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  1. 鹿児島県議会 2018-03-13
    2018-03-13 平成30年文教警察委員会 本文


    取得元: 鹿児島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-18
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 七、審査経過        ………………………………         午前九時五十九分開会        ……………………………… ◯西高委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから文教警察委員会を開会いたします。  本日及びあすは、教育委員会及び学事法制課関係の審査等を行います。  初めに、当委員会へ付託されました議案のうち議案第五七号など議案二件と、予算特別委員会から調査依頼のありました議案第二〇号のうち教育委員会及び学事法制課関係を一括議題といたします。  まず、教育長の総括説明を求めます。 2 ◯古川教育長 おはようございます。きょう、あした二日間、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、私から、第一回県議会定例会に提出をいたしております議案等につきまして、お手元の県議会定例会提出議案等の概要に基づき御説明をいたします。  一ページをお開きください。  当初予算議案についてでございます。  平成三十年度当初予算のうち、教育委員会所管分といたしまして、一千七百二十六億九千七百万円余りを計上いたしております。  平成二十九年度当初予算と比較いたしますと、十一億七千九百万円余りの増、一〇〇・六%となっております。  次に、債務負担行為でございますが、高等学校建物整備事業として、鹿児島工業高校等の校舎改築に要する経費を計上いたしております。  次に、一、その他議案、1)の鹿児島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本県学校職員の部活動指導業務などに係る特殊勤務手当の見直しのため、所要の改正をしようとするものでございます。  2)の鹿児島県学校職員定数条例の一部を改正する条例制定の件については、学級数の増減等に伴う学校職員定数の変更のため、所要の改正をしようとするものでございます。  二ページをお開きください。  教育委員会関係の重点施策につきまして、本県の当初予算(案)の要点に掲げました事業等を御説明いたします。  一番上の「主体的・対話的で深い学び」の実現による学力向上プログラムにつきましては、新学習指導要領で求められる主体的・対話的で深い学びの視点による授業改善等を通して、児童生徒の確かな学力の定着を図るものでございます。
     次のかごしま学びチャレンジ推進事業につきましては、学力向上支援Webシステム等の活用を通じ、児童生徒の学力や学習状況を把握するとともに、Webシステムで配信する評価問題の充実により、児童生徒の学力向上を図るものでございます。  次のかごしま・英語コミュニケーション能力育成事業につきましては、グローバル社会で活躍できる人材を育成するため、中・高校生が英語によるコミュニケーションを体験する機会等を設けるなどいたしまして、英語コミュニケーション能力の向上を図るものでございます。  次のSNSを活用した相談体制構築に係る検証事業につきましては、さまざまな悩みを抱える児童生徒からの相談に係る選択肢として、SNSを活用した相談を実施し、効果的な相談体制のあり方を検証するものでございます。  一番下の生徒指導総合推進事業につきましては、不登校やいじめの問題など児童生徒を取り巻くさまざまな状況に適切に対応するために、専門家等の活用や各学校における取り組みの啓発等を通して、生徒指導上の問題行動等の解決を図るものでございます。  三ページをお開きください。  一番上のいじめ防止対策推進事業につきましては、いじめ防止対策推進法を踏まえた関係機関の連携強化を図るとともに、学校ネットパトロールや大学生を活用した適切なネット利用について考える授業の実施などによりまして、ネットいじめの防止対策を図るものでございます。  次の県立高校空調設備整備事業につきましては、県立高校の教育環境の充実を図るため、図書室や保健室等の空調設備を整備するほか、来年度以降、年次的に寄宿舎の舎室等に空調設備を整備するものでございます。平成三十年度におきましては、市来農芸高校、鹿屋農業高校、野田女子高校の三校に整備することにいたしております。  次のかごしま青年塾運営事業につきましては、明治維新百五十周年を契機に、本県の教育的風土や伝統を生かしたかごしま青年塾を青年層を対象に実施し、今後さまざまな分野において地域社会をリードする人材を育成してまいります。  次の「燃ゆる感動かごしま国体」に向けた競技力向上対策事業につきましては、平成三十二年に開催されるかごしま国体において、天皇杯・皇后杯の獲得を目指すため、入賞を狙える国体候補選手を対象とした強化遠征合宿等の実施など、本県選手のさらなる競技力の向上を図ることにいたしております。  次の平成三十一年度全国高校総体開催関係事業につきましては、平成三十一年度に南部九州四県で開催される全国高等学校総合体育大会「感動は無限大 南部九州総体 二〇一九」に向けて、引き続き関係団体等と連携を図りながら準備を進めるとともに、各種広報活動を行い、大会の開催に向けた機運の醸成を図ってまいります。  一番下のネーミングライツ制度の活用につきましては、新たな歳入確保により、施設のサービスの維持・向上を図るため、平成三十年四月からネーミングライツ制度を活用し、県立鴨池陸上競技場の愛称を「白波スタジアム」といたしたところでございます。これは、予算は歳入予算でございます。  次に、四ページをごらんください。  主要施策につきまして、県教育振興基本計画の五本の柱に沿って御説明をいたします。  最初に、一つ目の柱である、規範意識を養い、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進についてでございます。  一番目の道徳教育総合支援事業につきましては、道徳科の指導方法改善などを行うとともに、資料「郷土の先人」の活用や道徳教育の充実に係る提言などをまとめる心の教育振興会議を開催するなど、道徳教育の推進に取り組むことにいたしております。  次の「チーム学校」による不登校対策事業については、不登校児童生徒にかかわる教員、専門スタッフ等がチーム学校としての体制を構築し、情報共有や連携を図りながら、不登校児童生徒の学校復帰のための支援を行うものでございます。  五ページをお開きください。  上から四番目の人権教育研修事業及びその次の人権教育推進事業につきましては、人権教育は全ての教育の基本であることを念頭に、人権尊重の視点に立った教育を推進するため、県内各地で研修会等を開催するものでございます。  六ページでございます。  二番目、郷土かごしまの未来を担う青少年の育成事業につきましては、青少年が鹿児島の魅力に気づき、郷土愛を育み、これからの鹿児島・日本の未来を創造していこうとする意欲を高めるため、明治の偉人の一人である西郷隆盛の足跡に学びながら、異年齢による体験活動等を行うことにいたしております。  一番下の鹿児島県高校生ビブリオバトル大会につきましては、高校生の読書への関心を高めるため、本を持ち寄り、そのおもしろさについて紹介し合う知的書評合戦、いわゆるビブリオバトルや作家による講演会、交流会を実施することにいたしております。  七ページをお開きください。  三番目の「たくましい“かごしまっ子”」育成推進事業につきましては、これまでの成果と課題を踏まえ、地域の関係機関を加えた県体力向上コンソーシアムや学校、家庭、地域と連携を深めることにより、運動習慣、生活習慣の改善や体力向上を目指した取り組み及び中学校の武道等の指導の充実に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、飛びまして、九ページでございます。  二つ目の柱である、能力を伸ばし、社会で自立する力を育む教育の推進についてであります。  一番上の新学習指導要領に対応した教育課程説明会につきましては、新学習指導要領を踏まえ、小・中学校、義務教育学校及び特別支援学校の教員を対象とした県教育課程説明会を実施するなど、教職員への啓発を図り、新教育課程の円滑な実施を図ってまいります。  四番目にございます、未来を拓く!県立高校学力育成支援事業につきましては、新しい時代に求められる資質・能力を踏まえた授業・指導方法の研究を推進するとともに、キャリア教育・進路指導の充実を図り、生徒の学ぶ意欲の向上や進学に対応できる学力を育成してまいります。  十ページでございます。  上から二番目、「かごしまっ子」すくすくプランにつきましては、義務教育の入門期である小学校低学年における基本的な生活習慣や学習習慣の定着を図るため、きめ細かな指導の充実が必要であるとの観点に立ちまして、三十人学級を引き続き実施してまいります。  十一ページをお開きください。  上から三番目、切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育充実事業につきましては、発達障害等の可能性がある児童生徒に対する各学校等での指導の充実を図りますとともに、卒業時など移行期における学校間の連携や学校と企業との連携した取り組みを推進し、切れ目ない支援体制を構築することにいたしております。  一番下の特別支援学校高等部支援教室の設置につきましては、これまで、特別支援学校のない離島において、地元の高校校舎を活用した高等部訪問教育を実施してきたところでございますが、平成三十年四月から、特別支援学校高等部支援教室として教育機能の充実を図りますとともに、新たに、中種子養護学校高等部屋久島支援教室及び大島養護学校高等部喜界支援教室を設置いたします。  十二ページでございます。  一番上の未来を拓くキャリア教育の推進につきましては、拠点となる県立高校七校にキャリアガイダンススタッフを配置し、就職支援や生徒に対する進路相談を行い、高校生の就職支援のさらなる充実を図るとともに、中・高校生のインターンシップや企業経営者等の講演会などを実施し、キャリア教育の推進を図ってまいります。  一つ飛びまして、地域創生人材育成プロジェクトについては、県立高校が地域課題の解決を目指し、地域と協働して地域創生につながる実践的な取り組みを行うことにより、専門的職業人や観光の活性化に資する人材を育成するとともに、県立高校の一層の活性化を図ってまいります。  次の新しい農業教育推進プロジェクトにつきましては、農業高校生を対象として、最先端の農業技術を導入している企業への研修や海外研修等を実施し、視野の広い農業担い手の育成を図ってまいります。  一番下のスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールにつきましては、専門高校等において、大学・研究機関・企業等との連携強化により、社会の変化や産業の動向等に対応した高度な知識・技能を身につけ、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成してまいります。  十三ページでございます。  三番目の小学校プログラミング教育支援推進事業につきましては、新学習指導要領を踏まえ、児童の論理的思考力や創造力など、プログラミング的思考の育成を図るため、指導モデルを作成し、教職員への普及・啓発を行うことにいたしております。  次の十四ページでございます。  三本目の柱、信頼される学校づくりの推進についてでございます。  そのうちの四番目、学校における働き方改革推進事業につきましては、学校における働き方改革を推進するため、教員の長時間勤務要因分析調査やモデル地域での調査研究等を実施し、本県の実情に即した具体的取り組みや目標を決定してまいります。  一番下の部活動適正化推進事業につきましては、部活動の適正化を推進するため、持続可能な部活動のあり方を検討するとともに、部活動を担当する教員への研修会を実施することにいたしております。  飛びまして、十六ページでございます。  一番上の学校安全推進事業については、学校安全体制の構築を推進するため、モデル地区を指定し、地域及び学校の実情に応じた地域全体での学校安全体制のあり方についての研究や実践を行ってまいります。  四番目の大学等入学時奨学金貸付事業につきましては、大学等入学時における経済的負担の軽減を図るとともに、本県の将来を担う有為な人材を育成するため、奨学金の貸与または給付を行うものでございます。  十七ページをお開きください。  一番上の大学在学時奨学金返還支援基金事業につきましては、大学等卒業後に県内に就業し、一定の要件を満たした場合に、借り受けた奨学金の返還を支援するものでございます。  一番下の子供の就学円滑化に向けた情報発信につきましては、ゼロ予算事業でございますが、学校のプラットホーム機能が充実するよう、各種支援事業や教育相談等の情報を収集・整理し、情報発信等を行うことにいたしております。  十八ページでございます。  一番上の離島生徒大会参加費助成事業につきましては、鹿児島市等で開催される県大会等へ参加する離島生徒の経済的負担を軽減するために、部活動の大会に参加する生徒に対し、その経費の一部を助成してまいります。  十九ページでございます。  四つ目の柱、地域全体で子どもを守り育てる環境づくりの推進についてであります。  