34件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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青森県議会 2022-01-21 令和4年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2022-01-21

113 ◯上沢商工政策課長  国が1月18日に発表いたしました事業復活支援金の概要によりますと、昨年10月までを対象期間としておりました月次支援金等既受給者や、登録確認機関継続支援関係にある事業者必要書類の一部が省略できるなど、手続が簡略化されていることや、コールセンターによる問合せ対応に加えまして、今後はオンラインでの申請が困難な事業者向けにサポート

青森県議会 2021-03-18 令和3年環境厚生委員会 本文 開催日: 2021-03-18

これによりまして、発熱等の症状がある方は、まず、かかりつけ医電話相談していただき、かかりつけ医がいない場合は県の新型コロナウイルス感染症コールセンター電話相談し、診療検査医療機関診療検査を受けていただくこととなりました。  診療検査医療機関につきましては、昨年12月1日の時点では170機関であったものが、その後、各医療機関の御理解もあり、3月17日現在、228機関となっております。  

青森県議会 2020-04-21 令和2年環境厚生委員会 本文 開催日: 2020-04-21

また、コールセンター相談件数については、下の表のとおり、4月19日現在で2,045件となっております。  次に、報告事項2、青森手話言語条例案骨子について御報告申し上げます。  県では、昨年7月に青森意思疎通支援等施策検討会を設置し、言語としての手話の認識の普及に関する条例検討部会を設け、昨年度中に検討を進めておりまして、骨子案に盛り込む内容をこのほど取りまとめました。  

青森県議会 2012-12-05 平成24年第272回定例会(第5号)  本文 開催日: 2012-12-05

170 ◯健康福祉部長江浪武志) 本年一月に全国の取り組み状況を調査いたしましたところ、本事業を実施しているのは二十三都道府県で、その内容はほとんどがITを用いた在宅就業支援となっておりまして、主なものとしては、データ入力ウエブサイト作成コールセンター業務などとなっていますが、訓練終了後の在宅業務の確保におきまして、実績がなかなか上がっていないという

青森県議会 2012-09-26 平成24年第271回定例会(第2号)  本文 開催日: 2012-09-26

まず、誘致企業等への補助制度として、建物、機械等設備投資に対して最大二十億円を助成いたします産業立地促進費補助金を初め、むつ小川原開発地区における用地取得に対し、一平方メートル当たり五千円を助成するむつ小川原工業基地企業立地促進費補助金、さらには、雇用創出効果の高いコールセンター等を対象通信回線料や賃料、人件費の一部を助成するテレマーケティング関連産業立地促進費補助金がございます。  

青森県議会 2011-09-21 平成23年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2011-09-21

先ほど申し上げましたとおり、補償基準におきましては、例えば、検査費用の実費を証する領収書とか、輸入拒否があったときにはその契約書とか、そういうことが例示されたわけですけれども、ただ、それ以外についてはすべてだめだということではございませんで、そのためには、先ほど申し上げましたとおり、10月1日に仙台に設置されます東北補償相談センター等相談は当然随時受け付けますし、また、東京電力株式会社では、コールセンター

青森県議会 2010-05-21 平成22年商工労働エネルギー委員会 本文 開催日: 2010-05-21

県では、学卒就職者対策といたしまして、本年1月に創設いたしました県特別保証融資制度雇用創出特別支援枠」を150億円に拡充いたしまして、新規学卒者等雇用する県内中小企業者を支援しているほか、学卒就職者に対する職業訓練コースの開設ですとか、あとは、基金事業民間提案を活用した就職支援資格取得スキルアップ支援、それから、学卒就職者等対象としたコールセンターオペレーター研修などを実施することによりまして

青森県議会 2009-10-16 平成20年度決算特別委員会(第3号)  本文 開催日: 2009-10-16

具体的な業種関係でございますけれども、誘致した件数の中の業種としては、原子力及び風力発電などのエネルギー関連企業が五件、自動車納車整備センター及び自動車制御センサを製造する自動車関連企業が二件、コールセンターなどの情報サービス産業が二件などとなってございます。

青森県議会 2008-12-03 平成19年度決算特別委員会(第3号)  本文 開催日: 2008-12-03

県では、雇用創出を図るため、コールセンターなどの誘致に取り組んだ結果、平成十九年度末で既に平成二十年度の目標値の倍である六件の企業誘致を達成したとのことでありますが、第一点として、コールセンター立地が進んだ要因と、雇用創出効果について、第二点として、テレマーケティング関連産業誘致促進に向けた今後の取り組みについて、以上、二点、お伺いいたします。

青森県議会 2008-10-01 平成20年第255回定例会(第3号)  本文 開催日: 2008-10-01

次に、企業誘致状況と今後の取り組み及びコールセンター立地状況についてです。  来春県内の高校を卒業する予定の生徒に対する県内企業求人数は、八月末現在で、前年同月に比べ八十五人増の千五百二十五人、有効求人倍率は〇・〇三ポイント増の〇・五七倍で、十年ぶりに高水準に達しました。しかし、県外企業求人倍率二・〇七倍との開きは依然として大きい状態です。

青森県議会 2008-09-30 平成20年第255回定例会(第2号)  本文 開催日: 2008-09-30

最近の動きを見ますと、青森市においては、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・スリーシーが二百名規模コンタクトセンターを開設することで立地協定を調印し、八戸市においては、マネックス証券株式会社が百二十名規模コンタクトセンターを計画して進出、五所川原市においても、東芝テクノネットワーク株式会社が百八十名規模コールセンターを計画して進出するなど、IT関連企業誘致企業として本県に進出する例がふえてきております

青森県議会 2008-02-29 平成20年第253回定例会(第2号)  本文 開催日: 2008-02-29

また、新規立地に伴う雇用予定人数につきましても、昨年度の約四百名に対し、今年度は大型コールセンター立地などにより約一千名と、二倍以上となる見込みです。  さらに、誘致企業増設件数も十一件を超え、約一千名の雇用予定しておりますキヤノンプレシジョンを初め、大きな雇用創出効果が期待されます。  

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