鹿児島県議会 2018-03-13
2018-03-13 平成30年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前九時五十九分開会
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◯長田委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから総務委員会を開会いたします。
本日は、県民生活局、出納局、各種委員会、議会事務局関係の審査を行います。
まず、当委員会に付託されました議案第五九号など議案二件、予算特別委員会から調査依頼のありました議案第二〇号のうち歳出予算について、県民生活局、出納局、各種委員会関係を一括議題といたします。
初めに、県民生活局長の総括説明を求めます。
2
◯中山県民生活局長 それでは、
県民生活局関係につきまして、資料は、表紙の下に県民生活局、右上に当初関係と記載してあります、平成三十年第一回
県議会定例会提出議案等の概要で御説明いたします。
一ページをお開きください。
平成三十年度当初予算案は、一般会計で二百三十九億三千三百七十二万六千円でございます。
次に、平成三十年度当初予算に係る一、重点施策等でございます。
新規事業を含め、主な事業につきまして御説明をいたします。
一、誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現の（一）高齢者が健やかで生きがいを持てる社会の形成についてでございます。
地域デビューでポイントアップ！元気度アップ！推進事業につきましては、高齢者の社会参加や地域の見守り・支え合い活動を促進するため、高齢者を含むグループの新規設立や新たな高齢者がグループに参加した場合の加算ポイントを新設するなど、制度の拡充を行うものでございます。
二ページをお開きください。
（二）の女性がいきいきと活躍できる社会の形成の、女性がいきいきと仕事ができる
社会づくり事業につきましては、企業を対象としたフォーラムの開催や、女性活躍に積極的に取り組む企業の表彰、さまざまな立場にいる女性を支援するセミナーなどの開催を通じまして、女性が生き生きと仕事ができる
社会環境づくりを推進するものでございます。
次に、（三）誰もが役割を持ち、支え合い、尊重される社会の形成の、三ページになりますが、一つ目の
人権啓発推進事業につきましては、県民の人権意識を高めるため、講演会等の開催や啓発資料の作成・配布等を行うほか、人権についての県民意識調査を実施するものでございます。
次に、二、地域を愛し世界に通用する人材の育成と文化・スポーツの振興についてでございます。
（二）鹿児島の発展を牽引する人材の育成の二つ目の、子どもの
入館料等無料化事業につきましては、子供たちが郷土についての学びを深め、ふるさとを愛する心を育むため、県有の常設展示施設における土・日・祝日の入館・入園料を無料化するものでございます。
四ページをお開きください。
（三）文化の薫り高いふるさとかごしまの形成の二つ目の明治維新百五十周年記念「
薩摩焼プロジェクト」につきましては、明治維新から百五十年の時を経て、日本に一時里帰りする薩摩焼の海外所蔵品数が過去最多となります展覧会等を開催するものでございます。
次の、ことし三十九回目の開催を迎えます
霧島国際音楽祭運営事業につきましては、七月十九日から八月五日までの十八日間の予定で、国内外から著名な音楽家や多数の受講生を迎え、音楽文化の振興と若手演奏家の育成、国内外との交流を図るため、多彩な演奏会や講習会を実施するものでございます。
五ページをごらんください。
二つ目の
鶴丸城跡保全整備事業につきましては、県指定史跡である鶴丸城跡の北御門周辺部及び御角櫓跡周辺部の石垣修復に向けた追加調査等を実施することとしております。
次に、三、結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなう社会の実現についてでございます。
下のほうの（二）安心して子育てができる社会づくりの、
かごしま子育て支援パスポートＷＥＢサイト構築事業につきましては、インターネット上で交付手続や協賛店の検索ができるシステムを構築するものでございます。
六ページをお開きください。
一番上の、魅力ある
保育環境構築事業につきましては、保育士等がやりがいを持って働き続けられる魅力のある職場環境づくりを促進するため、保育士等の処遇改善に関するセミナーの開催や個別指導・助言のほか、処遇改善の優良事例を示し、保育士等の職業としての魅力を広く発信するものでございます。
一つ飛びまして、
児童健全育成対策事業につきましては、
放課後児童クラブの施設整備費の一部を助成しますとともに、
放課後児童支援員に対する研修を実施するものでございます。
二つ飛びまして、子ども・
子育て支援総合対策事業につきましては、認定こども園等の整備や研修等の支援を行い、安心して子供を育てることができる体制の整備を図るものでございます。
七ページをごらんください。
上から四つ目の
少子化対策県民意識調査事業につきましては、今後の少子化対策や「
かごしま子ども未来プラン二〇一五」の見直しに当たっての基礎資料とするため、結婚、妊娠・出産、育児に対する県民の意識を調査するものでございます。
次に、（三）子どもたちが未来に希望を持てる社会づくりの
青少年環境づくり推進事業につきましては、有害環境から青少年を守るため、立入調査や
青少年保護育成審議会の開催など、学校、地域、関係団体等と連携した環境浄化対策を推進するものでございます。
次に、四、安心・安全な県民生活の実現についてでございます。
（一）どこよりも安全で安心して暮らせる
地域社会づくりの、性犯罪・
交通事故被害者等支援事業につきましては、
性暴力被害者サポートネットワークかごしま、
通称ＦＬＯＷＥＲに専門のコーディネーターを配置し、
ワンストップ支援センターとしての機能を強化するなど、
性犯罪被害者等の支援の充実を図るとともに、引き続き、
交通事故被災者等の救済に寄与するため、
交通事故相談等を実施するものでございます。
八ページをお開きください。
三つ目の
消費者行政活性化事業につきましては、
消費生活相談窓口の機能強化や消費者教育の充実・強化を図るため、市町村の
消費生活相談員等を対象とした研修会や、
消費者トラブル防止のための啓発などを行うものでございます。
次に、五の、個性を生かした地域づくりと奄美・離島の魅力の発揮・振興についてでございます。
（一）つながる地域の力「共生・協働かごしま」の実現の、地域・
ビジネス連携アドバイザーネットワーク形成事業につきましては、地域課題をビジネスの手法を活用しながら解決する
ソーシャルビジネスなどの持続可能な取り組みを促進するため、実践的な講座を開催するとともに、県内外の有識者や実践者などアドバイザーの
ネットワーク化を図るものでございます。
次の共生・
協働センター業務委託事業につきましては、
地域コミュニティ、ＮＰＯ、企業等による地域課題の解決に向けた取り組みを促進するため、共生・協働センターにおける相談対応や情報発信など、民間団体の特性を生かせる業務を委託するものでございます。
九ページをごらんください。
六、ライフスタイルをデザインできる働き方の創出の（一）働き方改革の推進についてでございます。
三つ目の地域子ども・
子育て支援事業につきましては、地域の子ども・子育て支援の充実を図るため、市町村が行う一時預かり事業や地域子育ての支援拠点事業など、多様な保育サービスの提供に対して交付金を交付するものでございます。
当初予算に係る主な事業につきましては、以上でございます。
続きまして、主要施策、最近の主な県政の展開等につきまして御説明をいたします。
十ページをお開きください。
項目一、人権が尊重される社会の形成の1)
人権啓発推進事業につきましては、人権問題に対する県民の理解と認識を深めるため、二月六日に、
人権同和問題県民のつどいを開催したほか、一月二十一日には、
プロバスケットボールチーム鹿児島レブナイズの
ホームゲーム会場において、各種啓発活動を実施したところでございます。
項目の三、子育て支援の推進の1)妊産婦の暮らしを応援するサービスの募集につきましては、
かごしま子育て支援パスポート事業において、妊産婦に優しい地域づくりを推進するため、妊産婦の方に限定したサービスを募集し、ホームページに掲載するなど、サービスの充実を図ったところです。
十一ページをごらんください。
3)婚活セミナー＆フォーラムの開催につきましては、一月から三月にかけて、結婚を希望する方のスキルアップなどを目的としたセミナーや、結婚支援の機運を高めるフォーラムを
鹿児島県民交流センターで開催したところでございます。
十二ページをお開きください。
7)保育士確保対策のアの
保育士復職支援体験講習会につきましては、潜在保育士の保育現場への復帰等を支援するため、一月に、保育所等での職場体験講習会を実施したところでございます
十三ページをごらんください。
項目の四、青少年が健やかに育つ社会の実現の2)
安心ネットサポーター養成講座につきましては、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境づくりのため、インターネットの有害性やフィルタリングの必要性等を学ぶ講座を開催し、
ネットトラブル等にアドバイスができる人材を養成しているところでございます。
十四ページをお開きください。
項目の五、
男女共同参画社会の実現の2)の
男女共同参画地域推進員等連絡会議につきましては、県内各地域で、男女共同参画の推進役として普及・啓発などの活動を行っていただいている
男女共同参画地域推進員が一堂に会しての連絡会議を二月十八日に開催し、意見交換や情報共有を図ったところでございます。
十五ページの項目七、消費者行政の推進につきましては、十六ページをお開きください。
4)「
消費者ホットライン一八八番」の周知・広報につきましては、就職や進学など新生活をスタートする時期に
消費者トラブルが発生しやすいことなどから、二月から三月にかけて、テレビ、ラジオ、ポスター等の媒体を活用し、身近な
消費生活相談窓口を案内する
消費者ホットライン一八八番等の広報を行っているところでございます。