一番上のかごしま学校応援団推進事業については、学校と地域が連携・協働した活動を推進するため、調整役である地域コーディネーターの育成、資質向上のための研修会や広報・啓発活動を実施し、学校支援活動の一層の充実や地域の教育力の向上を図ってまいります。  一番下の地域で支える家庭教育推進事業につきましては、家庭教育を支援する人材の養成や市町村への助成などに取り組み、地域全体で家庭教育を支援していこうとする機運の醸成に努めてまいります。  次に、二十ページでございます。  五つ目の柱、生涯学習社会へ向けた環境づくりとスポーツ・文化の振興についてであります。  その次の二十一ページをお開きください。  一番上の陸上競技用備品等リニューアル事業につきましては、鴨池陸上競技場の第一種公認検定及び「燃ゆる感動かごしま国体」の開催に備え、運営・競技用備品等のリニューアルを行うことにいたしております。  三番目のかごしまアスリート雇用創出事業については、優秀な成年選手及び次世代の指導者を継続的に確保するため、引き続き、県内外で活躍している全国レベルの競技力を有するアスリートを地元に定着させるため、就職支援を行うことにいたしております。  一つ飛びまして、平成三十年度国体九州ブロック大会開催事業につきましては、当大会が本県で開催され、平成三十年度福井国体の九州予選会となりますことから、関係団体と協力しながら、大会の開催・運営に取り組むことにいたしております。  二十二ページでございます。  五番目の埋蔵文化財発掘調査事業につきましては、国土交通省から受託をいたしまして、埋蔵文化財の発掘調査等を行うものでございます。  次の二十三ページをお開きください。  一番目のかごしまの日本遺産等魅力発信事業につきましては、本県にある武家屋敷群や旧考古資料館等の文化財を観光振興に生かすため、国の日本遺産認定や文化財指定に向けた取り組みを行い、その魅力を国内外に情報発信してまいります。  次の西南戦争を掘り、学ぶ事業につきましては、県内に所在する西南戦争関連遺跡を発掘調査し、その役割を再発見するとともに、出土した本物の資料を活用した授業支援を行うことにしております。  次に、教育行政の着実な推進についてでございます。  次期県教育振興基本計画策定事業につきましては、現在、国において策定中の第三期教育振興基本計画等を踏まえ、有識者の御意見も伺いながら、次期県計画を策定することにいたしております。  なお、資料にございませんが、平成三十年度の県の組織機構改正といたしまして、「燃ゆる感動かごしま国体」関連業務の一元化を図るため、教育委員会から競技力向上対策関連業務を知事部局に移管し、国体・全国障害者スポーツ大会局に競技力向上対策課が設置されることになりました。県教委といたしましては、鹿児島国体における天皇杯・皇后杯の獲得に向け、オール鹿児島で、さらなる競技力向上に取り組むため、業務移管後におきましても、引き続き、国体・全国障害者スポーツ大会局と緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。  最後に、霧島連山の新燃岳の噴火についてでございます。  新燃岳につきましては、六日午後に七年ぶりの爆発的噴火が発生し、その後も断続的に噴火を続けております。  学校関係では噴火の影響による休校等はございませんが、火口から半径十キロ圏内にある霧島市立高千穂小学校、三体小学校、霧島小学校の三つの小学校につきましては、爆発的噴火以降、ヘルメット及びマスクを着用して登下校しているところでございます。  県教委としましては、八日に、各市町村教育委員会教育長、各県立学校長に対し、気象庁が発表する警報等に留意し、児童生徒の安全確保に万全を期すこと、特に新燃岳近隣の学校については、家庭及び関係機関との連携を図り、防災体制の強化に努めること等を通知したところでございますが、引き続き、関係機関と連携して噴火の情報収集を図るとともに、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 3 ◯西高委員長 ただいまの教育長の総括説明のうち、議案以外の質問については県政一般でお願いいたします。  続いて、関係課長の説明であります。  まず、総務福利課長の説明を求めます。 4 ◯奥 総務福利課長 総務福利課関係の説明に入ります前に、各課からの説明で使用しますお手元の平成三十年第一回県議会定例会当初予算等説明書の内容に訂正がございます。  お手元に正誤表を配付させていただいておりますけれども、当初予算等説明書により御報告をさせていただきます。  七ページをお開きください。  目名の欄に、一、事務局費と記載をしておりますが、一ではなく、正しくは二、事務局費となります。  続きまして、二十ページをお開きください。  二段目の教育指導費の説明欄において、財源の国庫支出金を四千六百十六万五千円と記載しておりますが、正しくは四千六百十四万五千円となります。  訂正して、おわびを申し上げます。  それでは、説明に入らせていただきます。  お手元の説明書の七ページをお開きください。  予算に関する説明書のページは、左の欄に記載してあるとおりでございます。  以下、各課長もこの当初予算等説明書に基づき説明いたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、総務福利課関係につきまして御説明いたします。  第一目教育委員会費の一千三百二十万七千円は、教育委員の報酬や移動教育委員会の開催など、教育委員会の運営に要する経費でございます。  第二目事務局費の三十四億六千六百四十四万八千円のうち、一の職員給与関係費は、事務局職員の給与費でございます。  なお、教育委員会関係のその他の職員給与関係費につきましても、それぞれの費目ごとに関係課の欄に記載してございますので、関係課長からの説明は省略させていただきます。  二の総務管理費は、事務局や教育事務所の運営に要する経費及び教育行政施策の広報などに要する経費でございます。  三の育英事業費は、県育英財団が実施しております奨学金の貸付原資及び同財団の運営に要する経費でございます。  八ページをお開きください。  第三目教職員人事費の三億四千八百十三万七千円は、教職員等の福利厚生に係る事業に要する経費でございます。  アの福利厚生事業運営費は、職員の健康診断等に要する経費でございます。  イの教職員住宅建設費償還事業は、公立学校共済組合の資金を活用して建設した教職員住宅の割賦金の支払いに要する経費でございます。  ウの教職員住宅維持補修事業は、教職員住宅の維持管理や補修等に要する経費でございます。  エの教職員相談事業は、教職員の不安や悩みなどの各種相談を実施するために要する経費でございます。
     第六目恩給及び退職年金費の一億七千百十八万一千円は、恩給等の支払いに要する経費でございます。  九ページをごらんください。  第一目高等学校総務費の二億九千七百万五千円は、県立学校の管理運営や校務用パソコン等の整備に要する経費でございます。  第二目全日制高等学校管理費の五十一億二千四十九万三千円のうち、一の全日制高等学校管理運営費は、光熱水費や備品購入費等、全日制高校六十一校の管理運営に要する経費及び公立高等学校就学支援金等に要する経費でございます。  二の全日制高等学校実習費は、農業に関する学科を有する高校十校と水産高校一校における農業、畜産、水産など、産業教育の実験・実習に要する経費でございます。  第三目定時制高等学校管理費の一千五十万九千円は、開陽高校と奄美高校の定時制課程の管理運営に要する経費でございます。  十ページをお開きください。  第四目教育振興費の三千九百二十四万一千円は、農業経営者育成高校であります市来農芸高校と鹿屋農業高校の寄宿舎の管理運営に要する経費でございます。  第六目通信教育費の九百二十三万八千円は、開陽高校の通信制課程の管理運営に要する経費でございます。  第七目実習船運営費の四億六千四百四十二万五千円のうち、二の実習船運営費は、鹿児島水産高校の実習船の漁業実習等に要する経費でございます。  第一目特別支援学校費の九億五千六百三十三万九千円は、光熱水費や備品購入費等、特別支援学校十六校の管理運営に要する経費でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 5 ◯西高委員長 次に、学校施設課長の説明を求めます。 6 ◯大園学校施設課長 学校施設課関係につきまして御説明申し上げます。  資料の十一ページをお願いいたします。  第二目事務局費七百六十五万八千円は、補助金事務等に要する経費及び市町村が実施いたします学校施設整備に係る指導、検査等の事務に要する経費でございます。第四目教育指導費八百十六万四千円は、県立学校の給食設備の整備に要する経費でございます。  第一目高等学校総務費二千八百七十二万四千円は、県立学校の土地・建物等の財産管理や離島・僻地からの生徒のための寄宿舎「県立大成寮」の管理運営に要する経費でございます。  第二目全日制高等学校管理費四千九百三十四万一千円は、高等学校の施設整備に伴う備品購入や附帯設備の移設等に要する経費でございます。  第四目教育振興費二億三千九百八十八万六千円は、高等学校の理科教育や、十二ページでございますが、産業教育の実験・実習設備及び教育用パソコンの整備に要する経費でございます。  第五目学校建設費四十七億三千二百五十五万一千円は、県立高校の校舎等の改築や改修、運動場や体育施設の整備、産業教育施設の改修や、十三ページでございますが、図書室や保健室、寄宿舎の舎室等の空調設備の整備などに要する経費でございます。  第一目特別支援学校費五億三千七百十二万一千円は、特別支援学校の教材等の整備や校舎等の改修や補修、パソコン整備に要する経費などでございます。  十四ページの第一目県立学校施設災害復旧費二千三百万円は、県立学校における降灰の除去及び台風被害などの災害復旧に要する経費でございます。  十五ページは債務負担行為でございます。  鹿児島工業高校、鹿児島中央高校及び鹿児島南高校の校舎改築につきまして、平成三十年度と平成三十一年度の二カ年で建設工事を実施いたしますことから、平成三十一年度の工事費といたしまして、三校で二十億九千六百二十万円を限度とした債務負担行為をお願いするものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 7 ◯西高委員長 次に、教職員課長の説明を求めます。 8 ◯小屋敷教職員課長 それでは、教職員課関係について御説明させていただきたいと思います。  資料の十六ページをごらんいただきたいと思います。  まず、第二目事務局費七百六十万一千円は、学校経営指導等に要する経費など、課の運営に要する経費でございます。  次に、第三目教職員人事費百四億七千八百四十一万一千円でございますが、一の教職員給与関係費につきましては、学校職員の退職手当に要する経費でございます。  二の人事管理費は、人事管理事務分として、管理職等研修、免許状の授与、教職員の人事異動等に要する経費と、学校における働き方改革推進事業分として、教員の長時間勤務要因分析調査やモデル地域での調査研究等の実施など、学校における働き方改革の推進に要する経費でございます。  次は学校費でございますが、それぞれ一の教職員給与関係費につきましては、総務福利課長説明のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。  まず、小学校費六百四十億四千百十四万四千円のうち、二の教職員費につきましては、教職員旅費、初任者研修及び「かごしまっ子」すくすくプラン等に係る非常勤講師の配置に要する経費でございます。  十七ページをお開きください。  中学校費三百六十九億八千二百五十三万三千円のうち、二の教職員費につきましては、教職員旅費、初任者研修及び中学校免許外教科担任解消事業等に係る非常勤講師の配置に要する経費でございます。  次に、第二目全日制高等学校管理費二百六十六億七千百九十二万一千円のうち、二の全日制高等学校管理費につきましては、教職員旅費、初任者研修、寮監及び学校図書補助員等の配置に要する経費でございます。  次に、第三目定時制高等学校管理費二億九千八百六十一万円及び十八ページの第六目通信教育費二億九千五百十八万五千円のうち、それぞれ二の管理運営費につきましては、教職員旅費、校務補助員、学校図書補助員等の非常勤講師等の配置に要する経費でございます。  次に、十八ページ、第一目特別支援学校費百十四億八千二百六万六千円のうち、二の特別支援学校管理運営費につきましては、教職員旅費、初任者研修、特別支援学校看護師及び学校図書補助員等の配置に要する経費でございます。  当初予算につきましては、以上でございます。  次に、予算以外の議案について御説明申し上げます。  十九ページをお開きください。  議案第五七号鹿児島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件について御説明申し上げます。  本件につきましては、国において義務教育費国庫負担金の算定額の引き上げが行われたことに伴いまして、学校職員の特殊勤務手当について、所要の改正を行うものでございます。  改正の内容でございますが、学校職員の特殊勤務手当のうち、修学旅行等引率指導業務、対外運動競技等引率指導業務、部活動指導業務に対して支給される教員特殊業務手当の日額をそれぞれ二〇%引き上げ、四千二百五十円を五千百円に、三千円を三千六百円に改定するものでございます。  施行期日につきましては、平成三十年四月一日からとさせていただきたいと考えております。  