熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
昭和五十五年度厚生行政基礎調査によると、本県の高齢者世帯は、夫婦のみの世帯で二万五千六百十六世帯、また一人暮らしの世帯は五十六年四月一日現在で一万二千三十九世帯となっています。特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
昭和五十五年度厚生行政基礎調査によると、本県の高齢者世帯は、夫婦のみの世帯で二万五千六百十六世帯、また一人暮らしの世帯は五十六年四月一日現在で一万二千三十九世帯となっています。特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
おかげさまで私は厚生常任委員会の副委員長という立場で、昨年度、県の少年保護育成審議会の委員をさせていただき、いろいろと勉強をさせていただきました。
つきましては、その旨、厚生常任委員長にも申し上げたところであります。 次に、田浦湾のベンツピレン対策について申し上げます。
○議長（有村國俊） 次に、厚生・産業・企業常任委員長の報告を求めます。44番中沢啓子議員。 ◎44番（中沢啓子議員［厚生・産業・企業常任委員長］） （登壇）去る３日の本会議において、厚生・産業・企業常任委員会が付託を受けました諸案件の審査の経過ならびに結果について御報告を申し上げます。
令和 ６年 ７月 ５日厚生・産業・企業常任委員会−07月05日-01号令和 ６年 ７月 ５日厚生・産業・企業常任委員会 厚生・産業・企業常任委員会 会議要録 開会 ９時59分 １ 開催日時 令和６年７月５日（金） 閉会 11時51分
○議長（岩田国夫） 次に、厚生委員長の報告を求めます。－－２２番川口延良議員。 ◆２２番（川口延良） （登壇）厚生委員会のご報告を申し上げます。 去る６月２６日の本会議におきまして、厚生委員会に付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果につきまして、ご報告を申し上げます。
厚生労働省イクメンプロジェクトの回答企業849社の令和５年度の報告の男性の育休取得率は46.2％で、取得日数の平均は46.5日でした。その効果として、職場風土の改善、従業員満足度、ワークエンゲージメントの向上、コミュニケーションの活性化が挙げられていました。そこで、滋賀県庁の男性職員の育休取得の状況とその効果を知事にお伺いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～ 〔 職員朗読 〕発議 番号件 名提 出 先提 出 者１地方財政の充実・強化に関する意見書案内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 衆議院議長 参議院議長総務委員会２パレスチナ自治区ガザ地区における人道状況の改善と平和の早期実現を求める決議案 総務委員会３社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続を求める意見書案内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣
次に、２つ目の質問として、中でも、６月５日に厚生労働省から2023年の人口動態統計の概数が公表されました。それによりますと、１人の女性が一生のうちに産む子供の数の指標となる合計特殊出生率は全国では1.2であり、本県では1.38でした。総合戦略では、「合計特殊出生率が、2060年までに希望出生率の1.8程度まで向上するよう取り組みます」とあります。
年 月 日 宮城県議会議長 高橋伸二 衆議院議長 ＋ 参議院議長 ｜ 内閣総理大臣 ｜宛て 財務大臣 ｜ 厚生労働大臣 ｜ 内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策）＋………………………………………
厚生労働省の資料によると、日本では毎年約１万1,000人の女性、すなわち100人に１人の女性が子宮頸がんに罹患しますが、がん治療で子宮を失って妊娠できなくなってしまう人も、毎年、約1,000人おられます。そして、約3,000人の女性が、子宮頸がんで亡くなっています。この子宮頸がんは、日本では、20年前と比べて２倍に増加しております。
今後は、ただ、この医薬品は非常に催奇形性が高いということで慎重に投与する必要がございますので、十分に勉強していただいた医療機関で使用するというふうなことで、厚生労働省が承認の条件をつけております。また、併せて実際に流通するのは薬価に収載をされてからでございますので、八月に薬価収載される予定になっておりますので、八月以降、恐らく流通が始まって、卸から入手が可能になるのではなかろうかと考えております。
厚生センターや保健所の調査結果に基づき、２名以上の精神保健指定医による診察の要否が判断され、必要と認めた場合において、措置診察を経て医療と保護の観点からの行政処分として措置入院ができることとなっております。 本行政処分の運用に当たっては、精神障害者の人権に配慮しつつ、適切な医療及び保護を確保することが大変重要です。
今般、厚生労働省において、厚生科学審議会の予防接種基本方針部会の承認を受け、今後、ワクチン接種記録の保存期間を現状の５年から延長する旨の方針が示されました。奈良県議会は、令和４年１０月に予防接種に関する記録の延長を求める意見書を国に提出いたしましたが、その要望が実現したものであります。当時、意見書に関わった者としても、大変喜ばしく感じております。
厚生労働省が先日、人口動態統計を発表。二〇二三年の合計特殊出生率は一・二〇となり、八年連続で過去最低となりました。都道府県では東京都が〇・九九でワーストワン、本県は一・〇七と全国ワーストスリー。ちなみに、その前年は一・〇九でワーストツーでした。以上のような歴史的経過を踏まえ、これまでの世界と我が国人口の推移と変遷、それに伴う課題等についての所感、現状認識をお聞かせください。
例えば、誰が悪いというわけじゃないんですけれども、保育所、幼稚園が、それぞれの所管が厚生労働省なのか文部科学省なのかということで、なかなか統一ができないということと比べると、岡山県庁の場合、それぞれの部が、自分たちの部の権限を減らすなんてとんでもないみたいな思考はしないものですから、県全体にとって何がいいのかということで、かなり自由に再編ができるということで、今回こういうことを試した。
厚生労働省が令和４年12月に発表した最新の都道府県別生命表において、本県の男性の平均寿命は全国１位、女性の平均寿命は４位から２位に上昇しました。全国トップクラスの長寿県になった主な要因ですが、今まで県民お一人お一人が健康的な生活習慣を続けてこられたことや、行政や保険者などが長年各地域で健康づくりに取り組んでこられた結果と考えます。
一昨日、厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計（概数）によると、合計特殊出生率は全都道府県で前年より低下し、全国は1.20で過去最低を更新、東京都は0.99と全国で初めて１を下回るなど、少子化が加速しております。本県も1.49と大きく落ち込んでおり、強い危機感を抱いております。
この超党派の議連の活動は、私ども公明党も中心になって進めてきたものであり、坂口力元厚生労働大臣の時代から、全党会派に呼びかけて法制化の作業を続けてきた経緯があります。 人口減少時代にあって、地域の支え手不足が言われる中、地域の抱える様々な課題に対して、地域の方々が主役となり、自らが出資して仕事を興し、自らが事業に従事する、またその運営は協同組合の理念に沿ってみんなの意見が反映される。