項目の八、豊かな景観と活力あるまちづくりの1)鶴丸城御楼門の建設に向けた取り組みにつきましては、現在、使用する木材の製材・乾燥や、瓦の紋様の検討などを進めているところであり、ことしの夏ごろに、現地での起工式を行う予定としております。
2)の
鶴丸城跡保全整備事業につきましては、御角櫓跡周辺部において、より詳細な石垣及び地下水の状況を把握するため、追加調査を実施しております。
また、発掘された遺構や石垣に残る西南戦争の銃弾痕等について、先月二十四日に、黎明館において、現地説明会を開催したところでございます。
項目の九、共生・協働による
地域社会づくりの1)多様な主体がつながる場づくり・情報発信事業につきましては、ＮＰＯ、
地域コミュニティ、企業等の多様な主体の協働の促進や情報発信を図るため、講演やワークショップを行う「鹿児島未来百七十人会議」などのイベントを実施したところでございます。
十七ページをごらんください。
項目の十、文化芸術の振興についてでございます。
1)
かごしま文化維新プロジェクト推進事業のうち、イの「文化芸術による地域活性化講座」の受講生による企画イベントといたしまして、二月十七日から二十五日にかけて、天文館周辺で、受講生が企画運営する三つのイベントを実施したところでございます。
以上で、
県民生活局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
3 ◯長田委員長 以上で総括説明が終わりましたが、総括説明に対しましての質疑につきましては、あすの県政一般でお願いいたします。
それでは、議案第二〇号の一般会計予算のうち歳出予算など議案三件について、関係課長の説明を求めます。
まず、生活・文化課長の説明を求めます。
4 ◯米盛生活・文化課長 お手元に配付しております白色の表紙の資料、当初予算等説明書で御説明いたします。
以下、各課ともこの資料により御説明いたします。
それでは、生活・文化課関係の予算のうち主なものについて御説明いたします。
二十四ページをお開きください。
第
一目生活福祉総務費の
職員給与関係費につきましては、本年一月一日現在の職員数をもとに、年間の所要見込み額を計上しております。
なお、この
職員給与関係費については、県民生活局各課、同様の計上でございますので、各課の説明は省略させていただきます。
次に、一つ飛びまして、くらし安全・
安心まちづくり推進事業費は、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するための広報活動や啓発活動等に要する経費でございます。
次の性犯罪・
交通事故被害者等支援事業費は、
性犯罪被害者等の支援の充実を図るため、
ワンストップ支援センターの機能強化や
交通事故相談等に要する経費でございます。
二十五ページをお開きください。
第二目消費生活費についてでございます。
一、
消費者行政推進事業は、県民が安心・安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者への普及や啓発のほか、食品表示相談、
貸金業健全化指導等に要する経費でございます。
次に四、
消費者行政活性化事業は、弁護士などの専門家による
市町村消費生活相談員等を対象とした研修会を開催するほか、高齢者や若年者向けの啓発広報など、
消費生活相談窓口の機能強化や消費者教育・啓発の充実等を図るための経費でございます。
二十六ページをごらんください。
第三目
交通安全対策費につきましては、交通安全意識の高揚を図るため、
各種交通安全運動の展開や、地域のリーダー格となる高齢者等を対象とした参加体験型の交通安全教育の実施など、交通安全対策を推進するために要する経費でございます。
第四目文化推進費についてでございます。
二、
文化芸術交流促進事業は、海外の文化芸術団体との文化交流の促進を図り、国際性豊かな感性を備えた県民の育成を図るため、
本県文化芸術団体の香港への派遣に要する経費でございます。
二十七ページをお開きください。
六、
かごしま文化維新プロジェクト推進事業は、国民文化祭で得られた成果を生かし、明治維新百五十周年の好機も捉えながら、鹿児島の持つ多様な文化芸術をさらに発展させるため、文化創造活動の促進等に資する
人材育成事業等を実施するほか、新たな文化芸術の発展・創造につながる明治維新百五十周年に関連する事業等を実施する団体への助成に要する経費でございます。
七、「音楽家への道」事業は、音楽家を志す県内の小学生から高校生までの若者を対象に、
霧島国際音楽祭参加の音楽家を講師として、実技指導を主体とした講習会を実施するなど、未来の鹿児島の文化芸術を担う人材を育成するために要する経費でございます。
第六目文化施設費についてでございます。
一、
文化施設活性化事業は、指定管理者制度を導入している、
みやまコンセール、文化センター、霧島アートの森の文化事業を営む管理運営に要する経費や、第三十九回霧島国際音楽祭の開催に要する経費でございます。
二十八ページをごらんください。
第七目黎明館費についてでございます。
六、
黎明館企画展示事業は、郷土の歴史・文化遺産等への認識を深めるため、自主企画による特別展や講演会等に要する経費でございます。
七、
鶴丸城跡保全整備事業は、県指定史跡である鶴丸城跡の北御門周辺部及び御角櫓跡周辺部の石垣補修に向けた追加調査や、
埋蔵文化財発掘調査等に要する経費でございます。
二十九ページをお開きください。
第八目
県民交流センター費の、
かごしま県民交流センター管理運営費は、
県民交流センターの施設の維持管理及び運営に要する経費でございます。
以上で、生活・文化課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
5 ◯長田委員長 次に、共生・協働推進課長の説明を求めます。
6 ◯米丸共生・協働推進課長 共生・
協働推進課関係につきまして御説明いたします。
三十ページをごらんください。
第三目共生協働推進費の共生・協働の
地域社会づくり事業費の一、地域・
ビジネス連携アドバイザーネットワーク形成事業は、地域課題をビジネスの手法を活用しながら解決する
ソーシャルビジネスなどの持続可能な取り組みを促進するため、実践的な講座を開催するとともに、県外有識者や県内の実践者などアドバイザーの
ネットワーク化を図るために要する経費でございます。
二、共生・
協働センター業務委託事業は、
地域コミュニティ、ＮＰＯ、企業等による地域課題の解決に向けた取り組みを促進するため、共生・協働センターにおける相談対応や情報発信など、民間団体の特性を生かせる業務を委託するために要する経費でございます。
一つ飛びまして四、多様な主体がつながる場づくり事業は、ＮＰＯ、
地域コミュニティ、企業など多様な主体の連携・協力の契機とするための交流の場づくりの事業に要する経費でございます。
三十一ページをお開きください。
五、コミュニティの担い手育成・支援事業は、地域におけるさまざまな団体間の調整など、地域づくりのコーディネートを担う人材の養成等に要する経費でございます。
二つ飛びまして八、共生・協働の
地域コミュニティづくり推進事業は、小学校区などにおいて、多様な主体が連携・協力して地域課題の解決等に取り組んでいくための
地域コミュニティづくりに向けた市町村の取り組みの促進に要する経費でございます。
三十二ページをごらんください。
第四目老人福祉費の
老人福祉対策費の一、
すこやか長寿社会運動推進事業は、高齢者が地域社会の担い手として、地域づくり、生きがい・健康づくりなどに主体的に参加する、
すこやか長寿社会運動の推進に要する経費でございます。
二、
老人クラブ育成事業は、老人クラブ、
市町村老人クラブ連合会等の活動費等の補助に要する経費でございます。
三十三ページをお開きください。
八、地域デビューでポイントアップ！元気度アップ！推進事業は、高齢者の社会参加や地域の見守り・支え合い活動を促進するため、高齢者を含むグループが主体的に行う互助活動及び、
新規設立グループや新たな高齢者が参加したグループに対する、地域商品券等に交換できるポイント付与の支援に要する経費でございます。
九、高齢者ますます元気！！ふれあい生きがい支え合い支援事業は、高齢者みずからが行う生きがい・健康づくり、生活支援のサービス基盤となる事業創出の支援に要する経費でございます。
十、かごしまの
シニアお出かけ促進事業は、高齢者の生きがいづくりや健康づくりを促進する施策を検証するための、七十歳以上の高齢者を対象とする県有の七つの常設展示施設の入館・入園料の無料化に要する経費でございます。
以上で、共生・
協働推進課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7 ◯長田委員長 次に、
青少年男女共同参画課長の説明を求めます。
8
◯渡邊青少年男女共同参画課長 青少年男女共同参画課関係につきまして御説明いたします。
三十四ページをごらんください。
上から二つ目の第五目
青少年女性対策費の、郷土に学び・育む青少年の育成事業費の三、
かごしま青少年海外研修事業は、次代の鹿児島をリードする国際的な人材育成のため、アジア経済圏の主要都市であるソウル、上海、香港、台北に青少年を派遣するのに要する経費でございます。
三十五ページをお開きください。
中ほどの七、
若者自立支援対策推進事業は、不登校、ひきこもり、ニート、フリーターなどの総合相談窓口であるかごしま子ども・
若者総合相談センターや
支援地域協議会の運営及び各種啓発活動など、若者自立支援に要する経費でございます。
次の八、子どもの
入館料等無料化事業は、県有の常設展示施設における土・日・祝日の子供の入館・入園料の無料化に要する経費でございます。
三十六ページをお願いいたします。
中ほどの
男女共同参画政策事業費の三、配偶者等からの
暴力対策推進事業は、配偶者等からの暴力防止や被害者支援のため、県民への広報・啓発、
配偶者暴力相談支援センターの相談員などの資質向上等に要する経費でございます。
三十七ページをお開きください。
一番上の六、
男女共同参画社会促進事業は、県民に対する意識啓発や、男女共同参画の推進役となる人材の育成等を行うセミナーなどに要する経費でございます。
一つ飛びまして、八の女性の活躍推進事業は、
女性活躍推進会議の運営や市町村の取り組みに対する助成に要する経費でございます。
次の九、女性がいきいきと仕事ができる
社会づくり事業は、女性の活躍を推進するためのフォーラムの開催や、優良企業の表彰などに要する経費でございます。