次に、議案第五八号鹿児島県学校職員定数条例の一部を改正する条例制定の件についてでございます。  教職員定数は学級数等を基礎として算定することとなっておりますが、児童生徒数の増減によりまして、学級数が増減すること等に伴い、教職員定数も変動することから、毎年条例を改正して新年度の教職員定数を定めているところでございます。  改正の内容でございますが、県立の中学校及び高等学校の定数は、二十九年度より六人減の三千二百四十三人に、県立の特別支援学校及び市町村立の小学校及び中学校につきましては、特別支援学校や特別支援学級の児童生徒数が増加傾向にありますことから、県立の特別支援学校は二十八人増の千五百四十一人に、市町村立の小学校及び中学校につきましては、百二十二人増の一万二千八十八人に改めようとするものでございます。  なお、施行期日につきましては、平成三十年四月一日からとさせていただきたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 9 ◯西高委員長 次に、義務教育課長の説明を求めます。 10 ◯菊地義務教育課長 義務教育課関係について、教育長から説明のありました事業以外の主なものについて御説明をいたします。  二十ページをお開きください。  第四目教育指導費一億五千二十九万円でございます。  アの指導事務運営費は、学校教育の指導等に係る課の運営に要する経費でございます。  二十一ページをお開きください。  オの現職教員研修事業は、初任者研修や教職経験者研修等の教職員研修の実施に要する経費でございます。  キの新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト事業は、新たな学びと呼ばれる主体的・対話的で深い学びの指導方法についての中核的指導者の養成等に要する経費でございます。  二十二ページをごらんください。  サの教科書採択無償給与事務は、義務教育諸学校で使用する教科書に係る教科用図書選定審議会や無償給与に関する事務に要する経費でございます。  二十三ページをお開きください。  チの小学校英語に対応した教育課程編成の在り方に関する調査研究事業は、新学習指導要領に対応した小学校における英語教育の教育課程編成等について調査研究を行う経費でございます。  ツの特別支援教育総合推進事業は、関係機関との連携のもと、特別支援教育を総合的に推進するため、教育支援委員会の開催や巡回教育相談等に要する経費でございます。  トの特別支援学校学習支援ICT活用事業は、児童生徒個々の障害や特性等に応じた教育活動の充実を図るためのICT機器の整備に要する経費でございます。  ナの特別支援学校就労支援・スキルアップ推進事業は、特別支援学校での技能検定の実施や就労ネットワーク会議の開催等に要する経費でございます。  次に、第五目教育センター費二億二千九百二十八万九千円でございます。  二十四ページになります。  二、総合教育センター運営費の主な事業について説明いたします。  ウの研修事業は、総合教育センターが実施する教職員の短期研修、長期研修に要する経費でございます。  オの生徒指導実践力向上プログラムは、教職員の生徒指導実践力の向上と指導体制の充実を図るための講座に要する経費でございます。  二十五ページをお開きください。  カのかごしま教育ホットライン24は、子供や保護者等が夜間・休日を含めて二十四時間いつでも電話相談できる体制により、いじめ問題などの早期対応の充実を図るための経費でございます。  次に、小学校費の第一目教職員費一千百三十二万円及び中学校費の第一目教職員費一千二十八万二千円でございますが、教職員研修のための学校職員の旅費でございます。  次に、第一目特別支援学校費の二億三千二百三十五万三千円でございます。  アの特別支援教育就学奨励費事業は、特別支援学校に在籍する児童生徒の通学費や学用品購入費などの就学奨励に要する経費でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 11 ◯西高委員長 次に、高校教育課長の説明を求めます。 12 ◯前田高校教育課長 それでは、高校教育課関係につきまして、教育長から説明のありました事業以外の主なものについて御説明いたします。  二十六ページでございます。  まず、第二目事務局費四百七十万三千円についてでございます。  これは、県立高校の充実・振興を図るために要する経費などの課の運営に要する経費でございます。  次に、第四目教育指導費の八億六百十八万六千円についてでございます。  これにつきましては、二十七ページをお開きください。  一番上のエのALT活用推進事業は、ALTを県立高校等に配置しまして、外国語教育の充実や国際理解教育の推進を行うために要する経費でございます。  それから、一番下のケ、グローバル人材育成促進事業は、英語力を強化する指導改善に取り組むとともに、高校生の海外留学の促進に要する経費でございます。  二十八ページをごらんください。  一番上のコの奨学のための給付金事業は、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯等に対しまして奨学のための給付金を支給するために要する経費でございます。  次のサのスーパーグローバルハイスクールは、グローバルな社会課題を発見・解決できる人材等の育成に取り組む高等学校をスーパーグローバルハイスクールに指定し、質の高いカリキュラムの開発実践に取り組むための経費でございます。  二十九ページをお開きください。  次に、第二目全日制高等学校管理費二千二百八十九万円についてでございます。これは、楠隼中高一貫教育校の生徒募集の実施等に要する経費でございます。  最後に、第四目教育振興費五百十九万六千円は、定時制・通信制課程の高校に在学する勤労生徒に対しての教科書等の給与及び修学資金貸与に要する経費でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 13 ◯西高委員長 次に、保健体育課長の説明を求めます。 14 ◯岩元保健体育課長 保健体育課関係について御説明申し上げます。よろしくお願いします。  教育長から説明のあった事業以外のことについて説明させていただきます。  三十ページをごらんください。  第三目定時制高等学校管理費の九百五十万九千円は、開陽高校の定時制課程の生徒に提供する給食の調理委託業務に要する経費でございます。  第一目保健体育総務費の三億三千九百五十三万六千円につきまして、主な事業を御説明いたします。  一の学校保健費、アの学校保健推進事業は、学校保健や安全に関する指導及び県立学校の児童生徒や教職員の健康管理等に要する経費でございます。  三十一ページをお願いします。
     オの平成三十年度全国学校保健・安全研究大会開催事業は、健康教育及び安全教育に関する諸課題について、研究協議を行う全国大会の開催に要する経費でございます。  二の学校給食費、ウの社会的課題に対応するための学校給食の活用事業は、学校給食の活用を通して、食品ロスの削減、地産地消の推進などの社会的課題の解決に向けた取り組みを行うために要する経費でございます。  三の学校安全費は、自然災害や不審者事案に対する地域全体での学校安全体制の構築に向けた研究実践及び学校安全に関する教職員の研修会に要する経費でございます。  三十二ページでございます。  第二目体育振興費の七億二千三百二十三万五千円につきましては、三十三ページでございますが、三の社会体育費、エの国民体育大会等補助事業は、県民体育大会の運営に要する経費及び福井県で開催される国民体育大会等への選手・監督等の派遣に要するものでございます。  コのマイライフ・マイスポーツ運動推進事業は、各市町村におけるコミュニティースポーツクラブの設立支援などを行う広域スポーツセンターの運営に要する経費及び県立学校の体育施設開放などに要する経費でございます。  三十五ページでございます。  第三目体育施設費の四億一千五百三十九万三千円のうち、二の体育施設管理運営費、イの県体育施設等管理運営事業は、指定管理者が行う鴨池公園、鴨池緑地公園及び県立サッカー・ラグビー場等の管理運営等に要する経費でございます。  以上でございます。よろしくお願いします。 15 ◯西高委員長 次に、社会教育課長の説明を求めます。 16 ◯西橋社会教育課長 それでは、社会教育課関係について御説明をいたします。  三十六ページをごらんください。  第一目社会教育総務費五千十九万四千円でございますが、一の生涯学習指導体制充実費のアの社会教育指導員設置事業は、教育事務所等における社会教育指導員の設置に要する経費でございます。  イの社会教育関係者研修は、社会教育関係職員の研修及び社会教育関係指導者の養成等に要する経費でございます。  二の生涯学習推進費のアのかごしま県民大学は、生涯学習の推進体制の整備や生涯学習県民大学講座等、学習機会の提供に要する経費でございます。  イの地域で支える家庭教育推進事業は、家庭教育を支援していこうとする機運の醸成を図るための家庭教育支援員研修会等の実施や、情報提供、市町村への助成等に要する経費でございます。  ウの視聴覚サービス事業は、かごしま県民大学中央センターにおいて実施します教育メディア研修講座など、研修の機会提供に要する経費でございます。  三十七ページをお開きください。  エの社会教育関係団体育成は、県子ども会育成連絡協議会ほか五団体の事業に対する補助等に要する経費でございます。  オのかごしま学校応援団推進事業は、学校と地域の連携・協働活動を推進するため、学校と地域の調整役となる地域コーディネーターの養成及び資質向上等に要する経費でございます。  カの鹿児島県高校生ビブリオバトル大会は、高校生が本を持ち寄り、そのおもしろさを紹介し合うビブリオバトルや、作家による講演会等の実施に要する経費でございます。  キのかごしま青年塾運営事業は、今後、さまざまな分野において地域社会をリードする人材を育成することを目的としたかごしま青年塾の実施に要する経費でございます。  三の社会教育運営費のアの社会教育運営費は、社会教育委員の会議や子ども読書活動の推進等に要する経費でございます。  イの県民大学運営費は、かごしま県民大学中央センターの運営等に要する経費でございます。  三十八ページをごらんください。  第四目図書館費五億一千九百十五万六千円のうち、二の図書館運営費についてでございます。  アの図書館管理運営費は、県立図書館の管理運営や図書資料の収集等に要する経費でございます。  イの読書活動推進事業は、図書館関係者等の研修に要する経費でございます。  ウの海音寺潮五郎記念事業は、本県の歴史学・文化・文学の振興のため、学習機会の提供及び関連図書の充実に要する経費でございます。  エの施設設備等整備事業は、施設の維持補修や改修に要する経費でございます。  三の奄美図書館運営費は、県立奄美図書館の管理運営や図書資料の収集等に要する経費でございます。  三十九ページをお開きください。  第五目青少年研修施設費三億三千六百二十二万円でございますが、二の青少年研修センター運営費から四十一ページの五の奄美少年自然の家運営費までは、いずれも各青少年社会教育施設の管理運営に要する経費や研修事業、施設設備の補修等に要する経費でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 17 ◯西高委員長 次に、文化財課長の説明を求めます。 18 ◯松下文化財課長 文化財課関係につきまして御説明いたします。  四十二ページをごらんください。  第三目文化振興費は二十億一千九百一万二千円でございますが、教育長から説明のありました事業以外の主なものにつきまして御説明いたします。  二の文化財保護費は、文化財の保存・活用に要する経費でございます。  そのうち、ウの文化財保護事業助成につきましては、市町村等が行います国指定や県指定の文化財保護事業に対する補助等に要する経費でございます。  エの埋蔵文化財の管理・調査につきましては、埋蔵文化財の分布調査や確認調査及び市町村が行います埋蔵文化財の発掘調査に対する補助等に要する経費でございます。  次に、四十三ページをお開きください。  カの「上野原縄文の森」運営費につきましては、指定管理者であります鹿児島県文化振興財団への管理運営委託に要する経費及び施設を活用して行います企画展や一日縄文人体験などのイベント・体験活動等の実施に要する経費でございます。  三の博物館運営費につきましては、博物館の管理運営や移動博物館、自然資料収集等に要する経費でございます。  四十四ページの四の埋蔵文化財センター運営費につきましては、埋蔵文化財センターの管理運営や埋蔵文化財保護に関する研修に要する経費及び河口コレクションの整理等に要する経費でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 19 ◯西高委員長 次に、人権同和教育課長の説明を求めます。 20 ◯花月人権同和教育課長 それでは、人権同和教育課関係について御説明申し上げます。  四十五ページをお開きください。  第二目事務局費一千五百二十一万九千円は、人権教育の推進に係る経費及び奨学資金未収債権回収業務に要する経費や奨学資金返還金のうち、国庫補助額の三分の二に当たる額を国へ返還する経費でございます。  次に、第四目教育指導費一千八十三万七千円は、教職員等を対象とした人権教育の研修会等に要する経費でございます。  アの人権教育研修事業は、採用二年目の教職員等を対象とした人権教育の研修会等に要する経費でございます。  