青森県議会 2003-10-21 平成15年商工観光労働委員会 本文 開催日: 2003-10-21
それからもう１つ、青森県商店街振興組合の連合会に対する補助、タウンマネジメントネットワーク支援事業費補助、商店街等活性化事業費補助、これはもう、地域の商店街に係る補助なんですね。
それからもう１つ、青森県商店街振興組合の連合会に対する補助、タウンマネジメントネットワーク支援事業費補助、商店街等活性化事業費補助、これはもう、地域の商店街に係る補助なんですね。
◆西沢久夫 委員 県民ネットワークを代表して総括的質疑・質問をします。最初に知事に質問をします。 昨年、平成１４年の自殺者数は３２４人、男性２３６人、女性が８８人となっており、年齢別では５０代が最多、次いで６０代、７０代という順になっているそうです。 また、動機を調査されたところでは、病苦、借金苦が最多ということです。
350 ◯中村企画振興部長 東北新幹線につきましては大変古い経緯があるわけでございまして、昭和四十七年に全国新幹線鉄道整備法が制定されましてから、一貫して、国土の骨格幹線である、高速鉄道によって全国的にネットワークされる必要があるということで、県民の大きな期待を背景に、県内各界各層の関係者が一致協力しながら建設促進を進めてきたわけです。
具体的には、地域特性を考慮いたしまして、雨水の貯留、浸透や管渠のネットワーク化などの整備手法を取り入れるとともに、これまで以上に都の関係部局や地元区との連携を密にすることにより、効果的な対策を短期間で実施していくものでございます。
◎田中 県民文化課ＮＰＯ活動促進室長 資金面では１４年度に5,０００万円の補助金を淡海ネットワークセンターに出して活動資金に充当していますし、また、緊急雇用対策により人材支援もしています。ただ、それで十分ということではなく、みずから力をつけていただくために、淡海ネットワークセンターでは実践面での相談を中心に支援しているということです。
民間委託や市町村間のネットワークを図るべきではないかとの論及があり、理事者より、「調査員として、職員24名と嘱託職員をあわせて四十数名を配置しており、各開発事業の進捗状況に応じて、現場の方では作業員を雇用し弾力的、機動的に作業を行っている」との現状について報告があり、「従来より全国的にもさまざまな検討がなされてきているが、引き続き、そのあり方を検討していく」との見解が示されました。
３、地域公共ネットワークの整備については、国において、過疎地などにも高速・大容量の通信網を普及させるための新しい無線システムの導入に向けた検討がなされているが、情報網の整備がおくれている中山間地域と都市部との地域間格差が広がっていると思われるので、格差解消に向けて、新システムによる実証実験が過疎地域において早急に行われるよう働きかけるとともに、県として導入に向けて積極的に取り組むべきとの意見。
◆12番（河部哲幸君） （登壇、拍手）私は、県民ネットワークを代表いたしまして、議第131号滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案の委員長報告に対し、賛成の立場で討論を行います。
まず、ツインシティ構想でありますが、新幹線新駅の誘致とツインシティの整備は、県央・湘南都市圏におけるネットワーク型都市圏形成の核となる取り組みであり、県はこれまで、神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会を通じた要望活動やツインシティ整備計画の策定など、その実現に向けた歩みを着実に進めてきたと認識しております。
まず、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットの安全性に関して、インターネットとの接続の危険性についての質問に対し、 地方自治情報センターに問い合わせたところ、長野県の実験では、住基ネットへの侵入はないとの確認を得たところですが、実験内容の確認がとれないことから、当面の緊急措置として、該当市町村に対し、インターネットとつながる庁内ＬＡＮへの常時接続を見合わせるよう要請を行ったところであり
新幹線の700億円前後の数字は、公共事業費の国費ベースでいうと0.8％ということで１％にも満たないわけであり、毎年度の通常の災害復旧費というのがあるが、特別大きい災害ではなく普通のそれよりも少ないぐらいの金額であり、これは国としては、こういうことでは到底ネットワークの整備ができないと私は思っている。 このため、今後は新規着工に必要な財源を確保して、年内の予算要求が行われることが必要である。
まず、一般会計のうち道路事業でございますが、道路の新設、拡幅につきましては、環状八号線や放射九号線など区部の環状、放射方向の道路や、調布保谷線や府中所沢鎌倉街道線など多摩の南北方向の道路などの、道路ネットワークを形成する上で緊急性の高い都市計画道路を重点に整備を進め、十四・二キロが完成いたしました。
………………………… 5 「交通問題と県都について」 ………………………………………………10 「市町村合併について」 ……………………………………………………16 ２ 奈良 俊幸 委員 「元気な産業について」 ……………………………………………………20 「元気な県土について」 ……………………………………………………27 「住民基本台帳ネットワークシステム
しかし、今回はそういうことで市町村が造成した産業団地に立地している企業については、武生市であったが必ずしも十分な情報というか、こうしたことが伝わらなかった事情はあるが、市町村自身も企業との連携を強めていただかなければならないが、市町村とのネットワークを活用して景況であるとか、あるいは行政への要望、また我々の要請というものを十分意見交換、あるいは情報収集などできるような関係を築いていきたいと考える。
また、行政情報ネットワークの再構築に伴い、老朽化したネットワーク機器を更新することにより、回線の増量が図られ、電子申請システム等への対応がより迅速に行えるなど利便性の向上に寄与する」旨の答弁があり、委員からは「県民に対して利便性が非常に高まるといったことなどについて、情報発信してほしい」との要望が出されました。
平成十五年十月七日 鹿児島県議会議長 溝 口 宏 二 内閣総理大臣 殿 総 務 大 臣 殿 財 務 大 臣 殿 農林水産大臣 殿 経済産業大臣 殿 ━━━━━━━━━━━━━ 高規格幹線道路の早期整備を求める意見書 高規格幹線道路は、国土のグランドデザインの一環として、国が位置付けたもので、ネットワーク化された時にその効果が発揮され、定住と交流を促進し、個性
一つが、終末期医療の充実でございまして、ネットワークの推進を図るほか、ホスピスを実施している医療機関等の情報の提供を行うものであります。二つ目は、地域において適切なリハビリテーションを提供できる体制整備や在宅医療の充実など、患者の生活の質に配慮した医療の推進を図るものであります。それから、三つ目でございますけども、資料の二十四ページになりますけども、性差に配慮した健康管理対策の充実でございます。
警察といたしましては、業務負担の軽減を図るため、保健所など市町村の機関が第１次的に対応した方が望ましい事案も見られることから、警察署単位で設置されております「相談業務対策協議会」のネットワークなどを通じて相互の連携を密にするとともに、警察以外の相談窓口につきましても広く県民に知っていただくよう広報に努めているところであります。 次に、刑法犯少年の検挙状況についてであります。
これらの農産物直売所に対して、県は基本的な運営のノウハウや安全・安心に係る関係法令の研修、情報交換やネットワーク化を図るための交流の場の設定など、消費者ニーズに的確に対応した直売所づくりのため、積極的な支援を行っております。 次に、米づくりへの取り組みにつきましては、多様な需要に対応した生産と販売戦略の展開による、売れる米づくりの推進が極めて重要であると考えております。