愛知県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第１号） 本文
十一月七日に開催された全国知事会議にオンラインで出席し、私からは、まず地方税財政について、地方一般財源総額の確実な充実や臨時財政対策債の一層の縮減、抑制に努めることを提案しました。 また、自動車関係諸税の見直しについて、今こそ、産業・雇用政策、エネルギー、カーボンニュートラルの政策も含めて、腰を据えて議論していくべきではないかと問題提起しました。
十一月七日に開催された全国知事会議にオンラインで出席し、私からは、まず地方税財政について、地方一般財源総額の確実な充実や臨時財政対策債の一層の縮減、抑制に努めることを提案しました。 また、自動車関係諸税の見直しについて、今こそ、産業・雇用政策、エネルギー、カーボンニュートラルの政策も含めて、腰を据えて議論していくべきではないかと問題提起しました。
また、ＤＸ化を進めるに当たっての課題について、今後、全国の地方団体と共同で進める地方税の申告納付手続のデジタル化と併せ、あいち電子申請届出システムを利用した納税証明書交付申請手続の電子化や、納税者からの質問に多言語で対応できるＡＩチャットボットの導入などにより、原則、県税事務所への来所が不要となる環境の整備を進めている。
45: 【藤原宏樹委員】 税務事務については、電子申告、電子納付の拡大など納税環境の整備をはじめとして、年々複雑化する地方税制度、税収構造の変化、新たな税源確保のための調査研究など、社会環境の変化に応じた喫緊の課題に対して、スピード感を持って柔軟に意思決定をしながら、的確に対応していく必要がある。
愛知県地方税滞納整理機構は、2007年度に実施された所得税から住民税への税源移譲に伴い、個人住民税の収入未済額が大幅に増加したため、その縮減を目指した積極的な滞納整理と市町村税務職員の徴収技術の向上を目的として、2011年度に県内を６ブロックに分け、任意の組織として設立された。２度の期間延長を経て９年間設置し、2019年度末をもって廃止となった。
あと、敷地内には、もともと地方税の滞納整理機構でもありました、現在は解散をされておりますけれども、同様の業務を行っておる任意団体も入っております。 私も年に数回は必ずお邪魔をしますけれども、三階建ての建物でかなり老朽化をしていると感じますし、職員さんたちのデスクなんかを見てもかなり狭隘化しているようにも感じます。 もちろん、それぞれ重要なセクションでございます。
税源移譲に伴い滞納額が増大した状況を打開するため、2011年度に地方税滞納整理機構が設置された。県民税の徴収主体である市町村に、滞納している困難事象をしっかりと徴収していくノウハウが見られないため、県内の各ブロックに整理機構をつくり、市町村からも職員を派遣して、しっかりとノウハウを伝えていこうという制度だったが、2019年度に廃止したと聞いている。
しかしながら、税収の帰属年度の違いから、地方税への影響は一年遅れで表れてくると言われています。 こうした中、総務省からは、令和四年度地方財政収支の仮試算において、政府経済の見通しを反映し、地方税及び地方譲与税の合計で前年度比六・四％の増収が見込まれるなど、税収の回復が見込まれるとの発表がありました。
また、地方税財政制度に関しましては、大規模施設等に対する休業要請に対する協力金について、国による全面的な財政措置を講じることや、事業者支援交付金の早期配分を行うことを求めるとともに、自動車関係諸税について、自動車産業は日本の経済と雇用を支える基幹産業であり、その国際競争力の強化や国内市場の活性化のため、適切に税制の見直しを図ることを要請いたしました。
国では、住民記録、地方税、福祉など自治体の主要な業務を処理する情報システム標準仕様を関係府省で作成し、地方自治体が標準仕様に準拠したシステムを導入することを目指しており、我が国が定める標準仕様に準拠した情報システムの利用を地方公共団体に求める予定であります。
また、審査意見を見ると、地方税滞納整理機構の活用が個人県民税の収入未済額縮減に寄与したことが読み取れる。県のホームページで地方税滞納整理機構の実態を調べたところ、設置期間は当初３年間とされていたが、２度の延長を経て、設置した平成23年度から平成31年度までの９年間において、参加市町村から引き受けた約379億円のうち、約56パーセントに当たる212億円を徴収したとのことである。
新型コロナウイルス感染症の情勢によっては、今後さらに財源不足が生じるおそれがあるため、県として、国に対して地方創生臨時交付金などのさらなる財源措置を求めるとともに、引き続き一般財源の確保と地方税財源の充実強化についても取り組んでいく必要があります。
これによると、地方税及び地方譲与税は、前年度から3.6兆円、マイナス8.3パーセントの大きな減収が地方財政全体で見込まれている。これをカバーすべき地方交付税も、その原資の国税が大幅に減少する見込みであることも踏まえ、国の一般会計からの加算を勘案しても、0.4兆円の減と見込まれている。
記 １ 増大する地方自治体の財政需要はもとより、景気の悪化等による地方税 収の大幅な減少など、地方歳入の動向を的確に把握し、地方の一般財源総 額及び地方交付税総額の増額を図るとともに、臨時財政対策債を速やかに 廃止し、これまで発行された臨時財政対策債の償還財源を確実に確保する こと ２ 新型コロナウイルス感染症への対応として創設された「新型コロナウイ ルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「
次に、地方税財源の確保・充実等に関する提言については、自動車産業は、日本の経済と雇用を支える基幹産業であり、その国内市場の活性化のため、ユーザーの負担軽減や税体系の簡素化を図るなどの措置について要請しました。 今後も、全国の知事と連携しながら、的確な政策を実現できるよう全力で取り組んでまいります。 次に、スポーツの振興についてであります。
地方税は、地方税法第20条の５の２の規定により、災害その他やむを得ない理由で地方税法またはこれに基づく条例に定めている申告、申請、請求その他の書類の提出期限または納付、納入期限までに、これらの行為をすることができないと認められるときは、これらの期限を延長することができるとされており、各地方自治体で適切に運営するよう国から依頼されている。
次に、これまで県と市町村で協働して取り組んできた愛知県地方税滞納整理機構が、本年度末で設置期間を満了して廃止され、来年度からは新たに県税事務所の職員を市町村に派遣すると聞いているが、愛知県地方税滞納整理機構のこれまでの取り組みと実績を伺う。
三つ目は、地方税滞納整理機構である。 これは平成19年度に実施された所得税から住民税の税源移譲により増加した個人住民税の収入未済額を縮減するために平成23年度に設置したものである。
この試算によりますと、来年度は、地方税等については地方消費税の税率引き上げ等を反映して〇・八兆円の増を見込み、また、地方交付税は〇・六兆円の増、地方一般財源総額は一・三兆円の大幅な増加となっています。 これは幼児教育の無償化など、人づくり革命に伴う歳出増や社会保障費の自然増を織り込み、一般財源を増額して、自治体財政にしわ寄せを与えないよう配慮しているものと考えられます。
さらに、地方法人課税について、地方間での財源の取り合いではなく、地方税全体を充実させていくことが必要であり、税収全体のパイを拡大していく中で、知事会としての姿勢をしっかりと打ち出していくべきであると申し上げました。