鹿児島県議会 2017-12-11
2017-12-11 平成29年企画観光建設委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時開会
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◯大久保委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから、企画観光建設委員会を開会いたします。
当委員会に付託されました案件は、議案第七六号平成二十九年度鹿児島県一般会計補正予算（第三号）のうち企画部関係の議案など議案十一件、専決処分報告一件及び陳情九件であります。
ここで、審査日程等協議のため、暫時休憩いたします。
午前十時一分休憩
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午前十時二分再開
2 ◯大久保委員長 再開いたします。
審査日程につきましては、お手元に配付してあります日程案のとおりとし、特定調査事項につきましては、企画部、ＰＲ・観光戦略部及び土木部とも新たな県政ビジョンの素案についてとすることで進めてまいりたいと思いますが、御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
3 ◯大久保委員長 御異議ありませんので、そのように進めることに決定いたしました。
それでは、ただいまから、企画部及びＰＲ・観光戦略部の審査を行います。
初めに、議案第七六号など企画部及びＰＲ・観光戦略部関係の議案三件を一括議題といたします。
企画部長の総括説明を求めます。
4 ◯東條企画部長 改めまして、おはようございます。
企画部関係の説明をさせていただきます。
平成二十九年第四回県議会定例会に提出の議案等につきまして、お手元の資料で説明をさせていただきます。
一ページをお開きください。
まず、一の予算議案につきましては、六百八十八万七千円の増額補正をお願いしております。
補正予算は、職員給与関係費について給与条例等の改正に伴い、増額補正を行おうとするものであります。これによりまして、補正後の当部の一般会計の予算額は百四十四億五千九百万円余りとなります。
二のその他議案につきましては、県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件をお願いしております。
その概要は、権限移譲プログラムに基づいて、知事の権限に属する国土利用計画法に基づく事務の一部を新たに曽於市など五つの市と町において処理することとするため、所要の改正をしようとするものであります。
二ページをお開きください。
主要施策等であります。
前回定例会以降の主な動き等について御説明を申し上げます。
まず、地方創生につきましては、今月十五日に鹿児島地域振興局と南薩地域振興局の管内を対象に、地方創生の推進に係る県と市町村との意見交換会並びに
増田寛也地方創生担当特別顧問による講演会を開催することとしております。
次の新たな県政ビジョンの策定につきましては、十月十六日には東京地区で、十七日には鹿児島地区で、それぞれ二回目の
県政ビジョン策定有識者委員会を開催したところであります。
また、先月二十日には副知事を座長とし、庁内各部長等で構成します庁内検討委員会を開催し、ビジョンの素案について協議したところであります。なお、このビジョンの素案につきましては、本日の委員会において特定調査の中で説明をさせていただきます。
次の県開発促進協議会の要請活動につきましては、来年度の政府等の予算編成に向けまして本県に必要な予算の確保等を図りますため、先月八日、各省大臣等に対しまして県議会議長・知事による要請活動が行われたところであります。
三ページをごらんください。
京都賞受賞者講演会につきましては、将来の鹿児島を担う高校生や大学生を初め、経済団体の関係者や広く県民の方々に国際感覚や幅広い視野を養う機会を提供するなどのため、先月十六日に京都賞受賞者によります講演会等を開催したところであります。
次の大規模スポーツ施設の在り方検討につきましては、三回目の検討委員会を先月二十一日に開催し、総合体育館の必要性と機能について協議いただいたところであります。
次のマイナンバー制度の推進につきましては、先月十三日から開始されました情報連携の本格運用によりまして、社会保障等の手続において添付書類の一部を省略することで住民の利便性の向上を図りますほか、マイナンバーカードの利活用の取り組みとして、県立図書館、県立奄美図書館での図書館カードとしての利用や、民間企業のポイントを自治体ポイントに交換してオンラインショップで利用できるようにする取り組みを県や市町村で実施しているところであります。
次に、地域振興の推進についてであります。
過疎・集落対策の促進につきましては、集落におけるさまざまな課題解決に向けた取り組みにつなげるため、十月三十一日から十一月一日にかけまして、市町村の担当者や集落支援員等を対象とした過疎・集落対策研修会を開催しました。
四ページをお開きください。
中ほどになりますが、移住・交流の促進についてであります。
大都市圏における移住交流セミナーにつきましては、市町村等と連携し、移住を検討しておられる方々を対象に、十月から今月にかけまして大阪と東京で開催したところであります。今後も全国規模のフェアへの参加も含めまして取り組みを進めていくこととしております。
次に、宇宙開発の促進についてであります。
五ページになりますが、県民の方々の宇宙開発等への理解の促進を図りますため、先月二十六日にＪＡＸＡと連携し、
かごしま県民交流センターを会場に「
かごしまスペースフェスタ」を開催したところであります。当日はＪＡＸＡの専門家の方々においでいただき、講演会や
タウンミーティング等に約二百五十名の参加がありました。
また、十月十日には、種子島宇宙センターにおいて準天頂衛星「みちびき四号機」を搭載したＨ─IIＡロケット三十六号機の打ち上げが成功したところであります。今月も二機の打ち上げが予定されておりますので、引き続き、打ち上げ等が円滑に推進されますよう協力を行っていくこととしております。
次に、
再生可能エネルギーの導入推進についてであります。
再生可能エネルギーの新たな導入ビジョンの策定につきましては、先月十七日に第二回目の
再生可能エネルギー推進委員会を開催し、ビジョンの素案について検討していただいたところであります。素案の内容につきましては、後ほどエネルギー政策課から説明をさせていただきます。
また、水素や
再生可能エネルギーの普及・啓発を図りますため、事業者や県民を対象として、十月五日にはセミナーを、二十日から二十一日にかけましてはイベントを開催したところであります。
六ページをお開きください。
奄美・離島の振興についてであります。
奄美群島振興開発総合調査につきましては、来年度末に期限切れを迎えます
奄美群島振興開発特別措置法の延長に向け、群島の現状・課題を総合的に調査・分析し、今後の振興開発の方向・方策を明らかにする調査報告書を取りまとめるため、先月十日と十三日に庁内調査委員会等を、二十七日には地元県議会議員、市町村長等との意見交換会を開催したところであります。報告書の素案につきましては、後ほど離島振興課から説明をさせていただきます。
次の
県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画の策定につきましては、有人国境離島法に基づき、九月二十九日に今年度から平成三十三年度までを計画期間とする県計画を策定したところであります。
次の
特定有人国境離島地域の準住民に対する航路・航空路運賃低廉化の実施につきましては、同地域に居住する住民に扶養されている方々で、同地域外に居住している十八歳以下の児童・生徒など国が示した要件の範囲で市町村が定める基準に適合する方々、これを準住民と称しておりますが、これらの方々に対し、十月一日から住民と同様の航路・航空路運賃の低廉化を実施しております。
七ページをごらんください。
離島地域おこし団体事業化推進事業につきましては、離島の地域おこし団体の自立的・安定的な活動の継続を図りますため、今年度の支援対象団体として薩摩川内市、西之表市、三島村で活動している三団体を選定し、十一月から事業化に向けた取り組みの支援を開始したところであります。
次に、鹿児島空港の国際化促進についてであります。
ことし就航十五周年を迎えました中国東方航空の鹿児島─上海線につきましては、十月十九日に県知事、県議会議長等から成ります訪問団が同航空本社を訪問いたしまして、路線の安定的運航や利用促進等について意見交換を行ったところであります。また、鹿児島─ソウル線につきましては、韓国のＬＣＣでありますイースター航空が先月一日から週三往復で新規就航しましたほか、八ページに移りますけれども、来年一月六日からは同じく韓国ＬＣＣのチェジュ航空が週三往復で新規就航する予定であり、同路線の冬ダイヤは大韓航空増便分と合わせまして、最大で週十五往復となる予定であります。
次の
鹿児島版図柄入りナンバープレートの導入につきましては、地域振興や観光振興を図りますため、自動車の鹿児島ナンバーに地元の風景や観光資源等のデザインを描いたナンバープレートを導入するもので、デザイン案の最終選考を先月二十九日に行い、国への提案を今月一日に行ったところであります。
次に、平成二十九年度
県統計グラフコンクール表彰につきましては、統計知識の普及と統計表現技術の向上を図りますため、
統計グラフコンクールを実施し、先月十八日に天文館ぴらもーるにおいて表彰式を開催し、あわせて入賞作品の展示を行ったところであります。
企画部関係は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
5 ◯大久保委員長 次に、ＰＲ・観光戦略部長の総括説明を求めます。
6 ◯西 ＰＲ・観光戦略部長 おはようございます。
説明に入らせていただく前に、十二月一日付で人事異動がございましたので、職員の紹介をさせていただきます。
西ＰＲ・観光戦略部参事（明治維新百五十周年事業企画担当）でございます。
7 ◯西 ＰＲ・観光戦略部参事（明治維新百五十周年事業企画担当）
どうぞよろしくお願いします。
8 ◯西 ＰＲ・観光戦略部長 それでは、ＰＲ・観光戦略部関係について御説明申し上げます。
資料は、表紙の一番下に「ＰＲ・観光戦略部」と記載してあるものでございます。
一ページをお開きください。
まず、十二月補正予算議案について御説明申し上げます。
ＰＲ・観光戦略部関係の平成二十九年度十二月補正予算（案）といたしまして、一般会計で一千十万九千円の増額補正をお願いしており、補正後の当部の予算額は六十四億八千二百十三万円余りとなります。
補正予算の内容につきましては、職員給与関係費といたしまして、給与条例等改正に伴い、増額補正を行うものであります。
また、明治維新百五十周年記念事業は、明治維新百五十周年を迎えるに当たり、官民で構成する
プロジェクト実行委員会の来年度事業を円滑に実施するための事前準備に要する経費を計上しております。
二、その他議案の鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、通訳案内士法の改正に伴い、通訳案内士が全国通訳案内士に改められるため、所要の改正をするものでございます。
また、旅行業法の改正に伴い、旅行サービス手配業の登録制度が創設されるため、登録手数料を新たに定めようとするものでございます。
二ページをお開きください。
次に、前回定例会以降の主要施策等の進捗状況について御説明申し上げます。
まず、戦略的なＰＲの展開のトップセールスの実施につきましては、二ページから三ページにかけてでございますが、十月十九日から二十日にかけて中国・上海におきまして鹿児島─上海線就航十五周年記念レセプションや高級日本料理店におきまして
メディアレセプションを開催し、県産品や観光ＰＲを実施いたしました。また、あわせて、現地旅行社社長や貿易商社社長と会談を行い、県内観光地や水産物を初めとする県産品等のＰＲを実施いたしました。
さらに、三ページの十五番にございます紀ノ国屋における「鹿児島県フェア」や、四ページの十八番にございます、さっぽろ東急百貨店の物産観光展におきまして、日本一に輝いた鹿児島黒牛を初めとする県産品のセールスを実施したところでございます。
「鹿児島の食」ブランド力ＵＰ事業につきましては、首都圏等の高級スーパーや高級レストランに鹿児島の食を売り込み、フェアの開催等を通じ、鹿児島の食のブランド力アップを図るものでございます。十月二十日から一週間、東京と神奈川の紀ノ国屋五店舗での「鹿児島県フェア」を開催しております。
また、次の五ページにございますとおり、十一月二十二日には東京におきまして首都圏レストランのオーナーやシェフなどを対象とした商談会を実施したところでございます。
新かごしまＰＲ戦略（仮称）展開事業につきましては、新たなＰＲ戦略の策定に向けまして、戦略骨子（案）等に係るパブリックコメントで寄せられた意見や、先般、十一月十日に開催いたしました第三回目の有識者による検討会議における意見等を踏まえ、戦略案等を取りまとめたところでございまして、後ほど御説明をさせていただきたいと考えております。
物産観光展等の開催につきましては、次の六ページの中ほどでございますが、「鹿児島フェア」として、イオンリテール近畿・北陸カンパニーや東海・長野カンパニーの合わせて百八十四店舗において開催しております。
八ページをお開きください。
本格焼酎の振興対策につきましては、業界・関係団体と連携し、本格焼酎のＰＲ及び需要開拓を図ることといたしておりまして、十一月一日の本格焼酎の日にあわせて、天文館において酒造組合が主催した焼酎ストリートでは県内の全蔵元の焼酎が試飲できるブース設置によるＰＲなどに協力するとともに、東京、大阪、上海、香港、シンガポールにおいても一斉乾杯や試飲会等を行ったところでございます。また、国内で本県本格焼酎の需要開拓を図るため、来年二月一日に宮城県仙台市におきまして本格焼酎のプロモーション活動を実施する予定といたしております。
伝統的工芸品の振興対策につきましては、来年一月十九日から二十三日までフランスで開催されます国際見本市「メゾン・エ・オブジェ」に、本県の伝統的工芸品等を出展する予定といたしております。また、関連事業として、パリ市内でのレセプションの開催や店舗等での展示・販売を国際見本市開催期間にあわせて行い、本県の伝統的工芸品等の認知度向上や販路開拓に向けた取り組みを行う予定としております。
十ページをお開きください。
地場産業の振興対策につきましては、多様化する消費者ニーズに対応した売れる商品づくりを促進するため、鹿児島市及び県特産品協会と合同で十月十二日に「二〇一七かごしまの新特産品コンクール」を開催したところです。今回は、明治維新百五十周年や「西郷どん」、奄美群島の世界自然遺産登録を見据え、新たに開発された関連商品の出展が数多く見られたところでございます。
十一ページをごらんください。
上海の高級日本料理店での「
鹿児島レストランフェア」の開催につきましては、十一月一日から一カ月間、上海の高級ホテル内にあります「なだ万」におきまして、本県のブリ、カツオ、黒酢などを使用したメニューを提供したところでございます。
十二ページをお開きください。
次に、九州産
食品輸出商談会ｉｎベトナム二〇一七現地商談会の開催につきましては、九州圏・山口県内のすぐれた食品を製造・加工する企業のベトナムでの販路拡大を目的に、九州貿易振興協議会による商談会を実施したところでございます。
第十六回
環黄海経済技術交流会議の開催につきましては、中国・韓国との関係構築や県産品販路拡大を推進するため、日中韓の三カ国持ち回りで開催される同会議におきまして、県主催レセプションや産業視察等の併催事業を実施したところでございます。
在外公館における
天皇誕生日祝賀レセプションへの参加につきましては、世界各地の在外公館におきまして開催される
天皇誕生日祝賀レセプションについて参加・協力し、県海外事務所及び県内企業による和牛や県産加工食品、観光についてのＰＲを実施したところでございます。
次に、明治維新百五十周年に向けた取り組みでございます。
明治維新百五十周年
記念プロジェクト推進事業につきましては、次の十三ページにもございますとおり、十二月に明治維新百五十周年
記念プロジェクト実行委員会第三回総会を開催することといたしております。明治維新百五十周年記念プロジェクトにつきましては、十月十五日の鹿児島港本港区北埠頭における「明治維新体感フェス！二〇一七」の開催や、明治維新百五十周年カウントダウンとして県内三カ所への
カウントダウンボードの設置と、鹿児島空港における百日前
カウントダウンセレモニーを行ったところでございます。
また、先週末でございますが、十二月八日にはフラワーパークかごしまにおきまして
イルミネーション点灯式を実施いたしましたほか、十二月二十三日、また、大みそかから元旦にかけまして
カウントダウンイベントを行うこととしており、明治維新百五十周年に向けて、さらなる機運醸成を図りたいと考えております。
さらに、県民の皆さん一人一人に「オール鹿児島」の一員として鹿児島の魅力をアピールしていただく「かごしま明治維新博」
オール鹿児島プロジェクトや、次の十四ページにございますが、イベント等におけるブース出展を行うなど、明治維新百五十周年についての周知を図ったところでございます。
明治維新百五十周年
記念シンポジウム開催事業につきましては、郷土の先人たちの志や偉業を見直し、明治維新の意義を改めて考える契機とするため、九月と十一月に県内二カ所におきましてシンポジウムを開催したところでございます。
明治維新百五十周年記念薩長土肥四県連携推進事業につきましては、明治維新にかかわりの深い山口県、高知県、佐賀県と連携して十月に東京で四県知事によるフォーラムを開催し、観光ＰＲを含めまして広く全国に情報発信を行ったところでございます。
十五ページをお開きください。
次に、世界を魅了する観光地“ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ”の形成でございます。
国内誘客プロモーション事業につきましては、平成三十年の明治維新百五十周年、ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放送、奄美の世界自然遺産登録等の絶好のチャンスを捉え、大都市圏においてプロモーションを展開することとしておりますが、八月からのＪＲ西日本との連携を皮切りに、鉄道・航空・フェリー会社と連携してプロモーションを展開しているところでございます。
十六ページをお開きください。
観光かごしま大
キャンペーン推進事業の展開につきましては、民間と一体となった誘客対策に加え、県内各地へ広がりのある誘客へ取り組むとともに、今年度は来年のＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放送と連携した戦略的な誘客キャンペーンを展開してまいります。