三十八ページの第
一目児童福祉総務費の児童福祉諸費についてでございます。
下から二つ目の五、
少子化対策推進事業は、
かごしま子育て支援パスポートの
ＷＥＢサイト構築などに要する経費でございます。
三十九ページをお願いいたします。
中ほどの九、
少子化対策県民意識調査事業は、結婚、妊娠・出産、育児に対する県民意識の調査に要する経費でございます。
次の
地域少子化対策強化事業費の一、
地域少子化対策強化事業は、結婚に対する取り組みや、妊娠・出産や子育てに温かい社会づくりなどに要する経費でございます。
四十ページをごらんください。
一番上の三、結婚新生活支援事業は、経済的理由で結婚に踏み出せない方を対象に、婚姻に伴う新生活に対して経済的支援を行う市町村に対し、事業費の一部を助成する経費でございます。
第二目児童措置費の児童保護費の一、子どものための教育・保育給付事業は、子ども・子育て支援新制度に基づき保育所等が行う教育・保育に要する費用の県負担に係る経費でございます。
二の、魅力ある
保育環境構築事業は、保育士等の処遇改善に関するセミナーの開催や優良事例の周知などに要する経費でございます。
児童手当支給事業費は、中学校修了までの児童を対象に、市町村が支給する児童手当の県負担に係る経費でございます。
四十一ページをお開きください。
第四目児童福祉施設費の
保育所整備運営費の一、
安心こども基金総合対策事業は、保育所整備などに要する経費でございます。
二、地域子ども・
子育て支援事業は、市町村が地域の実情に応じて、市町村子ども・
子育て支援事業計画に基づき実施する
放課後児童クラブや
地域子育て支援拠点事業など、地域における子ども・子育て支援に要する経費の県負担分でございます。
三、子ども・
子育て支援総合対策事業は、認定こども園の整備や幼稚園の遊具等の整備、保育士等の研修など、安心して子供を育てることができる体制整備に要する経費でございます。
四十二ページをごらんください。
四、病児保育等体制整備促進事業は、病児保育を行うための病院や保育所などの施設の整備に要する経費でございます。
次の児童館等整備運営費は、
放課後児童クラブの施設整備などに要する経費でございます。
四十三ページをお開きください。
第一目社会教育総務費の生涯学習推進費は、子供たちが思いやりや自律心などを学ぶ、かごしま地域塾の活動の充実を図るための、かごしま地域塾活動支援事業などの実施に要する経費でございます。
次の第一目私学振興費の二、私学学校助成事業は、私立幼稚園の運営費の助成などに要する経費でございます。
以上で、
青少年男女共同参画課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
9 ◯長田委員長 次に、人権同和対策課長の説明を求めます。
10 ◯竹内人権同和対策課長 人権同和対策課関係につきまして御説明いたします。
四十四ページをごらんください。
第
一目生活福祉総務費の
人権啓発推進事業費の一、
人権啓発推進事業は、県民を対象としました人権問題に関する啓発活動を推進するため、講演会や研修専門員等による研修会、人権啓発フェスティバルの開催、テレビ・ラジオ等による広報・啓発、ポスターやパンフレットの作成・配布などに要する経費や、県民の人権問題に対する意識を分析し、啓発活動の基礎資料とするために、人権についての県民意識調査を実施するための経費でございます。
二、人権啓発交流等事業は、市や町が設置する隣保館の運営及び啓発等を行う団体の活動に対する助成並びに、ことし五月に鹿児島市で開催されます「人権社会確立第三十八回全九州研究集会」の開催に対する助成等に要する経費でございます。
以上で、人権同和対策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11 ◯長田委員長 次に、会計課長の説明を求めます。
12 ◯西川会計課長 それでは、会計課関係の平成三十年度当初予算につきまして御説明申し上げます。
資料は、少し飛びまして五十六ページをお開きください。
第一目一般管理費として六億三百六十七万四千円を計上いたしております。これは出納局職員の給与関係費でございます。
次に、第七目会計管理費として二億四千六百九十七万五千円を計上しております。
まず、会計事務指導管理費は、会計書類の審査及び会計事務の指導・検査・研修並びに証紙販売等に要する経費でございます。
次の物品会計管理事業は、物品の管理及び処分に要する経費でございます。
次の財務会計システム運営管理費と、その下の電子収納システム事業は、それぞれのシステムの運営管理に要する経費でございます。
以上で、会計課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
13 ◯長田委員長 次に、管財課長の説明を求めます。
14 ◯川畑管財課長 管財課関係について御説明申し上げます。
五十七ページをお開きください。
第七目会計管理費で三百五十六万七千円を計上しております。これは、主に各所属で使用いたします机や椅子などの特定備品の整備や物品の調達事務等に要する経費でございます。
次の第八目財産管理費では十三億四百三十八万九千円を計上しております。
このうち、財産維持管理事業につきましては、県庁舎及び地域振興局・支庁の各庁舎で使用いたします光熱水費のほか、電気・機械など各種設備の保守点検料、さらには警備や清掃に係る業務委託料など、各庁舎における維持管理等に要する経費でございます。
次の財産維持補修事業につきましては、各庁舎や職員住宅などの改修・修繕に要する経費でございます。
次の自動車管理事業につきましては、当課で集中管理しております本庁共用車等の管理・運行に要する経費でございます。
以上で、管財課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
15 ◯長田委員長 次に、人事委員会事務局次長兼総務課長の説明を求めます。
16 ◯福元人事委員会事務局次長兼総務課長 人事委員会事務局関係につきまして御説明申し上げます。
五十八ページをお開きください。
まず、第一目委員会費につきまして千七百三十八万一千円を計上しております。これは、人事委員会委員三人の人件費及び人事委員会の運営に要する経費でございます。
次に、第二目事務局費につきまして一億四千二百十八万九千円を計上しております。これは、事務局職員十六人の人件費と県職員採用試験の実施、給与等に関する報告・勧告や公平審査など、事務局の運営に要する経費でございます。
また、財源のうち諸収入は、公平委員会の事務を受託している市町村及び一部事務組合等からの負担金でございます。
以上で、人事委員会事務局関係についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
17 ◯長田委員長 次に、監査委員事務局次長兼監査第一課長の説明を求めます。
18 ◯乗添監査委員事務局次長兼監査第一課長 監査委員事務局関係の当初予算につきまして御説明申し上げます。
五十九ページをお開きください。
まず、第一目委員費につきましては二千四百八十二万四千円を計上しております。これは、監査委員四人の人件費、県の機関を対象とする定期監査、県が補助金等を交付している団体を対象とする財政的援助団体等監査、例月現金出納検査及び決算審査等に要する経費でございます。
次に、第二目事務局費につきましては二億八万七千円を計上しております。これは、事務局職員二十一人分の人件費、事務局の運営及び包括外部監査の実施に要する経費でございます。
次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。
六十ページをごらんください。
議案第五九号の包括外部監査契約の締結について議決を求める件でございます。
議案書では九十三ページでございます。
これは、包括外部監査につきまして、平成三十年度の契約を締結しようとするものでございます。
契約の目的は、県の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理のうち、包括外部監査人が必要と認める特定のテーマについて監査を実施し、監査の結果に関する報告を議会、知事、監査委員等に提出していただくというものでございます。
契約の期間は、平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までとし、契約金額は一千三百八十万円を上限とする額としております。
契約の相手方といたしましては、平成二十九年度に引き続きまして、鹿児島市柳町二番十四の千二百二号、堀下聖仁公認会計士にお願いしたいと考えております。
次に、六十一ページをごらんください。
議案第六〇号の鹿児島県監査委員条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
議案書では九十四ページでございます。
これは、地方自治法の改正等に伴い、所要の改正を行うもので、鹿児島県監査委員条例において、条文の根拠規定としている地方自治法等の引用条項のずれ等に対応するものです。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
19 ◯長田委員長 以上で説明が終わりましたので、それでは、議案についての質疑をお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び議案名等もあわせてお知らせくださいますようお願いいたします。
20 ◯上山委員 幾つか質問させてください。
二十四ページの生活・文化課なんですが、性犯罪被害者のための
ワンストップ支援センターの充実・強化ということで予算が計上されているんですが、これまでＦＬＯＷＥＲという位置づけの中では、県と県警察、そして犯罪被害者支援センター、さらには産婦人科医の四者でネットワークでやっていくという考え方だったんですが、今回、これからはワンストップが主体的になっていくということでよろしいんですか。その運営主体について、何か変更があったのかなという確認です。
21 ◯宮永くらし安全対策監 性犯罪・
交通事故被害者等支援事業の関係についての御質問でございます。
