青森県議会 2022-07-21 令和4年環境厚生委員会 本文 開催日: 2022-07-21
また、令和3年10月から、それまで支援センターで対応できなかった土日・祝日等を含めた相談受付時間外について、国のコールセンターと連携することにより、24時間365日、電話相談を受け付ける体制としたことも相談件数の増加につながったものと考えております。
また、令和3年10月から、それまで支援センターで対応できなかった土日・祝日等を含めた相談受付時間外について、国のコールセンターと連携することにより、24時間365日、電話相談を受け付ける体制としたことも相談件数の増加につながったものと考えております。
113 ◯上沢商工政策課長 国が1月18日に発表いたしました事業復活支援金の概要によりますと、昨年10月までを対象期間としておりました月次支援金等の既受給者や、登録確認機関と継続支援関係にある事業者は必要書類の一部が省略できるなど、手続が簡略化されていることや、コールセンターによる問合せ対応に加えまして、今後はオンラインでの申請が困難な事業者向けにサポート
これによりまして、発熱等の症状がある方は、まず、かかりつけ医に電話相談していただき、かかりつけ医がいない場合は県の新型コロナウイルス感染症コールセンターに電話相談し、診療・検査医療機関で診療・検査を受けていただくこととなりました。 診療・検査医療機関につきましては、昨年12月1日の時点では170機関であったものが、その後、各医療機関の御理解もあり、3月17日現在、228機関となっております。
なお、五月八日からは相談窓口を民間コールセンターに移行しており、六月十二日の申請受付期限まで対応することとしております。
また、コールセンター相談件数については、下の表のとおり、4月19日現在で2,045件となっております。 次に、報告事項2、青森県手話言語条例案の骨子について御報告申し上げます。 県では、昨年7月に青森県意思疎通支援等施策検討会を設置し、言語としての手話の認識の普及に関する条例検討部会を設け、昨年度中に検討を進めておりまして、骨子案に盛り込む内容をこのほど取りまとめました。
本県でも電力系のコールセンターとか、ああいうところの最近の募集実態は1,000円を超えている。だから、県内でも相当大きな格差というのが出てきていると思うんですけれども、率でいけば3%だけれども、額は毎年毎年、格差がひどくなっているわけだ。
170 ◯健康福祉部長(江浪武志) 本年一月に全国の取り組み状況を調査いたしましたところ、本事業を実施しているのは二十三都道府県で、その内容はほとんどがITを用いた在宅就業支援となっておりまして、主なものとしては、データ入力、ウエブサイト作成、コールセンター業務などとなっていますが、訓練終了後の在宅業務の確保におきまして、実績がなかなか上がっていないという
まず、誘致企業等への補助制度として、建物、機械等の設備投資に対して最大二十億円を助成いたします産業立地促進費補助金を初め、むつ小川原開発地区における用地取得に対し、一平方メートル当たり五千円を助成するむつ小川原工業基地企業立地促進費補助金、さらには、雇用創出効果の高いコールセンター等を対象に通信回線料や賃料、人件費の一部を助成するテレマーケティング関連産業立地促進費補助金がございます。
先ほど申し上げましたとおり、補償基準におきましては、例えば、検査費用の実費を証する領収書とか、輸入拒否があったときにはその契約書とか、そういうことが例示されたわけですけれども、ただ、それ以外についてはすべてだめだということではございませんで、そのためには、先ほど申し上げましたとおり、10月1日に仙台に設置されます東北補償相談センター等で相談は当然随時受け付けますし、また、東京電力株式会社では、コールセンター
県では、学卒未就職者対策といたしまして、本年1月に創設いたしました県特別保証融資制度「雇用創出特別支援枠」を150億円に拡充いたしまして、新規学卒者等を雇用する県内中小企業者を支援しているほか、学卒未就職者に対する職業訓練コースの開設ですとか、あとは、基金事業の民間提案を活用した就職支援や資格取得、スキルアップ支援、それから、学卒未就職者等を対象としたコールセンターオペレーター研修などを実施することによりまして
217 ◯安藤委員 コールセンターオペレーター育成研修事業というのがありますが、この内容についてお伺いします。
また、コールセンター育成研修は、青森、弘前、八戸の県内三市でコールセンター業務に必要なスキル等の実践研修を行うもので、今後、研修委託先の選定を行うとともに、開催日程や研修内容等を決定していくことにしてございます。
具体的な業種の関係でございますけれども、誘致した件数の中の業種としては、原子力及び風力発電などのエネルギー関連企業が五件、自動車の納車整備センター及び自動車制御センサを製造する自動車関連企業が二件、コールセンターなどの情報サービス産業が二件などとなってございます。
県では、雇用創出を図るため、コールセンターなどの誘致に取り組んだ結果、平成十九年度末で既に平成二十年度の目標値の倍である六件の企業誘致を達成したとのことでありますが、第一点として、コールセンターの立地が進んだ要因と、雇用創出の効果について、第二点として、テレマーケティング関連産業の誘致促進に向けた今後の取り組みについて、以上、二点、お伺いいたします。
このうち、コールセンターやソフトウェア企業等IT関連企業の企業誘致件数は平成十五年度から五年間で計二十件となっており、特に近年は、雇用人数が百人を超えるような大型のコールセンターの立地がふえております。
次に、企業誘致の状況と今後の取り組み及びコールセンターの立地状況についてです。 来春県内の高校を卒業する予定の生徒に対する県内企業の求人数は、八月末現在で、前年同月に比べ八十五人増の千五百二十五人、有効求人倍率は〇・〇三ポイント増の〇・五七倍で、十年ぶりに高水準に達しました。しかし、県外企業の求人倍率二・〇七倍との開きは依然として大きい状態です。
最近の動きを見ますと、青森市においては、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・スリーシーが二百名規模のコンタクトセンターを開設することで立地協定を調印し、八戸市においては、マネックス証券株式会社が百二十名規模のコンタクトセンターを計画して進出、五所川原市においても、東芝テクノネットワーク株式会社が百八十名規模のコールセンターを計画して進出するなど、IT関連企業が誘致企業として本県に進出する例がふえてきております
また、雇用効果の大きい企業の誘導策として、多くの市町村で雇用促進助成金を設けているんですが、コールセンターなどいわゆるIT関連企業の誘致策として、雇用助成を拡充したりとか、貸しオフィスビル等の賃貸料の一部を補助するというような市町村もふえてきております。
また、新規立地に伴う雇用予定人数につきましても、昨年度の約四百名に対し、今年度は大型コールセンターの立地などにより約一千名と、二倍以上となる見込みです。 さらに、誘致企業の増設件数も十一件を超え、約一千名の雇用を予定しておりますキヤノンプレシジョンを初め、大きな雇用創出効果が期待されます。