宮城県議会 2022-11-01 11月24日－01号
その一方、急速な施設の増加に伴い、説明不足等による地域住民・事業者間の関係悪化や、周辺環境・住民生活に及ぼす影響、土砂災害などに対する地域の懸念が高まっており、国は地球温暖化対策推進法を改正し、市町村が円滑な地域合意形成に基づいた再生可能エネルギー等の促進区域を設定できる制度を新たに創設している。関係法令の遵守の徹底に加え、地域と共生する再生可能エネルギーの推進が求められている。
その一方、急速な施設の増加に伴い、説明不足等による地域住民・事業者間の関係悪化や、周辺環境・住民生活に及ぼす影響、土砂災害などに対する地域の懸念が高まっており、国は地球温暖化対策推進法を改正し、市町村が円滑な地域合意形成に基づいた再生可能エネルギー等の促進区域を設定できる制度を新たに創設している。関係法令の遵守の徹底に加え、地域と共生する再生可能エネルギーの推進が求められている。
◆星野寛 委員 みなかみ町を含めた利根沼田地域全体の地域合意が必要である、また、合意形成された場合は、ＪＲのシステム改修などの多額の費用負担がある、という課題があることを確認した。 地域により身近な利根沼田振興局が窓口となって、いろいろな相談に乗っていただけるということなので、是非、様々な課題に細やかに対応していただきたい。 ○泉沢信哉 委員長 以上で、質疑を終結いたします。
新型コロナはいまだ収束をしておりませんが、国は人口減少や高齢化を見据えた医療提供体制を築くため、都道府県に対して、令和５年度末までに地域医療構想に関して対応方針策定や地域合意を求めております。新型コロナウイルス感染症の対応の検証とともに、県の面積が広く医療資源が少ないなど我が県の特性を踏まえた地域医療構想が必要と考えておりますが、現在の地域医療構想の検討状況について健康福祉部長に伺います。
畑作物を取り入れるなどしますと、そういった農家負担の軽減が図られますので、まずは地域合意を図る中で取り組んで、そういった中山間地域における圃場整備も進めていきたいと考えています。 ◎小林茂樹 農業技術課長 先ほど「クイーンルージュ」の関係で御質問がございまして、答弁が漏れて申し訳ございません。
今投資をしてやっておく必要があるのではないかという、地域合意の上で向かっていくということが大事になろうかと思います。
◎駒瀬隆 参事兼高校再編推進室長 請第15号「県立高校再編・整備計画（一次分）策定を地域合意のもとですすめることを求めることについて」に関しては、状況に変化がありますので、御説明させていただきたいと思います。
その中で、依然として県民の皆様からは、丁寧な地域合意のもとに進めてほしい、事前に案を示してほしいなどの意見が出されてきているところであります。こういった背景の中で、今定例会の教育長議案説明要旨の中で、協議会からの意見・提案を尊重し、よりよい高校づくりを進めていくため、来年度新たに高校再編推進室を設置し、地域との合意形成を丁寧に行いながら、再編・整備を着実に進めていくとの考えが示されております。
〔陳情者入室〕 １ 陳情の内容 請第14号 新たな長野県公立高等学校入学者選抜制度の丁寧な練り直しを求めることについて 請第15号 県立高校再編・整備計画（一次分）策定を地域合意のもとですすめることを求めることについて 請第16号 養護学校スクールバス添乗業務における民間委託導入中止を求めることについて ２ 陳 情 者 （請第14号関係
御指摘の高水敷については、東側は川を身近に感じられる遊歩道を、駅側は自然と共生した整備をすることで意見がまとまり、地域合意のもと、駅側高水敷を自然ゾーンとして平成十八年度までに完成しました。また、当該区間の堤防上の通路については、桜堤事業による遊歩道整備が両岸とも平成十七年度までに完成し、高水敷を含め、現在も地域の憩いの場として親しまれています。
もう一点、大きな課題として見えてまいりましたことは、77ある市町村間を各地域でまとめるという地域合意が極めて難しいことです。先ほどごらんいただきました映像も、うちでは撮らないでほしいとか、うちではぜひ撮ってほしいといったこともありまして、やはり地域合意を形成していくことは大きな課題ではないかと思っております。
もう一つの意味は、白馬村と共催で行っておりまして、これは何かというと、先ほど言いましたＤＭＯの支援の一環でありまして、地域合意を高めるためにも、白馬で開催して、来年のＤＭＯの設立に向けて拍車をかけていきたいという意味でございます。 講演の内容としては、先ほど言いましたように、日本がもっと観光で稼ぐべき。そのためには、もっと商品づくりだとかをすべき。それともう一つは、ＤＭＯを進めるべき。
そこら辺の地域合意をどうしていくかっていうことですね。住民が、例えば車にかけるお金を公共交通機関にかけていくのかとか、そういったところもマクロで考えないと、住民が車だとか住宅だとか、それ以外の消費行動に回しているお金を、公共のものに回すかという合意も、マクロでとっていかないと、だめだということもあろうかと思います。
◎熊谷晃 観光部長 ＤＭＯを形成するときに、誰がやるのかとか、どの方向で行くのかとか、ストーリーをどうするのかというのは、確かに、これから地域合意で考えていかないといけないんです。
今後、策定した個別施設計画などを踏まえながら、施設総量の適正化を検討していく中で、地域合意や意見交換、説明等については、必要に応じて実施していくこととしております。 次に、地方公会計の準備状況についての御質問にお答えいたします。
このロードマップのもと、改めて関係者間で地域合意をしっかりしていただくとともに、県としても整備が進むよう働きかけていきたいと考えております。
地熱発電の開発には、地熱資源を確保するための調査や評価、発電の方式や出力の決定、地域合意の形成、温泉法や自然公園法などの許認可手続、そして発電所の建設といった多くの手順があります。このため、発電開始までのリードタイムが長くかかり、それに耐え得る資金やノウハウが必要になってきます。
将来に禍根を残さないよう現在の対象校に固執をせず、県全体で地域合意を踏まえて丁寧に進めていただきたいと考えるものでありますけど、知事の再答弁を求めます。 次に、働き方改革についてであります。 人員の適正化の努力については承知をいたしております。しかし、結果として昨年より増えている時間外労働の多さが問題であると申し上げているわけであります。
浸水警戒区域の対象地区における取り組みにつきましても、これまでの経験を踏まえ、地域合意の形成を十分図りながら、市町としっかりと情報を共有することで連携の強化を図ってまいりたいと考えています。 ◆富田博明 委員 それでは、浸水警戒区域の指定についてはどれぐらい年月がかかるのか、知事に伺います。
一方、農作物が長時間水につかることによる影響や、田んぼダムの維持管理に係る農家の負担、さらには地域全体で行うための地域合意などの課題もございます。このため、田んぼダムの実施に当たっては、これらの課題を解決するため、関係する市町村や土地改良区などと十分な検討が必要と考えております。
浸水警戒区域の対象地区における取り組みにつきましても、今回の経験を踏まえ、地域合意の形成を十分図りながら、市町としっかりと情報を共有することで、連携の強化を図っていきたいと考えております。 ４点目、対象地区での今後の見通し、目標年次等についてでございます。 浸水警戒区域の指定を含む水害に強い地域づくりは、平成27年度より、毎年10地区ずつ取り組みに着手することといたしております。