宮城県議会 2022-11-01 11月24日－01号
国が公表した来年度の地方財政収支の仮試算においては、昨年度に引き続き、地方税や地方交付税が増加し、臨時財政対策債は大きく減少する見込みとなっております。しかし、地方交付税は依然として巨額の財源不足が続いており、新型コロナウイルス感染症や国際情勢、世界各国の金融政策など、今後の推移によっては県内経済に大きな影響を与える要因も多く、緊張感を持って動向を注視していく必要があると認識しております。
国が公表した来年度の地方財政収支の仮試算においては、昨年度に引き続き、地方税や地方交付税が増加し、臨時財政対策債は大きく減少する見込みとなっております。しかし、地方交付税は依然として巨額の財源不足が続いており、新型コロナウイルス感染症や国際情勢、世界各国の金融政策など、今後の推移によっては県内経済に大きな影響を与える要因も多く、緊張感を持って動向を注視していく必要があると認識しております。
◆周防清二 委員 地方税の歳入について、資料１の普通会計では2,138億円ですが、資料２の部局別資料では1,767億円となっています。この差は何ですか。 ◎澤本 税政課長 県税収入以外に地方消費税の精算金がありますが、その精算金は払う分ともらう分があって、その差額が今おっしゃっている差の部分となっています。
次に、福井県地方税滞納整理機構では約12億円の滞納案件を引き受け、公平かつ厳正な滞納整理による収入確保に努めた。 最後に、徹底現場主義による県政を推進するため、知事及び職員の現場でトークを通して地域の実情や課題など県民の声を把握するとともに、感染症対策に配慮し、オンラインを活用した形式での意見交換を実施したところである。 令和３年度の主な取組については以上である。
45: 【藤原宏樹委員】 税務事務については、電子申告、電子納付の拡大など納税環境の整備をはじめとして、年々複雑化する地方税制度、税収構造の変化、新たな税源確保のための調査研究など、社会環境の変化に応じた喫緊の課題に対して、スピード感を持って柔軟に意思決定をしながら、的確に対応していく必要がある。
その後、県税収入が回復傾向となりまして見込みを上回ったこと、それから、地方税もその原資となる国税の増収に伴い交付額が増えたこと、また、事務事業見直しなどの財革に取り組みまして、その効果などにより収支の改善がなされ、決算では二百七十三億円を積み増すことができました。その結果、令和三年度末の財政調整基金等三基金の残高は五百八十八億円となったところでございます。
これまでも、市町村の皆様方とは率直な対話をさせていただく中で、例えば、権限移譲を進めたり、あるいは税の滞納事案を一緒に処理するための地方税滞納整理機構を共同で設置したり、また、新しいデジタル社会に向かっていくために77の市町村が参加をいただく中での先端技術活用推進協議会の設置であったり、市町村の皆様方と協力する中でいろいろな施策を進めてきたところであります。
そういうことを考えれば、経団連としてもし出すのであれば、あるいは研究者の御提言かと思いますけれども、やはり税の在り方、地方税財政の在り方全体までしっかり踏み込んだ構想、ビジョンを考えてもらうことが必要ではないかというふうに思っております。 答弁漏れをしているようで、失礼いたしました。 まず、県土強靱化についての流域治水の取組であります。
こういった中におきまして、今後の財政運営に当たりましては、引き続き、歳入確保、歳出削減の両面からアプローチをしていくということにしておりまして、将来の公債費負担の抑制に向けた対策を継続するとともに、国に対しましても、地方税財源の充実強化を強く要請していくということにしてございます。
◎総務部長（大田圭君） 本県は、自主財源に乏しく、脆弱な財政構造にありますことから、これまでも国に対しまして、地方税財源の充実、確保を要望するとともに、本県といたしましても、累次の行財政改革に取り組んできたということでございます。
また、森林環境譲与税を福井県のように林業需要が高い自治体へなるべく多く配分できるような基準の変更、あと、地方交付税の法定率の引上げ、所得税、消費税といった国税を地方税へ税源移譲する、そういった改善などを含めた地方財政の確立を目指して国に要望していく内容である。 なお、去年も同様の請願が提出されているが、福井市を含む福井県内13市町の議会で採択されている。