十七ページにございます一の「西郷どん」キャンペーン事業につきましては、「西郷どん」放送を契機とした誘客活動を推進するため、（三）の総合ガイドブックの作成や（五）の県外におけるＰＲイベントの開催など、各種取り組みを展開しているところでございます。また、（七）にありますように、初回放送時の来年一月七日には宝山ホールにおきましてパブリックビューイングの開催を予定しているところであります。
二の重点戦略事業につきましては、（一）の1)「ツーリズムＥＸＰＯジャパン二〇一七」への出展といったイベント等でのＰＲを県外各地で行ったところでございます。
十八ページをお開きください。
4)でございますが、ＪＲ西日本と連携して実施しております南九州カレッジにつきまして、十二月十九日には大阪市におきまして成果報告会を行うことといたしております。
修学旅行の誘致促進につきましては、次の十九ページにもございますとおり、南九州三県や九州観光推進機構と連携して現地視察会や説明会などを行い、熊本地震により大きな影響を受けた修学旅行の呼び戻しを図っているところでございます。
海外からの観光客の誘客促進につきましては、次の二十ページにもございますとおり、海外の旅行会社やマスコミ等を招いた現地視察や取材等の対応、海外での現地セールスを実施しているところでございます。
二十一ページをごらんください。
クルーズ船の寄港促進につきましては、県全体では約百六十回の入港が予定されているところでございます。クルーズ船の誘致につきましては、東京においてセールスを行ったほか、十一月に米国クルーズ船社の視察を受け入れ、寄港地としての魅力をＰＲいたしました。
スポーツ観光王国かごしま確立事業につきましては、福岡地区及び関西地区で
スポーツ合宿セミナーを開催し、今月二日から三日にかけて福岡地区の大学生を対象に視察ツアーを開催したところでございます。
また、次の二十二ページにございますとおり、この秋、県内でキャンプを行った日韓プロ野球球団二球団に対しましてＰＲを兼ねた激励品として黒牛、黒豚等を贈呈したところでございます。
県民総ぐるみ・
鹿児島ユナイテッドＦＣ支援事業及び
鹿児島レブナイズ活動強化支援事業につきましては、ホーム戦における集客・にぎわいの創出など、県民総ぐるみの支援に向けた活動を行っているところでございます。
二十三ページをごらんください。
二〇二〇東京オリンピック・
パラリンピック事前合宿誘致事業につきましては、二〇二〇年の東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催効果を本県に波及させるため、同競技大会参加国等に対し、事前合宿の誘致活動に取り組むことといたしております。
地域観光資源磨き上げ事業につきましては、ボランティアガイドの育成支援としまして県内各地の研修会開催やハンドブックの作成を行ったほか、先週でございますが、五日には
ユニバーサルツーリズム研修会を行ったところでございます。
二十四ページをお開きください。
大隅陸上競技トレーニング拠点施設整備事業につきましては、陸上競技のトレーニングに特化したトップアスリートのニーズにも対応可能なスポーツ合宿の拠点を有明高校跡地に整備を進めておりますほか、竣工後の利用促進に資するため、関係機関や各種大会等でＰＲを実施しております。
二十五ページをごらんください。
次に、国際交流の展開でございます。
Ｋａｇｏｓｈｉｍａ Ｇｌｏｂａｌ Ｅｙｅｓ 動画作成事業につきましては、ＪＥＴプログラム参加者や留学生等が鹿児島の魅力を撮影した動画のコンテストを開催するものでありまして、約五カ月の応募期間に二十三作品の応募があったところでございます。なお、審査会を行った上、先月二十二日に開催された表彰式において受賞作品の発表を行ったところでございます。
次に、韓国全羅北道との交流につきましては、先月十三日に本県におきまして第五回鹿児島県・全羅北道交流協議会を開催し、今後の交流等につきまして事務レベルで協議を行ったところでございます。
清華大学との交流促進事業につきましては、本県と清華大学との包括協定に基づき、中国語研修のための高校生十名の派遣、ビジネス交流のための若手経営者等二十八名の派遣や、次の二十六ページにございますとおり、環境分野専門家等十名の派遣を行ったところでございます。
また、仮称でございますが、国際交流センターの整備につきましては、先月二十七日に建設協議会第七回総会を開催し、基本設計プランを決定したところでございます。
次に、世界遺産を生かした観光地づくりでございます。
「明治日本の産業革命遺産」等の次世代への継承推進につきましては、十月から十一月にかけまして日本航空の国際線・国内線の機内誌や機内番組を通じて情報発信を行ったところでございます。
また、来月一月十二日には大河ドラマ「西郷どん」で西郷隆盛の母親役を演じる俳優の松坂慶子氏を迎えて、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」トークショーを開催することといたしております。
二十七ページをごらんください。
積極的かつ効果的な県政広報・広聴の展開でございます。
知事と語ろう車座対話につきましては、十月二十八日に日置市において、地域の代表である自治会長や各分野に携わっている方々と知事が文字どおり車座になって地域の現状や将来について意見交換を行ったところでございます。
以上で、ＰＲ・観光戦略部の説明を終わります。どうぞ、よろしくお願いいたします。
9 ◯大久保委員長 企画部及びＰＲ・観光戦略部長の総括説明に対する質疑については、県政一般でお願いします。
次に、議案について関係課長の説明を求めます。
企画課長の説明を求めます。
10 ◯千代森企画課長 企画部関係の補正予算につきまして、お手元に配付しております議案等説明書により御説明申し上げます。
なお、関係課もこの議案等説明書により御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一ページをお開きください。
企画総務費でございますが、五百二十万九千円の増額補正をお願いいたしております。これは、統計課職員を除く企画部職員の職員給与関係費につきまして県人事委員会の勧告を踏まえた給与条例等改正に伴う補正を行うものでございます。
なお、五ページに統計課職員分百六十七万八千円を計上させていただいておりまして、企画部の職員給与関係費の補正予算総額は六百八十八万七千円となります。これも企画課同様の補正理由でございますので、統計課の説明は省略させていただきます。
以上で、企画部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11 ◯大久保委員長 次に、地域政策課長の説明を求めます。
12 ◯森 地域政策課長 議案等説明書の三ページをお開きください。
地域政策課の関係は、その他の議案でございます。
議案第八二号の鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
これは権限移譲プログラムに基づきまして、知事の権限に属する国土利用計画法に基づく事務の一部を平成三十年四月一日から新たに曽於市など五つの市町において処理することとするため、所要の改正をしようとするものでございます。
具体的には、未利用または低利用の状況にある一定以上の面積の土地、都市計画区域のうちの市街化区域内におきましては二千平米以上、それ以外については五千平米以上、さらに都市計画区域外は一万平米以上ということになりますけれども、そういった一定以上の面積の土地のうち、特に利用を促進する必要がある土地、これを遊休土地と位置づけまして、助言等を通じて、その土地の有効かつ適切な利用を促進しようとする事務でございます。この事務は都市計画における用途地域の決定などと同様に、まちづくりに密接に関係する事務でありますことから、これまで市町村への移譲を進めているところでございまして、今回の五市町への移譲が実現いたしますれば、合計二十六市町村への権限移譲が図られることになるということでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
13 ◯大久保委員長 次に、かごしまＰＲ課長の説明を求めます。
14 ◯久保かごしまＰＲ課長 それでは、かごしまＰＲ課の補正予算につきまして、議案等説明書により御説明申し上げます。
七ページをお開きください。
第一目一般管理費の職員給与関係費九十五万六千円、少し飛びまして中ほどにあります、同じく第一目企画総務費の職員給与関係費三十七万五千円、その下になります第一目商業総務費の職員給与関係費三百三万三千円につきましては、かごしまＰＲ課、広報課、世界文化遺産課、大阪及び福岡事務所関係職員の給与条例等改正に伴う所要額でございます。
なお、この職員給与関係費につきましては、九ページのほうに観光課関係職員分百九十七万三千円、十一ページに国際交流課関係職員分六十六万一千円をそれぞれ計上させていただいております。ＰＲ・観光戦略部の職員給与関係費の補正予算総額は、六百九十九万八千円となっております。これらは、いずれも県人事委員会の勧告等を踏まえた給与条例等の改正に伴うものでございますので、各課の説明は省略をさせていただきます。御了承ください。
それでは、七ページにお戻りいただきまして、上から二番目になります第九目政策総務費の明治維新百五十周年記念事業につきましては、三百十一万一千円の増額補正をお願いしております。これは、来年五月に開催を予定しております、仮称になりますけれども、明治百五十年記念式典を円滑に実施するため、式典の実施計画策定等の事前準備を行う経費を増額補正するものでございます。
以上で、かごしまＰＲ課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
15 ◯大久保委員長 最後に、観光課長の説明を求めます。
16 ◯井上観光課長 それでは、観光課関係につきまして御説明申し上げます。
資料は、十ページでございます。
予算以外の議案としまして、議案書三十九ページから四十ページにかけて提案しております議案第八四号の鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
これは、通訳案内士法の改正に伴いまして「通訳案内士」が「全国通訳案内士」に改められるため、所要の改正をしようとするものです。
また、旅行業法の改正に伴い、旅行サービス手配業の登録制度が創設されるため、登録手数料を新たに定めようとするものです。
以上で、観光課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
17 ◯大久保委員長 説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
18 ◯鶴田委員 それでは、簡単に二つ、お伺いしたいと思います。
まず、地域政策課の権限移譲の国土利用計画法の関係ですけれども、遊休土地と書いてあるものですから、もう要らない土地かなと思ったら、利用を促進すべき土地だというふうに理解をいたしました。これは、これまで、どういうスキームで行われていたのか。それから、権限移譲によってそれがどう変わっていくのか。それをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
19 ◯森 地域政策課長 お答えいたします。まず、国土利用計画法という法律は、土地に関する国の政策の根本をなす法律でございますけれども、その法律におきまして、まとまったサイズの土地につきましては、例えば都市計画法等で用途地域が指定されるなどして、地域においてどういうふうな土地利用を図っていこうということが決められているもので、土地の中に大きなまとまった使われていない、あるいは利用度が低いという土地があるとまちづくりに支障が生じてしまうことがあるんではないかということで、土地の所有権を持つ方々に適切な利用を促していくという仕組みの法律でございます。これまでは県におきまして、そのような土地がないかということを市町村の協力も得ながら調査をして事務を執行しておりましたけれども、今後は直接地域の実情を知っている市町村におきまして事務をしていただくということにしようということで権限移譲を進めてきております。
ただ、この法律が施行されてから、この土地は遊休土地だという位置づけを行ったという事例は鹿児島県においてはないという状況でございます。ですから、市町村におきましても日々目を光らせつつ、今後、空いた土地がまちづくりの支障になっていないかどうかということを直接目配りができるということになりますので、市町村にもメリットはあるというふうに考えております。
20 ◯鶴田委員 わかりました。
この権限移譲に伴って、先ほど市街化区域だと二千平米とかいろいろ基準を言われましたけれども、今まで県が持っていた情報をどのように権限移譲によって反映させて業務を進めていくかということがポイントかと思っていたんですが、遊休土地がどのくらいあるかということは数としてはわかっていないということでいいわけですか。
21 ◯森 地域政策課長 遊休土地として指定した土地は、今までは鹿児島県においては調査した結果、ないということでございます。把握の方法といたしましては、国土利用計画法におきまして土地の売買をした場合に、一定面積以上の土地の売買をした場合には、市町村を通じて県に届け出をしなければならないという制度がありました。その制度を使ってどこにどのような取引がされた土地があるかということを把握し、そして、その土地がその後どのような形になっているかということを市町村とともに把握をいたしておりました。把握はそういう形でなされておりまして、たまたま、遊休土地として指定した例はないということになります。
22 ◯鶴田委員 わかりました。参考のためにお伺いしたいんですけれども、今、所有者不明の土地が非常に問題になっているんです。このことは、どんなふうに取り扱われていくんでしょうか。
23 ◯森 地域政策課長 所有者不明の土地というのは、土地の所有権が誰のものなのかというのがわからない土地でございます。この法律自体は、土地の有効活用をしようという法律でございますので、所有者不明の土地に対して特別な効果というか、特別な効力を持つというものではないということでございます。
24 ◯鶴田委員 わかりました。では、権限移譲プログラムで市町村に移譲していくときには、それに伴う経費は県で一定期間見るというようなことがあったかと思うんですけど、この件に関してはいかがかということと、今、これを入れて二十六団体ということですけれども、残りの取り組みはどんな状況か。この二点を教えてください。
25 ◯森 地域政策課長 まず、経費の関係でございますけれども、市町村課で取りまとめまして、権限移譲交付金という制度をつくっております。その交付金の中で、この事務につきましても交付がなされていくということになっております。
それから、残りの団体でございますけれども、市町村のまちづくりに密接に関係しているという事務でございますので、今後も市町村にしっかりと働きかけをしていきたいというふうに考えております。
26 ◯鶴田委員 わかりました。市町村が、その土地のこと、地域のことは一番わかっておりますから、これまでの実績をいろいろと指導していただきながら、いい地域おこしにつながればいいかなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、明治維新百五十周年記念事業のプロジェクトに関する三百万円余りについてですけれども、今、非常に盛りだくさんで詳細なことが既に進められている中で、この三百万円余りの補正が出てきたんですけれども、どういう理由なんでしょうか。
27 ◯西 ＰＲ・観光戦略部参事（明治維新百五十周年事業企画担当）
明治維新記念式典についての御質問でございますけれども、先ほどかごしまＰＲ課長の説明にございましたとおり、来年五月に開催を予定しております記念式典、これは仮称でございますけれども、そちらを円滑に実施するために、今年度中に式典の実施計画策定等の事前準備を行う経費を計上させていただいたところでございます。当然、規模等の部分もどうやっていくかという問題がございます。詰めないといけない事項といったものが相当あるだろうと。例えば開催の概要でありますとか演出の計画あるいは広報計画あるいは会場の駐車場等も含めた計画あるいはプログラム、ポスター等をどうするかとか、さまざま詰めないといけない事項というのが生じるだろうと。そこら辺を五月の実施ということを考えた場合に年度内の対応が必要であろうといったようなことで、今回補正という形でお願いをしたところでございます。
28 ◯鶴田委員 そういうビッグイベントというのは当然当初の段階できちんと計画を立てて盛り込むべきものだというふうに思っているんですけれども、それでも盛り込めなかったのはどういう理由なんでしょうか。
29 ◯西 ＰＲ・観光戦略部参事（明治維新百五十周年事業企画担当）
今年度の事業につきまして、御承知のとおり、プロジェクトの実行委員会をつくりまして、さまざまな検討を行いながら進めてまいっているところでございまして、まさに各折々の事業と実行委員会の御意見等も伺いながらつくり込みをしてきているわけでございます。そうした中で、やはり、明治百五十年の記念式典の実施については必要であろうというようなことで、このタイミングになってしまいました。当初まで待って、例えば平成三十年度の後半に実施するというような方法もあろうかと思うんですけれども、実施時期としては機運醸成等も含めて年度の早い段階で実施をするといったようなことが必要になってくるのではないかという判断もございまして、今回の補正のお願いといったような形にさせていただいたところでございます。
30 ◯鶴田委員 わかりました。
今、加治屋町には鹿児島市が大河ドラマ関係の大きな施設を建てていますね。そのほか、県内各地でこれを県政の浮揚につなげようといういろいろな動きが出ていますので、それに対してしっかり予算を対応していただくというのは大賛成なんですけれども、足らなくなったからつけたということではないんでしょうけれども、どうしても県民の負担になりますので、計画性を持ってしっかりとお取り組みをお願いしたいというふうに要望いたします。以上です。
31 ◯柳 委員 観光課の議案第八四号です。旅行業法の改正に伴ってということで、旅行サービス手配業の登録制度が創設されるために、所要の改正をしようとするもので、旅行サービス手配業を行う者に対する登録に係る手数料として、一件につき一万五千円徴収するものであり初めての手数料徴収ということらしいですが、今、県内でどれぐらいの登録が見込まれるのか。旅行業サービスの方々にいつごろこういう説明もされたのか、お伺いしたいと思います。