委員のおっしゃられた四者が、これまで協定に基づきまして、それぞれが主体となって性犯罪被害者に対する相談受理、それから各種支援を実施してきたところでございますが、この四者協定の中で、コーディネーターを配置した相談拠点を設置し、相談を一元化します。これに基づき、それぞれの連携がスムーズにいき、相談された被害者等の支援が円滑にできるということになります。以上です。
22 ◯上山委員 この専門のコーディネーターは何人の体制なんでしょうか、お一人なんでしょうか。
23 ◯宮永くらし安全対策監 コーディネーターは一人の配置を予定しております。
24 ◯上山委員 この支援センターの中に一人だけ配置されて、この方が基本的な窓口になっていくと考えてよろしいんですか。
25 ◯宮永くらし安全対策監 そのとおりでございます。
ちなみに、現在は、協定の四者がそれぞれ相談を受けるという体制になっていたわけでございますけれども、今後は、その四者が相談を受けた場合にでも、すぐにコーディネーターにつないで、そのコーディネーターがそれぞれ各種支援も実施していくというようなことでございます。
26 ◯上山委員 ちなみに、本年度の相談件数は何件ぐらいあるんですか。
27 ◯宮永くらし安全対策監 平成二十八年度でございますけれども、合計で百七十八件でございます。平成二十九年度におきましては、十二月末現在で百二十一件の相談がございました。
28 ◯上山委員 この件数であれば一人でも十分対応できるという判断をされているということでよろしいんですか。
29 ◯宮永くらし安全対策監 協定の中の一つの団体である犯罪被害者支援センターに、このコーディネーターを配置する予定でございまして、ここには、通常の犯罪被害者に対する相談受理や支援をされている相談員の方、それからボランティアの方がいらっしゃいますので、コーディネーターを一人しか配置しませんが、そのコーディネーターがそのほかの相談員に対して、性犯罪の相談スキルなどを指導していただければ、十分対応可能かと考えているところでございます。
30 ◯上山委員 次に、二十五ページの消費生活費が、三百五十九万円ほど減額になっているんですけれども、消費生活センターの維持あるいは管理事業というものはほぼ毎年変わらないのかなと思うんですが、この減額になっている理由は何ですか。
31 ◯堀 消費者行政推進室長 委員御指摘のとおり、全体の事業費から見ますと三百万円ほど減額になっております。お尋ねのありました消費生活センターの管理事業の関係は、今年度に比べまして六十万円ほど減額となっております。
これにつきましては、需用費や役務費、それから使用料・賃借料など、同センターの事務管理経費の縮減を図るということで減額となっているものでございます。以上でございます。
32 ◯上山委員 三百五十九万円のうち六十万円が管理費、ほかに何か要因があるんですか。
33 ◯堀 消費者行政推進室長 もう一つは、説明欄の四番目の
消費者行政活性化事業がございますが、こちらのほうが前年度に比べまして二百九十万円ほど減額となっております。
これにつきましては、平成二十年度末に、国の交付金を財源といたしまして県に設置をいたしました消費者行政活性化基金、この活用期間が、消費者庁の定めによりまして、全国的に平成二十九年度までというふうにされておりますことから、同基金からの繰入金がなくなることが大きな要因となっております。
この基金を財源として実施をしてきております、消費者団体に対する消費者教育委託事業の内容を、平成三十年度におきましては講座形式からシンポジウム形式に見直すことなどによりまして、引き続き事業が実施できるものと考えているところでございます。
34 ◯上山委員 国庫がなくなったということですけれども、こういった消費者行政は非常に大事ですし、事件も多いですので、しっかりとした行政をやってほしいと思います。
次に、二十六ページの
交通安全対策費が九百万円ほど、相当大きな金額が減額になっているんですけれども、これも何か理由がございますでしょうか。
35 ◯宮永くらし安全対策監 この減額の理由でございます。先ほど、性犯罪・
交通事故被害者等支援事業ということで説明しましたけど、昨年度までは、この
交通安全対策費の中に、交通事故被害者の相談事業として組み入れていたものでございまして、これを新たに組み替え、新規事業として、性犯罪・
交通事故被害者等支援事業を計上させていただいているということで減額ということになっております。
36 ◯上山委員 わかりました。
次に、三十ページの共生・協働の関係なんですが、ここも金額的な問題ですけど、七千万円ほど減額になっているんですよ。これも大きな減額なんですけれども、これも国庫関係なんでしょうか、ちょっと理由を教えてください。
37 ◯米丸共生・協働推進課長 七千万円ほど前年度に比べて減額となってございますが、これの主な要因は、共生・協働の
地域社会づくり基金造成事業、これは今年度、七千五百万円余り計上されていましたが、平成三十年度におきましては、運用益を除きまして新規積み立てを行わないことによるものでございます。それが主な要因でございます。
38 ◯上山委員 新規積み立てを行わないというのは、もう十分基金がたまったという理由なんでしょうか。
39 ◯米丸共生・協働推進課長 現在、残高が十九億円余りとなってございまして、現在の金利状況におきましては多くの運用益が見込まれないということ、それから、これまでは基金を積んでそれを使って事業を実施してきましたが、今年度の充当事業の規模で取り崩していく場合におきましても、今後二十年以上の事業実施が可能であるということから、平成三十年度以降は基金を取り崩して事業に充当することとしてございます。
40 ◯上山委員 わかりました。
次に、三十九ページの青少年共同参画課関係なんですけれども、
少子化対策県民意識調査事業が計上されていますが、これは、どういう調査をどういう対象の方々にされる予定でしょうか。
41 ◯上舞少子化対策監
少子化対策県民意識調査事業の案についての御質問でございました。この調査の調査対象の規模ですが、一般県民の方で四千五百人を想定しております。そのほか大学生に五百人、ここまでは前回の計画を策定したときも同じ規模でアンケートをしたところでございますが、今回はそれに加えまして、企業向けのアンケートということで大体二百社ぐらいを想定しているところでございます。
42 ◯上山委員 大体こういった調査をするときには、二千とか三千とか、調査の実効性というか効果を検証する人数というのが普通あると思うんですが、県民意識調査ですから。調査の対象人数というのはおおむね何人を考えていらっしゃるんですか。
43 ◯上舞少子化対策監 来年度行います意識調査事業につきましては、計画をつくる際の基礎資料ということで、前回の調査のときと同じ規模で行いたいというふうに考えておりまして、標本数としましては、一般県民が四千五百人、大学生が五百人ということで、ここは前回と同じような規模ということを考えているところでございます。
44 ◯上山委員 はい、わかりました。また調査結果をお知らせください。
次に、同じ三十九ページの下のほうに、少子化対策強化事業費で四千六百万円ほど減額になっているんですけれども、少子化対策というのは非常に重要だと思うんですが、減額になった理由というのがございますか。
45 ◯上舞少子化対策監
地域少子化対策強化事業費の全体の予算についての御質問でございました。
主な理由としまして、四十ページの一番上にございます事業で、結婚新生活支援事業としまして三千万円ほど計上させていただいておりますが、前年度におきましては七千九百二万円ということで、そこの分の減額が大きな要因となっているところでございます。
46 ◯上山委員 この事業そのものが市町村に対する助成なんですが、市町村のこの事業の活用が非常に少なかった、予想よりも少なかったということなんでしょうか。
47 ◯上舞少子化対策監 今申し上げましたように、平成二十九年度の当初予算で、七千九百万円ほど計上させていただいたんですが、先日の補正予算のほうで減額補正をお願いしたように、実績としましては平成二十九年度が三千七十八万円ということになっております。平成二十九年度の三月補正後の額と、今回の平成三十年度の当初予算の額が大体同じぐらいというような状況でございます。
48 ◯上山委員 活用できないあるいは活用しづらいという原因を解明して、条件を緩和するとかいろんな方策があるんですが、そういった事業の中身の見直しというのはあったんでしょうか。
49 ◯上舞少子化対策監 この事業につきましては国のほうの事業でございますが、少し簡単に説明いたしますと、経済的理由で結婚に踏み出せない方を対象にしました補助事業で、婚姻に伴う新生活を経済的に支援するということで、具体的には住居の取得や賃貸の費用、あるいは引っ越しの費用に係る経費の補助ということになっております。
要件の一つとしまして、世帯所得があります。お二人の所得が合計三百四十万円未満というようなのがありまして、市町村におかれては、こういう所得制限といった要件の話ですとか、あるいはいろんな事業の優先度等を勘案して、当初予定していた市町村で平成二十九年度においては、結果的に実施していない市町村も出てきたというような状況でございます。
50 ◯上山委員 せっかくの事業ですので、活用できるような仕組みづくりというのが求められていると思います。
七市町村しか取り組んでいないという実態は、ちょっと事業としては効果が薄れるんじゃないかなと危惧をいたしますので、今後もまた中身についても検討をお願いします。
最後に、監査委員事務局なんですが、議案第五九号で包括外部監査の締結の議案が出されております。
この公認会計士の方なんですけれども、任期、期限というのはあるのかということと、ほかの県では、弁護士にお願いしている例があるんですけれども、公認会計士に毎回お願いしているのか、そういった推薦をする流れ、誰かの推薦があって、こういう形で契約を結ぶことになっていくのか、その流れを教えてもらいたいんですが。
51 ◯竹井特別監査監 まず、包括外部監査人の任期、期限でございますけれども、毎会計年度、知事は契約を行うという規定になっておりますので、一年ごとに契約ということになります。ただ、三回まで連続して契約することができることも規定されております。この方は、今回は二年目になります。
それから、公認会計士と契約している流れ、選定の流れでございますけれども、まず、法で包括外部監査人は弁護士、公認会計士、それから会計検査等の行政経験者から選ぶように規定されているところでございます。