また、国に対しては、今後の社会保障関係経費の増加や人口減少対策をはじめ、防災・減災への取組、デジタル化の推進など、地方の課題に適切に対応するための地方税財源の充実、強化を強く要請してまいります。 県としては、新しい長崎県づくりの実現に向け、本県の将来を見据えた施策の重点化を図りながら、このような取組を通して持続可能な財政運営に力を注いでまいりたいと考えております。
また、地域間の財源偏在性の是正に向け、偏在│ │ │ │ 性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への│ │ │ │ 税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと │ │ │ │ （４）引き続きの新型コロナウイルス感染症対策として、ワ│ │ │ │ クチン接種体制の確保、感染症対応業務のみに限定しな
県としては、今回の措置のように、国の政策目的のために自治体固有の財源である地方税を減税するのであれば、国の責任において、全ての自治体を対象に減収額全額を国費で補填するべきと考えています。 県ではこれまでも、全国知事会や九都県市首脳会議などを通じ、固定資産税の抑制措置は今年度限りとし、令和５年度は本来の水準に戻すことや、適切な財源補填などについて、国に要望してきました。
この間、私自身、知事としての任期を重ねる中で、一昨年11月には、本県の知事としては初めて、全国知事会の地方税財政常任委員長という要職を任されました。 さらに昨年は、政府税制調査会の特別委員及び国土強靱化の有識者会議であります「ナショナル・レジリエンス懇談会」の代表委員に、また今年は、全国知事会の「くらしの安心確立調整本部」の副本部長にも就任したところであります。
全国知事会の地方税財政常任委員会委員長や政府税制調査会委員などの役職を通じて、総務省、国土交通省などの国とのパイプも一層強化され、県民の暮らしや命を守るため、本県が抱える課題などに引き続き取り組んでいただきますよう願っております。
地方税財政常任委員長であられる知事の手腕に、大いに期待をしています。従来の地方分権から地方主権へ、憲法改正草案にも明記していただきたいものであります。 そういった思いを込めまして、通告に従い質問をさせていただきます。 まず初めに、知事の政治姿勢についてであります。 ４期目の出馬を表明された知事にとって、12月の知事選挙まで残すところ、はや約３か月となりました。
市町村と連携した個人住民税の特別徴収の徹底や厳正かつ迅速な滞納処分の実施等、これまでの取組に加え、来年度からは地方税統一ＱＲコードを活用した電子納付を、自動車税種別割へ導入し、納税機会の拡大を図るなど、収入率の向上に向け、今後も、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 次に、県内産業についての御質問であります。
先ほどの、県商工会議所連合会や県医師会など10団体でつくる県経済団体協議会は、昨年11月15日、早々に、新型コロナウイルス対応への評価や、県政運営に対するバランス感覚、安定感等を挙げ、さらには全国知事会において地方税財政常任委員長を務めているということを高く評価し、出馬要請をされています。
富山県は、県民全てが中山間地域を守らなければいけないということで、水と緑の森づくり税という地方税もやってきたじゃないですか。 ＳＵＭＰの方策が本当に全ての人に認められ、県民全体で公共交通を守っていこうという機運が醸成されるならば、水と緑の森づくり税のような地方税を創設することもできるのではないか。これは超過課税にするのか、法定外目的税にするのか、何とも言えませんけれども。
議員御指摘のとおり、昨年五月に成立いたしました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律によりまして、住民記録、地方税、福祉など、自治体の主要な二十業務を処理するシステムにつきまして、国が標準仕様書を作成した上で、民間ベンダーがそれに準拠して開発したシステムを各自治体が利用する、こういったことを目指すというふうに定められました。