32 ◯木佐貫観光地整備対策監 旅行業法の改正の件でございまして、ランドオペレーターというのを今回代理業ということで制定させていただきます。それが一万五千円ということになっておりますが、これに関します背景としましては、平成二十八年一月に軽井沢のバス事故でたくさんの方が亡くなられたのを契機に、このような制度を設けようという話になって、観光庁が進めてまいりました。観光庁が随時行う法律の改正や閣議決定を踏まえまして、今回、県での条例制定ということになりました。観光の調査によりますと、県内で四社程ではないかというふうにいわれております。秋のころから、旅行団体や県のホームページ等で出しましたところ、今現在、数社から問い合わせが来ておりますので、スムーズに登録をして、スムーズな業務につなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。
33 ◯柳 委員 これは、業界の方々にはいつ説明をされたんですか。
34 ◯木佐貫観光地整備対策監 県が直接という形ではないんですが、業界団体を通じまして文書もしくはホームページ等で十一月ごろから出してあります。その前段階から観光庁から随時、全国的にそういった周知がなされております。現在、先ほど申し上げましたように数社から問い合わせがあって、今そういう準備をさせていただいているところでございます。
35 ◯柳 委員 登録をするところが四社ということでお答えいただきましたが、県内に、今、何社旅行業があるのかわからないですが、十一月ごろから周知をされて、わずか四社というのは少しびっくりしました。全国的に見て、どこの県もこういう状況なんでしょうか。
36 ◯木佐貫観光地整備対策監 四社というのは観光庁が調べた数字でございまして、こういった業務は都市圏、東京とか福岡とかそういったところがかなり多いというふうに聞いております。地方部につきましては、こういう業種がまだ根づいていないといいますか、心配はしていたんですが、観光庁に問い合わせると、鹿児島県では今のところ四社程度かなと。確定ではないんですが、観光庁も正確にはわからないということでした。そうした中で、今、問い合わせが実際来て動いているのが二、三社というような状況でございます。問い合わせは春のころから多少あったんですけど、実際動いているのは二、三社で、今、手続に向けて進めております。
37 ◯柳 委員 わかりました。結構です。
38 ◯き久委員 関連で、旅行業法の改正に伴い、登録にかかる手数料が、一件につき一万五千円となっていますけれど、従来は旅行業法では手数料は取っていなかったんですか。旅行業法というのは国土交通省で議論されるのかわかりませんけど、改正に伴って四十七都道府県全てが改正をして手数料を取るというふうに至ったのか。その流れをお聞かせいただければと思います。
39 ◯木佐貫観光地整備対策監 旅行業法につきましては、ＪＴＢとか近畿日本ツーリストとかいう全国展開をしているのは一種事業ということで、国が許可を出しております。これが大体七百社ぐらいあるといわれておりまして、ちなみに申し上げますと、九万円程度の登録料がかかるというふうに聞いております。各県には二種、三種という地元業者という感じなんですが、鹿児島県は九十社程度あります。当然、新規登録一万九千円、更新の場合が一万七千円、また変更があれば一万一千円というお金をいただいているところでございます。そのほかに旅行業者代理業というのがございまして、事例を申し上げますと、株式会社農協観光、これは全国規模の農協の観光旅行を特定で代理するといったところですが、そういったのが十一社ございます。そこの登録が一万五千円いただいております。今回、旅行サービス手配業というのは、大きな事故があって、ランドオペレーターといって今回国で創設しようというふうになっておりまして、これにつきましては、平成三十年一月四日から施行されますので、それにあわせて全国こういう手数料条例等で載せているということになりまして、一万五千円という料金は九州各県同じというふうになっております。以上でございます。
40 ◯柴立委員 一点だけいいですか。参考までにお聞きしますが、通訳案内士というのは、現在、鹿児島県内に何人いらっしゃるんですか。
41 ◯井上観光課長 通訳案内士の数でございますけれども、現在、鹿児島県内に八十二名いらっしゃいます。内訳が英語が六十三名、中国語十二名、韓国語一名、フランス語一名、スペイン語一名という状況でございます。
42 ◯大久保委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
43 ◯大久保委員長 ほかに質疑がありませんので、これで議案についての質疑を終了いたします。
これから採決に入りますが、議案第七六号平成二十九年度鹿児島県一般会計補正予算（第三号）及び議案第八二号鹿児島県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては土木部関係もありますので、採決を一部留保し、明日、十二月十二日の火曜日に採決を行います。
それでは、議案第八四号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件について取り扱い意見をお願いいたします。
44 ◯鶴田委員 議案第八四号につきましては、法律の改正に伴い、県条例の一部を改正するものであり、必要な手続であると思われますので、原案のとおり、可決でお願いいたします。
45 ◯大久保委員長 ほかに取り扱いの意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
46 ◯大久保委員長 それでは、議案第八四号の採決を行います。
ただいま可決との御意見がありましたが、議案第八四号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
47 ◯大久保委員長 御異議ありませんので、議案第八四号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、議案の審査を終了いたします。
次は、陳情の審査をお手元の請願・陳情文書表等により行います。
初めに、新規付託分の陳情でございます。
陳情第三〇四四号を議題といたします。
エネルギー政策課長の説明を求めます。
48 ◯本 エネルギー政策課長 それでは、陳情第三〇四四号について御説明いたします。
請願・陳情文書表の一ページをお開きください。
件名は、首都圏地震切迫が予測できるのでそのための準備をすることを求める陳情。提出者は、指宿市の武田信弘氏でございます。
陳情の趣旨は、関東地方で大地震が起こると、それ以降、関東から中国地方まで地震が頻発して被害が甚大なものになり、国や地方の財政に大きな影響を及ぼすことが予測されるため、その準備として地熱開発による自主財源を開拓する必要があることから、地熱資源量や地熱開発に関しての規制の内容を公開し、開発を推し進めてほしいというものでございます。
次に、状況説明をいたします。
三ページをお開きください。
地熱資源量については、環境省が平成二十五年度地熱発電に係る導入ポテンシャル精密調査・分析委託業務報告書において発電方式や温度別に資源量の分布状況を示しているほか、地熱発電の導入検討に利用可能な地下温度構造を推計するツールやポテンシャルマップをホームページ上に公開しております。
また、地熱発電に関する規制については、資源エネルギー庁が平成二十九年に制定いたしました事業計画策定ガイドライン（地熱発電）において、主な関係法令や規格、ガイドライン等を公表しております。
県といたしましては、地熱発電は安定的な発電が期待できることから、関係者との調整や環境への影響などに配慮しながら、今後も導入促進を図ってまいりたいと考えております。
状況説明は、以上でございます。
49 ◯大久保委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
50 ◯柳 委員 県内の地熱発電の開発につきましては霧島市でも一部開発が進んでいると認識しているんですけれども、業界の方々、ホテル・旅館組合の方々から以前、どんどん掘削することによって温泉資源が枯渇をするというようなことで反対の運動も起きたかと思うんですけれども、県内で今、地熱発電の開発がどこでどれぐらい行われているのかをお示しいただけませんでしょうか。
51 ◯本 エネルギー政策課長 開発の状況の前に、県内の地熱発電の現状をまず御説明差し上げます。
県内で四カ所、地熱発電が行われておりまして、北のほうから大霧発電所・九州電力、霧島国際ホテル、これは今、修理中だと聞いております、ここが霧島市区です。南の指宿のほうに行きますと、メディポリスエナジー・新日本科学と、あと、山川発電所・九州電力の四カ所が行われておると聞いております。
委員からお尋ねのありました、当課で把握しております地熱発電の開発調査の状況でございますけれども、旧牧園町で白水越地域が一カ所、旧霧島町で烏帽子岳地域が一カ所、あと、指宿になりますけれども、「地熱の恵み」プロジェクト、これは指宿市が行っているものでございます。それと、建設中でございますけれども、先ほど申しました山川の発電所の第二発電所が、今、建設中であると聞いております。
以上でございます。
52 ◯柳 委員 現在開発しているところについては、地域住民の方々からはどういった意見が寄せられているんでしょうか。これに反対をするような動きがあるんでしょうか。県はどこまでそこを把握していらっしゃるのか。
53 ◯本 エネルギー政策課長 まず、四カ所のうち白水越及び烏帽子岳地域におきまして、賛成されている方もいらっしゃるし、反対されている温泉業者の方もいらっしゃるということを聞いております。指宿市ですけれども、「地熱の恵み」プロジェクトにつきましては、指宿市が凍結しているという状況でございます。以上です。
54 ◯柳 委員 反対をしていらっしゃる方々というのは、温泉資源の枯渇というところで反対をしていらっしゃると思うんですけれども、そこはいかがですか。
55 ◯本 エネルギー政策課長 反対されている温泉事業者の方々は、委員のおっしゃるとおり、自分のところの温泉の枯渇とかそういったことをおっしゃっているというふうに聞いております。
56 ◯柳 委員 県としては、状況説明でありましたように、安定的な発電が期待できるということで今後も導入促進を図っていきたいということになっていますが、業界の方々は、一部反対をしていらっしゃる方々がいらっしゃるわけですね。でも、県としては安定的なエネルギー資源ということで進めていくということなんですね。業界の方々への丁寧な説明とかその辺はどういうふうにしていらっしゃるんでしょうか。今後の見通しについても教えてください。
57 ◯本 エネルギー政策課長 例えば昨年度の県の事業ですけれども、温泉事業者の方々と、市町村の方々を集めまして、外部から講師をお呼びして国内の状況とかを話していただくとともに、優良事例といいますか、実際に県外で住民が発電されているところとか、最初反対されていたんですけれども、話し合いで理解していただいて地熱発電等が進められている地域等もありますので、そういった状況を説明していただく研修会を開いていたところでございます。
58 ◯柳 委員 わかりました。結構です。
59 ◯大久保委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
60 ◯大久保委員長 ほかに質疑がありませんので、これより採決を行います。
取り扱い意見をお願いいたします。
61 ◯鶴田委員 陳情第三〇四四号につきましては、国が既に地熱資源量の分布状況や地熱開発に関する規制を示していること、また、地熱開発は関係者との調整や環境影響などへの配慮が必要であり、一気に推し進めることは難しいと考えます。また、県では安定的な発電が期待できるということで従来から地熱発電の導入促進に取り組んでおりますことから、当陳情を新たな事柄として取り扱い、整理する必要性を感じませんので、不採択でお願いをいたします。
62 ◯柳 委員 陳情第三〇四四号二項につきましては、県としても地熱発電を安定的な発電が期待できるということで、今後も導入促進を図っていきたいという状況説明もありました。今後の状況も推移も見守る必要があると思いますので、継続でお願いをいたします。
63 ◯大久保委員長 ほかに取り扱いの意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
64 ◯大久保委員長 それでは、陳情第三〇四四号につきましては継続審査の意見と不採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第三〇四四号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
65 ◯大久保委員長 挙手少数であります。
よって、陳情第三〇四四号を継続審査すべきものとすることは否決されました。
それでは、陳情第三〇四四号を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者なし］
66 ◯大久保委員長 挙手がありません。
よって、陳情第三〇四四号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、委員会付託日から一年を経過していない継続審査分の陳情の審査を行います。
その後の情勢の変化などにつきまして、関係課長の説明を求めます。
陳情第三〇三七号及び陳情第三〇三八号を一括議題といたします。
スポーツ施設対策室長の説明を求めます。
67 ◯橘木スポーツ施設対策室長 まず、陳情第三〇三七号について御説明申し上げます。
お手元の請願・陳情文書表、継続審査事件の二ページをお開きください。
件名は、鹿児島県総合体育館等の体育施設建設についてでございます。
陳情の趣旨は、現在、県においては県立体育館、ドーム球場、一方、鹿児島市においてはサッカー場の施設建設が鋭意検討されていると伺っており、その建設整備地として旧郡山町が企業誘致の目的で取得・造成した土地を活用してほしいというものでありまして、継続審査扱いとなっております。
状況説明でございますが、平成二十九年第三回定例会以降、特段の情勢の変化はございません。
次に、陳情第三〇三八号について御説明申し上げます。
四ページでございます。
件名は、鹿児島県総合体育館等の建設に関する陳情書でございます。
五ページの陳情事項をごらんください。
まず、規模につきまして、総合体育館等整備基本構想で示された規模をぜひ確保していただきたいというもの、続きまして、建設地につきまして鹿児島市内に設置していただきたいというもの、最後に、建設完成年度につきまして国民体育大会・全国障害者スポーツ大会までに建設を希望していたが、現状を考えると物理的に厳しいため、できるだけ早期に建設していただきたいというものでございまして、いずれも継続審査扱いとなっております。
状況説明でございますが、陳情第三〇三七号と同様、平成二十九年第三回定例会以降、特段の情勢変化はございません。
なお、十一月二十一日に開催されました第三回の検討委員会では総合体育館の機能について協議が行われ、次回、第四回の委員会において提言の取りまとめを行うこととされたところでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
68 ◯大久保委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
［「なし」という者あり］
69 ◯大久保委員長 それでは、質疑がありませんので、これより採決を行います。
取り扱い意見をお願いいたします。
70 ◯鶴田委員 陳情第三〇三七号及び陳情第三〇三八号について取り扱い意見を申し上げます。
現在、この二件につきましては大規模スポーツ施設の在り方検討委員会が随時開催をされているところであり、これからも委員会での検討状況を見守る必要があると考えることから、継続審査でお願いをいたします。
71 ◯持冨委員 陳情第三〇三七号につきましては郡山にということでありまして、これについては継続審査でお願いします。
三〇三八号につきましては一貫して申し上げておりますように、これは採択でお願いします。
72 ◯大久保委員長 ほかに取り扱いの御意見はありませんか。
73 ◯いわしげ委員 陳情第三〇三七号につきましては引き続き継続審査で、陳情第三〇三八号につきましては、第一項は、今現在も委員会が開かれているということで継続審査なんですが、第二項の建設地について鹿児島市内に設置していただきたいということと、第三項の早期に建設していただきたいということについては採択でお願いいたします。
74 ◯大久保委員長 ほかに御意見はございませんか。
［「なし」という者あり］
75 ◯大久保委員長 それでは、陳情第三〇三七号につきましては継続審査との御意見ですが、継続審査すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
76 ◯大久保委員長 御異議ありませんので、陳情第三〇三七号については継続審査すべきものと決定いたしました。
陳情第三〇三八号第一項につきましては継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第三〇三八号第一項を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
77 ◯大久保委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第三〇三八号第一項は、継続審査すべきものと決定いたしました。
陳情第三〇三八号第二項及び第三項につきましても継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第三〇三八号第二項及び第三項を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
78 ◯大久保委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第三〇三八号第二項及び第三項は、継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、陳情第三〇三九号を議題といたします。
エネルギー政策課長の説明を求めます。
79 ◯本 エネルギー政策課長 それでは、エネルギー政策課関係の陳情につきまして御説明申し上げます。
六ページをお開きください。
陳情第三〇三九号でございます。
陳情の趣旨は、県議会として高レベル放射性廃棄物の最終処分場の本県内への設置反対の意思を決議し、それを国や原子力発電環境整備機構に対して表明することを求めるものでございます。
