高知県議会 1998-03-11 03月11日－04号
やっぱりエネルギー問題を考えなければ」と反省のかけらもないような、開き直りとしか思えないような記事も出されておりました。そして、その実態についてつまびらかに御報告を願いたい。どんな指導をされたか、お尋ねをいたします。 時間がございませんので要約しますが、介護保険法について。介護保険法についてはさまざまな問題点があるように思われます。まず第一番に、介護認定のばらつきが心配をされます。
やっぱりエネルギー問題を考えなければ」と反省のかけらもないような、開き直りとしか思えないような記事も出されておりました。そして、その実態についてつまびらかに御報告を願いたい。どんな指導をされたか、お尋ねをいたします。 時間がございませんので要約しますが、介護保険法について。介護保険法についてはさまざまな問題点があるように思われます。まず第一番に、介護認定のばらつきが心配をされます。
また，特殊な集光レンズにより，太陽光を一点に集めることで核融合に届く高温を発生させる研究など，クリーンエネルギーの開発を目指し，さまざまな試みが行われてきております。 岡山県も，環境先進県を目指し，クリーンエネルギーの研究や実用化に，他県に先駆けて意欲的に取り組んでいただきたいものと心より期待するものであります。 質問は，以上でございます。太陽の光が差し込むような，明快な御答弁をお願いいたします。
それは、国の安全保障あるいはエネルギー政策の是非というような極めて高度な、そして国家的見地からの判断にゆだねるべき問題を、一地方自治体の住民投票に問うという手法についてであります。 私は、巻の苦悩や、名護市民の開発か基地かのジレンマを無視して問うているのではありません。
来るべき21世紀を担い、文化を継承していく今の子供たちが、みずからのエネルギーを存分に燃やし、人間性豊かに生きてほしいというのはすべての大人の願いであります。今、時代は変わりつつあります。
さらに続けて、「今後とも活力ある農業、住みよいぬくもりに満ちた農村社会をつくっていくためには、みんなで考え、ともに汗を流し、その中から、英知とエネルギーを引き出していく農村振興運動の一層の拡大定着がぜひとも必要であり、この運動は地道であっても、息長く、子々孫々まで続けていくべきである」など、大変自身を持って書いておられます。この意思を引き継いで土屋知事は新農村振興運動を推進されました。
河合隼雄氏の書物「日本人とアイデンティティ」の中に、「子供は皆、心のうちに巨大なエネルギーを持っているが、それを流れ出るまま放置しては自己を形成する力にはならない。彼らに対して親や教師が不退転の壁として存在するとき、子供のエネルギーはそれにぶつかり、分化し、統合されて、そこに初めて成長も生ずる」云々とあります。
さらに言えば、今後エネルギーの供給基地として重要な役割を担っていくわけであります。
そして、その出展規模でありますが、県内外の企業150社を予定して、太陽光発電を初めとする新エネルギー関連装置や、水質浄化装置、あるいは廃棄物を再製品化するリサイクル装置などの展示会を開催することとし、加えて会場内には、企業が積極的に自社製品のＰＲを行う場や、ベンチャー企業と投資家とを結びつける場を設けることとしております。
行ってみて感じましたのは、上海・江蘇省の目覚ましい発展の一方で、食糧、環境、エネルギー、国有企業など、中国の抱える問題の深刻さ、大きさでありました。まだまだいろんな援助を必要としている中国の姿でありました。また、上海っ子にとっては鹿児島の存在感はまだ薄く、せいぜい九州単位の見方しかしていない、このように感じました。
もし継続困難のため凍結することになりますと、現在までつぎ込んだエネルギー、費用もすべてむだになると考えます。今後これを反省材料として、このような事業を進める場合の基本的な姿勢をお伺いいたします。 次に、中小企業の不況対策についてお伺いします。今日までの日本経済を支えてきたのは中小企業であると言っても過言ではないと言われております。
我が国のエネルギー政策、国策の意を受けて、本県においても、核燃推進派と反対派で二分してきたここ約十五年の世論もここに来てかなりさま変わりしていることが感じられます。先日もＮＨＫ総合テレビのゴールデンタイム、いわゆる視聴率の高い時間帯に、原子力政策について二つの話題がそれぞれ三十分の特集番組として放映されていました。
それには県民としてどのような取り組みをすべきなのかを各家庭や事業者単位での具体的なエネルギー節減目標を示し、県民への啓発運動に積極的に取り組むべきと思うのでありますが、御所信のほどお聞かせ願います。 質問の5は、アコヤ貝対策についてであります。 その1は、アコヤ貝斃死原因についてであります。
自然エネルギー対策についてでございます。 本県は、太陽、風力、波力、地熱、水力などの自然エネルギーに恵まれており、これらの活用につきましては古くから論議をされてきております。
まずは、自治体が文化財や自然を含めた文化を守り、維持し、継承していくことは想像以上のエネルギーが必要とされると思います。このところ各地での遺跡や埋蔵文化財の発掘が相次ぎ、日本における国家の成立という古代史の重要な問題にかかわる貴重な調査が発表されるたびに、国民の関心が集まってきております。
したがいまして，県北地域の振興を進めるに当たりましては，議員御指摘のとおり，国際的な流通業務都市としてのひたちなか地区の発展エネルギーを広く波及させていくという視点に立ち，ひたちなか地区と県北各地域とを結ぶ道路網の整備を進めますとともに，県北地域への企業立地や流通機能の集積を促進するなど，産業の活性化に努めてまいります。
大量のエネルギーを消費する東京としても、環境への負荷の少ない、健全な都市運営が求められています。 自動車交通から公共交通への利用転換を促進するなど、地球環境の保全に対して積極的に取り組んでいかなければならないことは、改めて申し上げるまでもありません。
次に、分野別基本的方向として示されている資源エネルギーについてお尋ねをするものです。 太陽、風力、地熱、水力等、ローカルエネルギー資源の開発利用を促進するとあります。環境問題京都会議から、大気汚染ＣＯ２の増大による地球環境の汚染が叫ばれている今日、この点についても着目し、事業を推進していこうとする姿勢は時代の的を得ているように思われるのです。
さきの原子力政策青森賢人会議においても脱原発の代替エネルギー問題が議論されたと聞いておりますが、全く同感であります。我が党が、核燃サイクル計画をやめ、プルトニウム利用やプルサーマル計画を中止し、「もんじゅ」を永久に中止せよと主張するのもそのためであります。
エネルギー消費がふえ続ける背景には、都民、事業者、行政の旺盛な活動があり、これからは自治体もエネルギー政策に積極的に取り組む必要があると考えます。首都圏の自治体、例えば神奈川県や横浜市では平成五年度にエネルギービジョンを既に策定済みであり、川崎市も新エネルギービジョン策定中と聞いております。
相俣から始まり、スーパーごみ発電に至るまで、常に斬新な発想で電気という形でエネルギーを生み出してまいりました。どのような小渓谷でも、落差があり、エネルギーのあるところがらは電気を取り出してまいりました。 前橋公園幸の池、その群馬の形をかたどった池のほとりに１つの像が立っております。右手を固く握り、前進する若者の姿をしています。