東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
この機会に、当該地域においても、新たな排水ポンプを設置する、もしくは土地の高低差を利用し集めた雨水の一部を分岐させ、矢口ポンプ所につながる新たな下水道管を設置し、時間降雨七十五ミリに対応するべきであると考えますが、都の見解を求めます。
この機会に、当該地域においても、新たな排水ポンプを設置する、もしくは土地の高低差を利用し集めた雨水の一部を分岐させ、矢口ポンプ所につながる新たな下水道管を設置し、時間降雨七十五ミリに対応するべきであると考えますが、都の見解を求めます。
さらに、困難案件については、本庁の専門チームにより集中的に取り組みますとともに、任意での契約が困難な場合は、土地収用制度も活用しているところでございます。 また、道路整備保全公社の活用を図るほか、地元市とは用地取得の委託や担当職員の受入れなどによりまして、密接に連携しております。 引き続き、こうした取組により、多摩地域の用地取得を積極的に推進してまいります。
具体的には、農業を始める方に生産緑地を長期にわたり貸し出す取組を増やすため、貸主に対し、土地の面積に応じ、奨励金を支給いたします。また、農作物の生産を行う法人が人材や農地の確保を効果的に進めるための相談窓口を設け、助言を実施します。 さらに、こうした企業が農地を借り上げ、建物を含め整備を行う経費の五分の四の助成を行うほか、従業員の研修経費についても支援を実施いたします。
また、平成三十年住宅・土地統計調査によると、全ての住宅のうち、太陽光発電設備を設置しているのは一・四％であるのに対し、既存分譲マンションでは一・一％とさらに少ない状況でございます。 ◯森口委員 本定例会では、新築住宅に対する太陽光発電設備の義務化の条例改正案が議論されています。
さらに、臨海地域の土地処分については、効果的な開発を誘導されたい。 次に、港湾事業会計についてです。 東京港は、首都圏を支える物流拠点であり、日本のメインポートとしての東京港の役割を果たしていけるよう、利用者にとって使いやすい港づくりを進められたい。 次に、交通事業会計についてです。
引き続き、長期的な視点に立ち、土地建物の有効活用を進め、安定した収入を確保してまいります。また、広告事業や構内営業につきまして、お客様や広告主のニーズを的確に捉えた事業展開を図り、収益力の強化に努めてまいります。 最後に、九ページをご覧ください。
議員提出議案第十二号 東京都エアコンの購入費用の補助に関する条例 第五 第百九十二号議案 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期目標について 第六 第百七十三号議案 令和四年度東京都一般会計補正予算（第三号） 第七 第百八十三号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例 第八 第百八十四号議案 学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第九 第百九十四号議案 土地
令和四年十月四日 文教委員長 白戸 太朗 東京都議会議長 三宅しげき殿 ────────── 環境・建設委員会議案審査報告書 第百八十八号議案 東京都自然公園条例の一部を改正する条例 第百九十四号議案 土地の買入れについて 第百九十五号議案 首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更に対する同意について 本委員会は、九月二十九日付託された右議案
◯小池知事 ご指摘がありましたように、ロシアの軍事侵攻によって、多くの罪のないウクライナ国民が住み慣れた土地を追われる中で、国際社会が一丸となって人道支援を講じていくことは重要であります。
人口減少、超高齢社会、相続多発時代を迎えようとする中、社会全体の生産性を向上させるためにも、所有者不明土地等の問題の解決は喫緊の課題となっております。 このため、国は、本年四月の法改正により、相続人に対し、不動産の相続を知ってから三年以内の相続登記の申請を義務づけることといたしました。
令和三年三月十八日 文教委員長 河野ゆりえ 東京都議会議長 石川 良一殿 ────────── 都市整備委員会議案審査報告書 第四十五号議案 東京都市計画事業新宿駅直近地区土地区画整理事業施行規程 本委員会は、二月二十六日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
公共施設等運営権の設定について （委員会審査報告） 第十八 第三十八号議案 東京都学校経営支援センター設置条例の一部を改正する条例 （委員会審査報告） 第十九 第四十一号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例 （委員会審査報告） 第二十 第四十二号議案 東京都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例 （委員会審査報告） 第二十一 第四十五号議案 東京都市計画事業新宿駅直近地区土地区画整理事業施行規程
◯芹沢デジタルシフト推進担当部長 都はこれまで、土地建物等の保有アセットの開放に向けて、申請受け付けを一元化したワンストップ窓口の設置や、都営地下鉄の駅の出入り口などの工作物の追加開放、さらには、こうした事業を通じて得られたノウハウ等の都内区市町村への提供など、さまざまな形で通信事業者を後押ししてまいりました。
まず、財務局が所管する普通財産のうち、保有財産の土地はどの程度あるのか、また、そのうち活用できる土地はどの程度あるのか、確認のため伺います。 ◯五十嵐財産運用部長 財務局が所管いたします普通財産のうち、保有財産に当たる土地は、令和二年三月末現在、財産台帳上の件数、面積ベースで六百三十五件、およそ四百四十ヘクタールでございます。
まず、経営基盤を強化していくというところに当たっては、水道関連施設の土地であったり、また施設の上部、そういった今の水道関係の施設をしっかり効果的に活用していくといった視点も極めて重要だと思っております。
特定の数人の地主さんがほとんどの土地を持っていて、私の自宅も、私が住んでいる家も借地です。ですから、固定資産税は滞りなく皆さんが、地主さんが払っているんでしょうけれども、その上に乗っかっている住民票と照合は、誰が持ち主で誰が住んでいてというところまでは、国も、都も、地元荒川区でも当然行っておりません。 ですけれども、いろいろデータをもとに推定すると、六割ぐらいが借地であると。
◯高木特別支援教育推進担当部長 都立町田の丘学園山崎校舎は、校舎の増改築が完了するまでの間、町田市から土地を借用し、知的障害教育部門の小中学部の児童生徒の仮設校舎として設置しております。 本校の増改築工事が完了した際には、小中学部及び高等部そろって、よりよい教育環境を整えた本校において教育活動を展開してまいります。
（意見） 今回の、土地信託契約の変更は、令和三年二月二十八日で信託期間が切れる勝どきサンスクエアについて、令和四年二月二十八日まで信託期間の延長を行うものである。 この案件は、通常の土地信託と違って、敷地権設定され、土地と建物の所有権が一体となっている区分所有である。
また、発災直後は、消防庁、水道局、警視庁、環境局、都市整備局、福祉保健局、さまざまな局から派遣をされたということで、大変な猛暑の中、なれない土地で大変な苦労を伴う業務に尽力されたということで、職員の方々に心から感謝を申し上げたいと思います。都議会議員として感謝を申し上げると同時に、私、岡山県、広島県の出身の者としてもお礼を申し上げたいと存じます。
これまで事業を進めてきた中で、民有林重点購入地域には、土地所有者の所在が不明で、交渉が進められない土地があるなどの課題が明らかになっております。 このため、専門の事業者への委託により、土地所有者の所在調査を開始する等の対応を進めております。 なお、本年五月八日に国が公表した外国資本による森林買収に関する調査結果によれば、多摩川上流域の民有林における外国資本による買収は確認されておりません。