このことにつきましては、前回の定例会以降、特段の情勢の変化はございません。
以上でございます。
80 ◯大久保委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
81 ◯柳 委員 この最終処分場の決定については、今、国が順次説明会を行っているわけですけれども、鹿児島でも説明会がありましたが、もう全国を一巡したということなんでしょうか。確認させてください。
82 ◯本 エネルギー政策課長 委員のおっしゃるのは、マップの公表の前の説明会だと思いますけれども、マップ公表後の住民説明会と市町村の担当者説明会がありますけれども、それは十月ぐらいから始まりまして、今、全国を回っているところでございます。
83 ◯柳 委員 済みません。マップを公表する前の話でした。マップ公表後はこれからということになってくるかと思いますが、県内でも敵地とされた三十六の市町村全てが受け入れ反対を表明しているということで変わりはないと思っておりますが、今後、鹿児島ではいつごろ説明会が開催されるのか。それと、今後については何回ぐらい全国で説明会を開催して回るのか。その辺はおわかりでしょうか。
84 ◯本 エネルギー政策課長 鹿児島につきましては、市町村職員への説明会は九月二十五日に福岡でございまして、十二月十九日に一般の住民の方々向けの説明会を行うというふうに聞いております。
もう一つの御質問ですけれども、何回ぐらい回るのかということについては、国から今のところ情報は来ていないところでございます。
85 ◯柳 委員 十二月十九日の説明会は、どこで開催されるんでしょうか。一カ所でしょうか。
86 ◯本 エネルギー政策課長 自治会館で、県内一カ所で行われるということでございます。
87 ◯大久保委員長 ほかに質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
88 ◯大久保委員長 ほかに質疑がありませんので、これより採決を行います。
取り扱い意見をお願いいたします。
89 ◯鶴田委員 陳情第三〇三九号につきましては、国並びに市町村の動向を引き続き見守る必要があるため、継続審査でお願いをいたします。
90 ◯柳 委員 陳情第三〇三九号につきましては、知事も最終処分場についてはマニフェストでも示されており、これまでの方針と変わらず受け入れる考えは全くないと議会でも答弁をしていることから、本陳情は直ちに採択をすべきであると思います。
91 ◯大久保委員長 ほかに取り扱いの御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
92 ◯大久保委員長 それでは、陳情第三〇三九号につきましては継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず、継続審査についてお諮りいたします。
陳情第三〇三九号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
93 ◯大久保委員長 挙手多数であります。
よって、陳情第三〇三九号は、継続すべきものと決定いたしました。
次に、委員会付託日から一年経過した継続審査分の陳情の審査を行います。
当委員会への付託日から一年を経過した陳情は、請願・陳情処理要領第八条の規定によりますと、審査基準に基づき、採択もしくは不採択の結論を出すように努め、または審議未了の扱いができるものとするとなっています。
具体的な手続としましては、採択または不採択の結論を出すように努め、結論を得られず、本会議で審議未了の取り扱いを求めるものについては、取り扱い意見で審査未了の扱いとしたい旨を申し述べていただき、審査未了の可否について採決を行うこととなります。
それでは、陳情第三〇二五号を議題といたします。
この陳情につきましては関係課がありませんので、委員間で協議を行っていただきます。
それでは、質疑や各委員からの御意見等がございましたら、お願いいたします。
94 ◯き久委員 奄美のサトウキビ運送業の方たちのこの陳情の趣旨に関しては理解ができるところです。この陳情が出てから、例えば奄美群島振興交付金とか、また、農政の部分におけるいろんな支援策はないのか、制度はないのかということもいろいろと執行部とも話し、協議もしてきましたが、現時点ではないと。地元の方たちは特に奄振交付金の活用を要望しておりましたが、奄美群島振興交付金事業のコンセプトが条件不利性ということで、島内間ではなくて島内から鹿児島へ輸送するという部分に限定されておりますので、制度上は無理だというようなことなんです。
陳情の経過については陳情書に書いているとおりでございますが、以前、原油が非常に高騰したことがありまして、それに対して国が、県が軽油、重油に関して支援をしたという事例も過去にあったりして、そういったことも踏まえた上で、輸送組合の方たちはこういう陳情を何とか出したいと。それは、運営をしていくのに非常に財政的に経営的に逼迫しているというような事情であったんですね。そういう理由はわかったとしましても、制度上、現在適用できる部分がないわけでありますので、ここで私が取り扱い意見を言うのもなんですが、審査未了ぐらいに落ち着いたらどうかなというふうに思うところです。
95 ◯大久保委員長 ほかに、質疑、御意見等はありませんか。
［「なし」という者あり］
96 ◯大久保委員長 それでは、ほかに質疑、御意見等がありませんので、取り扱い意見をお願いいたします。
97 ◯鶴田委員 ただいまき久委員からも既に取り扱い意見が出ておりますけれども、陳情第三〇二五号につきましては一年間審議を続けてまいりましたけれども、き久委員の意見等も踏まえますと、ここで採択、不採択の結論を出すには至っていないと考えますので、審査未了でお願いをいたします。
98 ◯大久保委員長 ほかに、取り扱いの御意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
99 ◯大久保委員長 それでは、採決いたします。
陳情第三〇二五号につきましては審査未了との御意見ですが、審査未了の扱いとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
100 ◯大久保委員長 御異議なしと認めます。
よって、陳情第三〇二五号につきましては、審査未了の扱いとすることに決定いたしました。
101 ◯大久保委員長 これで陳情の審査を終了いたします。
次は、県政一般であります。
初めに、特定調査から行います。
企画部及びＰＲ・観光戦略部ともに特定調査事項は、新たな県政ビジョンの素案についてであります。
一括して調査いたします。
それでは、まず、企画部参事の説明を求めます。
102 ◯松藤企画部参事 新たな県政ビジョンの素案につきまして、お手元に新たな県政ビジョンの素案についてという配付資料一覧及び資料を配付しておりますが、この資料に基づき、私のほうからは素案の概要と、素案第五章「施策展開の基本方向」の企画部関係の主なものについて御説明申し上げます。なお、各部もこの資料、基本的に資料四でございますが、これにより御説明をいたします。
まず、素案の概要についてでございます。
素案は、前回定例会でお示ししました骨子（案）をもとに、県議会や有識者委員会での御提言等を踏まえ、検討・調整いたしました。
素案そのものは資料四のほうでございますが、百ページを超えますため、その概要等をまとめました資料一を中心に御説明いたします。
それでは、資料一、Ａ３横長の資料でございます。こちらをごらんください。
素案は、骨子（案）でお示ししたとおり、六つの章で構成をいたしました。
第一章はビジョン策定の趣旨でございますが、これにつきましては、資料一－一をごらんください。
現在、我が国は本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化の進行、経済のグローバル化の進展、地域間競争の激化、技術革新の急速な進展など、大きな変革期にございます。また、本県もその変革の渦中にあることは同様でございまして、まさに、現在は鹿児島の将来にとって重要な時期であると考えております。このような時期にあって、地域に誇りを持ち、多彩な個性と能力を発揮でき、どこよりも幸せを実感し、元気な産業と世界に選ばれる逸品を創出する「鹿児島に生まれてよかった。鹿児島に住んでよかった」と実感できる鹿児島をつくるための指針を策定するということが今回のビジョン策定の趣旨でございます。
このような中、本県は、魅力ある観光資源、多様な「日本一」、安心・安全で豊富な「食」、豊かな自然環境など多くの魅力や強み、これを「ポテンシャル」と呼んでおりますが、有していると考えております。これらを再認識し、さらに磨き上げを行うことにより、県政の浮揚発展に役立てることが可能と考えております。このため、新たなビジョンでは、鹿児島のポテンシャルを第三章に章立てしたところでございます。
また、時代は異なりますものの、本県の先人たちは幕末という大きな変革期に明治維新をなし遂げました。新たなビジョンを策定する平成三十年は、明治維新百五十周年となる節目の年ともなります。この大きな変革期にあって、県政が直面する諸課題を克服し、新たな時代を切り開いていくためには先人たちの志と行動力に学び、本県の総力を結集することが大切であると考えております。
済みません。また、資料一に戻っていただきたいと思います。
第二章、時代の潮流と鹿児島の現状・課題、第三章の鹿児島のポテンシャルは、骨子（案）と同様、それぞれ九つの項目で構成をしております。この鹿児島のポテンシャルの九番目に「豊富な「ウェルネス」素材」という言葉を掲げております。
ウェルネスにつきましては、資料三をごらんください。
ウェルネスは、骨子（案）説明の際にも触れましたが、世界的規模で健康志向が高まる中、本県は、世界に通用する「健康・癒し・長寿」に有益な地域資源を多く有しております。例えば、温暖な気候、豊かな自然、豊富な温泉資源、安心・安全な食、トレッキングやマリンスポーツ等の健康づくりに適した環境などでございます。これらは県民の健康・癒し・長寿に生かせるとともに、ブランド化を図り、国内外に効果的に発信することにより、本県地域資源の付加価値の創出・向上や販路拡大、観光客誘致などに生かせるとして鹿児島のポテンシャルとして掲げたところでございます。
また、申しわけございません、資料一に戻っていただきまして、第四章でございます。
ここでは鹿児島の目指す姿、つまり、ビジョンが目指します十年後の本県の姿を記載しております。
骨子（案）の段階では、人に着目した「地域に誇りを持ち多彩な個性と限りない能力を発揮できる社会」、暮らしに着目した「どこよりも幸せを実感できる社会」、産業に着目した「魅力ある産業が育ち世界に選ばれる逸品を創出する社会」と表現しておりましたが、スローガンは県民にわかりやすく、端的な言葉でとの御提言もいただきましたことから、素案におきましては、目指す姿を「ひとが輝く鹿児島」、「ひとが潤う鹿児島」、「ひとを魅了する鹿児島」と表現し、これらの実現による「鹿児島に生まれてよかった。鹿児島に住んでよかった」と実感できる鹿児島を目指すとしたところでございます。なお、地域に誇りを持ち多彩な個性と能力を発揮や、どこよりも幸せを実感、そして元気な産業と世界に選ばれる逸品を創出は、それぞれのサブタイトルとしております。
次に、第五章では、第四章で示しました目指す姿を実現するための施策展開の基本方向であります。
ローマ数字で示しております十二の柱、大項目でまとめております。
十二の柱は、骨子（案）では二番目の題目中、「世界で活躍する人材の育成」としておりましたが、そこを提言を踏まえまして、「世界に通用する人材の育成」に改めたところでございます。
なお、十二の柱の下に「「鹿児島のウェルネス」を用いた施策の展開」と記載をしております。
これは、先ほど説明いたしました「鹿児島のウェルネス」、健康・癒やし・長寿に役立つ本県の良質な地域資源ですが、これを施策展開の基本方向であります十二の柱に合わせ、本県の魅力・イメージの向上や地域資源の高付加価値化などに活用しようということでございます。
次に、この第五章、施策展開の基本方向を少し詳しく書いたものが資料二になります。Ａ３縦長の一枚紙になります。
最初のＩ、「誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現」以下、大項目ごとにそれぞれ二つから五つの中項目を設けるなど、整理をしたところでございます。
次に、素案におけます施策展開の基本方向の記載の具体をこの一番目の「誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現」の大項目を例に説明いたします。
資料四でございます。一番分厚い資料でございます。
この十五ページをお開きください。
記載のとおり、大項目ごとに最初のページに中項目と小項目の施策体系を示しております。
この大項目の場合、四つの中項目と、その中項目がそれぞれ二つから四つの小項目で構成されております。ビジョン全体では十二の大項目の中、中項目が三十八、小項目が百五十二ございます。
次の十六ページをお開きください。
各中項目ごとに、その冒頭に十年後の将来像を、その次に、（一）といたしまして現状・課題、そしてその次に、（二）として施策の基本方向を記載しております。この中項目の場合、四つの小項目を立て、小項目ごとにその方向を記載しております。なお、素案の段階では文字のみの記載としておりますが、最終的にはグラフや写真などを用い、より県民の皆様に御理解いただきやすいよう努めたいと考えております。
次に、今回のビジョンにおいて新たに打ち出そうとする施策の主なものについてでございます。
資料二－一をごらんください。
ＩｏＴ、ＡＩなどの革新的技術を活用した取組等、「鹿児島のウェルネス」を用いた施策展開、世界遺産を活用した取組、交流拠点となる施設の整備・誘致などであります。
また、強化・充実を図ろうとする主な施策につきましては、資料二－二をごらんください。
少子化対策・子育て支援、高齢者の社会参画の促進、「エネルギーパークかごしま」の創造、若者の定着・ＵＩターンの促進、農林水産物の輸出拡大、原子力防災対策の充実・強化などでございます。
以上が第五章、施策展開の基本方向に関します説明であります。
申しわけございません。また、資料一に戻っていただきたいと思います。
最後の第六章、ビジョン実現のためにでございます。
ここでは「県民が主役」ということを冒頭に置き、また、有識者委員会から御提言のありました自助、共助などの視点を二、「多様な主体との連携・協働」の中で整理をしたところでございます。
以上が、ビジョン素案の概要でございます。
なお、資料にはございませんが、今後のスケジュールについて申し上げます。
今定例会におきまして、既に本会議において御提言等をいただいておりますが、さらに、委員会での御提言等をいただいた後、今定例会閉会日翌日の十二月十九日から一月間、パブリックコメントを行うこととしております。その後、これらを踏まえ、最終案を調整いたしまして、それを次期定例会にお示しをし、今年度中にビジョンを策定したいと考えているところでございます。
続きまして第五章、施策の基本方向の企画部関係につきまして、中項目の分類に沿って、その主な記載内容を御説明いたします。
資料四の二十二ページをお開きください。
企画部関係の主なものでございます。
II、地域を愛し世界に通用する人材の育成と文化・スポーツの振興でございます。
ここでの中項目のうち、上から二番目の鹿児島の発展を牽引する人材の育成と、四番目の「する・みる・ささえる」スポーツの振興に企画部関係の記載がございます。
二十七ページをお開きください。
中項目二、鹿児島の発展を牽引する人材の育成では、ページ下のほう、1)次世代をリードする人材の育成におきまして、次の二十八ページの一ぽつ目、大学など高等教育機関における地域に貢献する教育、研究を促進するとともに、大学や地元企業等と連携した人材の育成及び定着に取り組むことを記載しております。
次に、三十一ページをお開きください。
中項目四、「する・みる・ささえる」スポーツの振興では、ページ下のほうの3)スポーツを通じた交流の推進等におきまして、一ぽつ目、県民がスポーツを「する」楽しみ、スポーツを「みる」楽しみの両面を享受するとともに、スポーツを「ささえる」ことで、多くの人々が共感し合うようなスポーツを通じた交流の拠点となる施設の整備に向けた検討を進めることを記載しております。
続きまして、四十四ページをお開きください。
Ｖ、豊かな自然との共生と地球環境の保全でございます。
ここでの中項目のうち、一番目の自然と共生する地域社会づくりと三番目の「エネルギーパークかごしま」の創造に企画部関係の記載がございます。
四十五ページをごらんください。
中項目一、自然と共生する地域社会づくりでは、次の四十六ページの上のほうでございます、2)自然に学び、自然とふれあい、自然を生かす取組の推進において、四ぽつ目、世界自然遺産、ジオパーク、国立公園など本県が持つ特色ある自然環境を生かした地域活性化の取り組みを促進することを記載しております。
次に、四十九ページをお開きください。
中項目三、「エネルギーパークかごしま」の創造では全て企画部関係でございますが、ページ中ほどの1)地域特性を生かした
再生可能エネルギーの導入促進において、二ぽつ目、地域の資源を地域で利用するエネルギーの地産地消を促進することにより、雇用の拡大や地域の活性化を目指すことなどを記載しております。
続きまして、六十ページをお開きください。
VII、暮らしが潤い世界につながる県土の創造でございます。
ここでは、全ての中項目に企画部関係の記載がございます。
六十一ページをごらんください。
中項目一、情報通信技術の活用等による利便性の高い社会の実現も全て企画部が関係をしておりますが、ページ中ほど、やや下のほうの1)情報通信基盤の整備において、光ファイバ等の超高速ブロードバンドや公衆無線ＬＡＮ、第五世代移動通信システムなどの情報通信基盤について、国、市町村及び事業者と連携しながら整備を促進することなどを記載しております。
次に、六十三ページをお開きください。
中項目二、人やモノの交流を支える交通ネットワークの形成では、六十五ページをごらんいただきまして、ページ上のほう、5)国内外を結ぶ交通ネットワークの維持・充実において、一ぽつ目、鹿児島空港における国際線については、ソウル線、上海線、台北線、香港線の四つの国際定期航空路線の維持・充実を図るほか、その他のアジア主要都市とを結ぶ新規路線の開設や国際チャーター便の就航促進に取り組むこと、また、離島空港への国際チャーター便の就航促進についても取り組むことなどを記載しております。
続きまして、六十六ページをお開きください。
中項目三、個性豊かで魅力ある景観づくりと活力あるまちづくりでは、ページ中ほどの1)個性豊かで魅力ある景観づくりにおきまして、二ポツ目、景観法、都市計画法、屋外広告物法等による規制、誘導等の仕組みを活用した良好な景観を実現するための地域主導の取り組みを促進することなどを記載しております。
