徳島県議会 2008-12-17 12月18日－04号
このほか、 定額給付金について 県民くらしに関する組織体制と業務内容について 太陽光発電の普及について 汚水処理人口普及率について 消防団の現状と今後の取り組みについて 市町村合併の検証について 佐那河内いきものふれあいの里の指定管理について ＣＯ２削減社会実験について 保健環境センターの移転計画について コールセンターの設置について 海上からの救助訓練について
このほか、 定額給付金について 県民くらしに関する組織体制と業務内容について 太陽光発電の普及について 汚水処理人口普及率について 消防団の現状と今後の取り組みについて 市町村合併の検証について 佐那河内いきものふれあいの里の指定管理について ＣＯ２削減社会実験について 保健環境センターの移転計画について コールセンターの設置について 海上からの救助訓練について
選定理由は、二に上げておりますとおり、一点目といたしまして、指定管理者としての実績を有し、施設の現状を踏まえた提案となっており、実情に即した適切な管理が期待できること、二点目といたしまして、閉館時間の施設の有効活用やオープンカフェの実施など新たな自主事業の提案が具体的であり、早期の実施による施設の活性化が期待できること、三点目といたしまして、イオングループの二十四時間コールセンター、管理運営評議会の
北海道では、助産師さんのコールセンターというものを当直体制でやっているというのがテレビ報道なんかでもされておりましたけれども、助産師さんの専門性を生かして、夜間とか休日とか、妊産婦さんの不安を解決したり、一定、そういう救急的なことではなくて、助産師さんのちょっとしたコーディネートでうまく乗り切れることもあるということで、そういう相談業務的なことでは大いに力を発揮してもらう必要があると思いますけれども
相談窓口につきましては、国では各種相談に対応するコールセンターを開設しており、さらに本年十月には全国十一カ所にテレビ受信者支援センターを設置し、専門的な相談や高齢者世帯の訪問、受信状況の調査など充実・強化が図られることとなったところでございます。
県では、雇用創出を図るため、コールセンターなどの誘致に取り組んだ結果、平成十九年度末で既に平成二十年度の目標値の倍である六件の企業誘致を達成したとのことでありますが、第一点として、コールセンターの立地が進んだ要因と、雇用創出の効果について、第二点として、テレマーケティング関連産業の誘致促進に向けた今後の取り組みについて、以上、二点、お伺いいたします。
具体的内容は、要介護認定で使用されている認知症高齢者の日常生活自立度を、より客観的で科学的根拠に基づくものへの見直しを検討すること、今後５年以内に早期診断技術の実用化、10年以内に根本的治療薬の実用化を目標とした研究を推進すること、認知症疾患医療センターを全国に150カ所整備し、地域包括支援センターとの連携を進めること、コールセンターの設置や若年性認知症総合対策を推進することなどが盛り込まれています
このうち、コールセンターやソフトウェア企業等ＩＴ関連企業の企業誘致件数は平成十五年度から五年間で計二十件となっており、特に近年は、雇用人数が百人を超えるような大型のコールセンターの立地がふえております。
市町村職員と連携し、家庭訪問するなど子供を守っていくことも必要ではないか」との質疑に対し、「早い段階で状況を把握し、きめ細かく対応することが重要であり、一か月滞納でコールセンターから連絡するようにしている。県営住宅の管理は住宅供給公社で行っているが、生活保護や子供の養育などは市町村とも密接に関係することなので、できる範囲で市町村と連携をとりながら対応してまいりたい」との答弁がありました。
また、19年度の誘致状況でありますけれども、初めての大規模案件の適用が予想されます太陽電池製造工場を初め、自動車用部品や電子部品、医療用機器のほか、本県の豊富な水資源や木材資源を活用した製品の製造工場、雇用創出効果の大きいコールセンターなど22社を誘致し、最終雇用予定者数は1,174人となっております。
204 ◯田中農林水産商工本部長＝委員御案内のように、現在、企業誘致にとっては大変厳しい状況にあるわけでございますが、その中でも、例えば環境とか新エネルギー関連の企業、あるいは食品、物流関連の企業、コールセンター、こういった業種については結構元気なところもございます。（委員長、副委員長と交代）短期的にはそういった業種を中心に、現在、誘致活動を進めているところでございます。
ここは、全国の府県で初めてコールセンターを設けました。専門家によって、3,000項目以上のＦＡＱの中から、いろいろ京都府の中のどこに聞いていいかわからないという方のお悩みとかが非常に多かったので、ここに聞いていただいたら全部お答えしますよというコールセンターも設けまして発足をさせていただきました。
また、現在、電子・電気機器リサイクル工場やコールセンターなど、二十件を超える具体的な照会もあります。 経済情勢の急激な悪化により、先行き不透明な状況にありますが、計画目標達成に向け、引き続き鋭意取り組んでまいります。
執行部から、企業進出等の決定について、７月定例会以降、コールセンターのヤフーカスタマーリレーションズ株式会社を初めとする８社の新設、増設等により154人の新規雇用が見込まれるとの説明がありました。委員から、ヤフーカスタマーリレーションズ株式会社の新規雇用100人は県内出身者になるのかとの質問がありました。
これに対し理事者から、平成20年８月の有効求人倍率は、東予の1.17倍に対して、南予では0.52倍と厳しい状況が続いており、農林水産資源や人材を活用した工場、コールセンターなどの誘致に努めているほか、フード産業の育成や農商工連携の促進、町並博の成果を継承した観光まちづくりによる観光産業の振興などに取り組んでいるところである。
このため、県におきましては、農林水産業や人材を活用しました工場やコールセンターなどの誘致、あるいはフード産業の育成、農商工連携の促進、町並博の成果を継承した観光産業の振興等に取り組んでいるところでございます。 また、昨年10月に、愛媛県南予地域雇用開発計画というものを、厚生労働大臣の同意を得まして、地域雇用開発助成金等の支援を受けられるようにしております。
次に、企業誘致の状況と今後の取り組み及びコールセンターの立地状況についてです。 来春県内の高校を卒業する予定の生徒に対する県内企業の求人数は、八月末現在で、前年同月に比べ八十五人増の千五百二十五人、有効求人倍率は〇・〇三ポイント増の〇・五七倍で、十年ぶりに高水準に達しました。しかし、県外企業の求人倍率二・〇七倍との開きは依然として大きい状態です。
それから、シリコンアイランドという部分でありますが、シリコンの部分につきましては、広くＩＴ関連企業ということで、実は、コールセンターとかもＩＴ関連企業というふうにとらえておりまして、シリコン関係は結構横断的な部分で自動車関連と重複しますので、ＩＴ関連企業はコールセンターとか、そういったものに絞ってお答えさせていただきますけれども、それにつきましては五件となっておるところでございます。
最近の動きを見ますと、青森市においては、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・スリーシーが二百名規模のコンタクトセンターを開設することで立地協定を調印し、八戸市においては、マネックス証券株式会社が百二十名規模のコンタクトセンターを計画して進出、五所川原市においても、東芝テクノネットワーク株式会社が百八十名規模のコールセンターを計画して進出するなど、ＩＴ関連企業が誘致企業として本県に進出する例がふえてきております
◎商工観光労働部長（高山幹男君） 先ほど申しましたように、企業誘致につきましては、本県における産業集積の薄い業種についてスタートさせたということでございまして、情報サービス業、特にコールセンターあたりもそうでございますけれども、情報化社会の進展に伴って生まれた、本県に今までない、そういったＩＴを駆使した事業展開をする業種でありますので、その辺を含めて、今まで県内になかったものを新たに誘致するということで