イの人権教育推進事業は、学校の管理職や人権教育の担当者、教育行政等職員を対象とした人権教育推進のための研修会や人権教育資料の作成・配布及び人権教育研究団体に対する助成等に要する経費でございます。  ウの人権教育開発事業は、人権教育の指導方法等のあり方についての実践研究を関係市町村に委託し、学校教育や社会教育における人権教育の一層の推進・充実を図り、その研究成果を普及するための経費でございます。  下段の小学校費から、続きまして、四十六ページの特別支援学校費までは、先ほど御説明いたしました人権教育研修事業及び人権教育推進事業のそれぞれの研修会への出席者旅費等でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 21 ◯西高委員長 最後に、学事法制課長の説明を求めます。 22 ◯原口学事法制課長 それでは、学事法制課関係につきまして御説明申し上げます。  四十七ページをお開きください。  第一目短期大学費でございますが、八億九千九百三十三万六千円をお願いしております。  このうち、教職員給与関係費は、県立短期大学の教職員の給与費等でございます。  次の短期大学運営費は、県立短期大学の管理運営及び教育研究に要する経費でございます。  次の魅力ある短大づくり事業は、県立短期大学の施設整備等に要する経費でございます。  このうち、施設整備といたしまして、体育館天井等耐震工事及び三号館エレベーター整備等を行うこととしております。  続きまして、第二目大学諸費でございますが、二百十六万七千円をお願いしております。  これは、学事法制課で執行しております県立短期大学の管理運営事務に要する経費でございます。  続きまして、第一目私学振興費でございますが、百七億三千九百二十三万七千円をお願いしております。  このうち、職員給与関係費は、学事法制課の私学関係職員の給与費でございます。  次の私立学校指導助成事務は、私立学校の認可及び指導助成事務に要する経費でございます。  次の私立学校助成事業は、私立学校の教育条件の維持・向上及び修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高めるため、運営費等の助成を行うものでございます。  この助成につきましては、別途お手元に配付してございます学事法制課関係資料、私立学校助成事業予算の内訳と記載してあります一枚紙に基づきまして御説明申し上げます。  まず、一の私立学校運営費補助の五十九億八千百九十二万八千円のうち、一般補助は、私立学校の人件費や教育研究費などの経常的経費に対して補助するものでございます。  次の魅力ある私立学校づくり補助は、私立学校の特性を生かした魅力ある学校づくりを推進するため補助するものでございます。  二の私立学校運営費特別補助の五千七百七十四万九千円は、私立高等学校過疎特別対策補助ということで、過疎化に伴い、生徒数の減少の著しい私立高等学校に対して補助するものでございます。  三の私立高等学校入学金・授業料補助の一億五千三百五十二万二千円は、経済的理由により就学が困難な生徒の入学金や授業料を軽減するため、私立高等学校が行った減免措置に係る経費を補助するものでございます。  四の私立学校退職金補助の一億五千八百七十九万六千円は、私立中学高等学校退職金基金社団など二団体の退職金基金積立金の一部に対して補助するものでございます。  五の日本私立学校振興・共済事業団掛金補助の一億二千九百三十一万六千円は、同事業団に対しまして、教職員の年金等給付掛金の一部を補助するものでございます。  六の私立専修学校運営費補助の三千三百二十二万一千円は、専修学校の教育条件の維持・向上等を図るための運営費補助でございます。  七の私立学校授業料等緊急補助事業の八十三万七千円は、東日本大震災及び熊本地震により被災した児童生徒のうち、授業料等の納付が困難となった者に対し、私立学校が行った授業料等の減免措置に係る経費を補助するものでございます。  八の私立学校耐震化促進補助事業につきましては、私立学校が実施する耐震改修に要する経費の一部を補助するものでございますが、平成三十年度に耐震改修を予定している学校はないところでございます。  九の高等学校等就学支援金事業の三十八億五千四百十三万円は、高等学校等就学支援金制度に基づき、家庭の教育費負担の軽減を図るため、国が定める所得要件を満たす世帯の私立高校生等に対しまして、就学支援金を支給するための経費でございます。  十の奨学給付金事業の二億七千八百七十九万六千円は、授業料以外の教育費負担を軽減するため、国が定める所得要件を満たす世帯の私立高校生等に対しまして、奨学のための給付金を支給するための経費でございます。  十一の私立小中学校等経済的支援実証事業の三千十万円は、私立小・中学校等に通う児童生徒の経済的支援を図るため、所得要件を満たす世帯の生徒等に対しまして、支援金を支給するための経費でございます。  十二の私立専修学校生経済的支援実証研究事業の二百六十九万一千円は、私立専修学校生への経済的支援を図るため、学校が行う授業料減免事業に上乗せして減免補助を行うとともに、奨学金等の返済計画に関する助言等を行うための経費でございます。  以上です。よろしくお願いいたします。 23 ◯西高委員長 以上で説明が終わりましたので、付託議案及び調査依頼のありました議案についての質疑をお願いいたします。  なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名等もあわせてお願いいたします。 24 ◯松里委員 学校建設費と給与費を教えていただきたいと思います。学校施設課と教職員課でございます。  まず初めに、十二ページから十三ページの学校施設課関係でございます。その中で、十二ページに、五の学校建設費、その下に高等学校施設整備費約四十七億三千万円、財源内訳も掲載されています。次に、十三ページの特別支援学校費で、二の学校施設整備費約五億六百万円、財源内訳も掲載されております。  改めてお聞きしたいのですが、まず、印象を感じたのは、国庫支出金、国庫補助金が少ない、県債額が非常に多いと、そして、少ない一般財源を使いながらやりくりしているなと感じたわけでございますが、この学校施設整備費の特定財源は県債と認識していいのですね。 25 ◯大園学校施設課長 高等学校施設整備及び特別支援学校施設整備の整備費用の財源でございますが、特定財源は県債でございます。 26 ◯松里委員 この県債を使って県内の高校、特別支援学校を整備しているわけですが、この金額を見て、高等学校の整備に補助金制度がほとんどない状況と認識しているわけですけれども、当然のごとく、国土の均衡ある高等教育を都道府県が主体的にやっていくということですから、今や、義務教育に近い形でございますので、この県債等は、当然有利な県債を使いながら、交付税措置がされているとの認識でよろしいのでしょうか。 27 ◯大園学校施設課長 高等学校施設整備及び特別支援学校施設整備における財源でございますが、多くの財源を起債で賄っているところでございます。その起債の充当に当たりましては、大きく四種類ほどの起債を活用しております。  一つは一般事業債であり、校舎等の改築及び大規模改造などを対象にしております。そして、一般事業債の対象を除く施設整備、単独事業として行う学校施設の整備事業については、学校事業債と言われるものでございます。それと、国庫補助事業を活用する場合は公共事業等債を使っており、その三つの起債は、交付税措置はないところでございます。  残りの一つは、公共施設等適正管理推進事業債という起債がございまして、これは、施設の集約化や施設の長寿命化を図る事業、施設の除却事業等に活用できる起債でございます。この起債は、その事業によって率は異なりますが、元利償還金に対しての交付税措置が設けられている起債でございます。  以上です。 28 ◯松里委員 これ以上議論していくと、県政一般のような話になっていきますので、ここでとめ置きますが、学校施設整備費は、教育長を初め関係課におかれては、県開発促進協議会等で国等に要望に行かれて、ぜひ、高校の部分についても補助金の枠を広げてもらい、義務教育化されてきている状況で、地方の自主財源の厳しい県においては教育環境の充実が厳しいので、そのような制度を充実していただきたいとの要望はされていると思いますが、この事実を聞いて、改めて皆さん方もそう思っているでしょうから、引き続き、そのような努力をしていただきたいと思います。  次に移ります。  教職員課の十六ページ、給与関係費です。小学校の教職員給与関係費、掲載されている数字でございます。財源内訳も掲載されております。中学校の教職員費、一の教職員給与関係費、その下の全日制高等学校の教職員給与関係費、定時制、それから、十八ページの通信制、特別支援学校教職員給与関係費と、十八ページまで、この給与関係ですが、小学校、中学校は、先ほど教職員課長が議案の説明の十九ページの部分の中で、義務教育費国庫負担金の部分についてもお話しされていました。地方分権、三位一体改革の中で、義務教育費国庫負担金等を縮減されたとの認識をしているわけですが、全体比の中の国庫が五割もいっていないのです。一般財源と国庫。この辺はどうなんですかね。十六ページの小学校費の国庫は百七十億円でしょう。一般財源四百六十億円でしょう。このぐらいしかいっていないのですが、昔に比べたら、どのような方向でこういう感じになっているのですか。例えば、五、六年前はもっと多かったのではないですか。その辺をお知らせしていただければ。 29 ◯小屋敷教職員課長 平成十八年度から国庫負担の割合が二分の一から三分の一になっており、それに伴って、このような予算になっているところでございます。
    30 ◯松里委員 困りましたね。わかりました。  どのような経緯で二分の一から三分の一になったのですか。二分の一から三分の一になった経緯等の内容等を教えていただきたいと思います。 31 ◯小屋敷教職員課長 国の三位一体改革の流れがございまして、それで財源移譲等がなされたところでございます。 32 ◯松里委員 そうしますと、二分の一から三分の一になった部分の三分の一は、一般財源で鹿児島県に来ているという認識でよろしいのですか。 33 ◯小屋敷教職員課長 それと、交付税の措置がなされております。 34 ◯松里委員 最後に、高等学校ですが、特別支援学校は、国庫支出金、国庫補助金がそれなりに来ております。高等学校の全日制から通信制、定時制はほとんど来ておりませんが、高等学校は県が主体的に整備をして運営をしていくということでございますので、この辺の職員に対する人件費の国の支援等は何か制度としてあるんですか。 35 ◯小屋敷教職員課長 国からは交付税措置がなされております。 36 ◯松里委員 交付税措置と言われても、普通交付税という認識で、特別ではないわけで、当然普通交付税だと思いますが、普通交付税については、財政課は、大体、計算をしたら、ほぼ間違いないと我々には言われるわけですが、補正係数等をいじりますと、ある程度、主観的な部分もございますから、この高校にしても、義務教育に近い形に移り変わってきておりますので、少しでも制度の充実ができるように努力していただければありがたいと思います。  以上です。 37 ◯西高委員長 ほかに質疑はございませんか。 38 ◯まつざき委員 まず八ページ、総務福利課にお尋ねします。  教職員相談事業として五百七十万円が計上されていますが、このよろず相談は、ずっとされているわけですが、相談は誰が受けるのかということと、年間、どの程度、何件ぐらい、主にどのような内容で相談があるのでしょうか。 39 ◯清藤福利厚生監 教職員のよろず相談は、県立図書館の二階に相談室を設けまして、元校長の二人、それとメンタルヘルス相談ということで、県精神保健福祉センター、姶良病院の医師が受けているところでございます。  教職員よろず相談において特徴的なことは、本年度分は集計がまだですので、昨年度分で申しますと、相談をされた方は、所属では義務制の学校が多く、性別では女性が多くて、年代では、四十代、五十代が八〇%程度を占めているところでございます。  相談内容は、職場に関することが六割程度でございまして、家族に関することが三割程度となっております。  二十八年度は、相談件数が四百十二件でございました。 40 ◯まつざき委員 以前伺ったときは、相談相手が元校長先生だけでしたので、いろんな相談、よろずですからどうなのかなと思っていましたが、今、メンタル面でも医師が配置されているというところで安心しました。ぜひ、有効に、せっかくの予算事業ですから、活用されるように周知もしていただきたいと思います。  次に、九ページ、総務福利課で、公立高等学校就学支援金事業があります。来年度の予算では、大体何%ぐらいの生徒を見越しての予算計上でしょうか。 41 ◯奥 総務福利課長 就学支援金の来年度の支給率の見込みについてのお尋ねでございます。  平成三十年度の予算の策定に当たり、平成二十八年の六月一日の生徒人員をベースに計算しておりまして、全体で申しますと、約八八%(後ほど「約八九%」に訂正発言あり)ぐらいの見込みでございます。 42 ◯まつざき委員 わかりました。  補正予算のときにも申し上げたと思うのですが、必要な人がきちんと受けられる手だてが必要だと思います。特に、一年生は入学前に、前々年度の所得について証明する手続が必要だったり、また、秋に前年度の所得証明を出さないといけなかったり、手続も非常に面倒なので、二十八ページの奨学のための給付金も含めて、特に、新入生については、これから合格発表があり、入学説明会とか、保護者が入学式に参加したりするわけですから、ぜひ、直接説明の機会を設けて、きちんと周知徹底されるようにしていただきたいと思います。