続きまして、六十七ページをごらんください。
VIII、個性を生かした地域づくりと奄美・離島の魅力の発揮・振興でございます。
ここでの中項目のうち、一番目の個性を生かした地域づくりと、二番目の島々の魅力を生かした奄美・離島の振興に企画部関係の記載がございます。
六十八ページをお開きください。
中項目一、個性を生かした地域づくりでは、次の六十九ページの中ほどの2)移住・交流の促進において、一ぽつ目、大都市圏等から本県への人の流れをつくるために、移住に関する情報の発信や相談対応等の充実など、市町村や関係団体等と連携し、県外からの移住を促進することなどを記載しております。
七十ページをお開きください。
中項目二、島々の魅力を生かした奄美・離島の振興では、ページ下のほうの2)島々の魅力を生かした地域づくりにおいて、一ぽつ目、豊かな自然や独自の伝統・文化などを全国に発信するとともに、離島を訪れた観光客が集落等においてそれらを体験できるよう民泊などを推進し、交流人口の拡大を図ることなどを記載しております。
続きまして、七十四ページをお開きください。
IX、人・モノ・情報が盛んに行き交う「ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ」の実現でございます。
ここでの中項目のうち、二番目の観光維新 鹿児島の創造、三番目のかごしまの「食」などの国内外マーケットへの戦略的な展開及び五番目の「鹿児島のウェルネス」のブランド化と交流の促進に企画部関係の記載がございます。
七十六ページをお開きください。
中項目二、観光維新 鹿児島の創造では、次の七十七ページの上のほうでございますが、2)戦略的な誘客の展開において、三ぽつ目、多くの外国人観光客が直接鹿児島を訪れることができるよう、国際航空路線の拡充や国際チャーター便の就航促進に取り組むことを記載しております。
次に、七十八ページをお開きください。
中項目三、かごしまの「食」などの国内外マーケットへの戦略的な展開では、次の七十九ページの中ほどの4)「攻めの農林水産業」の実現に向けた輸出拡大において、これは次の八十ページになりますが、一ぽつ目、志布志港、川内港及び鹿児島空港については、国内外との物流拠点として機能向上を図ること。また、志布志港については、国際バルク戦略港湾の整備を推進することを記載しております。
八十二ページをお開きください。
中項目五、「鹿児島のウェルネス」のブランド化と交流の促進では、ページ中ほど、1)「鹿児島のウェルネス」のＰＲの展開において、「鹿児島のウェルネス」をブランド化し、国内外に効果的に発信することにより、食、自然環境など、本県の魅力の向上や地域の活性化につなげることを記載しております。
続きまして、八十三ページをごらんください。
Ｘ、革新的技術の導入と競争力のある産業の創出・振興でございます。
ここでの中項目のうち、一番目のイノベーションの創出と競争力のある産業の振興に企画部関係の記載がございます。
八十四ページをお開きください。
中項目一、イノベーションの創出と競争力のある産業の振興では、ページ下のほうの1)たゆみないイノベーションによる付加価値の創出・向上において、次の八十五ページでございますが、一ぽつ目、各種データを正確に把握・分析して問題を解決する「データサイエンス力」を持つ人材の育成を図ることを記載しております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
103 ◯大久保委員長 続きまして、かごしまＰＲ課長の説明を求めます。
104 ◯久保かごしまＰＲ課長 それでは、引き続きまして、第五章、施策展開の基本方向のうち、今度はＰＲ・観光戦略部に係るものについて御説明をいたします。
資料は引き続き資料四、新たな県政ビジョン（素案）をごらんいただければと思います。
それでは、まず、二十二ページをお開きください。
II、地域を愛し世界に通用する人材の育成と文化・スポーツの振興でございます。
ここでの中項目のうち、四番目の「する・みる・ささえる」スポーツの振興にＰＲ・観光戦略部関係の記載がございます。
恐れ入ります。三十一ページをお開きいただきたいと思います。
中項目四、「する・みる・ささえる」スポーツの振興の施策の基本方向としまして三項目掲げてございますが、そのうちの3)スポーツを通じた交流の推進等におけます二番目のぽつ、つまり、一番下のぽつになりますけれども、こちらに県内プロスポーツの育成支援とスポーツを通じた交流の推進を図るため、関係機関・団体が一体となって、ホーム戦における集客・にぎわいの創出やアウェイ戦における本県のＰＲ等の活動を促進することを記載しております。
続きまして、六十ページをお開きください。
六十ページ、VIIの暮らしが潤い世界につながる県土の創造でございます。
ここでの中項目のうち、一番目の情報通信技術の活用等による利便性の高い社会の実現にＰＲ・観光戦略部関係の記載がございます。
六十二ページをごらんいただきたいと思います。
前のページから続きます2)ＩＣＴ利活用の推進におきまして、三番目のぽつになります、地域の観光情報等のビッグデータを利用して、観光客のニーズに合わせた情報提供、外国人観光客への対応などで活用できる他言語翻訳機能などのサービス提供を促進することを記載しております。
続きまして、六十七ページをお開きください。
VIII、個性を生かした地域づくりと奄美・離島の魅力の発揮・振興でございます。
ここでの中項目のうち、二番目の島々の魅力を生かした奄美・離島の振興にＰＲ・観光戦略部関係の記載がございます。
恐れ入ります。七十一ページをごらんいただきたいと思います。
七十一ページ、中項目の二、島々の魅力を生かした奄美・離島の振興の施策の基本方向のうち、3)島々の特性を生かした産業の振興におきまして、二番目のぽつになります、黒糖焼酎や大島紬の世界ブランド化に向けた取り組み等を支援し、各種メディアの活用やトップセールス、プロモーション活動の実施による国内外での認知度向上、販路開拓を図ることなどを記載しております。
続きまして、七十四ページをごらんください。
IX、人・モノ・情報が盛んに行き交う「ＫＡＧＯＳＨＩＭＡ」の実現でございます。
ここでは、全ての中項目にＰＲ・観光戦略部関係の記載がございます。
七十五ページ、お隣のページをごらんいただければと思います。
中項目一、国内外における戦略的なＰＲの展開におきましては、施策の基本方向として三項目掲げておりますが、そのうち1)多彩な魅力を活用したＰＲの展開におきまして、本県固有の食、自然、環境等多彩な魅力の掘り起こし、磨き上げを行うとともに、さまざまな切り口、ここでは例示として黒の食材、「鹿児島のウェルネス」を掲げておりますけれども、さまざまな切り口で国内外に情報発信することで鹿児島県のイメージアップにつなげることなどを記載しております。なお、さまざまな切り口として黒の食材と「鹿児島のウェルネス」だけを記載しておりますが、それ以外の切り口ももちろんございますので、「鹿児島のウェルネス」の後に「等」を加えるよう、修正をしたいと考えております。
七十六ページをお開きください。
中項目の二、観光維新 鹿児島の創造では、施策の基本方向としては三項目を掲げておりますが、七十七ページの2)戦略的な誘客の展開におきまして、一番目のぽつになります、明治維新の礎、近代産業の先駆けといった鹿児島ならではの歴史・文化や、食、自然などの多様な観光資源を生かし、国内外のメディア、旅行会社、航空会社等と連携した取り組みにより、戦略的な誘客の展開を図ることなどを記載しております。
また、下のほうになりますけど、3)オール鹿児島でのおもてなしの推進におきましては、一番目のぽつになります、本県を訪れる誰もが安心・安全に快適な観光を満喫できるよう、親切でわかりやすい案内標識や公衆無線ＬＡＮ（無料Ｗｉ─Ｆｉ）等の整備促進、温かく迎え入れるホスピタリティ（心のこもったおもてなし）の向上など、受け入れ体制の充実を図ることなどを記載しております。
七十八ページをごらんください。
中項目の三、かごしまの「食」などの国内外マーケットへの戦略的な展開につきましては、七十九ページから八十ページにかけまして五項目の基本方向を掲げておりますが、1)海外展開に対する支援の充実・強化におきまして、海外展開に向けた啓発事業、バイヤー招聘や商談会等による取引機会の創出、海外でのフェア開催、サポート体制のワンストップ化、関係支援機関の連携強化などにより、中小企業の海外展開に対する支援の充実・強化を図ることを記載しております。
八十一ページをお開きください。
中項目四、国際化と多文化共生の実現におきましては、施策の基本方向の1)になります交流会議等を核とした国際交流の充実におきまして、一番目のぽつになりますが、香港、シンガポール、韓国全羅北道、中国江蘇省との長年にわたる交流会議、交流協議会や中国・清華大学との包括協定などを核とした経済、観光、文化、青少年などの分野における多様な交流を展開することなどを記載しております。
八十二ページをお開きください。
中項目の五になります、「鹿児島のウェルネス」のブランド化と交流の促進におきましては、施策の基本方向の3)「鹿児島のウェルネス」を活用した誘客促進の四番目のぽつ、一番下のぽつになりますけれども、地域の観光資源の発掘に努め、自然や環境、ウェルネスをテーマとするツーリズムや農山漁村の生活体験を行うグリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズムを促進することなどを記載しております。
八十三ページをごらんください。
Ｘ、革新的技術の導入と競争力のある産業の創出・振興でございます。
ここでの中項目のうち、一番目のイノベーションの創出と競争力のある産業の振興にＰＲ・観光戦略部関係の記載がございます。
恐れ入ります。八十四ページをごらんいただければと思います。
中項目の一、イノベーションの創出と競争力のある産業の振興では、八十四ページから八十六ページにかけまして六項目の基本方向を掲げておりますけれども、そのうち、八十五ページの4)地域特性を生かした産業の振興におきまして、四番目のぽつになりますが、各種メディアの活用や業界と一体となったイベントの開催、国内外でのトップセールスなどプロモーション活動を実施し、本県特産品の認知度向上、販路開拓を図ることなどを記載しております。
以上で、ＰＲ・観光戦略部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
105 ◯大久保委員長 ここで、昼食等のため、暫時休憩いたします。
再開は、午後一時十五分といたします。
午前十一時五十六分休憩
────────────────
午後 一時 十五分再開
106 ◯大久保委員長 再開いたします。
新たな県政ビジョンの素案について説明が終わりましたので、質問や意見等がありましたら、よろしくお願いいたします。
107 ◯き久委員 再確認のためなんですが、県政ビジョンの基本的なことについて、お聞きしたいと思います。
先般の全員協議会室での説明会でも、私、質問をしました。この前の一般質問でもどなたか同じような質問をしたような気がするんですけど、県政ビジョン、大変すばらしいものができていまして、そこで、ＰＤＣＡサイクルとかＫＰＩの導入、数値目標を追ってするべきではないかという質問をしましたら、ビジョンは方向性を示すものという答弁が部長からあったと思っております。
一般論から言いますと、県政の柱、ビジョンを立てるので、数値目標とかＰＤＣＡサイクルとかＫＰＩ、そういう中で進捗管理とかしっかりとチェックをして、実行、実現性を満たすということではないのかなと思ったりするところなんですけど、そこをもう一度、確認をさせていただきたいなと思います。
108 ◯松藤企画部参事 本会議で質問ございまして、その際、ビジョンそのものにつきましては、鹿児島の目指す姿、施策展開の基本方向など方向性を示すものとして策定するものでございまして、目標数値により進捗管理を行うことは考えていないということ。あと、今後ビジョンにおけます施策展開の基本方向を踏まえて実施する具体の施策・事業については、各分野の個別計画、毎年度の予算編成等を通じて適切に進捗管理を行っていくという答弁を申し上げたところでございます。
それぞれの各施策の個別の計画につきましては、県計画の策定等における施策評価の取り組み方針というのがございまして、そこで、個別の計画は進行管理をするというふうになっております。その中でＰＤＣＡの観点というのも、あと、アウトプット指標を用いたＰＤＣＡサイクルによる検証というところが個別に述べられているところでございます。
109 ◯き久委員 前回の将来ビジョンでも、そのような定義というふうに認識していいですか。
110 ◯松藤企画部参事 同じような管理方法でございます。
111 ◯き久委員 先ほど個別の部分に関しては計画の中でＰＤＣＡサイクル等も活用しているということであったんですが、個別でもされているのであればビジョンの中でもしっかりうたったほうがどうなのかなと思ったりしますね。私の個人的な視点ではそう思います。例えば地方創生などなりますと、当然ＰＤＣＡサイクル、ＫＰＩの導入によって進捗管理、点検がされて、加速化交付金等々の実行・実現が現在六十何％だというような部分も出ていますので、一委員としては、ＰＤＣＡサイクル、ＫＰＩの導入というのは必要だということを申し添えて、終わります。
112 ◯持冨委員 この県政ビジョンをつくるに当たって、県内、また東京におきまして
県政ビジョン策定有識者委員会でいろいろと議論をしていただいたわけですが、まず、有識者委員会で出た主な内容と、それがこのビジョンではどこに生かされているのかということを教えてください。
113 ◯松藤企画部参事 有識者委員会につきましては、鹿児島で二回、東京で二回開いたところでございます。
まず、鹿児島地区での主な御意見等を申し上げますと、幾つか重立ったものを申し上げますと、例えば地域包括ケアをしっかり取り組んでほしいということにつきましては、大項目の四番のところで書いております。あと、第二回目で出ましたウェルネスにつきましては、いい視点であるのでしっかりと情報発信をしてほしいということで、これは、大項目の九番に入れております。そのほか、幾つかあった中で多かったのが若者を鹿児島に残すための取り組みを進めていくことが重要ということをいただきまして、これにつきましては十一番目の大項目のほうで整理をさせていただきました。
続きまして、東京のほうでの幾つか重立った御意見を御紹介いたしますと、ＩｏＴ、ＡＩなどのイノベーション系の施策をふんだんに取り入れることが必要ということで、これは、主に十番の大項目に記載をしております。あと、若者の定着を図るためには、輸出を包含してなんですけれども、マーケットメイク、あと、企業支援を頑張らないといけないということを御意見いただきまして、これにつきましても大項目十番のほうで整理をさせていただいております。それと、Ｕターン関係ですが、Ｕターンが一番多い若い世代に対してどういう仕事があるかというのをきちんと伝える方法が大事である、若者をまた呼び込むような視点が大事であるということで、これにつきましても大項目二番でございますとか十一番のほうに盛り込んだところでございます。
114 ◯持冨委員 それから、これは以前も一回聞いたことがあると思いますが、ビジョンの策定趣旨のところで、国の現状として、人口減少社会の到来、少子高齢化の進行、経済のグローバル化、技術革新の急速な進展というようなことは将来ビジョンでも同じ認識が語られていたかと思います。そうしますと、将来ビジョンのこの十年間の取り組みと、これから十年間というのは決定的に何が違うのかということを教えてください。
115 ◯松藤企画部参事 幾つかあろうかと思っております。
人口減少につきましては今よりもスピードが速く進むということ。それと、経済のグローバル化につきましては、ＥＰＡでございますとかＴＰＰの動きがもう既にございます。あとは、革新的技術の関係でいいますと、第四次産業革命というのが進んでおりまして、これにつきましては策定の趣旨でも述べておりますが、イノベーションが予測困難なスピードと経路で進んでくるというのに十分注意する必要があろうかというふうに考えております。
116 ◯持冨委員 それから、今、き久委員のお話の中で目標設定はしないのかということで、それは方向性だけを示すと、こういうお話があったわけですが、鹿児島県の今の人口が百六十四万人余りで、十年たつと百五十二万人余りに激減するわけですが、そういったことを踏まえると、そういうスケールというのは、ある一定程度念頭に置かないと、いろいろな施策がつくれないんじゃないかと、そういうふうに思います。今の推計で百五十二万人になるのをどういう取り組みをして、どういうふうに社会に持っていくかということを考えないと、ただ漠然と方向性というだけではいけないんじゃないかなと。例えば、集落の維持とかいうような問題も一つはあるでしょうし、十五歳から十八歳の年齢も相当数減るわけですが、それが減ると、学校の統廃合とかそれによるまちづくりの話とかというようなことも出てくるのではないかなというふうに思います。それから、コミュニティの話が出てくるわけですけれども、そういうものをつくっていくということであれば、まず、スケールがきちんと想定されて、そうすると、鹿児島の社会というのはこういうところに問題点がいっぱい出てきますねと、それを克服するためにこういう取り組みをして、こういうふうにここまでは持っていきましょうねという、それが計画ではないかなと、そういうふうに思うわけですけれども、どうですか。
117 ◯松藤企画部参事 今回の素案をお示ししました新たな県政ビジョンにつきましては、方向性というのを示しております。トレンドをお示ししまして、どういう方向に進むべきか、どういう姿を求めるべきかということでつくらせていただいたところでございます。人口減少に対してどういう対応をするかというのは、例えばですが、その面では地方創生の総合戦略がございますし、それぞれの具体の動き方というのは、それぞれの個別の計画等で進捗管理、あと、具体の事業の進め方等を検討していくことになるというふうに考えております。
118 ◯持冨委員 そういう説明も先ほどあったわけですけれども、要するに、人口にしても、高齢化率にしても、その社会の示す姿そのものなんだと思うんですね。例えば高齢化率が三〇％のときと三五％のときというのは全然社会の形が違うんじゃないかと。それから、先ほど言いましたように、子供たちの人数にしても変わってくることで、鹿児島という社会はどうなっているかということが大分変わってくるのではないかなと。そこを想定した上で、いろいろな施策をつくっていかないといけないのではないかなと。ただ、漠として文章としてはいい文章ができているなと思うんですが、数字を見れば現実なので、そのときに本当に一つ一つの課題がしっかりと見えてくるのだろうというふうに思うんですけれども。
