことで、栽培技術が向上し、生産量の増加、経営の安定につながったと聞いています。 〔資料提示〕 また、県内では普及指導員の技術指導により、地域を代表するような農産物の産地が育成され、他産地との販売の差別化が図られ、農業者の所得が向上した事例もあります。
まず、産地の育成に向けた基本方針としては、市場ニーズが高い園芸品目を中心に、就農や規模拡大への個別的な支援から、農地集積や畑地化、流通拠点の整備など、産地ベースの支援まで切れ目なく取り組んでいます。