大分県議会 2006-12-01 12月06日－02号
企業が年齢だけで画一的に判断しないようにしてほしい」「仕事を通じて自分の存在意義を確認していきたいと正社員の職を求めているが、子供が小さいと難しい」といった意見が出され、年齢制限や子育てとの両立などといった根本的な問題がネックとなっているという話も聞いております。
企業が年齢だけで画一的に判断しないようにしてほしい」「仕事を通じて自分の存在意義を確認していきたいと正社員の職を求めているが、子供が小さいと難しい」といった意見が出され、年齢制限や子育てとの両立などといった根本的な問題がネックとなっているという話も聞いております。
次に、必修科目の未履修については、急激な社会情勢の変化に伴い、教育の充実こそが最も重要な喫緊の課題であると指摘される中、突然、子供たちに負担を強いるという想像もできない問題が生じたものであります。 教育行政は我が国の根幹並びに将来にかかわることであり、県民の期待の大きさははかり知れないものであります。
こうした子供に対しては子供の気持ちを受け止め、再び生きる希望が見出せるよう対応しており、「こどもライン」は児童生徒にとって心のよりどころとなっております。このため県といたしましては、現在、県のホームページに悩み事相談の窓口の一つとして「こどもライン」の案内を掲載しております。今後、「こどもライン」について教育局など関係部局と連携し、様々な広報媒体でのＰＲに協力してまいります。
いじめによる子供の自殺という痛ましい事件が全国で続発しています。本県でも、十一月に本庄市立東中学校の三年生が、いじめについて相談した後、自殺するという衝撃的な事件が起きました。私は、亡くなられた子供の御冥福を心からお祈りするものです。 いじめ問題解決のかぎは、一体何でしょうか。
命と健康に密接にかかわる子供の医療の問題は、特に喫緊な課題と言えます。親御さんにとって、子供が病気になったとき安心して医療を受けることができるかどうかは、非常に関心のあるところです。いざというとき、我が子を救ってくれるまちかどうかは、住む場所を決める際の一つの要素にもなります。
京都市教育委員会が二〇〇二年に実施したアンケート（大人、子供、約二万二千人の回答）によると、「他人の自転車に勝手に乗ることは絶対にすべきではない」と答えた子供は五八・九パーセント、「ルールは全く守らなくても良い」との回答は一五・八パーセント、特に高校生では二三・九パーセントに達したとのことであります。
これからの地域づくりの中で、子供たちの教育、体力の向上、健全育成、また県民の健康の維持増進、高齢者の生きがいづくりや介護予防という視点から、地域の連帯意識の醸成やコミュニティの再生、経済波及効果など、様々な視点からスポーツが大きな役割を果たすものと考えます。
第二に、子どもを鍛えるであるが、子供の人間性を豊かにするという従来の考え方に留意しながら取り組むべきである。第三に、戦略指標である『児童生徒の八割以上に身に付いている規律ある態度の項目数』を増加しても、評価が大変難しく、子供の内面をつかむことはできないため、目標値を掲げるべきではない。
また、子供たちが非常に衝撃を受けているので、専門医を派遣するなどの対応を行うよう要望がなされました。 次に、高等学校における必履修科目の未履修問題についてであります。
第三号議案は、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の制定に伴い、認定こども園の認定基準を定めるため、新たに条例を制定するものであります。 第四号議案は、特別職の退職手当等の額について新たに審議することとするため、栃木県特別職報酬等審議会条例の一部を改正するものであります。
スキーシーズンについても、大手移動通信事業者との連携によるゲレンデ状況の動画発信、新聞等広告宣伝の増強、子供サービスデーの実施など誘客に努めたものの、記録的な大雪によるゲレンデ状態の悪化等から、６万9,681人となり、前年度に比べ12.0％減少した。この結果、通年では、利用客数の合計は７万9,284人となり、前年度に比べ12.1％減少となった。
子供が悩みを打ち明けやすい雰囲気をつくるため、教師と子供の信頼関係づくりや子供同士の良好な人間関係づくりに努めることが大切であります。現在、各学校では、こうしたことについて鋭意校内の指導体制の充実、改善を図ってきているところでございます。
子どもの権利条約とは、子供の世界憲法と言えるもので、子供たちを保護の対象として扱うものではなく、社会の一員としてはっきり位置づけ、子供の意思表明権や表現の自由等を保障するものであります。
そこで重要なのは、子供たちが人権というものを尊重し、他人を思いやる心を醸成していく環境づくりや、さまざまな環境の変化にストレスを感じることなく順応していける仕組みづくりであろうと考えます。子供の権利に関する施策につきましては、先日の一般質問でも取り上げられましたし、私も過去の議会で発言しております。
このため、去る10月１日に、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行され、幼稚園や保育所などのうち、就学前の子供に幼児教育と保育を提供する機能とあわせて、地域における子育て支援を行う機能の両方を備える施設について、知事が認定こども園として認定する仕組みを設けることとされたところです。
また地域では、さまざまな社会活動等を通じて子供たちの心身の健やかな成長を支えるといったような教育に取り組んでいきたいと思っています。
その水というのはサウナの水よりも冷たく感じたそうでありますが、途中でとても寒くて体が動かなくなったような状況になったそうでありますが、そこに子供の「助けて」という声が聞こえて、何が何でも、死んでも助けなければならないということで必死でそこまで泳いで、１人の子供を浮き輪につかまらせ、もう１人の子供も何とかその浮き輪につかまることができました。
ものづくり体験といたしましては、焼き物、そば打ち、わら加工によるしめ縄づくり、そしてまたスローライフの紹介としましては、子供たちにこま回しといった昔の遊びなどについて教えて、実施していただいたものでございます。これらの企画に対しまして、両日合わせて約850名の御参加をいただいたところでございます。
子育て支援につきましては、子供連れの家族が協賛店等で料金の割引サービスなどを受けることができる子育て家庭応援優待制度「とやま子育て応援団」が去る10月15日からスタートしました。これまで1,700を超える多くの店舗等の協賛を得ているところであり、今後とも、制度の普及と積極的なＰＲに努めてまいります。
また、学校週５日制が実施され、子供たちは今まで以上に家庭で過ごす時間がふえて、家庭教育の重要性が高まっているにもかかわらず、家庭の教育力の低下を危惧する声が年々大きくなってきています。 私ごとですが、２人の子供に恵まれ、長年ＰＴＡや地域の活動に参加し、また教師としても多くの子供たちと接する中で、家庭教育の難しさ、重要性を痛感してまいりました。