では、具体的には、例えば教育部門や地方創生とかいうまちづくりとかというところで一つ一つの施策については数字を示していくという理解でいいんですか。
119 ◯松藤企画部参事 例えば、全てこのビジョンに数値を書いているわけではございませんが、人口、高齢化率等は十年後の数値等は載せております。これに従って、それぞれの施策に反映していくと。子供の数とかは書いてございませんけれども、当然トレンドというのは、その担当部局において把握をされて施策を進められていくものと考えております。
120 ◯持冨委員 わかりました。ここは、また、もう少し詰めて、細かい議論をしていかなきゃいけないと思っています。
もう一つ、共生・協働のところがありまして、コミュニティ・プラットフォームというのをつくっていくという話が出ております。このコミュニティ・プラットフォームというのは、要するに、今から人口が減少して地域を支え合っていく仕組みづくりということを言われていると思うんですけれども、このことについて説明をしてください。
121 ◯松藤企画部参事 済みません。詳細のほうは県民生活局の施策になりますけれども、資料四の二十ページでございます。
ここの施策の基本方向の1)住民が主体的に地域課題を解決する体制の構築というところの一ポツ目にコミュニティ・プラットフォームというのが出てまいります。ここに注釈を書いておりますが、市町村の区域を小学校区などの一定の区域に分け、地域の住民代表的な組織をつくり、そこに財源や権限を移譲し、自主的な地域課題解決活動を推進していく住民自治の組織手法ということで記載をしておるところでございます。
122 ◯持冨委員 県民生活局で、総務委員会で議論しないといけないのかもしれませんが、人口減少社会になって、地域で支え合う共生・協働の地域づくりというのは、これは県政の大きな課題なんだと思っております。一方で、これは言葉としては書いてあるんですけれども、現実には非常に大変な話なんだと僕は思っているんです。本当にそういう社会をどうやってつくるのかなと、これを書いていて、そう思いませんか。
例えば、私も地元で町内会長をしておりますし、コミュニティの会合にも出たりしておりますが、行政は地域にいろいろな課題を投げてきます。しかしながら、その地域のコミュニティにしても、町内会にしても、ＮＰＯにしても、決定機関でもなければ執行機関でもないんですね。鹿児島市から多少の予算はありますけれども、それは別に議員みたいにあるいは首長みたいに地域から選ばれた人ではないんです。たまたまそこで集まって、そういう人たちでつくっているんです。でも、住民の総意で選ばれた人たちではないんです。この組織は、地域の中で、どういうふうに担保されているんですか、どういうふうに目指しているのかがよくわからないんです。ここには書いてあるんだけど、本当にそういう組織が地域のことを、それは任意団体として、自主活動としてやる分にはいいと思います。しかし、行政の行政ニーズをやっていくという組織にはなり得ないんじゃないかと私は思うんですけれども、どうなんですか。これだけではありません。地域包括ケアもそうなんですけど、なかなかそこは難しい話だと思っているんですけど、本当にこういう地域社会を目指しているということなんでしょうか。
123 ◯森 地域政策課長 地域づくりという面で地域政策課はかかわっておりますので、話をさせていただきたいと思います。コミュニティ・プラットフォームというのは、従来の行政的な縦割りの、公民館とか集落とか、区とか名前の呼び方はさまざまでありますけれども、そういったものに地域の商工的なところとかＮＰＯとかを加えてやっていこうという、少し広がった形で県民生活といいましょうか、共生・協働の観点から施策が展開されているということであります。私どもはその運営組織がいかにあるべきかという観点だけではなくて、少し幅広に、どういった形で地域の人たちがみずから主体となって活動できるかということを見ているわけであります。委員がおっしゃられたように、市町村自体が区とかあるいはコミュニティ協議会とかそういった単位をどのように組織して、そして授権といいましょうか、例えば公民館単位で振興計画をつくってみましょう。そして、そのつくったものに従って公民館に自主的に予算とか、あるいは少し権限を与えて政策を実行していく。そのようなことまで取り組んでいる市町村もありますので、どういった形で自分の地域を、うまく組織みたいなものを中心にやっていくのかというのは、市町村によってあるいは地域によって違ってくるんだろうというふうに思います。コミュニティ・プラットフォームみたいな大きな仕組みがうまくいくところも当然ありますし、そうではなくて、もっと維持という面に偏ったような地域もありますし、難しいというのは共通解がないということだろうと思いますので、基本的には、市町村の取り組みを支援していくというのが県の取り組みとしての施策の方向としてあるというふうに考えております。
124 ◯持冨委員 改めて本会議等で質問をしたいと思っていますが、県は市町村の実態に合わせてと言います。市町村は、それぞれの地域の実情に合わせてと言います。それぞれの地域は、首長だとしっかり裏づけがあるわけです。皆様から選ばれたわけですから、権限もあれば予算もあるわけです。ところが、連合町内会あるいはコミュニティの実行委員長たちは単にそこで集まった人たちの中で選ばれただけであって、何の裏づけも持たない人たちなんです。その人たちが例えば計画をつくるというけれども、その地域住民の総意かというと、そこに全部が入っているわけではありませんので、いろいろな主体がかかわっているわけですから、構造的には無理があるんじゃないのかなというふうに私は思っているわけです。共生・協働のまちづくり、多様な主体が支え合ってとか、言葉はわかるんだけど、実際に、県内でどことどこがどういうふうに取り組んで、どういう成功事例があるかというのを教えていただければありがたいです。
125 ◯森 地域政策課長 成功事例みたいなものがあるかというお話でございました。
数年前に、県がモデル事業として垂水市と一緒に取り組んだ大野公民館というところがあります。垂水市の施策として公民館単位で計画をつくってみないかと。その公民館の計画づくりというのは、地域の人たちが繰り返し話し合い活動を繰り広げて、そして我がこととして自分たちの将来のあり方を検討して、行政の支援のもと、計画をしっかりとつくり上げる。そのもとにさまざまなイベントをして、今もそのイベントを継続して、地域の人たちが我がこととして生きがいを持ってやっていけている事例もあるわけです。
また、先日、総理大臣賞という過疎地域の関係の表彰をいただいた団体は、幾つかの集落が集まって公民館という単位で活動をされているところなんですけれども、一人の選ばれた区長が、選挙とかそういうのではないんですけれども、選ばれた区長を中心に話し合い活動を繰り広げて、我がところで何ができるのかということを語り、ハード的な面や、あるいはその団体はソフト的な交付金的な予算を交付することによって地域の人たちが自主的にやろうということを支援するといったような取り組みをすることで、例えば大学生との交流が始まったり、都市の方々と交流があったりとか、計画をつくる際も話し合い活動を繰り広げ、その中にリーダー的な人が自然と出てくる、あるいはそれを支援する人が出てくるといった形で成功している事例はあることはあります。そういう事例は普遍的にどこの集落でも該当するというわけではありませんけれども、こういった取り組みを横展開していくということを国の過疎問題研究会でも長い目で見ていかなければならないというふうに言われていますので、すぐに何かがどうなるというわけではありませんけれども、そういった取り組みを支援していくということが大事かなというふうに思っております。
126 ◯持冨委員 説明される意味はわかるんですが、地域の人というのは、住民のどれぐらいの人がそうなのかということ、また、話し合いというけれども、その話し合いの会合というのはどういうふうに認知されたものなのかとかいうルールがきちんとしていませんね。計画をつくるといっても、その人たちがつくった計画というのは、そこの住民の人たちの、例えば行政であればそれを決める人たちがいるんだけれども、必ずしもそういう仕組みになっていないわけで、そうすると、一部の人が決めたことがそういうふうになるのではないでしょうか。恐らく鹿児島市など市町村は、それでやっているというふうに認識はするんでしょうけれども、一方で、鹿児島市は、今、町内会加入率はほぼ半分ですね。そして、いろいろな団体って言われますけど、法人会があったり、ＮＰＯがあったりしますけれども、確かに少しはそれでカバーしていくんでしょうけれども、必ずしも町の将来を考えていく人たちという仕組みにはなっていないんだろうと私は思うんです。だから、そこは非常に研究の余地があって、県は市町村に投げています。市町村は、各地域に投げています。地域はいろいろな行政需要を受けとめざるを得ないけれども、実際にはそれを執行するような組織にはなっていないというのが現実じゃないのかな、課題を整理してやるべきではないのかなというふうに思っています。もう少し実態をしっかりと押さえてやっていかないと、計画は立派な計画なんだけれど、現場はそうなっていないというふうになっていくんじゃないかなと危惧をしております。以上です。
127 ◯いわしげ委員 先ほど持冨委員からもあったんですが、今まで有識者委員会が行われていまして、私は十月十七日の委員会に出させていただいたんですけれども、新たな県政ビジョンというネーミングからどうなのという御意見も出ていたと思うんですね。私も、前回が「かごしま将来ビジョン」で、今回は新たな県政ビジョンで、十年後に、もしまた、新しいのをつくるのであればどんなネーミングになるのかわからないんですが、そこはやはり考えたほうがよかったのじゃないかなと思うんですが、それに対しての御意見はありますか。
128 ◯松藤企画部参事 今のところは新たな県政ビジョンということで、一般的な名前で呼ばさせていただいておりますけれども、このビジョンの固有名詞につきましてはまた考えまして、ビジョンの最終案の段階で御報告できるものかと考えております。
129 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。有識者委員会で、鹿児島の目指す姿とかの議論をされていたときに、「ワクワク、ドキドキが県民に伝えられない」という御意見とかがあったと思うんです。何か一つの柱、鹿児島は十年後にはこうなるんですというのがあったほうがいいというお話があったと思うんですが、それはどうなったのかというのを教えてください。
130 ◯松藤企画部参事 今回のビジョンですけれども、目指す姿と施策展開の基本方向がメーンになっております。方向性を示すものでして、県民の皆様に一定程度の夢といいますか、実現可能性がある夢というのをお示しするのは大事だと思っておりまして、盛り込んでいるつもりではあります。果たしてワクワクでありますとかドキドキにつながったかどうかというのは、何とも言えないところではありますけれども、そういった夢を持っていただくというふうな視点ではつくったつもりではございます。
131 ◯いわしげ委員 わかりました。ありがとうございます。
多分、前回のビジョンのときに副題みたいな感じで『「日本一のくらし先進県」への道』というのが書かれていて、もしかしたら、今回は『「鹿児島に生まれてよかった。鹿児島に住んでよかった」と実感できる鹿児島』ということなのかなと思うんですが、取られる方はそれぞれだと思うんですけれども、ぱんと、鹿児島はこうなりますというのがあったらいいのかなとは思っているところです。
そもそもこの県政ビジョンって、つくってどうされるんでしょうかということなんですけれども、前回の「かごしま将来ビジョン」にしても多分御存じの県民の方ってそんなにいらっしゃらないような気がいたしまして、今回これをつくられたら、県民に対しての周知はどのようにされる御予定ですか。
132 ◯松藤企画部参事 県政広報媒体の紙上でございますとか、ホームページに載せること、あとは前回はリーフレットということで概要版をつくりまして、広くお配りしたところでございます。今回は、本会議でも郷原議員からもっと啓発をというふうな御意見もいただきましたので、そこも踏まえて検討はしたいと考えております。
133 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。この素案でも最初のページに『「オール鹿児島」で「鹿児島に生まれてよかった。鹿児島に住んでよかった」と実感できる鹿児島』をつくりということになっていますので、県民の皆様にもしっかりと周知していただくようにお願いしますということとともに、有識者委員会の中で岩崎様もきれいごとだけ書いていらっしゃるというようなことをおっしゃっていたんですが、ビジョンですからきれいごとになるのかもわからないですが、持冨委員の意見にも係ってくるんですけれども、それぞれの施策に対する数値目標というのはそれぞれの課にわたっており、多岐にわたっているかもしれないので難しいのかもしれないのですが、例えば前回のビジョンでしたら、『「日本一のくらし先進県」への道』となっているんですが、日本一になれたかどうかというのは置いておいて、この分野に関しては、例えば今、県民所得が下から三番目ですが、それを何番目にしますとかいった具体的なものがないと検証することも難しいでしょうし、県民の方々に対してもこれだけ県は皆さんと一緒に頑張りましたということを示せないような気がするんですが、どのようにお考えですか。
134 ◯松藤企画部参事 結果等につきましては、このビジョンの下位計画というわけではないんですけど、ビジョンに基づきまして策定します計画等の中で明らかにするというふうに考えております。
135 ◯いわしげ委員 わかりました。このビジョンの位置づけがいまいちはっきりしないというか、例えば会社であったら、こういう経営理念のもと、こういう運営をしていくので、最終的にこういうところになりますとかいうようないろいろな数値目標が出ていたりとかしてまして、皆それを目指して頑張ったりするんですが。このビジョンでは、皆様「オール鹿児島」でどうやって頑張っていくのか、数値目標がなくて頑張っていけるのか、目指すところがわかりやすいのかなというのもありますので、県民の皆様にもわかりやすいように今後御検討いただきますよう、よろしくお願いします。以上です。
136 ◯日高委員 有識者委員会があったと思うんですが、それぞれの地域でもやってきた積み重ねが今の形なんでしょうか。
137 ◯松藤企画部参事 有識者委員会というのは、鹿児島地区、それと東京地区でやっております。各地域からの御意見というのは市町村から二回意見をお伺いしたところでございます。
138 ◯日高委員 市町村は意見集約というのはどういうことをやっているんですか。自分たちだけの考えですか。そこが地方によってはわかりにくいところなんです。
139 ◯松藤企画部参事 済みません。市町村はどういった方法で意見を私どもにいただいたかというのは把握はしていないところでございます。
140 ◯日高委員 これだけのビジョンをつくるのに一部の人しか知らないということ自体がいかがかと。これを柱に持ってくるんですから、もう少し広げてですね、見方によっては自分たちだけで決めているという見方もあるわけです。なので、やはり、おろすところにはきちんとおろして、地域の声を拾い上げて、積み重ねた結果がこのビジョンだということであればまだわかりやすいですが、今、お聞きしますと、各市町村だけの話で、その過程もわからないという状況であり、いかがなものかなと思っているんですけど。このやり方というのは、十年前のビジョン作成のときと同じようなことですか。
141 ◯松藤企画部参事 前回、十年前でございますが、有識者懇談会というのを設置いたしております。そのほか、市町村への意見照会、それと、地域別懇談会というのを県内七地域でやっているところでございます。
142 ◯日高委員 今回も、それらしきものがあってもいいと思うんですが。今回それを省いたのはどういう狙いがあったんですか。
143 ◯松藤企画部参事 今回におきましては、市町村へも前回は一回でしたけれども、二回御意見を聞いております。前回と比べてどうしようということをみりみりと詰めたわけではございません。地域に身近な市町村へは前回よりは多く聞いているということでございます。
144 ◯日高委員 全員協議会室での説明のときもだったと思いますが、私が地域版をつくるべきだと言ったのは、それだけ地域、地方において、このことについて意識が薄いと、どんな過程を経てできたのかと、我々が知らないうちに決められていると。せめて、市町村が事業をやっていく上で、政策を打っていく中で、お互いにそれに沿ってやっていきましょうねと、こうやりましょうねという意識が共有されていなければ、ビジョンの達成というのはいかないと思うんです。本当に心の通じ合うものでなければ、ビジョンの成果は出てこないと私は思っているんですが、いかがでしょうか。
145 ◯松藤企画部参事 ビジョンをつくりました中心となるのは当然県庁の職員でございますけれども、それぞれの職員につきましても地域地域のことを念頭に置きながら、ビジョンの中身を詰めてきたものというふうに考えております。
146 ◯日高委員 そこで、私は地域版をつくるべきだという話をずっとしてきているわけですが、また数値目標の話もいろいろありますが、十年前は、地域版というのは同時に進められたわけですか。それとも、何年か後にしてやったのか。前回のことで申しわけないんですが、お聞かせ願えますか。
147 ◯松藤企画部参事 前回につきましては、全県版をまずつくりまして、その後、実質一年数カ月、二年ほどかけて地域版をつくったという経緯でございます。
148 ◯日高委員 二年ぐらいおくれてつくったということですが、今回もせめてそういう形に、地域を巻き込む、鹿児島県全体を巻き込む、思いを、意識をしっかりと持っていただき、それに基づいて政策を打っていく、事業をしていくということが大事だと思います。本来ならば、何度も申しますが、ビジョンをつくる過程において、有識者委員会とかの過程を経てできてくるというのが普通だと私は思っていますので、そこの部分がなかった中で今回こうして出されてきたわけでございますので、今となっては後先になってきますが、せめて、今後、つくったものをしっかりと知っていただく、確認していただくためにも改めて有識者などいろいろな方々の御意見もいただくのはもちろんのこと、皆様の思いを伝えるという形をやっていただきたいと思っています。そういう意味での地方版、地域版というんですか、検討をしていくという話だけで今終わっているようですが、今のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