本県では、日本公認会計士協会鹿児島県部会から御推薦いただいた方につきまして、法の要件を満たしているか確認をしまして、それから監査委員に意見を聞きまして、議会にお諮りしているものでございます。
公認会計士の方を御推薦いただいていますのは、監査という業務を行っているということで、県の財務会計の監査にも有益であるということでお願いしているところでございます。
52 ◯上山委員 毎年監査されておりますが、膨大な県の事業ですので、毎年、監査の主体的な中身をある程度決めて、ポイントを絞っていらっしゃると思うんですが、来年度の監査の重点の対象あるいは中身というのは決まっていらっしゃるんでしょうか。
53 ◯竹井特別監査監 包括外部監査のテーマにつきましては、毎年度、包括外部監査人が主体的に決定いたしますので、来年度の監査につきましては、来年度決定されるというふうになっております。（「わかりました」という者あり）
54 ◯長田委員長 ほかにございませんか。
55 ◯田之上委員 三十ページ、共生・協働推進課の共生・
協働センター業務委託事業ですが、相談の対応、情報発信など民間の特性を生かせる業務の委託というような説明をいただきましたが、まず、委託先はどのようにして決められているのか。そして委託先の選定方法、委託の期間があるのかどうか、さらに、この業務の概要、事業の概要をもう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
56 ◯米丸共生・協働推進課長 委託先につきましては、公募をいたしまして事業提案を募るという形でございます。それから選定方法につきましては、この業務を受託するにふさわしいかどうかにつきまして、審査基準等を定めて厳正に審査をしまして、決定するということでございまして、二月から三月にかけて募集をかけ、この前の日曜日が募集期限でしたが、四団体出てきてございます。それを審査をいたしまして、四月から業務を委託できるようにということで事務手続を進めてございます。
57 ◯田之上委員 この事業の効果というのはどのように捉えておられるのかお尋ねいたします。
58 ◯米丸共生・協働推進課長 効果につきましては、民間の特性を生かせるということでございますけれども、例えばＮＰＯ法人でございますと、みずからの団体の活動などの経験を踏まえて、活動の内容や法律に基づいた事務の執行などのアドバイスなど、相談に対応することがより可能になるということ。それから、民間団体がアドバイスするので、受けるほうにとりまして、より親密な形でと申しますか、そういったことも考えられるところでございます。委託をされたほかの県にも調査に行きましたが、今申し上げましたようなことが効果があったというようなことでございます。
それから、共生・協働センターがリニューアルしたわけですけれども、そこをより生かしまして、いろんな団体にＰＲをする。活動のいい取り組みを広めるなどの広報とか情報発信、あるいは情報誌の作成などの研修、そういったことに民間団体のノウハウが生かせると、そのような効果を考えております。
59 ◯田之上委員 次に、三十五ページ、青少年男女共同参画課の子どもの
入館料等無料化事業ですが、対象となる子供の数をどれぐらい想定をされているのか。
それと三十三ページの、共生・協働推進課のかごしまの
シニアお出かけ促進事業でありますが、これはどこの施設を対象とされているのかお尋ねいたします。
60
◯渡邊青少年男女共同参画課長 まず初めに、子どもの
入館料等無料化事業についてでございます。
対象は、小・中・高校生、そして高校に行っていない方は十八歳以下と、そういった方々を対象にしております。県有の七施設を対象にしておりまして、対象となる人数については、現在の七つの施設の土曜・日曜・祝日の小・中・高校生の入館者に基づいて推計をいたしておりまして、約一万五千人ほどを見込んでおります。以上でございます。
61 ◯川野長寿・生きがい推進室長 かごしまの
シニアお出かけ促進事業に関する対象施設につきましては、子どもの入館料無料化でも申し上げました県有の七施設ということでございまして、黎明館、県立博物館、霧島アートの森、上野原縄文の森、フラワーパークかごしま、屋久島環境文化村センター、奄美パークの七県有施設ということでございます。
62 ◯田之上委員 子どもの入館料等無料化について、土曜・日曜・祝日という推計で予算を計上ということでありましたが、土曜・日曜・祝日に決められた理由をお教えください。
63
◯渡邊青少年男女共同参画課長 現在、この七施設におきましては、平日の小・中・高校生の利用については、学習活動の一環で利用する場合は無料等となっているところが多うございます。正確に申し上げますと、七施設のうち、フラワーパークかごしまは、小・中学生は無料ですが、高校生は減額、また、県立博物館のプラネタリウムは、小・中学生は無料でなく、減額となっておりますが。そういうことを踏まえまして、あとはプライベートで土曜・日曜・祝日にそういった施設を利用しても無料にし、子供たちのふるさとを愛する心を育むことになればいいかなと思っております。
64 ◯田之上委員 かごしまの
シニアお出かけ促進事業について、実施期間が平成二十九年度から平成三十年度というふうになっていますが、これは、来年度で終わるというふうに理解をすればいいんですか。
65 ◯川野長寿・生きがい推進室長 かごしま
シニアお出かけ促進事業の実施期間のお尋ねかと思いますけれども、この事業につきましてはアンケートなども行っておりますので、そのアンケートなどをもとに検証を行いまして、今後の取り扱い、対応については検討してまいりたいというふうに考えております。
66 ◯田之上委員 よくわかりました。
それでは、アンケートの結果はどのようなものが多く出ているんですか。
67 ◯川野長寿・生きがい推進室長 まず、アンケートの内容でございますけれども、来場のきっかけということでは、展示内容に興味がある、あるいは健康づくりになるといったもので大体六割ぐらいの方がそういうお答えをいただいております。
それから、同伴者につきましては、御家族の方、友人、知人の方と一緒に訪れたという方が大体八割ぐらい、それから、外出のきっかけなどに求めるものはということでは、自分自身の健康づくりに役立つ、あるいは入場料の割引があるからといったものが約五割くらいという回答をいただいているところでございます。（「結構です」という者あり）
68 ◯長田委員長 ほかにございませんか。
69 ◯井上委員 提出議案等の概要の一ページ、長寿・生きがい推進室の新規事業の地域デビューでポイントアップ！元気度アップ！推進事業について、高齢者の社会参加や地域の見守り・支え合い活動を促進するために云々ということが書いてあるんですけれども、こういう事業を予算化して組み立てたと、その背景とか狙いというのはどんなものだったんだろうかとちょっと思うんですけれども。
老人クラブというのもありますけれども、ここでいう高齢者というのは何歳ぐらいからを考えておられるか。そしてそういう方々が、こういうことを通して社会参加とかこういうのにどんどん引き出していく、あるいは新たなグループを主体的につくっていく、新規グループの設立とかいろいろとありますけれども、そういうことがこれによってできるんだと、そういうような何か裏づけになるような事例とか背景というのがどっかあって、こういうのが新規事業として出てきたということなんでしょうけど、そこらの背景的なものを聞きたいんですが。
70 ◯川野長寿・生きがい推進室長 グループポイント制度の背景的なもののお尋ねかというふうに思いますけれども、この実施に関しまして、各市町村にその効果などについていろいろお聞きをしたところでございますが、その中で、互助活動を新たに始めるグループが増加したとか、互助活動が活発化したとか、高齢者の方に対する生活支援が充実したとか、そういったものを声として伺ったところでございます。
そういったものを受けまして、高齢者の方々が地域づくりの担い手となっていただく、あるいはさまざまな地域活動に積極的に参加していただきたいということで、今回、このような形でグループのポイント事業というものを拡充させていただいたということでございます。
71 ◯井上委員 ここでいう高齢者というのは何歳ぐらいからを考えていますか。
72 ◯川野長寿・生きがい推進室長 この事業につきましては、六十五歳以上の方を対象にしているところでございます。
73 ◯井上委員 老人クラブ、あるいは高齢者クラブといったりしていますが、なかなかそれに出てこようとしない。会自体の維持というのが難しいというような状況もあったりということを聞くんですけれども、こういう形で商品券に交換できるというようなことをすることによって、高齢者の人たちを積極的に参加させる、活動をさせるという実例がいろんなところに出ているということなんですよね。
74 ◯川野長寿・生きがい推進室長 老人クラブの活動につきましては、各市町村におかれまして、国・県の老人クラブ助成事業を活用するなどしまして、それぞれの地域の実情を踏まえながら体制整備などを行っていただいているところでございます。
このポイント事業につきましても、老人クラブの方々も対象にして活動をしていただいているということでございまして、今後とも、県が行っております各種施策を御活用いただきたいというふうに考えております。
75 ◯井上委員 こういう新たな事業を推進することによって、高齢者の活動が活性化するというふうにつながってくれば望ましいことだなと思って見るわけですけれども、そういう事例が既に幾つかあって、そういう声があって、そして地域商品券等に交換する、ポイントの付与ということが促進策になっているということですので、また期待して見守りたいというふうに思います。
この事業費は、ほとんど地域商品券に変わる予算なんでしょうか。
76 ◯川野長寿・生きがい推進室長 予算につきましては、地域商品券に交換するための経費と、それから市町村の事務費というのが内容になっております。
77 ◯井上委員 事務費を除く、商品券に交換する部分はどのぐらいを見ているわけですか。
78 ◯川野長寿・生きがい推進室長 ポイントの還元経費といたしましては、六千九百万円程度を予定しておるところでございます。
