青森県議会 1994-10-06 平成６年第１９９回定例会（第６号） 本文 開催日: 1994-10-06
青森県畜産経営環境保全対策要綱によれば土地還元利用を基本としておりますが、実態はどのようになっているのか同いたいと思います。聞くところによりますと、中・小型家畜の豚、鶏のふん尿のほとんどは生捨てという実態もあるわけでありますので、伺っておきたいと思います。第二に、悪臭防止法に基づく指導はどのようになっているのか伺いたいと思います。
青森県畜産経営環境保全対策要綱によれば土地還元利用を基本としておりますが、実態はどのようになっているのか同いたいと思います。聞くところによりますと、中・小型家畜の豚、鶏のふん尿のほとんどは生捨てという実態もあるわけでありますので、伺っておきたいと思います。第二に、悪臭防止法に基づく指導はどのようになっているのか伺いたいと思います。
具体的な事業としましては、新住宅市街地開発、土地区画整理及び関連公共施設整備の三つの事業を実施いたしております。 まず、最初の新住宅市街地開発事業でございますが、その認可区域の面積は、多摩ニュータウン全体の四分の三、約二千二百ヘクタールであります。
この法人は、東京都と富士銀行とがＪＲ錦糸町駅前にそれぞれ所有する土地の有効活用と、地元の活性化、まちづくりに寄与するために、ビルの建設及び管理、賃貸を行うことを目的として設立された株式会社でございます。現在、不動産の所有、管理及び賃貸並びに自動車の整備及び検査業務などの事業を行っております。 次に、東京交通会館でございますが、一六ページから二四ページに記載してございます。
(2)の大都市問題に関する調査でございますが、一つは、土地に関するデータを収集、分析して、毎年、資料集として刊行しているところでございます。また、都市社会にかかわるテーマといたしまして、都市の成熟化に伴って発生する都市生活上の課題について、調査研究を実施しております。 (3)、大都市制度に関する調査は、都県の行政区域を超えた広域行政について基礎的な調査を行っているものでございます。
そこで、未利用地を集中管理する土地バンク制度を活用するほか、既存の都有地をより一層の有効活用を図ることにより、各局が必要とする事業用地を確保することといたしております。今後とも、公有財産の管理運用に当たりましては、全庁的視野に立って、より効率的な土地利用を目指してまいる所存でございます。
南薩地域に計画されていた「高齢者交流センター」を指宿市において整備することと決定したことについて、決定の経緯、整備内容等についてただしたのに対し、「去る六月議会の本会議で、施設整備に当たっての基本的な考え方の概要等を表明し、その後、整備の適地については、要望のあった七つの市町と十分やりとりを行いながら選定作業を進め、土地の形状や利用可能性、交通アクセス、宿泊施設、観光資源の状況等を総合的に勘案し、八月
推進してまいりました事業の中には、航空輸送体制の整備のように、比較的順調に推移したものもございますけれども、それぞれの方々の環境やあるいは土地等に対する価値観にはさまざまなものがございまして、より広く、より深いコンセンサスを得るには至らなかった事業もある点につきましては、謙虚に反省をいたしておる次第でございます。
そこで、前半の話といたしましての魅力ある農業づくりでございますけれども、魅力ある農業を確立していくというために、これまで稲作等の土地利用型部門の体質強化につきましては、農地の集団化、連担化による農地の利用集積の促進、生産基盤の整備、さらには、高い収益が期待できる施設園芸等の野菜や花卉産地の育成など生産面で各般の施策を推進する一方、農業を職業として選択しようとする若者を支援するため、就労環境の整備や新規就農者
こうした状況を考えましたとき、りんくうタウンの町の立ち上げに当たっては、格段の努力が必要となってまいりますが、幸い空港直近とアクセスが完備された抜群の立地条件に恵まれ、将来必ず発展する土地であり、また発展させていかなければなりません。
