長野県議会 2007-10-10 平成１９年 ９月定例会総務警察委員会－10月10日-01号
そういうものを、ようやく地域合意がとれて、それから開閉時間や何かの問題もクリアできてくるというようなことの中でいけば、県がやはり12月の補正をどうするか、どういう形にするかわかりませんけれども、やはり市よりも超えた補助金を出して、この事業をとにかく何とか県もやるんだという姿勢を示していかないと。
そういうものを、ようやく地域合意がとれて、それから開閉時間や何かの問題もクリアできてくるというようなことの中でいけば、県がやはり12月の補正をどうするか、どういう形にするかわかりませんけれども、やはり市よりも超えた補助金を出して、この事業をとにかく何とか県もやるんだという姿勢を示していかないと。
次に、高校再編の地域合意について伺います。 前回の高校再編計画では、推進委員会を始めたばかりの段階で校名を含む再編案を発表してしまいました。その結果、該当校だけの議論となり、地域全体の問題ではなくなってしまいました。
これに対して委員からは、統合校や多部制単位制への転換校などの事例を十分検証すること、地域合意の形成には納得のいくまでの議論を確保するとともに、議論は公開して進めるべきであるとの意見のほか、教育委員会での高等学校改革プランの今後の進め方が決定に至る過程をただす質問もあったところでございます。
しかしそれはもう財政的にだって無理だし、地域合意もとれませんよということを、私なりには言っているんだけれども。やっぱりそういう要望の中で、言う人は、さっきじゃないけれども、いとも簡単にすぐできるよ、金さえあればできるような、また金なんてそんなにかからないと思っているというような要望というのは多いと思うんですよ。
昨日の、これ次長さんが言われたんでしょうか、地域合意というところで、何をもって地域合意かということの質問に対して、最終的には同窓会などと、やはりあとへあとへというふうに追いやっているというふうに私は受けとるわけです。
それから、これ今までのを見ていまして、地域合意というのが、これが非常に難しいところだと思うんですよね。それでいわゆる何をもって地域合意と、合意がとれたと、そういうふうに言うのかどうか。その辺のところはどうでしょうか。 ◎関哲夫 参事兼高校教育課長 地域の皆様の御理解を得ていくということでございますけれども、さまざまな地域の代表の方がおられると思います。
ですから、皆さん方はわかっているといってもですね、それは全体的にこれから地域合意を得ていく上で、それだけではやっぱり不十分だと思うんですね。そういう点では、この議論した結果、あるいはこの報告をどう生かすかということが、やっぱり見えてこないということを重ねて申し上げておきたいと思います。 それから、そこから先はいいです、また後やりますから。
────────────────── ○議長（萩原清 君）次に、文教企業委員長の報告中、請第127号「長野西高等学校通信制存続について」、請第129号「地域合意のない「野沢南高校多部制・単位制高校転換」計画の白紙撤回について」及び請第132号「上田千曲高校定時制を屋代南高校（多部制・単位制）に統合する計画を白紙撤回することについて」につき一括して討論をいたします。
けるような方法は考えていかれるのかどうか、解かすような方法、考えていかれるのかどうか、これはどんなふうにお考えか、もし具体的になっているんなら、例えば私のあるところでは、南極の氷のように解けないとこだという話も具体的にお話をお聞きしたりしたんですが、例えば中条について、あるいは犀峡について具体的に当面も出ていましたので、ちょっとお話を申し上げるとすれば、じゃそういうときは具体的にどういうふうにして地域合意
さきの臨時会の結果を受けて凍結された再編案と私どもの地元の飯田の２校の統合案とは、地域合意についてどのような違いがあるわけでありますか。施設整備について言及をされておりますけれども、違いを明確にお示しをいただきたいと思います。
なお、第６号議案である中条高等学校と犀峡高等学校の統合につきましては、地域で魅力ある学校づくりを進めていること、地域合意が形成されていないこと等の理由により、不同意となりました。 次に、第７号議案である長野南高等学校と松代高等学校の統合につきましては、長野市南部では中学校卒業生が減少傾向にないこと、地域合意が形成されていないこと等により、不同意となりました。
こういった中で皆さんが高校改革を進めてきたということでございますが、そこで、現在いろいろな地域から陳情、あるいは請願書が出ておりますけれども、問題は、地域合意がないままに進んできたと言う県民が大変多くいらっしゃるという点でございます。
ここまでの議論の中で、地域合意がなされていないとの指摘もあります。教育委員長が考えられる地域合意とは何か。御認識をお伺いいたします。 ３点目として、今回議論が続けられてきた19年度実施の大前提を崩され、長野南高校と松代高校、岡谷東高校と岡谷南高校の統合について、どうして19年から20年実施となったのか。その理由をお伺いしたいと思います。以上、教育委員長にお願いいたします。
地域合意が形成されていない地域ではどのように実行に移すのかということの答弁がないと思いますが。 ◎教育長（丸山愰 君）地域合意が形成されることが教育プラットホームの構築には欠かせないわけでございまして、それには核となるべき学校をきちっとしたいいものをつくって、そして地域の組織、あるいは人、あるいは他との学校等の連携を図っていきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
そういうことを岡谷地区、諏訪地区では話し合いをしていなくて、推進委員会が３地区に分かれたその中の３、４人、または３人でしたか、その方たちだけが密室で決められて岡谷が選ばれたわけですけれども、そういうものについて地域合意がどのようにできていくでしょうか。この短い期間に地域合意ができるとお思いですか。
だから、できるだけその計画があったときの行政サイドの対応、先ほどのここはルートに入っているけれども、建物を建てるまでの規制はできない、ただ指導だけで置いてしまうという形になって、結局は税金のむだ遣いをしているみたいな感じがするので、はっきりした計画を初めのうちに煮詰めて、やっぱり地域合意、合意形成をやらないと事業は進まないので、その点、地元との対応、話で反対の看板が上がっているようなこともあるけれども
先ほど言いました東京電力のデータの改ざん問題でございますけれども、現在県は流域水環境検討会の事務局をやっておりまして、県は協議会では、試験放流を実施することによりまして、河川環境への影響を客観的に評価・検証しながら、話し合いによる地域合意の形成を図ることを目的として協議会をやっております。
これらは本来農家個人が対象ですが、地域合意の上で、町がプール活用を行って大変な成果を上げているところもあります。今回の対策を含め、市町村がこういった独自の振興策を行う場合に、例えば府がこだわり農法への直接助成制度などさらに積極的な制度を設けて、これらの取り組みに対し一層の支援を行うべきだと考えますが、いかがですか。お答えください。 もう１つは、担い手対策です。
遺伝子組み換えを含むバイオテクノロジー自体は必要な技術であり､新潟県が研究放棄をするというところまでやると将来に禍根を残すものと考えております｡ 一方で､現時点において組み換え食品に不安感を持つ人が多い｡これは､新潟県のコシヒカリを高く買ってくれる首都圏の人にもそういう人が多いということだと思っております｡したがいまして､国の承認を受ければいいということではなく､何よりも十分な情報を提供しながら地域合意
具体的意見としては、地域づくり総合支援事業は住民団体も申請でき、地域のコミュニティー、ボランティア団体の活性化には有効であった、地域づくり総合支援事業など、県は突然の事業中止をしないでほしい、信州ルネッサンス革命事業も同じ運命にあることを考えると、市町村は地に足のついた事業ができなくなります、独断ではなく、県職員を信頼し、組織の有効活用を望む、地域合意の上で培ってきた政策課題につき、突如、一刀両断に