149 ◯松藤企画部参事 地域のことにつきましては本会議でもございましたが、新たな県政ビジョンにおきましても各地域の状況を見ながら策定をしているところでございます。こういった状況も踏まえながら、どのような対応をすべきかというのは検討してまいりたいというふうに考えております。
150 ◯日高委員 検討していきたいという話ですが、検討じゃなくて、するべきだという話だと私は思うんです。それがあってのビジョンだと私は思うんですが、部長、どうですか。
151 ◯東條企画部長 これにつきましては本会議でも答弁をさせていただいておりますけれども、特に目標を設けるかどうかという話とも連動するわけですけれども、読んでいただいてわかりますように、基本的な方向性ということについて、県政の方向性について示しているのがこのビジョンであるわけでございます。そして、具体的な施策あるいは事業については、今、百数十、県のいろいろな行政についての施策、個別・具体の事業計画は持っておりますけど、そういった中で、具体的にどの地域で何をしようとか、あるいは何年後まではどういうふうにしようというふうな記載をしているわけです。あくまでもこのビジョンにつきましてはそのような方向性について示しているということで、地域でありますとかあるいは個別・具体の進捗目標でありますとかについては記載をしていないところでございます。
そうした中で、地域編のことでございますけれども、個別・具体の事業・施策の中に書いております個別計画の中でそういった事情も十分くみ入れて記載をしておりますので、現在、議会からも地域編をつくってはどうかというふうなことがございますので、どういうふうな対応をすべきかということを検討しているというふうなことで申し上げているところでございます。
152 ◯日高委員 地域に伝えてあるという話でしたが、行政だけに伝えているのは伝えているということにはならないと思うんです。その地域に住んでいる人たちが、このことを感じてもらわなければ。前回は有識者懇談会もできていた中でできたということもありました。今回は、それができていないわけですので、なおさら、私は知っていただく、知らしめるという意味で必要な部分だと思うんですが。
153 ◯東條企画部長 地域といいますか、仮に市町村別ということになりますと、それぞれの町に住んでいらっしゃる方がこの町をどうしてほしいかということと、プラス県政としてこの町をどうしてほしいかというふうなことになってくるかと思います。県政としてこの町をどうしてほしいかということについては、私ども市町村に意向をお聞きしておりますし、あと、地域振興局あるいは支庁を通じましての意向を踏まえて、ビジョンの中に反映できるものは反映していくというふうなことで考えていたところでございます。
154 ◯日高委員 十年前は、二年おくれで地域版をつくったという話でしたね。今やりとりしているような状況の中で、二年後につくったんですか。前回はそういう形でつくったけど、今回はない。今どうするかわからない、検討中だという話なんですが、当時は将来ビジョンをつくるときに、地方版が出てきた過程はどうだったんですか。それは自主的に自分たちで地方版をつくらないといけないからつくりましたということなんですか。
155 ◯松藤企画部参事 十年前につきましては、正式な資料を持っておりませんけれども、地域振興局が新たな体制に入るという時期でございまして、そういうのも踏まえて、つくりましょうかというふうな議論であったということは伺っているところでございます。
156 ◯日高委員 七支庁・地域振興局が再編成された時期ですか。
157 ◯松藤企画部参事 平成十九年に出先の再編成の第一弾があったと考えておりますので、時期的にはそういう時期であったということでございます。
158 ◯日高委員 そういう状況もあったというのはわかりますが、最初に申し上げましたように、私は、やはり、ビジョンというものは積み上げがあって、そして皆様が思いを共有するというのが一番大事な部分だと思っていますので、ぜひ、たくさんの方々に知っていただく、県民に知っていただく、そして自分の地域はこのような形でやっていくんだという地域の方々に夢を描かせていただく、そういうものでなければならないと思っています。今のままだったら、県庁、そして各市町村の職員の皆様だけで終わってしまうような気がいたしますので、ぜひとも、先にしっかりと流れていく、そしてまたいろいろな情報が入ってくるというような仕組みにしていただきたいと思います。中身については、すばらしい表現でいろいろと書いてありますので、ぜひ、実践されて、皆様方、本来の数値目標もいろいろ出てきますので、堂々と書けるようなものになっていくためにも全員野球をやっていくというような仕組みをつくっていただきたいと思います。以上です。
159 ◯柳 委員 幾つかお尋ねしたいと思います。
十年後のあるべき姿、将来像を読ませていただきますと、本当に県民が夢を持てるような、確かに希望が持てるような鹿児島になっていくのかなと感じました。これが実際に計画が順調に進んで、県民が実際にそういう生活が送れるようになれば、それはもうすばらしいビジョンになると思いますが、一方で、先ほどもありましたけれども、これまでの十年と今後の十年を見て、何が一番違うのかというところでは、人口減少が一番だろうなと思っております。
せんだって、我が県の地方創生の特別顧問になられた増田寛也様からもお話を伺ったんですけれども、人口減少が起きていき、いろいろな産業業界で人がいなくなった後、どうなるかということでお話をいただきました。本当に多くの産業分野でロボット産業がどんどん進化をしていって、人にかわってロボットが活躍する時代になるのかなといったような印象を持つようなお話でした。例えば病院の受付にロボットが座り。そこで的確な情報が得られる。人にかわってそういう時代も本当に来るんだろうなと。実際、もう今もいろんなところでロボットも活躍しておりまして、介護の分野等でもロボットの力も借りて、それこそ技術革新が、改革がどんどん進んでくるわけですけれども。
それと、せんだって、県が就労に関して特区申請をしましたね。今後どうなるかわかりませんけれども、人口減少が進む中で、外国からの労働者にどんどん我が県にも来ていただいて、活躍をしていただくというような特区申請もしていたかと思うんですけれども。最長五年間は鹿児島で就労ができるという施策だったと思いますけれども、人口減少の一方ではそういうことがどんどん進んでいくのかなと思うんですけれども。今後の十年を見据えて、これらのようなことが想定をされるだろうなと思うんです。その上で、今回の県政ビジョンもつくられたと思うんですけれども、今言ったような人口減少が起きる一方で、こういった技術産業革命によって新しいものが生まれてくると考えたときに、この県政ビジョンではどういうところにこれが入ってきているのかということがわからないので、教えていただければと思います。
160 ◯松藤企画部参事 人口減少社会の点でまず申し上げますと、働き手が減ってくるということがございます。そこで、第五章の一番目が「誰もが個性と能力を発揮し活躍できる社会の実現」ということを掲げておるところでございます。これにつきましては、誤解がないように申し上げますと、働く意欲がある方につきましては、高齢者等々について、社会参画、就労機会を広げるというふうなことを書いているところでございます。
それと、働き方につきましては、大項目で言いますと、十一番、「ライフスタイルをデザインできる働き方の創出」ということで、働き方も当然ですけれども、魅力的な職場をつくって若い人に戻ってきてもらおう、あと、県内就職率を高めようというふうなことを掲げているところでございます。
あと、技術革新の面では、大項目十番「革新的技術の導入と競争力のある産業の創出・振興」、ここで第四次産業革命、ＩｏＴとかＡＩといったのを活用していくというのを書いているところでございます。
161 ◯柳 委員 私の質問の仕方が悪かったと思うんですけれども、今後、あるべき姿として地方からは人がいなくなるんですが、それを何で補っていくのかというと、こういうＡＩ等を活用した産業が進んでいく、いろいろなところで人ではないものが活躍をしていく時代というのが到来するのかなと思うんですが、そういったことも含めての県政ビジョンになっていくのかなと思っています。でも、やはり、基本となるところはマンパワー以外にないと私は思っているんですが、そことの共存をどういうふうにしていくのかなというのが見えないなと思っているところです。
それと、今後十年ということを考えるときに、エネルギー問題ですが、原子力政策が今後どうなっていくのか。国としましては、原子力は重要なベースロード電源だということで位置づけられていますので、川内の原発も二つともまた再稼働しているわけですが、今後十年たったときに老朽化した原発をどうするのかという議論が必ずやってきます。伊藤前知事のときは、さらに二十年延長も考えているようなことも発言があったわけですが、さらに二十年延長の原子力政策についてもしっかりと議論をしていかないと、県民の皆様の安心・安全な社会、安心・安全な県民生活の実現というところでは非常に大きな不安を抱えることになっていくと思います。六番目のところに「安心・安全な県民生活の実現」というのがありますが、強靱な県土づくりと危機管理体制の強化というところがあるんですが、ここで主な施策の基本方向として原子力防災対策の充実・強化ということもうたわれているわけです。私は今後十年を見据えれば、老朽化した原子力については大変重要な廃炉への議論も始まっていかなければいけないと思っているんですが、こういうところも見えませんし。この委員会は所管ではないので、原子力については危機管理局が所管ですので、そこで詳しくお話を伺っていきたいと思っております。
ここでは、再生可能エネルギーの導入ビジョンの策定が関係しておりますので、原子力防災対策の充実・強化というところで、今後十年かけてどういうことをやっていきますというのをこの委員会でもお話をしていただければと思います。これまでとは違う今後の十年というところで基本方向は示されていますが、どういうところが違うんだ。そしてまた、必ず老朽化していくわけですので、それについての方向性というのもこれはどこに示されているのか、お尋ねしたいと思います。
162 ◯本 エネルギー政策課長 委員のおっしゃった原子力政策を含めたエネルギー政策につきましては国の責任で行われるものであるということから、県のビジョンには盛り込まなかったところでございます。
163 ◯柳 委員 それだけの答弁ですか。安心・安全な県民生活の実現ということで書いてあるわけです。原発政策というのは県民が一番不安に思っている政策の一つなわけです。川内では二つの原子炉が動いているわけです。高レベル放射性廃棄物の問題もあるわけですね。県民の本当に不安に思うことを考えるのであれば、ここで重要な施策の方向性というところで示すべきだと私は思っているんです。もちろん、原発は国の政策です。国の政策なんですが、県民の意見を踏まえるならば、国はこう言っているけれども、鹿児島県としてはこうあるべきだ、こうやっていきますという明確な、県民が安心するような方向性というのを示すべきだと思うんです。どうですか、違いますか。
164 ◯本 エネルギー政策課長 原子力防災対策の充実・強化につきましては、五十五ページに書いてございますとおりでございまして、今議会におきましても知事が答弁いたしましたけれども、本県の多様で豊かな自然を最大限活用し、再生可能エネルギーを推進することで原発に頼らない社会づくりに向けた歩みを少しずつ進めてまいりたいという、この言葉でございます。
165 ◯柳 委員 知事は少しずつ、最近は少しずつがもう一つふえていましたけど、少しずつ少しずつ進めていきたいということをおっしゃっておりますが、であるならば余計、原子力にはもう頼らないんだと、鹿児島県独自で
再生可能エネルギーを進めていくんだということだと思うんです。であれば、原子力の防災対策の充実・強化をここに書くのであれば、原子力政策、今後鹿児島県としてはどういうふうにしていきます、十年後さらに続くわけですが、老朽化した原子力についてはこういうふうにしていきますという、そこは知事にぜひ強く言っていただきたいと思いますし、また、私どもは議会でその議論もさせていただきたいと思いますので、ここで幾らやっても解決する問題ではないですので、要望として言わせていただきたいと思います。
166 ◯鶴丸委員 県政ビジョンのことにつきましては、本会議でも一般質問をさせてもらっていたんですが、きょうも目標の話とかＰＤＣＡの話が出てくるということについては、文章の問題は別にして、この県政ビジョンに対する評価に懸念を持っておられるということのあらわれだろうと。私も依然として懸念を持っておりますので、その視点で質問をさせていただきたいんですが、まず、全国でもいろいろなこういう計画がつくられているわけですが、私が承知しているのでは、つくっているところの約半数ぐらいが目標数値、目標を定めて、それを検証していくというシステムを取り組んでいるんですが、全国の中でそういうやり方というのが、主な割合でいいですが、どれぐらいかお教えいただけませんでしょうか。
167 ◯松藤企画部参事 ビジョン、計画等そのものに「ＰＤＣＡ」という文言が出てくるのがおおむね二十ぐらいでございます。ただ、全ての県においてビジョン、計画に対してＰＤＣＡを書けるというわけではなくて、ビジョンに掲げられた方向に基づく施策にＰＤＣＡを書けるということになっておりますので、我が県と同様の状況でございます。
168 ◯鶴丸委員 そこは少し受けとめ方が違うんですが、文章の中にそのものを書き込むということは、言っておられるように、政策とかあるいは予算の中で具体的なものを決め込んでやっていくというあらわれがその中にはっきりしているから書き込みをしているんだろうと思うんです。
ただ、今回、私はなぜそれを取り組んでいただきたかったのかというと、前回のビジョンの大きな柱は財政再建だったんです。財政再建をする中で具体的な施策の実現はなかなか難しいので、ただ、将来ビジョンという意味で鹿児島県はこうありたいという方向性を示した。これはこれとして、私は、やり方としては一つの方法だろうとは思っています。ただ過去の鹿児島県の計画とは手法が変わっておりますが、そこはそういった意味でやむを得なかったであろうと思うんです。しかしながら、今回はマニフェストを掲げられたわけです。ある意味でいえば、自分の掲げたマニフェストを十年以内の中でどういう位置づけをして、どういう進行管理をしていくんだということをうたうようなビジョンであるべきではなかったのかなと思っているんですが、知事とどのような議論をして今のような形になったのか、お教えいただけませんでしょうか。
169 ◯松藤企画部参事 マニフェストの関係でございますけれども、ビジョンといいますのは、県政全般にわたりますものでございます。一方、マニフェストも県政に関連するものといいますか、県政上の施策でございますので、ビジョンにつきましては、マニフェストを踏まえて策定をするというふうにしたところでございます。
170 ◯鶴丸委員 そのことを踏まえて中身を見てみますと、マニフェストが本当に踏まえてあるのかなというような感じがする部分が幾つかありますので、その点を後ほど質問します。それと、マニフェストに掲げられたような部分については一定の方向を示されたわけですので、具体的に地域ビジョンと同じようにそのものだけを特化して進行管理をする。できるもの・できないものというのを示すとすれば、この機会しかないと私は思っているんです。それをお示しになれば、具体的なマニフェストで上げられたものは、別立てでこれから進行管理できるようにすればいいのではないかと思っておりますので、後ほど答えてください。
その前に、この資料の中で、五ページと六十一ページにブロードバンドの話が出てきます。四ページの上のところに「離島や山間地などの条件不利地域が多く、民間主導による超高速ブロードバンドなどの情報通信基盤の整備が進まない状況にあることから、これらの地域に情報格差が生じないようにする必要があります」と、これは良いことなんです。
六十一ページを見ますと、これを受けて、施策の基本的方向が書いてあるんです。
光ファイバ等これこれ連携しながら整備を促進しますと。現状幾らぐらいあったものをどういったふうにするのか。ただ整備を促進します、市町村と連携をとって推進しますといったときに、財源はどうなるんですか。やりたい市町村はどうなっているんですか。今どうで、それをどう整備しますというようなところが欠けるので、この辺は具体的な整備を促進しますという言い方をしているので、目標はどうなのかということをお答えください。
それから、三十一ページの2)競技スポーツの推進で、「競技生活が終わっても指導者として活躍できる環境づくりを図ります」と、これは一体どこで就労させて、今どういう状況にあるので、どういうところでこういう人を受けていくんですか。恐らく担当課から出てきたとき、ある程度の考え方があったから環境づくりをしますということになっているんでしょうけど、これは具体的には何を指して、どのような方向で進めようとされているのか、教えていただきたい。
それから、六十四ページ、空港の問題があるんです。
この空港の問題も再三、本会議等で質問しましたけれども、民間委託等を含めて、この十年間の中で県としてはどういう考え方で進むのかというのは、この中から具体的に読み取れないんです。ですから、いろいろ課題があったことを織り込むか、具体化しない限りはなかなかその政策が見えない。どこでどう読んだら民間委託的な発想の部分が読み取れるのか、教えてください。
例だけ挙げます。七十六ページ。七十六ページあたりの錦江湾や、丸のポツの五つ目ですか、まさに本港区エリアの部分については、グランドデザインを策定して実現が図られるよう取り組みますと、これだけで終わっているわけです。これなども、もう少し長期の部分で考えるときに、一定の目標を示さないと、グランドデザインをつくって、これで終わるんじゃないかというような形にも読み取れるような表現であります。言わんとすることは、言葉としては促進しますなど、いろいろあるんだけれども、今の現状はどうで、では、どう変えていきますよということが見えないので、だから、それをある程度示されないとわからないのではないかと。ただ、それだけが書いてある計画だけではないのかということになろうかと思います。
今申し上げたようなものは内部で詰めるときに、現状を詰めて、そして将来はこれだけの目標をします、財源的にはこういうものがかかりますということまでみりみり詰めたのか、ただ言葉として表記がしてあるのか疑問がありますので、具体的に挙げた部分について教えていただきたい。
