神奈川県議会 2023-02-17 02月17日－03号
〔資料提示〕 昨年12月に厚生労働省は生活保護費の引上げを発表しましたが、この内容は現在の物価高騰に見合ったものとは到底言えないものです。 厚生労働省の資料によれば、神奈川県においては、子供のいる世帯で1.5％から6.6％の引上げとなっていますが、75歳以上の後期高齢者の世帯では０％から0.6％と、非常に低い状況になっています。
〔資料提示〕 昨年12月に厚生労働省は生活保護費の引上げを発表しましたが、この内容は現在の物価高騰に見合ったものとは到底言えないものです。 厚生労働省の資料によれば、神奈川県においては、子供のいる世帯で1.5％から6.6％の引上げとなっていますが、75歳以上の後期高齢者の世帯では０％から0.6％と、非常に低い状況になっています。
厚生労働省が昨年12月に公表した人口動態統計によると、昨年１年を通した我が国における子供の出生数は、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割る見通しとなっております。 本県の出生数も同様に減少傾向が続き、40年前には年間９万4,000人余りの子供が生まれていたのに対し、今では５万8,000人余りに減少し、少子化は我々の想定を上回るペースで進行しております。
その一方で、さきの九月定例会文教厚生委員会において、半導体など世界的な資機材不足の影響を受けたことなどにより、当初予定の昨年十二月末の竣工は困難であり、年度末の完成を目指すとの報告があったところであり、その後の進捗状況が懸念されております。 そこで、お伺いいたします。
）（月日） ２月27日（曜） 月（会議内容） 議会運営委員会、本会議、（追加議案の提案説明、一般質問、議案付託、請願付託）（月日） ２月28日（曜） 火（会議内容）（月日） ３月１日（曜） 水（会議内容） 常任委員会（全委員会）（月日） ３月２日（曜） 木（会議内容） 常任委員会（総務政策、防災警察、国際文化観光・スポーツ、環境農政）（月日） ３月３日（曜） 金（会議内容） 常任委員会（厚生
2: ◯答弁（雇用労働政策課長） 退職金制度の実態についてでございますけれども、厚生労働省が発表しております平成30年度就労条件総合調査によりますと、退職一時金制度か退職年金制度を持っている企業の割合は全体では80.5％で、企業の規模別で見ますと、1,000人以上の企業では92.3％ですが、100～299人の企業では84.9％、さらに100人未満では77.6％となっております
厚生労働省愛媛労働局が毎月、今の段階ですと月次での就職状況を発表しておりまして、まず、令和４年３月末現在の状況を申し上げますと、大学等、これは短大・高専等も含むものでございますが、就職内定を受けた女性が1,743名ございまして、うち1,090名が県内の企業に内定をいただいているという実績でございます。
内容がどう違うのかを申し上げますと、まず、今スライドで出ております女性人材雇用促進・活躍支援事業は、厚生労働省の補助事業で実施しているもので、非正規等の雇用関係の身分が不安定な方々に、安定した正規就労の道につなげていくためにデジタルスキルを武器にしていただきたいというものでございまして、ここで学ぶことによって、ＩＴ人材のような形で、独立して企業から業務を請け負うことができるレベルを目指すものではございません
一 次に掲げる個人情報ファイル イ 議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る 個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生 に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの（職員の採用試験に関す る個人情報ファイルを含む。）
今までも例えば制度的な支援をしようと、我々も福利厚生の部局がありまして、そういうところに看護師さんの資格を持った人もいるわけですね。
さらに、厚生労働省の説明では、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするという方針で審査が行われているとのことでした。この救済制度によって、実際給付などが始まったというニュースは昨年秋に初めて目にしました。ワクチン接種は一昨年春から始まりましたので、約１年半後です。大変遅い。遺族の方のお気持ちを察すると、憤りを感じます。
今週も実は厚生労働省の羽生田副大臣だとか、厚労次官とか、また内閣府のコロナ対策のほうでも和田副大臣や、コロナの対策の室長さんとも順次面談もさせていただいて、こうした趣旨を申し上げております。現状は、恐らく今、向こうは向こうで、政府も動いていまして、政府の中枢での今案づくり、たたき台づくりが大詰めに来ているタイミングにあるようです。
それでちゃんと職位も保障されてくるということでありまして、こういうもので職場の中で支え合うことを非常にうまくやっているというお話で、これは実は厚生労働省だとかからも度重ねて表彰を受けている職場であります。渡辺医師会長がその経営者なのですけれども、渡辺会長がおっしゃっていましたが、これをやるためには25％ほど職員を増やさなければいけないと。つまりそれだけ休みやすくなるわけですね。
あるいは、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも検討されている遠隔診療、オンライン診療を中山間地域の高齢者に身近な郵便局に置いた端末を通じて行ってみてはどうか。郵便局のタブレット端末など通信機器や食材保管庫、スーパーのネット通販、路線バス車両の貨客混載仕様など、設備整備に一定の財政支援を行いながら郵便局を中心にそれぞれの特性を生かして役割を担っていただいてはどうかと私は考えております。
昨年七月四日から三十一日まで、山口県が独自に行ったヤングケアラー実態調査については、厚生労働省こども家庭局発信の、ヤングケアラー支援体制強化事業の実施についての通達にのっとり、ヤングケアラーの人数、ケアの頻度や時間を含めた家族のケアの状況やその影響等のヤングケアラーの実態を把握することに加え、子供の気持ちに寄り添い、支援が必要なのか、そしてどのような支援が欲しいのか等についての調査を実施したと承知しております
現在、コロナ禍も影響して、多くの業種において人材不足が問題となっていますが、中でも建設産業は特に人手不足が深刻であり、二〇一七年度時点においても、厚生労働省は建設産業を人手不足業界であるとしております。 しかし、この問題は単なる一業界の問題ではなく、社会全体に影響を及ぼしかねません。
令和四年厚生労働省人口動態統計におきまして、我が国の出生数が、統計を取り始めた一八九九年以降、初めて八十万人を割る見通しとなり、同じく令和四年総務省住民基本台帳人口移動報告におきましては、東京圏への転入超過が再び増加の兆しを見せるなど、まさに人口減少の国難との重みが地方において一段と増してきているところであります。
厚生労働省の人口動態統計によると、二〇二二年に国内で生まれた子供の数は、統計を始めた一八九九年以降、出生者数が初めて八十万人を下回り、国内の外国人などを除き、日本在住の日本人だけに限れば、七十七万人前後になるとのことであります。
その声を厚生労働省に届け継続的に改善を求めたところ、運用改善が年明けに公表され、実施主体が都道府県でも可能ということとなりました。多胎妊産婦支援は広域的な観点、公平性を確保する意味でも居住場所によって支援に不公平さが出るべきではないと考えます。 コロナ禍で子育てに孤独感が加速しました。
アイチ・スカイ・エキスポを技能の甲子園としてずっと愛知でやってくれと厚生労働省に働きかけているとの答弁がされました。 日本一のモノづくり県である本県で、技能五輪全国大会・全国アビリンピックが開催されることは、本県の産業人材の育成、確保や障害者への理解促進だけではなく、全国にモノづくり技術、技能を発信する大きな効果があり、愛知のモノづくりを将来につないでいくためとても有意義であると考えます。
これは、厚生労働省が、二〇二二年の人口動態統計で、外国人を含む出生数が統計のある一八九九年以降初めて八十万人を割り込み、七十九万九千七百二十八人となったとの公表を受けての報道でした。