その点は、昨年も同様の機会があったと思うのですが、来年度の入学生に向けての機会はいかがでしょうか。 43 ◯奥 総務福利課長 就学支援金の申請に当たっての広報・周知につきましても、さまざまな機会を捉え、学校職員、校長先生方を含めて、研修会、各種会議の機会を捉え御説明を申し上げていること、それから、各種広報誌、広報媒体を使って制度の御案内をしていること、それと、先ほど申し上げた学校の中で各保護者さんへの周知の手続も捉えておりますので、来年度も引き続き、遺漏のないようにしてまいりたいと思います。 44 ◯まつざき委員 保護者も初めての子供さんだったりすると、そういう制度があること自体も承知されていなかったりということもあるかと思いますので、保護者が直接参加する入学説明会や入学式前後の機会で周知をしていただくようにお願いしたいと思います。  続きまして、十三ページ、学校施設課の県立高校の空調整備事業で、平成三十年度は特に寄宿舎ということで、市来農芸高校と鹿屋農業高校と野田女子高校とのお話がありました。この空調整備を予算でされて、その電気代はどのようになるのでしょうか。 45 ◯奥 総務福利課長 この電気料の費用は、舎室、学習室につきまして、入寮生の負担としたいと考えております。  この理由といたしましては、例えば自宅から通学する生徒、下宿等している生徒との均衡を図る必要がある、それから同窓会やPTAで空調整備を行ったところにつきましても、使用者負担としていること、県費負担につきましては、基本的には学校の管理運営、教育活動に要する経費で、県立学校共通の教育水準の維持管理に必要な経費に限定をしたいとの考え方に立ちまして、使用者の負担としたいと考えております。 46 ◯まつざき委員 県立学校で県費で整備している保健室、パソコン室、図書室等の電気代はどこの負担ですか。 47 ◯奥 総務福利課長 舎室、学習室以外は県費の負担ということにしております。 48 ◯まつざき委員 舎室の空調が入っている生徒の自己負担は、学校教育の活動以外という理由ですか。 49 ◯奥 総務福利課長 基本的にはほかの取り扱いと均衡を図るため、同一の取り扱いをしているわけですが、この舎室の基本料、使用料は入寮生負担と考えております。 50 ◯まつざき委員 PTAや同窓会で県立高校の普通教室に空調をつけているところがありますが、それについても、PTAから払って、県費の負担にはなっていません。先ほどのお話で、自宅から通っている生徒と公平性をということでした。その考え方と、学校の普通教室に県は認めていないので、それを同窓会、PTAでつける場合は、使用者の負担となっていると考えたときに、普通教室は、県が設置を認めていないので、自分たちでつけた分は自分たちで電気代を払いなさいと。でも、舎室は、県が必要性を認めてつけるわけですから、寄宿舎生は遠隔地だったり、市来農芸高校や鹿屋農業高校は、学校教育の一環として全員寮に入るようになっていますよね。それからすると、自宅から通う人との公平性というところでは、そのような理由づけは通らない気がするのですが、違いますか。 51 ◯奥 総務福利課長 寄宿舎の舎室ですから、御本人がお使いになっている部分は、御本人のプライベート空間でございますので、そちらは入寮生負担にさせていただく。もう一つは、共有スペースは皆さんが使うところであるので、こちらは県費負担というように、実際の使用の考え方、舎室の個人的利用空間は、そこにいらっしゃる入寮生の負担とさせていただくという区分で考えているところでございます。 52 ◯まつざき委員 わかりました。  広い南北六百キロと言われる鹿児島で、県立の学校で、寮に入らざるを得なかったり理由はいろいろあると思うのですが、学校施設で今どき空調がないこと自体、常識から考えると、整備がおくれたと思います。必要であるとのことで今回認められてつけられるのですから、できるだけ入寮生の負担を少なくしていただきたいと考えます。  次に十五ページ、学校施設課で、県立高校の三つの高校の債務負担行為として、高校の学校の施設整備が計上されていますが、具体的に、主な部分で結構ですので、それぞれどのような施設整備か教えてください。 53 ◯大園学校施設課長 一つは、鹿児島工業高等学校でございますが、平成三十年度と平成三十一年度にかけまして改築するものでございます。対象になっている施設は、実習関係の校舎三棟を一棟に集約、改築するものでございます。面積にしますと、三千七百平方メートルでございます。  次に、鹿児島中央高等学校の施設整備でございますが、同様に、二カ年かけて整備を行うものでございます。鹿児島中央高校は、本館施設の老朽化に伴い、改修の必要があるわけですが、本館の建物改修に当たり、大規模改修を前提に検討してきたのですが、建築関係法令上の不適合箇所があることや、施設利用面での不具合があることから、その解消を図るために教室などがある校舎の一部を改築するものでございまして、面積にしますと、四千八百六十四平米でございます。  次に、鹿児島南高等学校の施設整備でございますが、同様に二カ年にわたって改築するものでございます。校舎四棟を対象にしまして、それを二棟に集約する改築でございまして、そのうちの一棟を一期工事として実施するものでございます。面積にしまして、三千五百四十五平米でございます。 54 ◯まつざき委員 大規模な改修がされるようですが、学校ですので、安全面に気をつけて整備を行っていただきたいと思います。  続きまして、十六ページ、教職員課にお尋ねします。  これは、十六ページだけに限らず、十六、十七、十八ページに初任者研修ということで、非常勤講師の配置に要する経費が計上されています。この初任者研修に対する非常勤講師の配置の仕方はどのようにされるのでしょうか。初任者が授業をするときに配置されるのか。初任者が配置されるときには、同じ学校に入るのか、配置の仕方、講師の経費として、どのように報酬が払われるのか教えてください。 55 ◯小屋敷教職員課長 初任者研修の非常勤についてのお尋ねですが、一般的に、高校で御説明いたしますと、非常勤の方々は、例えば初任者が研修等に行くときの後補充や研修に行って学校をあけるときにかわりに授業をしていただく方等を非常勤として配置しているところでございます。  報酬等につきましては、時数等によって単価を定めておりまして、その単価に応じて、実質の時数で報酬等を出しているところでございます。  以上でございます。 56 ◯まつざき委員 同じ非常勤講師が同じ学校に行くのか、小学校でいえば、担任の先生がいなければ、その学級には同じ非常勤の先生が行くのか、その時々でいろいろな先生が行くのか、そこはどうなのでしょうか。 57 ◯小屋敷教職員課長 同じ方がその学校に行っていただくということでございます。 58 ◯まつざき委員 時給ということでしたが、年間に一人の非常勤講師が大体何時間ぐらいあるかわかれば教えてください。非常に不安定だと思うのですよね。離島・僻地等で非常勤講師の確保はきちんとできているのか教えてください。 59 ◯小屋敷教職員課長 人材の確保でございますけれども、このことにつきましては、それぞれの学校や市町村教育委員会等も含めまして、教育事務所もございますので、そういう対応等についてはきちんとできていると思っております。  それから、報酬等の額等は、少し確認するお時間いただきたいと思います。 60 ◯まつざき委員 わかりました。  きちんと確保ができていればいいのですが、とても不安定な身分なので、そこが気にかかるところです。  続きまして、十九ページに議案第五七号、特殊勤務手当ですが、先ほど、ほかにも特殊勤務手当はあるとのお話でした。今回は、この三つの業務について二〇%引き上げというお話がありましたが、例えば、ほかにはどのような特殊勤務手当があるのか。今回この三つが改定の対象となったのはなぜか。あと、この金額は二〇%引き上げということですが、この金額自体は県によって違うのか、他県と比較してどうかということを教えてください。 61 ◯小屋敷教職員課長 教員の特殊業務手当につきましては、一つが児童生徒の防災や緊急業務等に携わる非常災害時緊急業務がございます。それから、修学旅行等引率業務、対外運動競技等引率業務、部活動指導業務等に従事した場合で特殊業務手当がございます。  それから、この経緯ですが、近年では、平成二十七年からこの改定はなされているわけですが、メリハリをつけた教員給与体系の検討を行うということが、構造改革に伴う基本方針で示されており、この基本方針の二〇〇六を受けまして、国において、義務教育費国庫負担金を縮減するとの方向もございました。そして、この中央審議会におきまして、人材確保における給与の優遇措置等について、基本を維持しながら、教員給与にメリハリをつける所要の経費の確保について対応するという答申もございまして、その結果、義務教育等の教員の特別手当を引き下げて、この特殊業務の手当の引き上げを行ったという経緯がございます。  それから、他県の状況でございますが、九州各県でも同じように二〇%引き上げを図ったということを確認しているところでございます。 62 ◯まつざき委員 比率としては各県二〇%とわかりましたが、金額自体はどうなのでしょうか。 63 ◯小屋敷教職員課長 金額におきましても、本県と同様の額で引き上げがなされていると確認しております。 64 ◯まつざき委員 わかりました。  その下の議案第五八号、教職員の定数についてですが、先ほど、学級数の増減で定数が変わるとのお話でしたが、そのマイナス六は県立中学校及び高等学校となっていますが、この六人分は、県立中学校なのか、高校なのか、どちらなのでしょうか。 65 ◯小屋敷教職員課長 この六につきましては、高等学校等の募集定員減がございますので、その影響を受けている数字だと認識しています。 66 ◯まつざき委員 わかりました。  先ほど、説明の中で、特別支援学校の学級増、特別支援学級の増とあったと思うのですが、具体的に、何学級ずつふえる見込みかわかりますか。 67 ◯小屋敷教職員課長 昨年と条例定数を比較して、通常学級が六十二学級の減、小学校、中学校の特別支援学級が、百七十三学級の増ということで、現時点では、百十一学級増と見込んでいるところでございます。 68 ◯まつざき委員 わかりました。あとは、一般県政で質問します。  次に、二十一ページに現職教員研修事業がありますが、ここで教職員経験者研修に、中堅教諭等資質向上研修が今度新たに加わったと思っているのですが、今までは十年経験者の研修だったと思うのですが、今回、この中堅教諭等資質向上研修の対象者は、どのように考えておられるのか。その対象者、今までは十年研であれば、十年経過する人というのははっきりわかるわけですけど、この中堅教諭の研修に行くのは誰が決めるのか、平成三十年度は何人を対象とした予算なのか教えてください。 69 ◯菊地義務教育課長 中堅教諭等資質向上研修についてのお尋ねでございました。  教育公務員特例法の改正に伴い、この名称が中堅教諭等資質向上研修に変わりましたが、現時点においては、これまで行っておりました十年経験者研修と同様の運用をしたいと思っております。  参加人数でございますが、現時点では三百三十二人の参加を考えております。 70 ◯まつざき委員 これまでと同じということでしたが、今後についての方針を現時点ではお持ちなのでしょうか。 71 ◯菊地義務教育課長 十年以降の経験者に対する研修についてでございますが、現時点におきましては、この中堅教諭等資質向上研修を十年経験者研修と同様に考えております。十五年以降、二十年以降の経験者に対する研修のあり方については、今後、改めて検討する必要があると思っております。  現時点では、このような研修ではなく、短期研修などさまざまな研修を、昨年十二月に作成しましたかごしま教員育成指標に基づき研修計画を策定しているところでございますので、お話のありましたベテランの先生方に対する研修のメニューについて、しっかり充実していきたいと考えているところでございます。 72 ◯まつざき委員 わかりました。  続いて、三十四ページ、保健体育課にお尋ねします。  「燃ゆる感動かごしま国体」に向けた競技力向上対策事業として、それなりに大きい金額だと思うのですが、競技力向上対策事業、スポーツ振興費補助として二億四千七百万円計上されています。競技力向上対策事業に対する補助とありますが、具体的には、どこにどういう補助をされるのでしょうか。 73 ◯寺前競技力向上対策室長 幾つか事業はございますが、競技団体に補助するもの、学校に補助するもの、強化指定選手等の個人に補助するもの等がございます。 74 ◯まつざき委員 どのような競技団体に幾ら補助するか、学校に補助とありますが、どこにどのように補助するか、また、強化者は、どこで決めるのですか、保健体育課で決めるのですか。 75 ◯岩元保健体育課長 強化費の配分についての御質問だと思います。競技団体の取り組み実績等を含め、ヒアリングを行い、こういう事業をしたい、こういうものが必要だという計画を立てていただき、それに伴い配分しているところでございます。 76 ◯まつざき委員 保健体育課でヒアリングを行い配分を決めていくということでよろしいですか。(うなずく者あり)わかりました。  三十五ページに陸上競技用備品等リニューアル事業とあります。リニューアルなので、古くなったものも含めての整備や買いかえと思うのですが、具体的には、どのようなものでしょうか。 77 ◯岩元保健体育課長 この事業は、平成三十一年度に鴨池陸上競技場の第一種公認の検定を受けることになりますので、それに備えて備品等を整備するものでございます。  