青森県議会 2023-01-20 令和5年商工労働観光エネルギー委員会 名簿 開催日: 2023-01-20
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 商工労働観光エネルギー委員会記録 1 月 日 令和5年1月20日(金) 2 場 所 第3委員会室 3 出席者 委員長 阿 部 広 悦
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 商工労働観光エネルギー委員会記録 1 月 日 令和5年1月20日(金) 2 場 所 第3委員会室 3 出席者 委員長 阿 部 広 悦
そういう中で、我々の日常生活もコロナ禍の中で様々な課題を抱えつつ、特にエネルギー問題、ウクライナの情勢から円安等々、国際情勢の中で、日常の物価高、スーパーに行けば全て値上がりする状況の中で、今回、質問に挙げた課題は電気料のことですが、一般家庭でもこれからどんどん冬にかけて燃料、灯油、あるいは電気も使うわけですが、電気料金も値上がりをしていく中で、行政としても、その対応には今、様々な議論がされていると
なお、審査の順序は、エネルギー総合対策局関係、商工労働部・観光国際戦略局関係の順に行いますので御了承願います。 それでは、エネルギー総合対策局関係の審査をいたします。 特定付託案件について質疑を行います。 質疑は所管外にわたらないように願います。 また、発言は簡潔明瞭に願います。 なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 質疑はありませんか。
エネルギー総合対策局関係の請願及び所管事項について審査をいたします。 審査の順序は、初めに請願について、次に所管事項について行います。 それでは、請願受理番号第2号「青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地としない条例制定を求める請願」を審査いたします。 本請願について、執行部の説明を願います。
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 商工労働観光エネルギー委員会記録 1 月 日 令和4年10月6日(木) 2 場 所 第3委員会室 3 出席者 委員長 阿 部 広 悦
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 商工労働観光エネルギー委員会記録 1 月 日 令和4年8月19日(金) 2 場 所 第3委員会室 3 出席者 委員長 阿 部 広 悦
なお、公的な各種土地利用計画としましては、市町村が農山漁村再生可能エネルギー法に基づいて作成する基本計画等が該当します。 次に、保安林の指定の解除に係る手続につきましては、事業者は直接利害関係者から同意を得るとともに、その地域における公的な各種土地利用計画に位置づけられたことを確認した上で、解除申請書を作成いたします。
12 ◯議長(三橋一三) 坂本敏昭エネルギー総合対策局長。 13 ◯エネルギー総合対策局長(坂本敏昭) 四月一日にエネルギー総合対策局長の任に就きました坂本敏昭と申します。
次 長 豊 島 信 幸 財政課長 永 安 俊 介 企画政策部長 東 直 樹 環境生活部長 石 坂 直 人 健康福祉部長 永 田 翔 商工労働部長 三 浦 雅 彦 農林水産部長 赤 平 次 郎 県土整備部長 宮 本 健 也 危機管理局長 橋 本 恭 男 観光国際戦略局長 堀 義 明 エネルギー
右答弁(知事 三村申吾)……………………………………二五 右 同(副知事 青山祐治)…………………………………二七 右 同(環境生活部長 石坂直人)…………………………二八 右 同(健康福祉部長 永田 翔)…………………………二九 右 同(県土整備部長 宮本健也)…………………………二九 右 同(観光国際戦略局長 堀 義明)……………………三〇 右 同(エネルギー
429 ◯エネルギー総合対策局長(若木憲悟) エネルギー資源に乏しい我が国におきましては、エネルギーの安定供給、地球温暖化への対応、国家安全保障等の観点から、一貫して核燃料サイクルの推進を基本政策としてきており、昨年十月に閣議決定されました第六次エネルギー基本計画においても、核燃料サイクルについては、引き続き、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、再処理や
じゃあ、どうしたらいいのかなということで、エネルギーに関する問題についつい頭を使わざるを得ないというか注目せざるを得ない。安定して安全な、そして安価なエネルギーが必要だなということを考えています。
次 長 石 坂 直 人 財政課長 永 安 俊 介 企画政策部長 東 直 樹 環境生活部長 佐々木 あつ子 健康福祉部長 奈須下 淳 商工労働部長 相 馬 雄 幸 農林水産部長 赤 平 次 郎 県土整備部長 岡 前 憲 秀 危機管理局長 橋 本 恭 男 観光国際戦略局長 堀 義 明 エネルギー
そこで、国は2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、再生可能エネルギーの構成比率を高めていくことが必須であるというふうに考えており、再エネ施設の整備に当たっては、地域住民と事業者との間で頻発しているトラブルへの対応策として、市町村による再エネ促進地域の設定等を改正案に規定したものと考えております。
次に、エネルギーのベストミックスについて。 菅総理に代わって、持続可能エネルギー、再エネを特に増やしていこうと、今そういう取組に、国の予算でもそのような方向になって来ているわけです、これも報道ですけれども。 菅総理が言うように、持続可能エネルギーを推進していくためには、もちろん、国のエネルギー基本計画の見直しが必要不可欠なわけですね。
↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 商工労働観光エネルギー委員会記録 1 月 日 令和3年2月19日(金) 2 場 所 第3委員会室 3 出席者 委員長 夏 堀 浩 一
ただいまから商工労働観光エネルギー委員会を開きます。 慣例により、会議録記録署名委員を指名いたします。清水委員、渋谷委員にお願いいたします。 本日の審査案件は、特定付託案件であります。 なお、審査の順序は、エネルギー総合対策局関係、商工労働部・観光国際戦略局関係の順に行いますので御了承願います。 それでは、エネルギー総合対策局関係の審査をいたします。
そのため、今回は六ヶ所再処理工場の新規制基準適合に係る事業変更許可を案件といたしましたし、最近では県内原子力施設の位置づけを明記した国のエネルギー基本計画や竣工時期等を含めた県内原子力事業者の新規制基準適合性審査の対応状況等を案件として会議を開催してきたところです。
次 長 佐 藤 英 紀 財政課長 豊 島 信 幸 企画政策部長 橋 本 恭 男 環境生活部長 佐々木 あつ子 健康福祉部長 有 賀 玲 子 商工労働部長 相 馬 雄 幸 農林水産部長 坂 田 裕 治 県土整備部長 下 村 誠 危機管理局長 貝 守 弘 観光国際戦略局長 秋 田 佳 紀 エネルギー