広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年文教委員会 本文
廃棄の考え方といたしましては、全国学校図書館協議会が定めている学校図書館図書廃棄基準に従い、情報や表記が古く利用価値を失っているものや破損がひどいもの、利用頻度が著しく低く、購入後一定期間経過しているものなどを廃棄しております。
廃棄の考え方といたしましては、全国学校図書館協議会が定めている学校図書館図書廃棄基準に従い、情報や表記が古く利用価値を失っているものや破損がひどいもの、利用頻度が著しく低く、購入後一定期間経過しているものなどを廃棄しております。
なお、この規制を運用していくに当たりましては、地域の実情を把握している市町との連携が重要であり、住民から身近な市町が窓口や許可事務を担うことで、危険な盛土等の抑制効果や災害発生時の迅速化が期待できるため、一定規模以下は市町に事務移譲するよう、現在協議、調整しているところです。
本日は、初日の議事日程等を御協議願うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、２月定例会でありますことから、今定例会中は本会議場の議長席横にさくらひめの生花を設置させていただきますので、御承知おきお願いいたします。 この際、報告いたします。 議事堂における緊急時放送についてであります。
14: ◯答弁（健康危機管理課長） 首脳等に対する救急・災害医療体制につきましては、現在国の協議会などにおいて検討が進められているところですが、国が中心となって体制を構築し、首脳等の受入れ医療機関を定めるとともに、現地医療対策本部や各医療活動拠点などの運営を行うこととされているところです。
引き続き住民の皆様と、あらかじめ定めた手続に基づき、施工管理委員会の意見の聴取などを経て、県、市、公社で協議し、地元説明会を行い、必要な対策を実施してまいりたいと思います。
ただし、個別の項目が具体的にどちらに該当するのかといった判断については、必要の都度、国側である警察庁と協議等を行うこととなりますので、一律の線引きができるものではありません。さらに、車両の燃料費等の一定の項目に要する経費については、この大別した区分にかかわらず、財政支援の補助対象としての県費となります。
こうした場合、県はこれまでも、指定管理者と協議して対応してきました。例えば、東日本大震災の際には、施設の破損等、災害の影響額を確定した上で、費用を負担しました。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、施設を閉館した際には、指定管理者の意向や経営状況を確認しながら、年度の途中においても減収となった分を負担しました。
(1) 開会 午前10時30分 (2) 記録署名委員の指名 本 長 糧 太 玉 重 輝 吉 (3) 運営方針等について協議の結果、次のとおり決定した。 1) 理事会を設置し、理事を選任した。（畑石委員、西本委員、尾熊委員） 2) 委員会の日程は「予算特別委員会日程表（案）」のとおりとする。 3) 参考人の意見聴取は２月24日に、昼休憩を入れず行う。
そこで、２月７日、県と横浜市を含む基地関係市で構成する基地関係県市連絡協議会として、当該部隊の活動内容等について適時適切に情報提供することや、周辺市街地や民間船舶等への影響を最小化するよう、万全の対策を講じること等を国に要請しました。 また、同協議会において、横浜ノース・ドックを含めた県内基地の整理・縮小・早期返還に取り組むことについても、引き続き、国に求めているところです。
具体的には、県と磯城郡３町による協議会を立ち上げ、官民が連携して構想のテーマに基づく先進的な取組を進めます。また、拠点整備のための基本計画の策定、整備・運営手法の検討と併せて、事業用地の文化財発掘調査等を行います。 ９点目は、「爽やかな『都』をつくる」です。 奈良が持つ行政資源を総動員し、効率的・効果的な行財政マネジメントを行い、行き届いた行政サービスを目指します。
３ 理事会は、委員会の円滑かつ能率的な運営を図るため、あらかじめ調整を要する事項 についての協議並びに愛知県議会の保有する個人情報の保護に関する条例（令和４ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 年愛知県条例第59号）第47条第１項及び第52条並びに愛知県議会が管理する行政文 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 書の開示に関する規程（平成
本日は、２月定例議会の運営等について、協議願う。 それでは、手元の付議事項の順序に従って、会議を進める。 付議事項の１番目、２月定例議会の開会順序についてである。
日（金）正午 意見書案・決議案 ３月14日（火）午後５時 早く議決を要する議案以外に対する討論 ３月15日（水）午後５時 ６ 令和５年２月定例議会における新型コロナウイルス感染防止対策について （結 果） 今定例会においては、当面、別添「令和５年２月定例議会における新型コロナウイル ス感染防止対策について」のとおり実施することとし、今後、国会等の動向を踏まえ、 改めて協議
また、視覚・聴覚障害者などが地域で円滑に意思疎通できるよう、障害に応じたコミュニケーション手段を市町村や事業者に紹介したり、精神障害者の病院からの地域生活移行などを保健福祉関係者や当事者と協議しながら進めるなど、幅広い取組を行います。
県ではこれまで、関係者との協議を長年にわたり粘り強く続けてこられたことは承知しております。巨大津波が発生するとされる南海トラフ巨大地震の発生確率が高まる中、深刻な津波・高潮被害から住民の生命や財産、優良な農地を守るためには、十分な高さの連続した堤防で、背後地域の安全・安心を可能な限り早期に確保することが必要とされます。 そこで、お伺いいたします。
本日は、２月定例会の運営について御協議願うこととしておりますけれども、議会における新型コロナウイルス感染防止対策については、国の基本的対処方針が変更されたことに伴い、本県でもイベント等の開催制限が緩和されたことを踏まえて、今後の取扱いを改めて御協議願いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上であります。
こうした機能の拡充に加えまして、福岡市と協力し、隣接する福岡市民体育館と大会開催時における施設の相互利用や駐車場の共用などの協議を現在進めておりまして、今まで以上に利用価値の高い施設となるよう努めてまいります。 このほか県の指針に基づいて、太陽光発電設備の設置や施設全体の省エネルギー化も図ってまいります。 最後に、今後の予定についてであります。
去る一月十七日、全国都道府県議会議長会役員会のウェブ会議が、一月二十五日には、東京都において全国都道府県議会議長会定例総会がそれぞれ開催され、地方行政上の当面する諸問題について協議を行った次第であります。 また、都道府県議会議員共済会総会にも出席いたした次第であります。
また、木育関係団体の定義としては、先ほどの、滋賀県でおもちゃ作りをされている人たちが活動に際し組織された団体や、あるいは東近江市で民間の製材屋や家具屋が組織された、東近江市あらゆる場面で木を使う推進協議会などを想定しています。 ◆江畑弥八郎 委員 １点目の木育ビジネス化への支援ということは、あくまでも作製されたものを活用する場を提供するという支援なのでしょうか。