宮崎県議会 2022-09-02 09月02日－01号
このような中、知事として私が果たすべき役割は、全国知事会の地方税財政常任委員長として、地方を代表して国に要望し、地方創生臨時交付金など必要な財源の確保に全力で取り組むとともに、今後の緊急的な事態に備えつつ、長期にわたって県内経済や県民生活に寄り添い、県民の皆様に明るい未来を感じていただけるよう、本県を着実な再生へと導いていくことであると考えます。
このような中、知事として私が果たすべき役割は、全国知事会の地方税財政常任委員長として、地方を代表して国に要望し、地方創生臨時交付金など必要な財源の確保に全力で取り組むとともに、今後の緊急的な事態に備えつつ、長期にわたって県内経済や県民生活に寄り添い、県民の皆様に明るい未来を感じていただけるよう、本県を着実な再生へと導いていくことであると考えます。
高田委員 だから、その５００万円は、本来、地方税としてこの香川県に入るべきものだったのが、このクラウドファンディング業者にいってしまうと。私、このことが問題だと何度も言っています。でも、そこは何の問題もないみたいに言うので、私は信じられないというふうに思っています。
記 ┏━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ │多様な人材による地域活性化について ┃ ┃ 総務委員会 │地方税のキャッシュレス納税の推進と徴収体制の強化について ┃ ┃ │地域における犯罪防止対策の推進等について ┃ ┠─────────┼────────────────────
また、加えまして、議員のお力添えもいただきながら、八月二十五日には、全国初の試みといたしまして、エルタックスを運営する地方税共同機構とタイアップし、税理士会の甲府支部の会員の皆様を対象に電子納税に関するデモンストレーションを実施したところであります。 今後も税理士会をはじめ関係機関と連携しながら、電子納税推進の取り組みを加速化してまいります。
一方で、そのフォーラムでは、大阪独自の取組として地方税の軽減制度を検討したいと発言をされたと聞いております。それは、企業にとって非常に効果的だと考えますが、税制については様々な観点から検討していくべきものであると考えます。 そこで、今回このような税の軽減制度を打ち出そうとしている知事の見解を伺います。 ○議長（森和臣） 吉村知事。
一方で、大阪独自の取組として、地方税の軽減制度を検討したいとも表明されました。今後、よりよい制度創設に向けて関係機関と調整を進められると思いますが、議会としても議論を深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先日というか、昨日の我が会派の岡沢議員が質問されてましたけれども、地方公共団体が共同利用する地方税共通納税システムにおいて、全ての税目でキャッシュレス収納が可能になります。 府税の収納の電子化の促進というのは、納税者にとっては確実にメリットがあると思うんですけども、受ける側の指定金融機関にとっても一定のメリットがあるんじゃないかなと思います。
令和五年四月からは、地方公共団体が共同利用する地方税共通納税システムにおいて、パソコンやスマートフォンを利用した収納が全税目で実現することとなっており、当該システムの利用をＰＲし、キャッシュレス収納の一層の推進に努めてまいります。 ○副議長（三宅史明） 岡沢龍一議員。
総務大臣との協議に当たっては、国税や他の地方税と課税標準を同じくせず、かつ住民の負担が著しく過重とならないこと、地方団体間における物の流通に重大な障害を与えないこと、国の経済施策に照らして適当であることの三つの要件を満たす必要があるとされています。 ○議長（森和臣） 西田薫議員。 ◆（西田薫議員） その三つの要件があるということなんですよね。
去る四月臨時会において本委員会に付託されました閉会中の調査事件は、多様な人材による地域活性化、地方税のキャッシュレス納税の推進と徴収体制の強化及び地域における犯罪防止対策の推進等についてであります。
その二十種の中には、児童手当、選挙人名簿管理、地方税、戸籍、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金などが含まれます。国のデジタル関連法は、情報の活用を主要な目的としており、もはや私たちには、自分のどのような情報が、誰に引き出され活用されるのか、全く分からない状態となります。
実際に今月六日に日本政府が運営する電子サイト、ｅ‐Ｇｏⅴなど四省庁二十三サイトと地方税の手続きサイト、ｅＬＴＡＸが一時閲覧できない状態になり、親ロシア派ハッカー集団キルネットがＳＮＳに犯行声明を書き込みました。更に七日に日本国政府全体に宣戦布告、との動画を公開。
これは、地方財政計画におきまして、新型コロナの影響により地方税の減少が見込まれておりましたことから、地方交付税が増となったことによるものでございます。国庫支出金は六千二百七十三億円で、七百八十八億円の増となっております。主なものは、感染拡大防止協力金などの新型コロナ対策に充てる地方創生臨時交付金でございます。県債は三千百二十九億円で、三百十二億円の増となっております。
その中で「中小企業、個人事業主に対して賃金引き上げができる環境整備に努めること」「国税、地方税、各種保険料の減免や猶予等の措置を講ずること」を求めたところです。それから１年たちましたが、私は今こそ、このことが非常に大事になっていると考えます。消費税減税や中小企業支援の充実などを国に求めると同時に、本府として中小業者に雇用の継続や賃金引上げができる支援をすべきときだと考えます。
愛知県地方税滞納整理機構は、2007年度に実施された所得税から住民税への税源移譲に伴い、個人住民税の収入未済額が大幅に増加したため、その縮減を目指した積極的な滞納整理と市町村税務職員の徴収技術の向上を目的として、2011年度に県内を６ブロックに分け、任意の組織として設立された。２度の期間延長を経て９年間設置し、2019年度末をもって廃止となった。
また、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと 四 引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制・検査体制や病床確保のみならず、保健所体制・機 能の強化、その他のコロナ対策、地域経済の活性化までを踏まえ、十分な財源措置を図ること 五 地方交付税の財源保障機能・財源調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、
沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令の制定に伴い、法人事業税及び不動産取得税の不均一の課税をすることについて、その適用期限の延長を行うほか、所要の規定の整備を行うものでございます。 二の改正の概要でございます。
コロナ禍で格差と貧困が広がる下で、地方税でも生計費非課税、所得の再分配機能を高めることが求められていますが、改定内容はそれに応えるものとなっておらず、賛成するわけにはいきません。 続いて、承第２号のうち県税条例の一部改正、中でも賃上げ促進税制への対応についてです。 前年度から継続して雇っている人の給与の総額を３％以上増やせば、給与総額の増加額などの一部を法人税額から控除できるというものです。
ゴルフ場利用税とは、地方税であり、県の条例によって１人当たり400円～1,200円がゴルフ場の規模や料金によって課税されます。かつては、ゴルフは金持ちのスポーツということもあって課税が始まり、税収のうち10分の７が所在市町村へ交付されています。