愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年総務企画委員会（ 2月 3日）
それから、中段の月額のランニング費用は、必須になってまいりますけれども、システム利用料であったりコールセンター費用等々の費用として約45万円かかります。追加支援のところは任意になりますけれども、毎月このぐらいかかってまいりますといったところです。
それから、中段の月額のランニング費用は、必須になってまいりますけれども、システム利用料であったりコールセンター費用等々の費用として約45万円かかります。追加支援のところは任意になりますけれども、毎月このぐらいかかってまいりますといったところです。
また、利用する方々や職員をサポートするため、高齢の方などスマートフォンやパソコンの操作に慣れていない方向けにコールセンターを設けまして、手続の入力など操作方法の疑問等にも丁寧に対応していきたいと考えております。加えて、職員側にはヘルプデスクを設けて、手続様式の作成や審査処理に当たって不明な点があった場合に、細部にわたりフォローできる体制を整えます。
オンライン化を進めるに当たり、デジタル技術の利用に不慣れな県民の皆様を個別に支援するコールセンターを設置するなど、誰一人取り残さない県民本位のスマートえひめの実現に取り組んでいきたいと考えております。
また、県の健康増進課、保健所、コールセンターのそれぞれに問合せがある中で、御指摘のありました一部苦情と申しますか、行政の対応に対する御指摘のようなお声も結構多くございます。 松山市保健所を除く県の保健所の状況を申しますと、コロナ関係のお電話は、本県で初めて感染者が確認された３月以降11月までの間に約１万2,000件いただいており、１日当たりにすると大体44件になります。
エ、えひめFreeWi-Fiプロジェクト推進事業では、186ページにかけて記載しておりますが、民間通信事業者、愛媛大学、国、県、市町など産学官で構成する愛媛県公衆無線ＬＡＮ推進協議会を母体に、民設民営により無料で利用可能な公衆無線ＬＡＮ、えひめFreeWi-Fiの整備を推進し、ポータルサイトでは利用方法や設置施設等の情報提供を行うとともに、県多言語コールセンターとの連携強化や貸切りバスへの公衆無線ＬＡＮ
例えば、狭い日本でもクラウドサービスの問合せ先として宮崎にコールセンターを設けるなど、同じ日本でも地方を使うという手もありますし、先ほど事業の継続性計画というのがありましたけれども、場所を変えることによって、例えば地震で東京が被災した場合に、関西で事業を継続するためにもクラウドは有効ではないかと考えます。
コールセンターできめ細かく対応しておりますが、対応できなかったものについては、産業創出課に直接問合せが来ております。石井委員からも問合せがありましたが、不採択となった理由を丁寧に説明するとともに、再申請での採択に向けたアドバイスも行うなど、きめ細かく対応させていただいております。 ○（石井智恵委員） ありがとうございます。
ただし、あえて苦言を申し上げたいと思うんですけれども、過去には助成金を出して誘致したコールセンターのうちの何件かは残念ながら閉鎖してしまうなど、厳しい現実もありました。コールセンターの誘致の状況はどのようになっていますか。
ピーク時には１日3,000人規模の発熱患者が想定される中、これまでと同じように、保健所やコールセンターが相談を受け、診察先の医療機関の調整も行い、住民に紹介する仕組みでは、機能しないおそれがあると考えています。 発熱外来を設置する案では、設置数の確保に課題があり、患者を集中させることで感染の蔓延への懸念などが指摘されています。
それから、（３）令和２年３月に外部委託によるコールセンターを設置しまして、24時間365日の相談体制を整え、保健所が最初の相談を全て受け入れるのではなく、コールセンターで１回さばきまして、県民の不安解消と保健所の負担軽減につなげました。 それから、（４）県立中央病院の医師に患者搬送コーディネーターをお願いいたしました。
その中に、コールセンターの番号や取扱時間も明記しておりますので、不明なことがあれば、相談窓口に遠慮なく相談していただきたいと考えております。 ○（武井多佳子委員） 国からも県からも、次々にいろいろな支援制度が出てきて、さらに複雑になってきており、困っている人には十分な配慮をしていただきたいということを要望させていただきます。 ○（高橋英行委員長） 要望とさせていただきます。
今回も新型コロナウイルス対策のコールセンターの予算が出されていますけれども、引き続きコールセンターでの説明が必要だというのは分かるんですが、現状、電話何台で、どれくらいの人数で相談を受けているのか。また、相談内容の内訳等も分かったら教えていただきたいと思います。
予防費の新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費は、感染症に関する相談や問合せに24時間対応するため、コールセンターの運営を継続するための経費でございます。 次に、資料36の32ページをお開きください。 令和２年度一般会計補正予算の新型コロナ関係追加分について御説明をいたします。
社会の実現に向け、中小企業者が新たに取り組む非対面・非接触型ビジネスの導入を支援するとともに、えひめ版協力金では、飲食店等への３密回避の取組に協力金を支給してまいりましたが、新たに理容・美容業、鍼灸・あんまマッサージ業など、人との接触を回避できない業種においても、感染予防ガイドラインに基づく事業活動を行っている中小企業者に給付金を同様に支給するほか、事業者からの各種相談にきめ細かく対応しているコールセンター
愛媛県と松山市では、一般相談、帰国者・接触者相談をＮＴＴマーケティングアクトに４月から６月の３か月間で5,704万円で委託し、一括してコールセンターで相談を受け、相談内容を振り分け、各保健所につなげると伺いました。愛媛県は、コールセンターが受ける相談件数や相談内容を公表していないので、実態が見えません。
県では、新型コロナウイルスに立ち向かうべく、これまで24時間体制のコールセンターの設置、衛生環境研究所におけるＰＣＲ検査体制の拡充、受入れ病床の確保など、医療提供体制の強化に取り組むとともに、県民の皆さんの感染拡大回避行動の徹底の呼びかけ、ウイルスを持ち込ませない水際対策、えひめ版協力金を活用した３密回避に取り組む事業者の支援など、感染防止対策の徹底と定着を図ることにより、医療崩壊を防ぐことに注力してまいりました
さらに、医療や物流、小売など県民生活を支える事業者向けに応援メッセージを配信するほか、本県独自の協力金制度や融資制度、国の支援策などについて、事業者からの相談にきめ細かく対応するためのコールセンターを開設することといたしました。先ほどの協力金の対象外の皆さんにも使えるバックアップメニュー、国、県含めてございます。
また、今度コールセンターを立ち上げるようですが、保健所の業務は電話相談、各種調査、感染者のフォロー、さらには検体等の搬送など多岐にわたるため、できるだけ保健所の負担を軽減するよう民間に委託できる部分は委託することを御検討いただきたいと思うんですけれども、この辺りをお聞かせください。
コールセンターなどに3,000万円も、結構な金額をかけられているんですけれども、窓口で説明してもらわないと分からないという方も多いと思うんです。どのように申請の簡素化を図られているのかお伺いしたいと思います。
県民の皆さんからのさまざまな不安の声を受けとめ、今月７日からは、県と松山市との合同で24時間体制のコールセンターを設置し、相談体制を強化したところでございます。また、12日からは、リアルタイムＰＣＲ装置を１台追加導入し、２台体制で運用するとともに、検査対応人員も７名から10名体制に拡充したことで、１日最大80件の検体を検査できる万全の体制を構築しております。