茨城県議会 1994-11-16 平成６年農林水産常任委員会 本文 開催日: 1994-11-16
さきの委員会で御報告いたしましたように，現行の第４次土地改良10ヶ年計画は平成７年度が最終年度となっておりますが，本年度，県の新計画策定と合わせまして，計画年度を１年早め，平成７年度から新たな計画に基づいた各種施策をスタートさせるべく，現在，第５次計画を策定中でございます。
さきの委員会で御報告いたしましたように，現行の第４次土地改良10ヶ年計画は平成７年度が最終年度となっておりますが，本年度，県の新計画策定と合わせまして，計画年度を１年早め，平成７年度から新たな計画に基づいた各種施策をスタートさせるべく，現在，第５次計画を策定中でございます。
次に、第二項の営業外収益は、土地物件収益など営業活動以外の収益を計上したものでございますが、主なものとしましては、建設財源である企業債の支払い利息のうち、雨水相当分を一般会計から繰り入れた一般会計補助金でございます。なお、消費税の還付金としまして、二十二億七千九百余万円を計上いたしております。 二ページに進ませていただきます。
本県は，これまで，水と緑の豊かな自然や平坦で広大な土地，そして，首都東京都の近接性など本県の有利な条件を生かし，工業開発を中心とした経済発展の政策を進め，経済面で見る限り，我が国有数の県としての地位を築いてきました。しかしながら，福祉や医療，生活等の面ではまだ立ちおくれている分野があることも事実であり，今後の重要な政策課題となっております。
次に、土地区画整理事業でございますが、木造密集市街地の防災性の向上と地域環境の改善を図る防災土地区画整理事業は、田端地区で事業計画決定に向けて手続を進めます。 市街地周辺の秩序ある開発を行うための都市開発土地区画整理事業は、篠崎第一、瑞江駅南部、四葉、花畑北部地区などで事業の促進を図るとともに、六町、土支田・高松地区などにおきまして事業化の調査を進めます。
◯青山高齢福祉部長 これまで特別養護老人ホームの設置に合わせて、高齢者在宅サービスセンターの設置を進めてまいりましたが、東京のように、土地取得が困難な大都市部におきましては、このような特別養護老人ホーム併設型だけではなく、多様な方法により身近な地域に設置促進を図る必要があると考えております。
１つは，南古河駅に関連した土地区画整理事業であり，私の地元総和町では，既に地権者に対する説明会が開催されたと聞いております。 また，もう１つは，新幹線関連地区として開発が計画されている約500ヘクタールの地区であります。ここでは，業務系の開発が検討されておりますが，現在の経済の情勢を見ますると，業務を中心とした開発は大変難しいのではないかと思うのでございます。
次に、土地造成事業会計について申し上げます。 平成五年度の営業実績は、辰巳工業団地において立地企業一社に対し一万六千平方メートル余を売却したこと等から、総収益三十三億七千三百九十八万円余、総費用二十五億二千二百七十三万円余で、当年度純利益は八億五千百二十五万円余となっております。 本事業に関し、委員から、辰巳工業団地における未買収地対策について質疑がなされたのであります。
平成五年度末現在、約二千五百五十八ヘクタールが竣工しており、このうち約八二％に当たる二千九十八ヘクタールの埋立地は既にその土地利用を開始し、またはそのための開発に着手しております。 これら造成した埋立地は、東京港における埋立地の開発に関する要綱を定め、物流サービスのための用地、交通体系改善のための用地等として活用することとしております。
このため、これまでの評価替えは、膨大な数に上ります土地の評価に大変時間を要しますことから、基準年度の前々年度の七月一日を価格調査基準日としておりましたものを、今回の評価替えにおきましては、評価替えを進める上でぎりぎりの時点である平成五年一月一日までの地価の下落状況を反映するなどの措置を講じてきたところでございます。
この外環の整備に合わせまして、この沿道の土地利用については、供用開始と同じ時期ぐらいに、この土地利用のあれについても変更してくださいというお願いをしてきたわけでありますけれども、三月に供用開始されまして、依然、沿道の土地利用の変更はなされてない。
営業外収益は、受取利息、土地物件収益など営業活動以外の収益を計上したものでございます。 特別利益は、土地売却益を計上したものでございます。 以上、収益的収入を合計いたしますと、予算額三千五百六十三億四百万円に対しまして、決算額三千三百六十七億三千四百四十三万円でございます。 二ページに参ります。支出の部でございます。 水道経営費は、営業費用と営業外費用の二項に分かれております。
現在の地方税法では、固定資産税について五十項目余りの非課税措置と七十項目余りの課税標準の特例措置が設けられておりますが、宗教法人につきましても、専らその本来の用に供する境内の建物及び境内の土地につきましては、非課税の措置がとられているところでございます。
について 第137号議案 新潟県保健所運営協議会条例の一部改正について 第138号議案 新潟県公衆衛生看護学校条例の一部改正について 第139号議案 新潟県保健所条例の一部改正について 第140号議案 新潟県農業改良普及所設置条例の一部改正について 第141号議案 新潟県蚕業指導所設置条例の廃止について 第142号議案 新潟県ふるさと保全基金条例の一部改正について 第143号議案 新潟県土地改良事業分担金徴収条例
滋賀県議会商工労働農林水産常任委員会委員長 松 井 俊 治 …………………………………………………………………… 議第125号 平成６年度滋賀県一般会計補正予算（第２号） 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳出の部 款５ 労働費 款６ 農林水産業費 款７ 商工費 第３条 債務負担行為の補正のうち １ 追加 67 国営新愛知川土地改良事業費負担金
また、これを受けて農林水産省では、「第４次土地改良長期計画」に定める事業量を計画期間中に着実に実施するため、政策目標に即した農業農村整備事業を加速的に推進することとしている。 一方、こうした一連の国の農業施策を着実に実施していくためには、地域農家の理解と協力が必要であり、特に、農家負担の軽減に配慮した財政支援等による積極的な対応が不可欠である。
また、これを受けて農林水産省では、「第四次土地改良長期計画」に定める事業量を計画期間中に着実に実施するため、政 策目標に即した農業農村整備事業を加速的に推進することとしている。 一方、こうした一連の国の農業施策を着実に実施していくためには、地域農家の理解と協力が必要であり、特に、農家負担 の軽減に配慮した財政支援等による積極的な対応が不可欠である。
第二の都市計画に関することといたしましては、都市の秩序ある発展を図るため、用途地域等の土地利用に関する計画、道路、公園、下水道、鉄道等の都市施設に関する計画、また市街地の再開発や土地区画整理等の市街地の整備に関する計画、さらには災害に強い都市づくりを推進するための計画を担当しております。
この会計は、二十三区におきまして制度上都税として徴収している固定資産税、市町村民税の法人分及び特別土地保有税のいわゆる調整三税の一定割合を繰入金として歳入し、都と特別区及び特別区相互間の財源調整を行うために設けられている会計でございます。 次に、(4)の小笠原諸島生活再建資金会計でございますが、これも歳入、歳出同額で一億百万円でございます。
、青森空港ビル株式会社の増資計画に係る増資総額と県の出資額について 一つ、青森空港ターミナルビル工事発注に係る業者の選定について 一つ、制限つき一般競争入札試行のメリット及び今後の予定について 一つ、浅虫ダム分水トンネル工事の今回の変更理由、及びＪＲ委託部分を増額変更する可能性について 一つ、県営浅虫水族館に係る繰越欠損金二十四億二千万余円の償還計画について 一つ、平成六年度のむつ小川原開発地域の土地売却