79 ◯井上委員 高齢者が健やかで生きがいを持てる社会の形成ということで、こういうような事業というのが高齢者の動きを活性化させる、そして社会を活性化させるということにうまくつながってくるようなものになれば、非常にいいことだと思いますので、今後の経緯を注目しておきたいと思っております。頑張ってください。
80 ◯松田委員 今のことと関連してお聞きします。
介護ボランティア制度から派生して、こういう形で推進事業ができて、いい形でまた拡充が図られるということで我々も評価する部分なんですが、市町村によって、ばらつきがあると思うんですけど、この制度を活用している市町村は全体でどのくらいあるんでしょうか。
81 ◯川野長寿・生きがい推進室長 グループポイント制度の活用市町村のお尋ねでございますが、平成二十九年度で四十二市町村が活用していただいております。
82 ◯松田委員 四十二ということは、活用していないところが、一つということですか。
83 ◯川野長寿・生きがい推進室長 一自治体が、個人ポイントの普及を図りたいということで、このグループポイント制度の活用は今のところ考えていないということでございます。
84 ◯松田委員 差し支えなければ、そこはどちらですか。
85 ◯川野長寿・生きがい推進室長 薩摩川内市でございます。
86 ◯松田委員 薩摩川内市は介護ボランティア制度を先にやっていましたよね、その意味はよくわかります。
小さな町村はそもそも団体が多くて、この受け皿ががっちりしている部分があるんだけど、特に大きな市の場合になかなか浸透されているのかなという感覚がありまして、特に鹿児島市は、やっている感がないんですけれども、鹿児島市の活用状況はいかがでしょうか。
87 ◯川野長寿・生きがい推進室長 このグループポイント制度の中身は高齢者支援と地域活性化と大きく二つに分かれるところなんですが、鹿児島市におかれましては、高齢者支援のみを行っていらっしゃるということでございます。
88 ◯松田委員 地域商品券に交換できるという仕組みはやっているということでよろしいんですか。
89 ◯川野長寿・生きがい推進室長 鹿児島市に確認をしましたところ、事務の簡素化の視点から、ポイントを直接現金にかえて支給しているということでございます。
90 ◯松田委員 あとは周知の問題というか、広がりをいかにつくるかという部分なので、事業が拡充し、元気度アップが進むということで、それぞれの市町村とのすり合わせというか、それをきっちりまた進めていただきたいと思います。
次に、先ほどの
シニアお出かけ促進事業なんですが、平成二十九年度に実施してみて、来館者がふえたのかどうか、その辺は数字は握っていらっしゃいますか。
91 ◯川野長寿・生きがい推進室長
シニアお出かけ促進事業の実績ということでのお尋ねかと思いますが、一月末現在の数字になりますけれども、入場者総数が約三十二万七千人ということでございまして、対前年で比べますと入場していただいている方が大体五％ぐらいふえているということでございます。その中で七十歳以上の入場者につきましては、入場者総数に占める割合が約四％ということで、約一万二千人程度の方がご利用いただいているというような状況でございます。
92 ◯松田委員 周知方法がどうかというのが一番気になるところなんですが、ただになると価値を下げてしまう部分もありまして、例えば老人会なりの団体が研修視察に行くときに視察先にぜひ入れていただけないかなどの周知をうまくやることが、効果を上げる部分だと思うんですが、七施設において、シニアを獲得するための御努力というのは何かされているんでしょうか。
93 ◯川野長寿・生きがい推進室長 申しわけございません、各施設ごとにその周知広報をどのようにしていらっしゃるかというのは、ちょっとつかめていないところなんですが、県といたしましては、ホームページやマスメディアを通じた広報、県政広報紙などを活用してＰＲを図っているということでございます。
94 ◯松田委員 わかりました。
事業の主体者として、高齢者の積極的な外出を促し、生きがいづくりをするためなので、実はどれだけ獲得できたかというのも必要な観点でありまして、ただにすればいいというものではないというのが私の感覚でございます。
せっかく平成三十年度までやって検討するということであれば、共生・協働推進課のほうで、各施設に対して、シニアをどれだけ獲得できるかということを努力せよということも発信していただきたいと思って、申し上げておきます。
次に、三十六ページ、青少年男女共同参画課の配偶者等からの
暴力対策推進事業なんですが、前回も聞いたと思いますが、
配偶者暴力相談支援センターは、今、何カ所あるのかということと、市町村の相談員の資質向上ということですが、相談員は全市町村にいらっしゃるのかどうか、まずお聞きします。
95 ◯日高男女共同参画室長
配偶者暴力相談支援センターの関係ですけれども、現在、六市町におきまして支援センターを設置していただいております。
また、センターになっていない市町村につきましても、それぞれ相談窓口というのは設置しておりますので、そこで直接相談できない場合でも警察を紹介するとか、そういう形でつながるような形にはなっております。
資質向上の関係ですけれども、市町村の取り組み支援といたしまして、ＤＶに係る研修会へのアドバイザーの派遣であったりとか、平成三十年度に新たに行う予定のＤＶ相談員の専門講座の開催、あとセンターを設置している市町村への専門的助言を行うコーディネーターの派遣を行うこととしております。
このほか、県の男女共同参画センターにおきましても、ＤＶ相談業務研修会であったり、暴力被害者支援セミナーなどを開催する予定にしておりますので、これらの機会も含めて、市町村の相談員の方の資質向上を図りたいと考えております。
96 ◯松田委員 県としては、
配偶者暴力相談支援センターが設置されていない市町村への語りかけが重要かと思います。今いらっしゃる相談員さんを丁寧に育て上げて、ぜひつくりましょうよという語りかけをしながら、形となるように御努力をお願いしておきます。
それから、三十一ページ、共生・協働の
地域コミュニティづくり推進事業なんですが、私もまちづくりに参画している立場なんですけれども、小学校区などのコミュニティづくりは、現在、ほぼ全部の市町村が取り組んでいるということでよろしいんでしょうか。
97 ◯米丸共生・協働推進課長 小学校区などの範囲ということで、将来に向けてコミュニティ・プラットフォームの整備に取り組んでおります市町村は、十三市町村でございます。未整備が三十となってございます。
98 ◯松田委員 思ったより少ないですね。先進的に取り組んでいるところ、薩摩川内市かなと思ったりもするんですど、県から見ていわゆる先進的に取り組んでいるというところはどこなんでしょうか。
99 ◯米丸共生・協働推進課長 見方によってさまざまかとは思いますが、御指摘のとおり薩摩川内市、例えば峰山地区のコミュニティ協議会でコミュニティビジネスなども絡めまして、住民一体となった取り組みなどもなされております。また、近年では、姶良市の松原なぎさ校区コミュニティ協議会、ここの特徴としましては、ＮＰＯと共同で空き家を改修してサロンの整備をしたりといったモデル的な取り組みをされております。
また、日置市の高山地区公民館、高齢者の生きがい対策も兼ねまして先進的な取り組みをされている。高山とか峰山などは表彰も受けておりますように、こういった面の取り組みが一定程度進んでいると考えております。
100 ◯松田委員 ありがとうございます。
今、後発組でやっているところも、先進地のカーボンコピーじゃないけど、こんなふうにすればいいじゃないかみたいな空気もありまして、県の立場としては、本来のよさという部分、今おっしゃった、頑張っているところの情報を伝えるということは御努力をお願いしたいと思います。
また、やっていない三十市町村がどうかというと、そもそも、むら社会で当たり前なところも多分入っているでしょうから、わざわざここまでしなくてもいいという観点もあるのかなと思います。いわゆる着地点は全部一緒じゃないと、それぞれで違うんだし、こういうやり方があるんだという情報を県としてはとにかく、提供するということで御努力を願いたいと思っております。
あと最後に一点、生活・文化課の
かごしま文化維新プロジェクト推進事業で、国民文化祭以降、団体等に助成されていますけれども、これまで何団体に助成されたんでしょうか。
101 ◯米盛生活・文化課長 文化維新プロジェクトの助成についての御質問でございます。
平成二十八年度の実績としまして、応募が四十五団体、採択が四十団体となっております。また、平成二十九年度は、応募が五十八団体、採択が三十二団体となっております。
102 ◯松田委員 応募の数もしっかりあることはいいなと思っています。
当然、これは文化芸術なので、いわゆる芸術とか芸能とかそういう団体の方々ですよね。
103 ◯米盛生活・文化課長 芸術文化だけに限らず、例えばＮＰＯですとか歴史・文化に関する団体ですとか、そういった団体もございます。
104 ◯松田委員 わかりました。
これはもう僕のアイデアというか提案的な部分で、国体・全国障害者スポーツ大会もあります。発表の場としてうまくイベントにつなげて、その場の提供までここの事業の中でできないかなと。各団体がそうやって応募して事業費をいただいて、団体の向上を一生懸命図っていると思うんですが、例えばこの団体の発表の場というのは何かしらつくっていらっしゃるんですか。
105 ◯米盛生活・文化課長 かごしま文化力向上提案事業で応募される団体というのは、必ずしも全てが発表する場がある、そのしつらえができるというものではないという部分はございます。
ただ、こちらのリーディングプロジェクトのイベント事業のほうで、可能な範囲でかんでいただいたりとか、また県内のアーティストの方に参加していただいたりとか、それは御希望ですとかそういうことを考えながら、また検討してまいりたいと考えております。
106 ◯松田委員 わかりました。団体へ助成するプロデューサー的な感覚でいくと、やっぱり育てながら、頑張っていらっしゃるところにこういう場所があるよと、ぜひ挑戦しないねというところまでお世話していただければと思います。はい、以上です。
107 ◯桑鶴委員 ことしの予算編成の中で、知事が最もアピールしたのは、子ども・子育ての支援と高齢者の生き生き支援で、予算の一番大きな柱ですと、声高らかにおっしゃっているんですね。