具体的には、消耗品と備品、二つがございまして、第一種公認の必備用具として、消耗品は、砲丸、陸上のバトン、鉄製の巻き尺、必備器具として、監察員が段になって腰かける台、砲丸投げ等で刺すペグがありますが、投てき記録用のペグ、備品は、必備用具として、電子音スタート発信装置といって、ピストルの光るところ、円盤等、それと必備器具として、フィールドの電光表示板、走っている周回の途中で黄色の表示で今の時間を知らせるもの、それと、希望用具として、湿気が来ないための砂場の防じんカバー、砲丸を置く台などを考えているところです。 78 ◯まつざき委員 いろいろなものがリニューアルで一新するのだなと思ったのですが、来年度の予算で、大体、備品関係は整備が終わると思っていいのですか。 79 ◯岩元保健体育課長 第一種公認の検定が五月頃にあるので、平成三十年度で全てそろえたいと考えているところです。 80 ◯まつざき委員 わかりました。  次、三十六ページの生涯学習推進費の中で、地域で支える家庭教育支援事業費補助があり、家庭教育支援モデル市町村に対する補助とあります。来年度のモデル市町村はどこですか。 81 ◯西橋社会教育課長 平成二十九年度から三年間の補助で日置市と姶良市と知名町になっています。 82 ◯まつざき委員 平成二十九年度に引き続き平成三十年度という理解でいいのですか。 83 ◯西橋社会教育課長 そのとおりでございます。 84 ◯まつざき委員 モデルとして取り組んで、今後、まとめていく作業が出てくるのでしょうか。 85 ◯西橋社会教育課長 事業が終わった後、まとめたり、さまざまな研修会等で報告をしていただくこともございます。 86 ◯まつざき委員 わかりました。  四十五ページ、人権同和教育課にお尋ねします。  人権教育推進事業として、人権教育研究団体に対する助成、補助が百九十四万四千円ありますが、この人権教育団体の名称と補助額を教えてください。 87 ◯花月人権同和教育課長 団体名につきましては、鹿児島県人権同和教育研究協議会でございます。補助額は、百九十四万四千円でございます。 88 ◯まつざき委員 わかりました。  最後にあと一点、四十七ページ、学事法制課の魅力ある短大づくり事業で、前年度よりも予算計上が大きくなっていますが、主な施設整備の内容について教えてください。 89 ◯原口学事法制課長 県立短期大学の施設整備ですが、平成三十年度は、体育館天井等の耐震化の事業の工事と、三号館にエレベーター整備を予定しております。(「結構です」という者あり) 90 ◯奥 総務福利課長 まつざき委員のほうから、奨学支援金の来年度の受給率についてのお尋ねがありまして、八八%とお答えいたしましたが、端数処理の関係で、八九%、約九割と訂正をさせていただきたいと思います。 91 ◯小屋敷教職員課長 まつざき委員から質問がありましたことで、二点追加をさせていただきたいと思います。一つは、特別支援学校の生徒児童数でございますが、条例定数で比較しますと、現段階では五十八人ふえると見込んでおります。学級数にしますと、五学級程度の増を見込んでいるところでございます。
     それから、二点目でございますが、初任研にかかわる非常勤講師の報酬等のことでございますけれども、先ほど、後補充の非常勤のことだけ申しましたが、一般指導、教科指導などを対応する非常勤もおります。年間の報酬額は時数等によって異なるのですが、後補充で授業だけしていただく方は年間二十五、六万円程度、一般指導や教科指導に入っていただく方は最大百二十万円程度と思っております。  以上です。 92 ◯西高委員長 ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。  再開は、おおむね十三時十五分といたします。         午前十一時五十八分休憩      ────────────────         午後 一時 十五分再開 93 ◯西高委員長 再開いたします。 94 ◯まつざき委員 あと一点、確認させていただきたいのですが、四十七ページの魅力ある短大づくり事業で、平成三十年度に三号館にエレベーターを設置されるとの御説明でしたが、今は、車椅子の学生さんは、研究室に行くことができないところがあったのですが、三号館に設置されれば、全て車椅子で行くことができるようになるのか、そこはいかがですか。 95 ◯原口学事法制課長 今、二号館にエレベーターがあります。今度、三号館ということですので、二号館と三号館で、ほとんど行くことができるのではないかと思っているところでございます。 96 ◯まつざき委員 車椅子用のトイレの整備について予定はないのでしょうか。 97 ◯原口学事法制課長 二号館でエレベーターをつけたときに、身障者用のトイレも一緒につけております。今回も、三号館各階のエレベーター横に、身障者用のトイレをつける予定にしております。 98 ◯まつざき委員 車椅子の学生さんが研究室に行くのに、借りたい本があるのに、どうしても行けなくて、友だちに頼んで行ってもらっている実態がありました。今回、三号館にもエレベーターが設置されるので、自由に車椅子の学生さんも含めて行くことができるようになるのは、本当に喜ばしいことだと思いますので、できるだけ早く整備を進めていただきたいと要望しておきます。  以上です。 99 ◯西高委員長 ほかに質疑はありませんか。 100 ◯向井(た)委員 当初予算等説明書の十三ページ、先ほど、寮のエアコン化の話がありましたが、個人負担の寮費の中に、幾らの電気料を算定する予定ですか。 101 ◯奥 総務福利課長 今回の寄宿舎の空調設置に伴う電気料の負担分のお尋ねかと思いますけれども、部屋の場所や中の広さによって、実際の料金は変わってくると思いますが、大体の見込みとして、一月約千円程度の負担と考えているところです。 102 ◯向井(た)委員 楠隼中学校、高校でも算定されているのですか。額は幾らですか。 103 ◯奥 総務福利課長 楠隼中高につきましても、同様の負担金の取り扱いにしますので、金額は平均的な見込みと思います。 104 ◯向井(た)委員 金額を聞いたのですが、既に徴収しているわけでしょう。(「ちょっとお待ちください」という者あり) 105 ◯西高委員長 暫時休憩いたします。         午後一時十八分休憩      ────────────────         午後一時十九分再開 106 ◯西高委員長 再開いたします。 107 ◯前田高校教育課長 楠隼中高の寮の光熱費でございますが、中学校、高校ともに光熱費として、これはクーラー以外の電気代も含みますが、今年度、二千九百十円で予算を組んでいるところです。 108 ◯向井(た)委員 別の質問をします。  十八ページの特別支援教育の関係で、概要等説明の中でも、屋久島高校、喜界高校での特別支援教室の事業は説明があるのですが、この概要の中で事業費がうたわれていません。この予算書の中でも特にその部分が見当たらないのですが、屋久島、喜界で行う特別支援教室分の経費はどこに計上されているか。 109 ◯福田特別支援教育室長 来年度から行う特別支援学校高等部支援教室について、教室の確保、空調整備など必要な準備は、平成二十九年度予算で対応していることから、来年度は、各学校の管理運営費等で対応するとしています。 110 ◯向井(た)委員 施設は事前に一定の準備が進んでいるということのようですが、子供が一人でもやるということにしておりますし、そのための授業時数も確保します。生徒の希望によってはさらに充実した教育をしますとなっているのですが、人員配置は、常勤職員で配置をするのか、非常勤職員で配置するのか、その人件費、旅費等についてはどこに計上されているか、ソフトの経費を聞きたかったのです。 111 ◯小屋敷教職員課長 高校の通級指導に係る定数等は、常勤で配置する予定としております。 112 ◯向井(た)委員 常勤で配置するということで、人件費等は、特別支援教育の人件費総額の中に含まれているとのことでよろしいですね。(「はい」という者あり)  二十九ページの真ん中に、楠隼中高一貫教育学校の特色ある教育活動や広く県内外で生徒募集を実施するために要する経費とのことで、二千二百八十九万円は随分大きな金額だと見ました。この生徒募集を実施するための予算内訳を教えていただけませんか。 113 ◯前田高校教育課長 楠隼中高一貫校の生徒募集費用の内訳ですが、各学校の説明会、入学者選抜説明会を全国数十カ所で行うことにしています。  それから、学校案内、生徒募集用のチラシを作成して、周知・広報する予定でございます。  この生徒募集事業の中には、中学校、高校の入学者選抜のための検査問題の作成費用も入っております。その作成員に対する報償費、旅費も含まれるということでございます。 114 ◯向井(た)委員 二千二百八十九万円のうちの幾らぐらいがその生徒募集の予算ですかとお聞きしたところでしたが。 115 ◯前田高校教育課長 しばらくお時間いただけませんか。 116 ◯西高委員長 暫時休憩いたします。         午後一時二十四分休憩      ────────────────         午後一時二十四分再開 117 ◯西高委員長 再開いたします。 118 ◯前田高校教育課長 生徒募集事業に係る費用は千五百七十七万三千円でございます。 119 ◯向井(た)委員 私の住んでいる地域の高等学校でも、生徒募集に非常に苦労している学校があり、その活性化対策委員会に私も入っていて、年に三回ほど会議もあります。三月に会がある予定で、私も行くところですが、代表質問、一般質問でも、高等学校の募集定員等について質問もありましたが、県立、公立学校では、公費がなかなかないものですから、保護者や同窓会、市、町がお金を出して、いろいろな企画をしたり、助成をしたりしながら生徒募集に非常に苦しんでいるところです。  私は、その会でも時々言うのですが、県立高校だから、PTA、同窓会、地元に任せるのではなく、県が考えることがあるのではないか。もちろん、簡単に募集定員を削減してもらっては困るわけですが、設置者として県がやるべきことがあるのではないかと最近申し上げるようにしているのですが、各学校でも苦労していますので、楠隼高校だけではなく、県で生徒を募集することも考えていただきたい、とここで申し上げておきたいと思います。  別の件に移ります。  三十二ページの一番下に、部活動の適正化を推進するため、持続可能な部活動のあり方等を検討するわけですが、どういうことを検討するのか。今、学校での働き方改革等も含めて、外部指導者等も進みつつあるのですが、この持続可能な部活動のあり方を示していただきたいと思います。 120 ◯岩元保健体育課長 部活動に関しては、顧問の配置、専門の先生方がいない等が今課題となっておりますので、部活を存続するために、部活動の指導者が常にいることがまず一つです。  それと、部活動の部員、生徒がきちんと部活に入って部活動を継続していくということで、部員が少なくなったところは複数校の合同部活で大会出場するということがございます。  ソフト面で考えますと、休養日等の設置、活動時間の設定を継続的なということで捉えているところです。 121 ◯向井(た)委員 先日、鹿児島市内で学校の働き方改革に対するシンポジウムがあったと紹介がありましたが、私もそこに行き、いろいろな見方を勉強させてもらった気がします。  部活動も、運動部活だけではなく、吹奏楽やいろいろな文化系の部活動などもあり、実際、鹿児島では非常に生徒数が減っていく中で、自分がやりたい部活動がない、一方で、学校全体として全員部活に入りましょうと活動したり、一緒に部活動をやりたい親御さんもいらっしゃいますから、そういう要求に応えるためにいろいろなことをすると、今度はかえって自分の専門外のこともやらなければならなくなかったり、働く側にとってもいろいろでてくる。また、そこで起こっている今までの事故、事件なども含めて、自分は好んで参加していたわけではないのにけがをしたり、いろいろな評価を下されて、疎外感を味わったり、本当に悩んでしまった子供たちもいないわけではありません。部活動のあり方について考える必要があるのですが、ここに持続可能という言葉があったものですから、どういう考え方でやっているのかなと思って、質問しました。苦手でも、教育的な配慮で子供たちに薦めることによって、また得るものもありましょう。そのシンポジウムでありましたが、オリンピックで金メダル、銀メダル、銅メダルをとった人たちは、学校の部活からというよりは、オリンピックを対象にしたクラブ等の子供が圧倒的に多いということもあったり、どの子でもそのようなクラブに行けるかということもありますから、そういう子供の欲求を満たすために、学校での部活動も意義があるでしょうし、検討するに当たっては十分そういうことを踏まえてやっていただきたいと思っています。ぱっと受ける印象で、この持続可能が気になりましたので伺いました。今後の進め方を十分注意してほしいと思います。  四十三ページの文化財課の博物館運営費の金額が随分昨年度と新年度で違うようですが、何が縮小されたのか教えてください。 122 ◯松下文化財課長 平成二十九年度予算では、三階の常設展示のリニューアルを行い、それが約九千九百七十九万二千円で、この分が終了したので、平成三十年度予算はその分が減額となっています。 123 ◯向井(た)委員 わかりました。  博物館の活用については、いろいろな提言も聞いていますので、できるだけ使いやすく、また、内容を充実していただきたいと思います。  四十五ページの人権同和教育課の上から二つ目の下欄の奨学資金未収債権回収業務に要する経費は全体を指すのか、それとも、人権同和教育に係る地区等に関するものか、教えていただければと思います。 124 ◯花月人権同和教育課長 これは、人権同和教育課関係の奨学金に要する経費でございます。鹿児島県地域改善対策高等学校等奨学資金という名称でございます。 