供給方式につきましては、土地所有者などが建設した住宅を住宅供給公社や農協、一定の管理の能力を有する民間会社などが一括借り上げたり管理を受託する方式、住宅供給公社や勤労者住宅生活協同組合等がみずから建設、管理する方式、そして市町村がみずから建設、管理する方式、大きくはこの３つの方式がございます。
その三上町で現在土地改良が行われている。県がある程度明解な方針を立てないと土地改良事業が進まない。どのような判断をして、どのような手当てをしていくのか。 最後に、白川・佐伊古瀬川周辺については、土地改良が進められているが、ここは、時間雨量20ミリ程度でパンクする。過日の台風の際も地元では土嚢の用意までした。一つ間違えば災害の恐れもある。
特に上野議員から御指摘のありました新たな課題にかかわる事項を中心に申し上げたいと思いますが、まず第一点は、安定性のある産業づくりに関して今後の農業の展開について申し上げるわけでありますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意による国際化の一層の進展、農業を取り巻く環境が厳しさを加えるわけでありますが、その国内対策をどうするか、本県の農業におきましては特に稲作などの土地利用型部門の生産性を高めることが急務
りんくうタウン事業につきましては、空港の直近という立地特性を生かして、長期的視点に立って魅力あるまちづくりを推進することによりまして、土地の価値を高め、収支のバランスが図れるよう努めてまいりたいと存じます。 なお、暫定利用につきましては、土地の有効利用を図り、人々のにぎわうにぎわい空間を創出するために実施をしたものでございまして、今後のまちづくりにつなげてまいりたいと存じます。
農地流動化の促進、担い手の育成・確保、さらには地域の土地利用調整など農家の構造政策を推進し、競争力のある農業を実現するためには、圃場整備が不可欠であると考えており、私の関係する地域におきましても、関係市町村、土地改良区及び農家の方々から、地域全体の早期整備計画を強く要望されております。これはおくれた上越地方のみならず、県全体の状況と認識しており、今後の生産基盤整備の展開方針をお伺いいたします。
しかしながら、現下の社会経済情勢や自由な経済活動が叫ばれる中で規制緩和が強く求められており、環境保全や土地利用と開発についてどう対処していくのか、大きな問題ではないかと考えております。御指摘のように規制緩和と県政の方向とは矛盾したものであってはならないものであり、規制緩和による環境への影響を十分見きわめる必要があります。
万博の成果を生かしながら、学研ゾーンの中核地域としての機能を図った土地利用をするという目的は同じであるし、環境保護、経費の面からも整合性をとることが大切である。 万博基本構想を出した６月の段階では最終の新住構想は出ていない。
昭和40年に 115ヘクタールの土地を県の土地として購入した。その後、茶臼山を観光的な施設としたいということから、６割の施設を教育委員会と商工部に移管をしている。現在育成場として59.1ヘクタールの土地を持っている。その中の半分を放牧・牧草地として利用しているが、段戸山牧場が完成して以来、夏場の草の生える 180日間、60頭を放牧しながら育成をしている。
年度愛知県一般会計補正予算（第３号） 第１条 （歳入歳出予算の補正）の内 歳 出 第７款 農業水産費 第８款 農地林務費 第143号 平成６年度愛知県林業改善資金特別会計補正予算（第１号） 第152号 愛知県農業改良普及所条例及び職員の給与に関する条例の一部改正について 第168号 県の行う土地改良事業
まず農作物生産の分野でございますけれども、すぐれた経営感覚を持ち、意欲的に経営改善に取り組んでいくことのできる担い手の育成確保というものを図りながら、米など土地利用型農業について規模拡大等の低コスト化の推進による収益の確保、二つ目として、施設野菜、花卉など高収益な作物の振興などに努めておるところでございます。
報道されたことが事実とすれば、その価格がいかに法外なものかを明らかにするために、当時、同一所在地の土地の県への届け出価格を比較してみるとよくわかります。そこで、報道の事実と同じ時期、平成４年８月、ほぼ同じ所在地の土地について、東北電力に購入された土地があるか。それは国土利用計画法に基づき、県に届け出がなされているか。