そこで、高齢者支援については共生・協働推進課、子ども・子育てについては青少年男女共同参画課だと思うんです。この知事が言われた、高らかにうたわれたこの二つのアピールの具現化は、この予算説明書のどの部分のどういう予算でどれだけ確保したのか、教えてください。
108 ◯上舞少子化対策監 子育ての関係につきましては、二つほど申し上げますと、四十一ページのほうに、地域子ども・
子育て支援事業ということで二十億円ほど計上させていただいているところでございます。これにつきましては、平成二十九年度当初予算が十七億四千六百万円程度ということで、平成三十年度は増額ということになっております。
この事業については、いろんな事業がぶらさがっておるところでございますけれども、特に
放課後児童クラブの関係の運営費補助というものも一つの項目としてございます。この
放課後児童クラブの運営費補助が半分以上の十一億五千八百万円ぐらいを占めているという状況でございます。
平成二十九年度の当初でいきますと九億円ぐらいでしたので、その分いろんな
放課後児童クラブの運営費、基本的な単価、例えば四十人ぐらいの児童クラブですと四百万円ぐらい基本的な補助があるんですけれども、その基本的な額が今、四百三十万円ぐらいということで、平成二十九年度から上がっているところですけれども、そういった分への充当の幅が大きいというのが一つ。
それともう一つは、同じく
放課後児童クラブの関係で、四十二ページの児童館等整備運営費の中の
児童健全育成対策事業費補助ということで、五千四百五十九万円ほど計上させていただいているところでございます。これは、
放課後児童クラブの施設そのものの整備費でございます。この予算では、七市町の十六カ所分ということになっております。平成二十九年度が四千二百七十一万二千円ということで、三割ぐらい増額が図られたところでございます。以上、御紹介申し上げました。
109
◯渡邊青少年男女共同参画課長 つけ加えさせていただきますが、四十ページの児童保護費のところでございます。
前年度の当初予算額で百七億四千九百万円余りが、本年度の当初要求では百十八億三千六百万円余りと、ここで十億円余り増額になってございます。
これは、子ども・子育て支援新制度の対象となる幼稚園、保育所、認定こども園に対する県の負担分という額になっております。この新制度の幼稚園、保育園、認定こども園の運営に係る、子どものための教育・保育に係る経費を国が二分の一、県が四分の一、市町村が四分の一という負担割合で負担をすることとなっております。その県の負担分が十億円ほど多くなっている、増大しているということでございますが、これは平成二十九年度の当初の時点では百七億円余りだったんですが、このほど三月補正で御承認をいただきました額が百十二億七千万円余りとなっておりますので、平成二十九年度の補正後の予算と比べますと、約五億五千万円ほどの増額の予算を計上させていただいております。
これの大きな理由といたしましては、この子ども・子育て支援新制度の対象となる施設が二十一施設ふえたことによるものでございます。幼稚園とか保育園とか認定こども園の利用ニーズが高まる中、新たに施設を創設したり、幼稚園と保育園が一緒になって認定こども園を創設したり、そういった動きが進んできておりますので、こういった増額の予算を組んでいるところでございます。
それから、四十一ページの
保育所整備運営費の中の三番目の子ども・
子育て支援総合対策事業でございますが、これも例年並みの八億二千万円余りを計上いたしております。これについては、認定こども園の整備が六億三千七百万円ほどございますが、このほかにも教育・保育の質を高めるための研修への補助など、さまざまな補助事業を組んでいるところでございまして、こういった事業を活用しながら子育て支援を充実していきたいというふうに考えております。
110 ◯川野長寿・生きがい推進室長 高齢者支援関係の事業でございます。
まず、高齢者の方々の社会参加とか、それから地域の支え合い活動などをさらに促進したいということで、グループポイント制度でございますけれども、今回、拡充をさせていただいたということで七千六百万円余りを計上させていただいているところでございます。
それから老人クラブの関係でございますが、これは各市町村内のクラブ数の減少がございまして、それに伴いまして市町村からの補助協議額が減少してきているところでございます。各市町村に対しましては、老人クラブ活動の必要性については引き続き周知を行いまして、関係機関とか団体と連携しながら、老人クラブの活性化等に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、ねんりん大学による高齢者リーダーの方の養成事業や高齢者ますます元気！！ふれあい生きがい支え合い支援事業によります生活支援等のサービス基盤の事業創出の支援に要する経費など、こういったものにつきましては、引き続き事業が継続して実施できますように必要な額を計上しているところでございます。
111 ◯桑鶴委員 老人福祉費が昨年よりちょっと減っているんですよ。財政当局が昨年の途中で、来年度は七十八億円の財源不足を生じる可能性がありますよと、来年度の予算要求で、新しい事業を創設するときはそれに見合うだけの既存事業をスクラップしなさいと、あるいは新規事業の要求額は昨年度の既存事業費並みですよというようなことが各部・各課にあったはずですけど、この中で、特に知事が子育て支援と高齢者の生き生き支援を標榜している中で、アピールされたいことは今お伺いしましたが、スクラップされたものがありますか。
112 ◯川野長寿・生きがい推進室長 事業のスクラップの関係でございますけれども、三十二ページ、三十三ページに書いてあります事業につきましては、引き続き事業を行うということでございます。
113 ◯上舞少子化対策監 課全体としまして、例えば、結婚の関係のセミナーも課としてやっているわけですけれども、そういったセミナーの回数をちょっと減らして捻出をしたりとか、そういった試みはやっているところでございます。
114 ◯桑鶴委員 もう一点お伺いしますけど、政府が待機児童ゼロを打ち出していますね。児童福祉費、児童保護費などの平成三十年度事業を実施しますと、鹿児島県の待機児童ゼロは達成できますか。
115
◯渡邊青少年男女共同参画課長 待機児童の御質問でございますが、県としては平成二十九年度末までに待機児童ゼロを目指して、今現在頑張っているところでございます。
待機児童は、平成二十九年四月一日で六市町において三百五十四名発生をしているところでございまして、今、待機児童が発生している市町村においては、平成三十年四月一日に待機児童が出ないように、一生懸命調整をしているところでございます。
その結果がわかるのは四月が明けてからということを聞いておりますので、今現在で待機児童の状況は申し上げられませんが、引き続き県としては、毎年度待機児童が出ないようにという取り組みをしておりまして、受け皿の確保と保育士の確保、受け皿については、先ほど御説明申し上げました文部科学省の事業でございますが、認定こども園の整備なども県の予算に計上をしてございます。六億三千七百万円余りでございますが、それとは別に、厚生労働省の保育所等整備交付金という交付金がございまして、これは県の予算には計上はございませんが、市町村に直接行く交付金になってございます。現在のところ、この交付金を活用して受け皿を確保したいという市町村が十六市町ございます。施設整備も三十二の施設整備を予定をしているところでございますので、こういった取り組みを市町村が現在続けていっておりますので、毎年毎年待機児童が出ないようにという努力は、市町村とともに県も支援をしてまいりたいと思っております。
116 ◯桑鶴委員 これは県政一般になるかもわかりませんけど、政府が打ち出している待機児童予測数と、野村総研あたりが打ち出している待機児童予測数は大幅に乖離がありますよね。そうすると、この予算を編成する中で、その辺の乖離に対する整合性といいますかね、県としてはどういうような見解を持っていらっしゃいますか。
117
◯渡邊青少年男女共同参画課長 国が示しています安心プランについての積算で、どのぐらい受け皿が必要なのか、どのぐらいの方々が保育所を利用する予定なのかというニーズの出し方についてなんですが、国のほうでは、女性の就業率が子育て世代の二十代から三十代、四十代ぐらいまでが、Ｍ字カーブといって就業率が落ち込む形になっております。そのＭ字カーブの底を八〇％まで上げたいという目標に対して、どのぐらい保育士を確保したらいいかとか、受け皿を確保したらいいかという数字を国としてははじき出しているところです。
県としましては、市町村が子ども・
子育て支援事業計画をそれぞれつくっておりまして、各市町村の実情に合わせて、大体各中学校区ぐらいで、ここの地区は何人の就学前の子供がいて、どのぐらいの保育所が必要であろうという計画を細かく立てておりますので、その計画に基づいて県の計画もつくっているところでございますので、国のそういった積算の仕方とはまた少し違う積算の仕方で、実態に基づいた積算をして待機児童を解消しようというふうに考えているところでございます。
118 ◯桑鶴委員 わかりました。ありがとうございました。
119 ◯長田委員長 ほかに質問はありますか。
120 ◯松田委員 来年から、くらし保健福祉部になると思うんですけれども、移行するのは三十二ページに書いてある長寿・生きがい推進室の四名、それから三十八ページにある青少年男女共同参画課の五人とその中の事業が移るという認識でよろしいんでしょうか。
121 ◯米盛生活・文化課長 機構改革に伴う
県民生活局関係の事業についてでございます。
平成三十年度予算に係る県民生活局の事業につきましては、お配りしております、平成三十年第一回
県議会定例会提出議案等の概要の右上に当初予算と記載のあります資料で御説明いたします。
資料の一ページでございますが、重点施策のうち、県民生活局において平成三十年度も取り組むこととしております項目についてですが、項目一、誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現のうち、二ページにあります（二）女性がいきいきと活躍できる社会の形成と（三）誰もが役割を持ち、支え合い、尊重される社会の形成につきましては、右欄に記載してありますとおり、男女共同参画室、共生・協働推進課及び人権同和対策課が引き続き所管いたします。