125 ◯向井(た)委員 わかりました。  最後に、学事法制課に伺いたいのですが、一覧表でいろいろな資金、来年度の予算等が示されていますが、子供の貧困対策を議員提案した中に、経済的理由で私立学校に進学することを諦めることのないような施策を講じてくださいという項目があったのですね。それは、平成二十八年度の提言でした。県が子供の貧困調査を行ったたのは、その次の年度、つまり今年度、明らかにしているので、平成三十年度にその貧困対策の提言や調査結果に基づく事業が、ここに出てこないといけないと思っているのですが、それらしい対策費が見えない気もするのですけれども、九番目の高等学校等就学支援金事業は、国の制度と思います。幾らかふえておりますが、県独自の事業に見えないので、子供の貧困、家庭の経済的事情によって私学を諦めることがないようにという手だてを何かしていれば、示してください。 126 ◯原口学事法制課長 この就学支援金事業は国の制度で、私立学校の場合、収入に応じて、一倍、一・五倍、二倍、二・五倍となっています。その上に、県の単独事業として、この資料の三にあるものを、プラスで出しているということでございます  この子供の貧困対策も含めて、私立学校の授業料に就学支援金が足りないという場合、県としては就学支援金の拡充が本来あるべきとのことで、開発促進協議会等を通じて要請しているところです。これとは別に、今、国の制度で、私立学校の就学支援金の拡充もいろいろな予算で検討されているので、県としては、その動きも見ながら検討したいと考えております。 127 ◯向井(た)委員 三番目の金額も予算としては少なくなっているところで、子供も減っていくので、対象生徒が減っているという可能性もあると思ったりしますが、全体の予算が多くない中で、どこにどう配分するかというのは、本当に大変な作業だと思いますし、私としては公立高校も大事にしてほしいという気持ちもあるのですが、いろいろな教育方針等で、私学の皆さんも鹿児島県の教育に貢献していらっしゃるので、そこを目指す子供がいたときに、どのように支援するかということは、ぜひ、平成三十年度に無理でも、少しずつ今後進めていくようにして、取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 128 ◯藤崎委員 何点かお尋ねします。  教職員課が提案されている予算等説明書の十九ページ、議案第五七号ですが、支給方法を教えていただきたいと思います。対外運動競技等引率指導業務は高体連、中体連などの試合に出たり、練習試合の引率、合宿への引率まで含まれるものかお示しいただきたいと思います。 129 ◯小屋敷教職員課長 これは、週休日に部活動の指導や大会等による生徒引率に係る業務に携わる場合に、支給できるようにしたということでございます。 130 ◯藤崎委員 わかりました。  週休日ということは、学校が休みの日に部活動がある場合にこれを適用し支給することができるという理解でよろしかったですね。 131 ◯小屋敷教職員課長 はい、そうです。 132 ◯藤崎委員 部活動指導業務手当が、現行の三千円から三千六百円に変更になっていますが、支給方法としては、例えば、二十日間活動した部活は、三千円掛ける二十日が、今度から三千六百円掛ける二十日という計算に変わるという理解でよろしいでしょうか。 133 ◯小屋敷教職員課長 土日などが手当の支給対象になる日と我々も見込んでおりますが、年間の土日が約百日程度ということで、今後、いずれかの一日を原則休養日と考えたときに、年間五十回程度の回数が発生するだろうとのことで予算を計上したところです。 134 ◯藤崎委員 五十日というのは、通常、学校が動いている日以外の部活動に従事した場合に、これだけ出ますよという理解でよかったですか。 135 ◯小屋敷教職員課長 今、私が申したのは、土曜日、日曜日の週休日等の部活動指導ということでの考え方を申し上げたところです。 136 ◯藤崎委員 通常の学校がある日はどのように考えればよろしいのでしょうか。 137 ◯小屋敷教職員課長 平日におきましては、その時間内で指導していただくということで、手当の対象にはならないということです。 138 ◯藤崎委員 運用の実態がわかりました。  続きまして、提出議案等の概要の二ページ、重点施策の生徒指導総合推進事業五千九百五十九万円で、新規事業の文字がついています。不登校やいじめの問題など、児童生徒を取り巻くさまざまな状況に適切に対応するとのことで、今までのやり方がうまくいかなかった、足りなかったということで、新規事業が立ち上がったと思いますが、これが行われることによって、どのように解決能力が高まるのか、スピード感が増すのかを含めて、この事業の期待される効果をお尋ねしたいと思います。 139 ◯菊地義務教育課長 生徒指導総合推進事業は、これまでも行っておりましたスクールカウンセラーの配置やスクールソーシャルワーカーの活用については、引き続き継続し、このメニューの中で行うこととしております。さらに来年度以降、新たに行いたいと思っておりますのは、未然防止、初期対応に重点を置き、臨床心理士等の専門家と連携し、学校で定期的に児童生徒の心情把握や分析を行うとともに、その結果を踏まえ専門家のアドバイスを受けて、学校教育活動の改善につなげる取り組みなどの充実をさせていきたいと考えております。  これにより、学校では、今まで、いじめ、不登校等の問題行動が起きてからの対応が多かったのですが、より未然防止、初動対応に力を入れることで、できるだけ軽微なうちにその問題を解決することができるような体制を整えたいと考えております。あわせて、昨年、いじめ防止基本方針も改定しましたので、いじめの防止、不登校等について、しっかりと各学校に周知をした上で取り組みを促していく、そのためのいいきっかけにしたいと考えているところでございます。 140 ◯藤崎委員 わかりました。  派遣のイメージなのですが、例えば、週に一回、その先生が回ってくるとか、どのようなサイクルで、どういう学校に派遣されてくるのか。要望があってから派遣されてくるのか、自動的に回ってくるのか、どういう運用を考えていらっしゃいますでしょうか。 141 ◯菊地義務教育課長 定期的に学校に専門家が訪問するということでは、これまでスクールカウンセラー配置事業を通して、年間複数回、学校に対し児童生徒の相談や先生方の相談に応ずるということを実施しており、引き続きその取り組みを充実することを考えております。  未然防止や初期対応に重点を置いた専門家の派遣は、三校程度をモデルとしてお願いをすることを考えており、年間三回程度、専門家に学校に行っていただくことを考えております。(後ほど訂正発言あり)  学校において、先生方が児童生徒の心情を把握するために、例えば、県総合教育センターで開発した「学校楽しぃーと」やSNSチェックシートと呼ばれる児童生徒の心理、心の状況を把握するためのアセスメント調査を活用し、学級の状況をまず把握します。専門家がその内容を見て分析した上で、例えば、学級経営について課題があれば、専門家が行って、学級経営についてアドバイスをするとか、例えば授業の教科指導において課題があると感じられる場合は、教科の専門家が行って、授業のつくり方についてアドバイスするとか、柔軟に、その学校の課題に応じた専門家の派遣をしたいと考えているところでございます。 142 ◯藤崎委員 わかりました。  先生がふだんから頑張るのが大事ではないかというのが聞いた印象だったのですが、システムをつくることと、情熱のある先生が現場にいて毎日動くことと、これが両輪で動くことが非常に大事なのではないかと思います。システムをつくっても、それが空回りしたり、この先生を呼んだら、自分が授業ができない、いじめを解決できない、学級経営がうまくいかないことがばれてしまうから、言わないほうがいいのではないかという心理があったりすると推測されますが、そうではないということをしっかりこの場で御答弁いただいて、生徒さんのいい学習環境を担保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この制度をやはりいい形で使ってほしいと思うのですが。 143 ◯菊地義務教育課長 全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、さまざまな活動に安心して取り組めるようにすることが何より大切でございます。いじめや不登校は、一人の熱意のある先生だけで取り組むものではなく、学校全体で、管理職、生徒指導主任を中心として、学校が組織として一つの問題にしっかりとみんなで取り組んでいく体制づくりをしっかりしていきたいと思っております。  鹿児島県のいじめ防止基本方針の中でも、いじめの問題について、一人で先生が抱え込むことは決して許されることではないとうたっております。学校が組織として情報を共有し、外部の専門家と協力をしながら解決に当たっていくことが何より重要であり、モデル事業にとどまるのではなく、取り組みをしっかりと各学校に広げつつ、先生方の意識も高めていきたいと考えております。 144 ◯藤崎委員 わかりました。  提出議案等の概要の三ページ、ネーミングライツ制度の活用ということで、八百六十四万円の歳入を予定しているとのことですが、募集に当たり何社応募があったのか。その中で、多分、高いネーミングライツ料を払う白波さんに決まったと思います。その選定過程を教えていただきたいと思います。 145 ◯岩元保健体育課長 陸上競技場と野球場を特定し、施設特定型として提案を求めたところでございます。  期間内に二社ございまして、ネーミングライツ料や陸上競技場のネーミングにふさわしいかを総合的に勘案して選定したところでございます。 146 ◯藤崎委員 わかりました。  今回、応募がなかった野球場は、引き続き通年で募集しているということでよろしいのでしょうか。募集期間の区切りがあるのでしょうか。 147 ◯岩元保健体育課長 施設特定型で応募のなかった野球場は提案型として常時提案者を受け付けているところでございます。 148 ◯藤崎委員 わかりました。  最後、楠隼高校の関係ですが、生徒募集費が千五百七十七万円とあったのですが、昨年度とほぼ同じなのか、それとも少しアップしているのか教えていただけませんか。 149 ◯前田高校教育課長 平成二十九年度の生徒募集に関する予算額は、千九百四十二万五千円でございました。
     この生徒募集につきましては、入試に関する費用も入っておりますが、平成三十年度入試においては、中学校の入試回数が二回から一回になりましたので、その分が減額されているところでございます。(「わかりました」という者あり) 150 ◯西高委員長 ほかに質疑はありませんか。 151 ◯鶴薗委員 十九ページの議案第五八号ですが、先ほどの午前中の委員の質問の中でも、現行と改正案の人数の部分は理解しているのですが、この調査日は、どの時点を基準にしているのですか。 152 ◯小屋敷教職員課長 この定数につきましては、条例定数を使っており、平成三十年度であれば平成二十九年十月一日の見込みで次年度の定数等を考え、予算等に反映していると御理解いただければと思います。 153 ◯鶴薗委員 例えば、平成二十九年度に市町村の小・中学校再編等が行われて、三月で閉校というのも出てきています。この部分は、平成三十年の十月一日段階の調査が来年度に反映されていると理解してよろしいですか。 154 ◯小屋敷教職員課長 小学校、中学校の統廃合等については、情報等を把握しておりますので、次年度以降、廃校になったりする学校数は把握して対応しているところでございます。 155 ◯鶴薗委員 県立の特別支援学校についても、県教委が昨年の九月の段階で、喜界島と屋久島の支援教室の方向性を出されたので、当然、今回出された定数の中に、新年度からスタートする教員の配置も含まれているという理解でよろしいわけですか。 156 ◯小屋敷教職員課長 当然組み込まれた形になっているところでございます。(「結構です」という者あり) 157 ◯西高委員長 ほかにございませんか。 158 ◯郷原委員 九ページの総務福利課にお尋ねをさせていただきたいのですが、全日制の高等学校実習費ということで、来年度、三億三千八百万円が計上されています。この財源として、財産収入三億一千四百万円が計上されていますが、これは農業高校でいろいろな農産物をつくったり、水産高校でいろいろな漁獲高があったりということがこの財産収入であり、それが財源の一部になっているという理解でよろしいのかお尋ねさせていただきます。 159 ◯奥 総務福利課長 委員の御指摘のとおりでございまして、歳入の内訳については、例えば、牛、豚、鶏などの物品や米、茶、野菜などの生産物の売り払い収入が含まれます。それから諸収入として、各種助成金等もございますが、こういったものが主な歳入となっています。 160 ◯郷原委員 ありがとうございます。  財産収入は、平成三十年度の見込みなのか、それとも、平成二十九年度の売り上げを平成三十年度に繰り入れるのか教えていただきたいと思います。 161 ◯奥 総務福利課長 平成三十年度の予算歳入見込みは、今年度の歳入の実績を踏まえ、見込みという形で算出をしているものでございます。(後ほど訂正発言あり) 162 ◯郷原委員 ありがとうございます。  そうしますと、例えば、平成三十年度にいろいろな台風災害があったり、収入が減少したりして、これが二億円になった場合は、どのような処理がされるのでしょうか。 163 ◯奥 総務福利課長 先ほど申し上げた売り払い収入等の財産収入と一般財源がございますので、一般財源の経費をもって歳出のカバーしているところです。