青森県議会 1993-03-08 平成5年第193回定例会(第3号) 本文 開催日: 1993-03-08
そういう意味で、箱物も含めた公共投資という観点で申し上げますと、幾つか柱があるわけですが、一つには一般公共事業ですが、これにはいろんな面がございますが、新規採択となりました過疎地域下水道事業、あるいは林野活用畜産環境総合モデル事業等を初め国からの割り当て見込み額というものを全額計上しております。
そういう意味で、箱物も含めた公共投資という観点で申し上げますと、幾つか柱があるわけですが、一つには一般公共事業ですが、これにはいろんな面がございますが、新規採択となりました過疎地域下水道事業、あるいは林野活用畜産環境総合モデル事業等を初め国からの割り当て見込み額というものを全額計上しております。
これまでの10年間においては、国の事業として、山村振興法に基づく山村振興事業や定住促進対策事業を60市町村が実施したところでございますし、県単独事業として、山村農業活性化事業、山間地域総合振興対策モデル事業、及び平成4年度からの地域農業担い手公社支援事業等、全体で49市町村に支援をしてきたところでございます。
県では、エコポリス計画を策定され、モデル事業として、栗東町において、暮らしと都市、産業活動などが周りの環境になじみ、調和することをねらいとして、平成元年12月に第1回エコポリス計画策定協議会が開催されました。
平成三年度及び四年度におきましては、この結果をもとに、中野区が実施しました基礎調査に対して、モデル事業として補助を行ってきたところでございます。 一方、国におきましては、来年度から地方自治体が行う電波受信複合障害解消の事業に対して、財政支援策を検討中と聞いております。都としましても、その動向を見きわめつつ適切に対応してまいります。
また、区市町村に対する財政援助措置についても、長期計画での各区市町村一カ所ずつのモデル事業だけでは、求められる推進の規模に到底見合いません。この際、改善のための補助制度を確立すべきと考えます。 鉄道事業者に対しては、エスカレーター、エレベーターの設置等、計画の提出を求めるなど、強力な指導を行うべきです。見解を伺います。
また、平成五年度には、住工混在地域総合整備モデル事業に着手することとなっており、その中で、区市等との連携のもとに、都市型インダストリアルパーク事業の展開を図るなど、中小製造業の存立基盤の強化に努めてまいります。 次に、今後の都立大学に対する期待についてのお尋ねであります。
次に、都市環境計画についてでございますが、建設省の平成五年度新規施策といたしまして、都市環境基盤整備推進モデル事業が創設をされたところでございます。現在、建設省でモデル都市指定のための基準づくりを進めているところでございますので、県といたしましてはその基準をまって対応をいたしたいというふうに考えております。
若者の定住と過疎からの脱却でございますが、特にこれから県内それぞれの地域を都市圏として考えまして、その中枢都市におきまして商業基盤施設整備事業等商店街の振興によるにぎわいの場づくり、また周辺町村におきまして過疎地域アメニティタウン構想推進モデル事業、特に山国町からこれは事業を始めてまいります。
このうち山国町につきましては、イベントホール、図書館、役場庁舎などの施設とスケートリンクなどのレジャー施設を一体的、集中的に整備していく方向で既に建設用地の確保等がなされておりますので、県としましても、モデル事業として特段の財政支援を行っていきたいと考えております。
本県内では、過疎の進行に歯どめをかけ、若者の定住を図るという観点から平成三年度に魅力ある都市づくり推進モデル事業をスタートさせ、まず竹田・直入地域をモデル市町村に選定し、現在事業が進められており、関係地域の住民も大きな期待を寄せているところであります。
また関連して、来年度の県予算におきましては、地域農業経営体育成モデル事業、組織経営体育成・活動強化指導事業、21世紀集落ビジョン策定指導事業などが新規事業として提案されておりますが、各事業と市町村計画、県計画策定とのかかわりについて伺いたいのであります。
農林関係では、野菜産地機能高度化モデル事業として予冷施設整備に助成するほか、野菜生産出荷安定資金造成費を増額します。 土木関係では、除雪経費や公共下水道事業助成費を増額するほか、市町村や各種団体の要望にこたえ、また花フェスタの開催を支援するため、花の都ぎふ推進基金の増額を図ることとしました。
また、保健・医療・福祉を総合した在宅ケア体制整備のためのニーズ調査とモデル事業を実施し、将来は全県的な展開を図るほか、老人保健施設や市町村保健センターの整備拡充に努めるなど、生活環境の変化に対応した地域健康増進対策の充実を図ってまいります。
また、輸入解禁となった場合の本県への影響と対策についてどう考えているか」「酪農経営の安定を図るため、新たにスーパーカウETモデル事業費が計上されているが、一般農家への普及はいつごろを目指しているか。また、本県における受精卵移植技術の実用化状況はどうか」「畜舎を移転する場合、移転先の周辺住民から同意を得るのが極めて困難な現状にあるが、用地の選定・確保を円滑に進められる方策は考えられないか。
平成五年度におきましてはこれをもとにして、この手引に盛られた事業の一つ一つを推進モデル事業として、その進んでいる市町村でやっていただきたい。平成五年度においては三市町村をモデルに指定いたしまして、そのネットワークづくりを推進したいと考えております。考え方としては、そのモデルの市町村の成功を見て、各地域にそれが広まることを期待しておるのでございます。
また、高齢者保健福祉サービスをより有機的、組織的に提供するため、「保健・医療・福祉ネットワーク推進モデル事業」を新たに実施し、それぞれの地域に応じてきめ細かな施策の展開を図るほか、「高齢者にやさしい住まい」づくりの調査研究に取り組むため、所要の予算を計上いたしました。
また、県民運動の推進策として、リサイクル推進協議会、第三セクター方式によるリサイクル事業の体制整備、現在実施しているモデル事業の拡大やシンポジウムの開催など県内全域に減量化と資源化に関する普及啓発と意識の高揚を図っていく必要があります。県の具体的な対応と施策についてお尋ねをいたします。 第三は、産業廃棄物は、一般廃棄物と違って、排出者がみずからの責任で処理することが義務づけられております。
こうした観点に立って、県としましては、平成二年度から農業・農村活性化集落農業モデル事業を実施しておりますが、集落ぐるみの話し合いにより、十八ヘクタールの水田を受委託により三戸の農家に土地利用集積した事例や、ナスのロックウール栽培の導入、非農家との交流を深める朝市の開催や市民農園の開設などの幅広い積極的な取り組みと着実な成果が見られつつあるようであります。
廃棄物につきましては、廃棄物問題対策会議から出された提言を受けて各般の施策を推進しておりますが、特に、減量化、再資源化に取り組み、引き続き地域リサイクルフェアの開催やモデル事業への助成を実施するほか、産業廃棄物についても、減量化、再資源化及び処分場のあり方について検討を進めてまいります。 第六は、未来を担う人づくりであります。
このような中、宮城県では有識者十七名の委員で構成する廃棄物問題対策会議(平成二年八月設置)からの廃棄物の適正処理と排出抑制・減量化や再資源化に係る今後の取り組みについての提言を踏まえ、リサイクル推進連絡会議の開催や廃棄物の減量化・資源化及び再利用推進モデル事業等を実施している。