島根県議会 1996-09-03 平成８年９月定例会（第３日目） 本文
こうした基盤や施設の整備などにより、中核的担い手農家への農地の集積が進み、経営耕地面積が三ヘクタール以上の農家は二百十七戸が二百七十四戸に、販売農家のうち五百万円以上の農家は四百五十二戸が四百七十一戸に増加したほか、地域合意による集落営農が県下各地で取り組まれております。
こうした基盤や施設の整備などにより、中核的担い手農家への農地の集積が進み、経営耕地面積が三ヘクタール以上の農家は二百十七戸が二百七十四戸に、販売農家のうち五百万円以上の農家は四百五十二戸が四百七十一戸に増加したほか、地域合意による集落営農が県下各地で取り組まれております。
次に、新空港開港に向けて、今後、新空港事業の地域合意、事業着手のための政府予算の獲得、事業主体の設立を図るとともに諸手続の準備、各種調整を進めた上での建設工事、開港という手順が示されていますが、こうした手順を経て二〇〇五年の開港を目指すには、今後、相当厳しいスケジュールをこなしていかなければなりません。
そして、その地域の合意形成を図ってまいりたいと思っておりますが、その地域合意が得られました段階で、事業着手に向けての政府予算の要求、それから事業主体の設立を図らなければなりません。そして、諸手続の準備、各種調整を並行して進めまして、早期着工を目指しております。これは二〇〇五年の開港を目指してまいりたいと思いまして、万博の開催に間に合わせたいと、かように考えております。
今後は、７次空整での位置づけに向けて、３点セットを地域に示して、意見を聞いていくことになると思うので、説明会を市町の協力のもとで可能な限り開催し、分かりやすい情報提供をし、地域合意を得ていきたい。
平成六年度の農業白書には、「地域合意に基づく環境保全型農業の総合的な推進」として、一、農業の有する環境保全機能の維持・増進、二、環境保全型農業技術の開発・普及、三、農業分野におけるリサイクルの推進といった取り組みについて報告がされています。 そこで御質問ですが、本年より研究を開始された、農薬、化学肥料を少なくし環境に優しい農業を目指した環境保全型農業についての取り組みをお聞きしておきます。
中部新国際空港につきましては、その建設候補地として常滑沖が望ましいとの地域合意が昨年三月になされ、本年五月には財団法人中部空港調査会が、空港規模、採算性、開港時期などを整理した基本構想を取りまとめ、その後五月十一日に、鈴木知事を初め、岐阜、三重、名古屋市の三県一市の知事、市長から基本構想を運輸大臣に提出するに至り、その実現に向け着実に成果を積み重ねてまいりました。
今回の運輸大臣の答弁にある条件の中で、空港候補地の絞り込みは基本的な条件であり、これについて、現在進められています科学的、総合的な調査を踏まえ、地域合意を得ることになると思いますが、この空港候補地の絞り込みに関する地域合意のうち、費用負担のあり方が具体的な検討の俎上にのぼってくると思うのであります。