したがいまして、歳入が減ってくると、歳出について制約がかかってくるわけですが、その分は、一般財源との調整の上で調整されていくものと考えております。 164 ◯郷原委員 わかりました。  次の質問に移らせていただきます。  十七ページの教職員費の中に中学校免許外教科担任解消事業として七千七百五十九万一千円が計上されているのですが、具体的な内容について教えていただきたいと思います。 165 ◯小屋敷教職員課長 本県は、僻地・小規模校を多数抱えている現状もあり、この免許外教科担任を配置しているところでございます。  具体的に申しますと、平成十六年度から、十三学級以下の学校にこの免許外教科担任解消のための非常勤講師を配置しており、実際に、十三学級以下の実施可能な学校に一人配置をしているところでございます。例えば、小さい学校ですと、その教科の担当を配置することが難しい場合に、その学校の教職員にいない者を非常勤として配置している事業でございます。 166 ◯郷原委員 ありがとうございます。  中学校免許外教科担任は、中学校の免許を持っていない先生との理解でよろしいでしょうか。 167 ◯小屋敷教職員課長 規模の小さい学校になりますと、教職員の配置定数が決まっておりますので、その中で、例えば、国語、数学、理科とおりますが、社会の免許を持った教員がいない場合に、非常勤でその免許を持った教員を配置しているという事業でございます。 168 ◯郷原委員 わかりました。  次の質問に移らせていただきます。  二十一ページ、義務教育課にお尋ねをさせていただきます。  今年度、「主体的・対話的で深い学び」の実現による学力向上プログラムとして七百三十二万円が計上されており、二十一ページには、その中核的な指導者の養成等に要する経費として百万円が計上されているのですが、この二つの事業の関連性を教えていただきたいと思います。 169 ◯菊地義務教育課長 まず、新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト事業の趣旨を御説明いたします。これは独立行政法人教職員支援機構のプロジェクトの委嘱を受けて行うものでございます。  具体的には、教職員支援機構の中に設置された次世代型教育推進センターと連携をしながら、新学習指導要領で求められる主体的・対話的で深い学びを推進するために、例えば、中核的な教員を養成、各種研修プログラムの検討、大学と連携をした資質向上のあり方を研究し、それを県下に波及することを目的としています。  一方で、「主体的・対話的で深い学び」の実現による学力向上プログラムは、各学校に具体的な取り組みをお願いし、実施された取り組みをさらにほかの学校にも広げていくということになります。この学力向上プログラムは県独自の取り組みになるところです。そのような違いがあるので、両者、扱う内容が非常に似ておりますが、相互に連動させながら、新学習指導要領で求められる主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を強力に推進していきたいと考えております。  先ほど、私が藤崎委員から御質問いただいたものについて、訂正をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。  生徒指導総合推進事業の中で、未然防止、初期対応に焦点を置いた取り組みについて、専門家を各学校に三回程度派遣をすると申し上げましたが、正確には十回程度の派遣を考えております。各学校の中で、児童生徒の心情の変化を把握して分析をしていただく調査を三回程度お願いすることを考えており、その結果を踏まえ、専門家を年間十回程度派遣し、その取り組みを進めていただくことを考えております。訂正をさせていただきます。 170 ◯郷原委員 ありがとうございます。  先ほど、中核的指導者養成をしていくということだったのですが、何人指導者を養成していくという具体的数字がありましたら教えていただきたいと思います。 171 ◯菊地義務教育課長 現在、開発実践フィールド校として取り組んでいる鹿児島市立伊敷中学校から、次世代型教育推進センターに一名、教員を派遣しており、その先生が次世代型教育推進センターの中で全国的な取り組みを研究したり、研修プログラムの開発をしています。  中核的な教員を養成するという観点に立てば、この先生などが行う県内での研修会や大学と連携した資質能力の向上に向けた取り組みを通じて、さまざまな研修会を行うことを考えており、その研修会を受講していただく多くの先生方に中核的な先生になっていただきたいと期待しているところでございます。人数は具体的にまだ何人というものがあるわけではございません。 172 ◯郷原委員 ありがとうございます。  ぜひ、還元学習等の形でフィードバックをしていただきたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。  二十五ページのかごしま教育ホットライン24で、二十四時間電話相談に要する経費として二千三百八十四万円余りが計上されており、来年度からSNSを活用した相談体制の構築も始まると思います。子供たちの生活環境も変わってきて、いじめ等のあり方も時代を反映して大分変わってきているとの話も聞くのですが、SNSとこのかごしま教育ホットライン24がうまく連携していくということが必要と思うのですが、どのように連携していくのか教えていただきたいと思います。 173 ◯菊地義務教育課長 かごしま教育ホットライン24につきましては、子供であれ保護者であれ、誰もが相談できる体制を、夜間、休日を含め二十四時間体制で整備しております。これにつきましては、引き続き、二十四時間の相談体制をしっかり構築するということで予算をお願いしていますが、今御指摘ありましたように、SNSを活用した相談体制構築に係る検証事業もあわせてお願いしています。特に若者、若年層の多くが、電話よりもSNSをコミュニケーションの手段として用いており、さまざまな悩み事も、電話ではなくSNS等を通じた文字情報でのやりとりが中心になってきていることを背景にしております。  このSNSを活用した相談体制の構築につきましては、今後、具体的なシステム、サポート体制を委託する民間事業者と一緒に、具体的な提案を受けた上で詳細を詰めていく必要があります。SNSだけでは心の機微をつかみづらいところもあるので、どのようにしてこの電話相談にうまくつなげていくのか、どのような情報であれば電話につなぐ必要があるのか、どのような情報であればSNSだけの対応でいいのかということを来年度検証し、児童生徒の心の悩みにしっかりと寄り添える相談体制を構築していきたいと考えております。 174 ◯郷原委員 ありがとうございます。  かごしま教育ホットライン24は、どのような方が何人体制で相談に乗っているか教えていただきたいと思います。 175 ◯菊地義務教育課長 臨床心理士や教員を退職された方々に相談に当たっていただいております。実際には、教育相談の経験のある方を中心に行っていただいております。相談員の人数は、現在三十六名です。 176 ◯郷原委員 わかりました。  最後にお尋ねします。三十一ページ、学校給食費として、本年度が二百四十九万三千円、来年度が六百七十二万一千円ということで、大幅に増加していて、学校給食のあり方も大事な教育テーマの一つかなと思うのですが、増額理由を教えていただきたいと思います。 177 ◯岩元保健体育課長 主にふえている理由は、三十一ページのウにあります社会的課題に対応するための学校給食の活用事業を新規事業として国庫の財源で取り組んでいるためでございます。 178 ◯郷原委員 ありがとうございます。  子供たちのアレルギーや地産地消も推進していかないといけないと思うのですが、こうした事業を通じて、よりよい学校給食のあり方が模索されていけばいいと思ったところです。  以上です。 179 ◯奥 総務福利課長 先ほど、郷原委員から、全日制高等学校実習費の関係で、平成三十年度の歳入見込額算定の考え方についてお尋ねがありました。その際に、今年度の実績を踏まえてとお話し申し上げました。あくまでも、平成三十年度の売り払い見込みということで算定していると訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 180 ◯西高委員長 ほかに質疑はありませんか。 181 ◯東 委員 二点だけ質問します。  三十二ページの「たくましい“かごしまっ子”」育成推進事業で、中学校で必修である武道などを円滑に実施するために要する経費とありますが、この円滑に実施するためという部分について、具体的に説明をしていただけませんか。 182 ◯岩元保健体育課長 「たくましい“かごしまっ子”」育成推進事業は、保健体育の授業及び体力向上に関する指導力向上、必修化された武道等の指導の充実に向けた取り組みをすることとしており、武道、ダンス及び課題のある領域における学習指導の充実及び推進校等を指定し、中学校の武道等の地域連携推進事業等を行うこととしています。 183 ◯東 委員 武道というのは、恐らく剣道と柔道だと思いますが、県内の剣道、柔道、ダンスの割合はわかりますか。(「少々お待ちください」という者あり) 184 ◯西高委員長 暫時休憩いたします。         午後二時十二分休憩      ────────────────         午後二時十三分再開 185 ◯西高委員長 再開いたします。 186 ◯岩元保健体育課長 柔道が約六六・八%、剣道が二九・七%、離島は相撲がございますので、相撲が三・一%、その他として、空手道が〇・四%という状況でございます。 187 ◯東 委員 相撲と空手もあるということですね。どういった基準で決めるのですか。 188 ◯岩元保健体育課長 学習指導要領の中に、武道として柔道、剣道等があり、ことしからなぎなたも指導してよいものの中に含まれています。  学校が子供たちのニーズに応じて、指導者等も含めた形で決定することになっています。 189 ◯東 委員 武道とダンスの割合はどうですか。 190 ◯岩元保健体育課長 中学校において、以前は、一年生は武道かダンスから一つ選択、二年生、三年生は球技か武道かダンスから二つ選択であったが、現行の指導要領になり、中学校一、二年生は武道もダンスも必修になっています。 191 ◯東 委員 この質問をしたのは、地元議員から、校長先生の裁量で決めていると聞き、県下どうなっているのか聞いていただけないかということでしたので質問しました。  次の質問をします。  私立学校助成事業予算内訳の中で、私立学校耐震化促進補助事業があり、平成三十年度、ゼロになっているのですが、私立学校耐震化の進捗状況はわかりますか。 192 ◯原口学事法制課長 国の補助事業と県の補助事業で進めてきており、平成二十九年四月一日現在で耐震化の工事が済んでいる割合が九一・二%(後ほど「九三・七%」に訂正発言あり)となっております。 193 ◯東 委員 九一%ぐらいとのことで、これは私立幼稚園も入っているのですか。 194 ◯原口学事法制課長 学事法制課は所管が小学校・中学校・高等学校ですので、小学校・中学校・高等学校の耐震化率です。(「以上です」という者あり) 195 ◯西高委員長 ほかに質疑はありませんか。    [「なし」という者あり] 196 ◯原口学事法制課長 済みません、数字に誤りがありました。  九一・二%は平成二十八年の四月一日であり、平成二十九年四月一日は九三・七%です。失礼しました。 197 ◯西高委員長 ほかにありませんので、これで議案に対する質疑を終了いたします。  これより、付託議案の採決に入ります。  議案第五七号など議案二件を採決いたしますが、議案第二〇号につきましては、予算特別委員会からの調査依頼事項でありますので、採決はありません。  それでは、付託議案につきまして取り扱い意見をお願いいたします。 198 ◯鶴薗委員 議案第五七号並びに議案第五八号につきましては、必要な県条例の改正であると思われますので、原案のとおり可決の取り扱いでお願いいたします。 199 ◯西高委員長 ほかに御意見はありませんか。    [「なし」という者あり] 200 ◯西高委員長 それでは、議案第五七号及び議案第五八号につきまして採決いたします。  ただいま、議案第五七号及び議案第五八号につきましては、可決との御意見がありましたが、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。    [「異議なし」という者あり] 201 ◯西高委員長 御異議なしと認めます。  よって、議案第五七号、議案第五八号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上で、教育委員会及び学事法制課に係る議案及び予算特別委員会からの調査案件についての審査等を終わります。  なお、当初予算議案関係につきましては、予算特別委員会の場で、当席において、調査結果報告をすることになっておりますので、警察本部関係を含め、報告する文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。    [「異議なし」という者あり] 202 ◯西高委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。  あすは、午前十時から教育委員会及び学事法制課関係の請願・陳情の審査及び県政一般を行います。  本日は、これをもちまして散会いたします。  御苦労さまでした。         午後二時十九分散会
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