滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会総務・企画・公室分科会−03月08日-01号
６ 請願第１号 「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を撤回し、省エネと再生可能エネルギーの主力電源化推進を求める意見書の提出を求めることについて （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 我が国は決して資源に恵まれている国ではないので、多層的なエネルギー供給構造を実現することが不可欠です。
６ 請願第１号 「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を撤回し、省エネと再生可能エネルギーの主力電源化推進を求める意見書の提出を求めることについて （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 我が国は決して資源に恵まれている国ではないので、多層的なエネルギー供給構造を実現することが不可欠です。
６ 請願第１号 「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を撤回し、省エネと再生可能エネルギーの主力電源化推進を求める意見書の提出を求めることについて （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 我が国は決して資源に恵まれている国ではないので、多層的なエネルギー供給構造を実現することが不可欠です。
こうしたことから、国のエネルギー基本計画や地球温暖化対策計画などにおきましても、年次目標は設定されていないところでございます。 県におきましても同様に、推進計画におきまして年次目標の設定は行っておりませんけれども、ＣＯ２ネットゼロ社会づくり審議会におきましても、取組状況を分かりやすく示していく必要があるとの御意見も頂いたところでございます。
◎福永 教育長 県立高校の長寿命化等推進事業の実施に当たりましては、ＣＯ２ネットゼロの観点から、屋根の改修では断熱工法や遮熱塗料を採用しておりまして、また、空調設備やボイラー機器等の更新時には、高効率機器の採用やセンサー等の利用による機器稼働率の低減を図るなど、省エネ化の検討を十分行うことによりまして、可能な限りエネルギー消費量やＣＯ２排出量を削減できる仕様としているところでございます。
この補正予算は、ウィズコロナの下、社会、経済活動の正常化が進みつつあり、緩やかに持ち直しているものの、足元では、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などから、日常生活に密接なエネルギー、食料品などの価格上昇が続いていること、また、世界的な景気後退懸念も高まっていることに対して、足元の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的な成長の実現により
内容はエネルギー、電気代の高騰を受け、その影響緩和に向けて、いろいろな農業水利施設の管理者に省エネ、あるいはコスト削減に係る来年から３か年で取り組む計画を立ててもらい、その取組に充てる交付金を国から支出するものです。 今回の補正予算でその取組に充てる交付金を今年度に支払い、３か年取り組んでもらいます。
ドイツではエネルギー税の一部を地域公共交通に配分するなど、連邦政府が１兆円を超える財政援助を地方に続けています。 今、県がなすべきは、県民に新たな税負担を求めるのではなく、国に財政負担を迫ることこそ重要です。政府の地方公共交通政策に対する負担は、ＥＵ諸国と１桁も２桁も少ないのです。国に地域公共交通の財政負担の充実を迫ることについて、知事の認識と姿勢を問います。
そして、本年３月に策定された滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画では、従来の目標を大幅に上回る温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの導入などを2030年の中期目標も設定されています。そして、県における率先実施といった取組も着実に推進してまいります、これは知事自らが述べられたコメントであります。
この化石燃料削減の流れを受けて産油国が減産し、燃料価格が上昇していた上に、今年２月のロシアによるウクライナ侵略を発端に世界中がエネルギー危機に見舞われ、我が国経済、産業にも大きな影響を与え、私たちの生活にも暗い影を落としております。特に今春には関東圏で電力需給逼迫による節電の呼びかけがなされ、また、この冬も政府から全国を対象に節電要請が出されるなど、いよいよ厳しさを増してきました。
一方で、コロナ禍に加えて、原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギーや食料品等の価格上昇が県民生活や事業活動に引き続き大きな影響を及ぼしております。
◎高橋 参考人 御存じのように、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスは国の政策として、これから新築住宅を建てる際には太陽光発電をつけるように、大手プレハブメーカーに義務づけされます。それを木造でつけても、十分すばらしい木造建築ができるという時代になってきました。 そういう時代ですから、そういったものをもっと普及しようと、建築士会や私たちがメンバーになって勉強会をやっています。
◆佐口佳恵 委員 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、世界的な物流の混乱やエネルギー価格や物価の高騰等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の国際情勢の変化も懸念されるなど、県民の暮らしや事業者の経済活動への影響は深刻なものとなっています。令和３年度も新型コロナウイルス感染症のピークを迎え、大変厳しい県政運営でした。
森野モノづくり振興課長とは、ＣＯ２に関しかんかんがくがくの議論をした際に、やはり再生エネルギーの最大のネックは、ためられないことだと話しました。滋賀県が再生エネルギーを重要視するのであれば、そういう新しい産業についてどんどん戦略的、計画的に取り組んでいく必要があると思います。これまでの事業をどう評価し、今後につなげていくのか見解をお願いします。
２点目は、主要施策の成果に関する説明書26ページの新しいエネルギー社会づくりに向けたエネルギー政策の推進についてです。（２）スマート・エコハウス普及促進事業の補助金額6,495万円、補助件数1,080件という実績は目標に対してどうだったのでしょうか。
政府は、電力・エネルギーの安定供給や脱炭素を原発活用の理由にあげるが、これらの課題は省エネの推進と再生可能エネルギー導入を真剣に追求してこそ打開の道が開ける。
休憩宣告 11時15分 再開宣告 11時16分 ７ 一般所管事項について なし ８ 原発に固執せず抜本的な再生可能エネルギーの導入と大規模な省エネの推進を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 昨今のエネルギーを巡る内外の情勢を踏まえると、やはり国民生活や産業の基盤となるエネルギーを安定的に供給する体制は万全なものにしていかなければならないと考えますが、再生可能
◆駒井千代 委員 全般の事業に言えることですが、電気代については、再生可能エネルギーを利用できないかなどを、これまでこのキャトルステーションでは検討してこられたのでしょうか。それとも場所はあると思うので、今後検討を進められるのでしょうか。また飼料の件に関して、以前から何度も申し上げていますが、円安傾向が緊急的なもので本当に終わるのか懸念があります。
政府が昨年決定したエネルギー基本計画には、世論の批判を意識して原発の新増設は書き込まず、「再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減する」と書きました。今回の岸田首相の表明は、この立場を投げ捨て、原発新増設への転換表明です。 東京電力福島第一原発は、事故から11年たっても溶け出した燃料デブリを取り出すこともできず、放射能汚染水は増え続け、廃炉にもできません。
ましてや現在、コロナ禍やエネルギー問題、物価高騰、また超高齢化、人口減少などの諸課題が山積する中、特に市町や関西広域連合をはじめとする近隣府県、国との連携は不可欠であります。 その中で、住民の皆さんと一番近い自治体である市町との関係については、この質問をした４年前、首長会議が一時休止中でありました。
24年ぶりとなる円安、ドル高水準に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や、原油国による原油供給不足などにより、原油価格は７年ぶりの高水準となり、ガス、電気、石油など、エネルギー価格の高騰による影響は、業種や事業者を問わず各方面に及んでいます。