三ページの項目二、地域を愛し世界に通用する人材の育成と文化・スポーツの振興のうち（二）の鹿児島の発展を牽引する人材の育成と、四ページになりますが、（三）文化の薫り高いふるさとかごしまの形成につきましては、青少年男女共同参画課、生活・文化課及び楼門等建設推進室が引き続き所管いたします。
次に、五ページの項目三、結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなう社会の実現のうち、七ページになりますが、（三）子どもたちが未来に希望を持てる社会づくりにつきましては、引き続き青少年男女共同参画課が所管いたします。
続きまして項目四、安心・安全な県民生活の実現につきましては、全体的に引き続き生活・文化課、消費者行政推進室が所管いたします。
八ページの項目五、個性を生かした地域づくりと奄美・離島の魅力の発揮・振興につきましては、引き続き共生・協働推進課が所管いたします。
九ページ、項目七、持続可能な行財政運営につきましては、共生・協働推進課の所管する事業の再掲でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
122 ◯松田委員 長寿・生きがいと青少年男女の部分が、くらし保健福祉部に移行するということでよろしいんですか。
123 ◯米盛生活・文化課長 青少年男女共同参画課には、青少年の部分と男女共同参画の部分が残り、子育てと保育の部分、幼保連携の部分がくらし保健福祉部に移行します。あと共生・協働推進課の長寿・生きがい推進室の業務がくらし保健福祉部のほうに移行するということになります。
124 ◯松田委員 わかりました。そうすると、人員的にもここでいうと四名と五名があると思うんですけど、多分この人数ぐらいが向こうに移行するということでよろしいんでしょうか。
125 ◯米盛生活・文化課長 課につきましては、そのような形で移行しますけど、くらし保健福祉部での課の体制というのはまた若干変わってまいります。係の数が変わったりとかですね。
126 ◯松田委員 最後に一点だけ、移行する部分と、残る部分でいくと、特に
配偶者暴力相談支援センターの関係なんかというのは、やっぱり子供がいる状態では両方リンクする話ではありますので、今もされてはいると思うんですけど、今後も当然、くらし保健福祉部との連携というのは、進めていただきたいと申し上げて、終わります。
127 ◯長田委員長 ほかに質疑はございませんか。
［「なし」という者あり］
128 ◯長田委員長 ほかに質疑がございませんので、これで質疑を終了いたします。
これより、議案第五九号及び第六〇号について採決をいたします。
なお、平成三十年度鹿児島県一般会計予算など当初予算に関する議案第二〇号につきましては、予算特別委員会からの調査依頼事項でありますので、採決はありません。
それでは、付託議案の取り扱い意見をお願いいたします。
129 ◯田之上委員 議案第五九号及び第六〇号につきましては、適当であると認められますので、原案のとおり可決でお願いいたします。
130 ◯長田委員長 ほかに御意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
131 ◯長田委員長 それでは、議案第五九号及び第六〇号を採決いたします。
ただいま可決との御意見がありましたが、議案第五九号及び第六〇号の議案二件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
132 ◯長田委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第五九号及び第六〇号の議案二件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、県民生活局、出納局、各種委員会関係の議案関係の審査を終了いたします。
続きまして、議会事務局の審査ですが、執行部入れかえのため暫時休憩いたします。
午前十一時五十五分休憩
────────────────
午前十一時五十七分再開
133 ◯長田委員長 再開いたします。
議会事務局関係の審査を行います。
予算特別委員会から調査依頼のありました議案第二〇号のうち歳出予算について、議会事務局関係を議題といたします。
議会事務局次長兼総務課長の説明を求めます。
134 ◯瀬戸口議会事務局次長兼総務課長 議会事務局関係の平成三十年度当初予算につきまして御説明申し上げます。
予算に関する説明書（その一）、横長の薄緑色の表紙でございますが、これの四十五ページでございます。また、当初予算等説明書、白色の表紙でございますが、これの一ページでございます。
以下、白色の当初予算等説明書の一ページにより御説明申し上げます。
まず、第一目議会費の十億六百七十九万一千円につきましては、議員の報酬、費用弁償及び議会広報等、議会運営に要する経費でございます。
次に、第二目事務局費の三億三千三百九十二万五千円につきましては、事務局職員三十五名分の人件費及び庁舎の維持管理等、事務局の運営に要する経費でございます。
以上で、議会事務局関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
135 ◯長田委員長 以上で説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
136 ◯上山委員 若干心配をするんですが、議会運営事業費が二千万円ちょっと減額になっておりますが、何か理由はあるんでしょうか。
137 ◯瀬戸口議会事務局次長兼総務課長 議会事務局の予算の増減についてのお尋ねでございました。
平成三十年度の当初予算額が、平成二十九年度に比べまして約三千五百十八万七千円の減額となっております。その内訳につきましては、第一目の議会費で二千二百九十三万九千円、あと事務局費で一千二百二十四万八千円となってございます。
まず、議会費の主な増減を若干申し上げますと、ブラジルの鹿児島県人会の創立百五周年の記念式典に係る経費が約三百八十六万円の増額でございます。あと、議員の期末手当の支給率の改定に伴う手数料の増額が二百三十五万円でございます。あと議員の無線ＬＡＮ、これが更新の時期を迎えておりまして、これのファイアウォールの機器の更新に係る委託料の増が百十八万円、これが増額の分でございます。
あと、議員数の一名減に伴います議員報酬、共済費、あと応招旅費、政務活動費などにつきましての減少がございます。これが千九百三十万円でございまして、大きな要因になっているかと思います。
あと、事務局費の減の主なものにつきましては、支給対象職員が一名減となったものと、ことしですけれども、単年度で議会庁舎の駐車場のゲートを改修いたしました。その経費が三百四十七万円ございましたので、それが平成三十年度は減ということでございます。
138 ◯桑鶴委員 無線ＬＡＮの経費は幾らでしたか。
139 ◯瀬戸口議会事務局次長兼総務課長 無線ＬＡＮのファイアウォール、これはウイルスから守るものでございますが、これに関する機器の更新が委託料として百十八万円となっております。
140 ◯桑鶴委員 自民党控室に引っ張ったＷｉ─Ｆｉ設備、あれは要するに議会庁舎に自民党県議団がつけた、いわゆる財産になるんですけど、ああいうものは今後どういう扱いになっていきますか。
141 ◯瀬戸口議会事務局次長兼総務課長 自民党控室のほうにはＷｉ─Ｆｉ設備が今年度設置されたということで、ネットの環境をよくしようということで会派として設置されたというふうに聞いております。議会としてのシステムにつきましては、議会無線ＬＡＮシステムというものを平成十五年十月に稼働させておりまして、平成三十年二月現在で約十九名の議員の方が利用されております。
今回の更新につきましては、いわゆる議会としてその設置を決めたといいますか、システムとして持っているこのＬＡＮシステムにつきまして、ファイアウォールの更新期限が切れたことによりまして、それを更新することの予算でございます。
142 ◯桑鶴委員 知事が観光政策で県外のお客を鹿児島にいっぱい呼び入れるとか、あるいは通信基盤の整備とかというものを非常に強く打ち出していらっしゃるんですけど、一番言い出しっぺの県庁あるいは議会、今まで矛盾を感じた、Ｗｉ─Ｆｉの設備が未整備というのもおかしな話だと思うんですよね。これから、自民党の控室はもう設置しましたけど、議会庁舎全体、これはやっぱり財政当局に交渉すべきだと思うんです。いかがですか。
143 ◯瀬戸口議会事務局次長兼総務課長 先般、他県の調査によりまして、いわゆる議場、委員会室、議員執務室についてのＷｉ─Ｆｉの整備の統計がございました。九州各県について見てみますと、既に整備されているというところが福岡、大分、佐賀、長崎、宮崎と、うちの県は無線ＬＡＮということでございますが、委員御指摘のとおり、やはりそういう環境というのは、今回長崎県は新しく庁舎をつくりましたけれども、そういった形で整えているというのが現状でございますので、そこにつきましては、議会の議員の方々の御意見、また会派代表者会議での御意見などを踏まえまして、議会としての一定の方向性を確認した上で、また予算要求等につきまして検討してまいりたいと考えております。
144 ◯長田委員長 ほかはございませんか。
［「なし」という者あり］
145 ◯長田委員長 ほかに質問がないようでございますので、これで質疑を終了いたします。
以上で、議会事務局関係の審査を終了いたします。
ここでお諮りいたします。
当初予算関係議案につきましては、予算特別委員会の場で、当席において調査結果報告をすることとなっております。
当委員会で審査した案件に係る報告文案につきましては、当席に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
146 ◯長田委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
以上で、本日の審査を終了いたします。
あす十四日水曜日は、午前十時から、県民生活局、出納局、各種委員会、議会事務局に係る陳情の審査及び県政一般に関する調査を行います。
本日は、これで散会いたします。
お疲れさまでした。
午後零時六分散会
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