171 ◯東條企画部長 先ほど来説明しておりますように、ビジョンにつきましては、県政の施策の基本方向を示す、方向性を示しているわけでございます。今、鶴丸委員からは、そういう方向性だけでその先がわからないというふうなことでお話いただきましたけれども、その段階につきましては、必要に応じて計画をつくる。施策の方向性について具体の計画をつくって、その中でお示しをする。スケジュールあるいは予算等についても示すことになろうというふうに考えてるところでございます。
172 ◯鶴丸委員 この議論を繰り返すと、私も皆様方を責めるような気がして申しわけないんですが、問題は、せっかくつくられた、知事もかわられた、将来の姿を示したいというそういう思いがあれば、ほかの県でその目標数値を示していなくても我が県だけはそういったものを示しながら、十年先はこんな社会をつくりますよということを示してほしいという強い思いがあるので、そういうことを申し上げているんだというふうに理解してください。終わります。
173 ◯鶴田委員 それでは、私も手短に、御意見を申し上げたいと思います。
まず、全体では人口減少社会、それから超高齢化社会の我が県の置かれた非常に厳しい状況を踏まえながら、網羅されているというふうに評価をいたします。ただ、そういった中で、日高委員と一緒なんですけれども、やはり地方版をしっかりつくっていただきたいということを申し上げて、その論拠を言いたいと思います。
グローバル化が進む中で、今、特に県内でも地域間格差、これが非常に抜き差しならない状況にあるというふうに認識をしております。それは地域によって大分違うわけでありまして、例えば鶴丸委員が言いました六十一ページのブロードバンドの未整備によるデジタルデバイド、これにつきましても、昔はメールが届きにくいとか画像がなかなか送るのが遅いなんていう程度だったんですけれども、今は高齢者の見守りとか、その他いろいろ人の命にかかわるような状況がもう既に出てきております。さらに、所管ではありませんけれども、医療の問題。三十分以内に三次医療の医療機関に行けるところと、二次医療のところまでも一時間かかっても着かないというような地域とあるわけです。なおかつ、医師不足といった中で、県民にそういった基本的な生活に対するナショナルミニマムを今後十年間にいかに提案をしていくか、これがこの中で重要だというふうに考えております。
例えば大隅半島なんかもいろいろ県の皆様の御努力で何とかなっていますが、産婦人科医は、人口が二十三、四万いる中で三人です。一つはもう辞めたのかな、非常に厳しい状況になっていまして、ビジョンとしては、安心して産み育てるようなことができるとありますけれども、鹿児島市と、それからそういう超過疎地域と、さらに離島と格差があるわけでありまして、それをいかにこのビジョンを踏まえた地域の計画の中で捉えて、十年間でそれをどういうふうにしていくのか、どんな生活を県民に提案をしていくのかが重要だというふうに思っております。
そこで、このビジョンの中での格差是正に対する考え方、これをどんなふうに考えているのかというのを教えていただければと思います。
174 ◯松藤企画部参事 地域間格差のお話でございます。
例えば大項目で申し上げますと、八番、個性を生かした地域づくりと奄美・離島の魅力の発揮・振興でございますとか、こういうところに過疎地域、あと離島等の振興等を書かせていただいております。総論的にはここになりますけれども、例えば委員から今お話がありました医療の関係とかでございますと、これは四十三ページになりますが、離島・へき地医療や救急医療、災害医療等の提供体制の整備・充実のところで、離島・僻地医療について書かせていただいているところでございます。全般的に地域特性を踏まえた大項目もある一方で、こういったほかの施策の中に地域の特性といいますか、条件不利地域をどうしようかという視点は盛り込んだつもりでございます。
175 ◯鶴田委員 わかりました。私は、それが、こういう大きなビジョンでは書き切れない、県民に理解されない、読み取れないところだというふうに思っているんです。ですから、二年後でもいいと思うんですけれども、地域版をつくることによって、市町村なんかもこれを見て、自分の町のまちづくりをどうしようかというところがあると思うんです。県と同じ方向に歩いていくということが本当の姿だと思っていますから。要望ですけれども、ぜひ、そういったような観点からの地域版の作成をお願いしたいというふうに思います。終わります。
176 ◯大久保委員長 ほかに質問等はございませんでしょうか。
［「なし」という者あり］
177 ◯大久保委員長 ほかにないようですので、特定調査に関する質問等はこれで終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
午後二時三十二分休憩
────────────────
午後二時三十三分再開
178 ◯大久保委員長 再開いたします。
それでは、委員会の中で出された質疑の経過を踏まえまして、報告については当席に御一任をいただきたいと存じます。
次に、県政一般に係る一般調査についてであります。
エネルギー政策課長から新たな
再生可能エネルギー導入ビジョンの素案について発言を求められておりますので、これを許可します。
179 ◯本 エネルギー政策課長 それでは、
再生可能エネルギーの新たな導入ビジョンの素案を説明いたします。
お手元にございます資料一は、
再生可能エネルギーの新たな導入ビジョンの素案の概要、ちょっと厚い資料二は、
再生可能エネルギー推進委員会の意見を踏まえて取りまとめました再生可能エネルギーの新たな導入ビジョンの素案でございます。
資料一の概要で御説明いたします。
一ページをごらんください。
新たな導入ビジョンの構成をお示ししております。
全体を上から策定の趣旨、取り巻く状況、導入目標、導入に向けた取組の四章で構成しております。
二ページをお開きください。
導入ビジョンの基本的な考え方でございます。
このビジョンは、本県の多様で豊かな資源を最大限活用した再生可能エネルギーの導入を積極的に推進し、その供給が増加する状態を達成することで、雇用の創出や観光面での効果、エネルギーの自給自足が可能となる社会の構築などにつなげていくための指針とするものでございます。
再生可能エネルギーの導入につきましては、地域の特性を生かす、種類をふやす、量をふやすの三つの考え方に基づいて推進していきたいと考えております。
三ページをごらんください。
ビジョンの目標の基本的な考え方につきましては、導入量だけではなく、エネルギーの地産地消による雇用の創出や地域の活性化を図ることも重視したいと考えております。
短期的には、導入量の数値目標を設定して地域特性を生かした導入拡大を図り、中長期的には、さらなる導入拡大を図りつつ、エネルギーの地産地消のまちづくりを促進したいと考えております。
四ページをお開きください。
今回のビジョンのポイントを二点、御説明いたします。
一つ目は、導入目標です。
五年後の二〇二二年度を目標年度としております。
目標の設定に当たりましては、次の二点を基本的な方針としております。
一つに、
再生可能エネルギーの供給の全国トップクラスを目指したいと考えております。
二つに、小水力発電、地熱発電におけるバイナリー方式及びバイオマス発電につきましては、安定した発電が可能であること、本県の多様で豊かな資源を生かせること、地域の特色を生かした地域活性化につながることから、太陽光発電以上に伸ばしたいと考えております。
具体的な伸びにつきましては、太陽光発電の二・二倍に対し、小水力は二・四倍、地熱バイナリー発電は六・九倍、バイオマス発電は二・五倍にしたいと思っております。
五ページをごらんください。
ポイントの二つ目は、導入促進に向けた取り組みとしてのエネルギーの地産地消の促進でございます。
本県は、森林、畜産、温泉、広大な海域など多様で豊かな資源に恵まれていることから、地域の特色を生かした地域活性化の促進として、森林資源に恵まれた地域から島嶼地域まで七つのケースに分けまして、それぞれ地域活性化の取り組み例を示しております。
例えば（一）森林資源に恵まれた地域では、森林や竹林の整備から材の収集、加工、発電・熱利用など一体的な取り組みによる産業振興などを、（三）水資源に恵まれた地域では、既存ダムへの小水力発電の導入を通じた地域の産業振興などを、（四）地熱資源に恵まれた地域では、地熱発電の発電後の熱水を温度に応じて段階的に利用することによる産業の振興などを挙げております。
次に、地域新電力会社による地域活性化の促進です。
近年、いちき串木野市など自治体と地元企業、金融機関などが出資して、いわゆる地域新電力会社を設立し、電力事業を行い、収益の一部を子育て支援や生活支援サービスなどに還元している事例があります。こうした取り組みは地域の活性化につながるものとして期待されることから、その促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、スマートコミュニティの促進です。
地域で生産した
再生可能エネルギーを利用した電気や熱などを地域で管理して融通するスマートコミュニティは、エネルギーの効率的な利用だけでなく、非常時のエネルギーの確保や地域資源を活用した地域活性化につながることから、その促進を図ってまいりたいと考えております。
六ページをお開きください。
ビジョン策定のスケジュールをお示ししております。
本日の説明を経て、今後、十二月下旬から一月中旬までパブリックコメントを行う予定です。その後、二月下旬に第三回の推進委員会を開催し、三月議会での皆様への説明を経て、ビジョンを策定、公表したいと考えております。
以上で、
再生可能エネルギーの新たな導入ビジョンの素案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
180 ◯大久保委員長 この件に関しまして、質問等はありませんか。
181 ◯持冨委員 導入目標のところで、まず、全国トップクラスというのはどういう内容ですかというのが一つ。
それから、その下の導入目標で、二〇一六年度二百二万五千八百四十七キロワット、二〇二二年には三百九十一万七千キロワットというふうに目標を決めていますけど、これは二〇一六年の本県の消費電力の何％で、二〇二二年は、これは予想でしかできないでしょうけれども、消費電力の何％に当たるのでしょうか。
182 ◯本 エネルギー政策課長 直近の数値といたしましては、まず、トップクラスという考え方でございますけれども、これは、ＦＩＴ制度における資源エネルギー庁の発表しております資料でございます。現時点で七位でございまして、できれば三位以内を目指したいと考えております。
次に、何％かということですけれども、現時点では三割弱、二九・三％を占めている状況でございます。二〇二二年度は今精査中でございますけれども、六〇％を超えるぐらいにできればと考えております。
以上でございます。
183 ◯持冨委員 ありがとうございます。
184 ◯き久委員 資料一の五ページに、地域新電力会社の設立というのがあるんですが、県よりも経済産業省かなと思うんですが、国の支援というか、対応の仕方というのはどうなのかということをお聞きしたいんですけど。例えば、太陽光でしたら九州電力が買い取りをすると、それに対して経済産業省がある一定の単価を決めて支援もするという認識があります。資料二によりますと、二〇二二年度末の導入目標が二〇一六年度末の実績に対して、小水力で二・四四倍、地熱発電のうちバイナリー方式で六・九〇倍、バイオマスで二・五三倍ということですね。これらをそれぞれの地域で新会社を設立した場合、会社の買い取りの部分とか、安定的な供給が必要だというふうに考えるんですが、そうなってきますと、円滑安定的な会社運営ができなければならないということになろうかと思います。そういった視点で考えていきますと、新電力会社への経済産業省とかの支援とかがあるのか。基本的な考え方をお聞かせください。
185 ◯本 エネルギー政策課長 現時点で、市町村が主体となります。また、出資しております新電力会社に対する国からの直接の支援というものは、把握してございません。
186 ◯き久委員 国から直接的というか、具体的な支援はないということですけど、いずれにしましても、地元自治体が地元企業と連携をしてということですが、もしうまくいかなかった場合とか、通常の運営においても地元自治体の負担というのは当然出てくると思います。そういう視点で考えていきますと、懸念も一方で残る中で、一方ではアクセルも踏まないといけないのかなと思ったところであります。以上です。
187 ◯日高委員 新電力会社のことでお聞きしますが、最近、マスコミや新聞を見ていますと、成り立っていかないというような状況の報道もされて、債務超過とかの情報が出ているんですが、鹿児島はないと思うんですが、全国的、そしてまた県内の今の状況というのはどんなものなんですか。
188 ◯本 エネルギー政策課長 現在三つの新電力会社がございまして、一つはひおき地域エネルギー株式会社、これは日置市が出資者の一つでございます。もう一つはいちき串木野電力、これはいちき串木野市。あと、おおすみ半島スマートエネルギー株式会社、これは肝付町さんが出資しておられます。今、委員のおっしゃった経営状況でありますけれども、平成二十六年とか二十八年、二十九年に始まったばかりでございまして、経営状況についてということでは、まだわからない状況でございます。
189 ◯鶴丸委員 この
再生可能エネルギーの新たな導入ビジョンについて、先ほどの新たな県政ビジョンとの関連で言いますと、先ほどからこういうものを示したほうがいいんじゃないかということを申し上げていますので、それを前提として質問をさせていただきたいと思います。
四ページに地熱発電の部分についてどういう方式がありますというものが書いてあって、三十二ページ、取組の方針等、イですね。ここに「可能なバイナリー発電」という言葉が出てきますが、このバイナリー発電の意味と、本県の中でこれをモデル的に今から取り組もうとされる例があるのかどうか。それから、右の留意事項等でいろいろ気をつけなさいということは書いてあるんだけれども、県としては、地方自治体が進めるものについてどのような指導・助言をしていかれるのかを教えてください。
190 ◯本 エネルギー政策課長 バイナリー発電と申しますのは地熱発電とは違いまして、まず、くみ上げた温泉水を、そのまま発電に使う方法。使って、温度が下がった分は温泉に使う。それは、噴出した温度によって違います。あとは温泉で使われた温泉水を、温度差がまだありますので、それを発電に使う。この二つの方法を合わせて地熱発電におけるバイナリー発電と呼んでおります。
それと、留意事項でございますけれども、これにつきましては、県はことしからですけれども、一つは、自治体からの要請に応じまして、その委員会に参加するようにしております。もう一つは、昨年度からでございますけれども、先ほども申しましたけれども、地熱発電につきましても地元の事業者の方や、まずは自治体職員の認識が一番重要だとそのときは考えましたので、そういった方々をお呼びして、先進事例であるとか、気をつける問題点であるとかを研修し、実際に発電されているところに行きまして、どのように運営されているのかを見る研修会を開催しているところでございます。
191 ◯鶴丸委員 私の霧島市におきましては、先ほど話があったように、スメルがあっていろいろ課題があったところですが、今のお話を聞きますと、去年からあるいはことしから、県としても説明の場に出ていただいて、一緒にその問題を考えると、そういう理解でよろしいんでしょうか。
192 ◯本 エネルギー政策課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
193 ◯大久保委員長 ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
194 ◯大久保委員長 次に、離島振興課長から
奄美群島振興開発総合調査について発言を求められておりますので、これを許可します。
195 ◯川畑離島振興課長 それでは、
奄美群島振興開発総合調査の報告書（素案）について私のほうから説明させていただきます。
資料は、五種類の資料が配付されていると思います。よろしくお願いいたします。
まず、総合調査についてでございますけれども、総合調査は現行の奄振法が平成三十年度末に期限切れを迎えますことから、法延長の前年度において奄美群島の社会・経済の現状、課題及び奄振事業の成果などを総合的に調査しまして、今後の振興開発の方向や方策を明らかにするものでございます。
これまで郡島民などを対象としたアンケート調査、市町村や各種団体、民間有識者の意向調査などを実施し、庁内に設置した委員会での議論や地元選出県議、市町村長等の皆様との意見交換などでの御意見を踏まえまして、報告書素案、要旨版でございますけれども、資料一としてまとめたところでございます。
それでは、報告書素案の概要についてでございますけれども、右側に「「資料一」説明資料」と記載した資料で、Ａ４二枚組の資料で御説明させていただきます。
まず、一ページの一、奄美群島の概況についてです。
奄美群島は外海隔絶性が強く、台風常襲地帯という厳しい地理的・自然的特殊事情がある状況下で、若年層などの人口流出が続いており、人口は平成二十二年から二十七年にかけて県平均の二倍以上となる七・三％の減少となっており、観光関連産業や奄美黒糖焼酎などの製造業での人手不足が深刻化している状況にございます。また、全国に比べて物価は高いものの、一人当たりの所得は低いという状況は続いており、郡民所得は国民所得の七二・九％にとどまっております。
一方、奄振交付金を活用した観光客などに対する航路・航空路運賃の負担軽減やＬＣＣの就航などによりまして、平成二十八年の入り込み客は平成二十四年から十万人増加しまして七十七万六千人となっております。
最後に、統計分析によりますと、地域外に流出する移輸出入費等が県平均より多いという結果が出ておりまして、生産で得た所得が地域内で消費あるいは投資されず、地域外に流出しているという現状にあります。
次は、二の奄美群島振興開発事業の評価についてでございます。
復帰後の奄振事業についての評価を行ったものです。
社会資本の整備については、奄美の厳しい地理的、自然的、歴史的条件などの特殊事情による不利性を克服するための積極的な諸施策が講じられてきておりますが、今後は防災面からの整備や老朽化対策を行うとともに、特に世界自然遺産登録を見据えまして、クルーズ船の対応など外国からの入り込み客を意識した整備も必要であると考えております。
ソフト施策につきましては、奄振交付金で得られた交流人口の増加や農業産出額の拡大などの効果は見られておりますが、これらをさらに拡大するため、観光においては世界自然遺産登録を見据えた地域資源を生かした施策とか、農業においては付加価値の高い農業生産などの推進、災害に強い農業施設の整備が必要であると考えております。
また、アンケート調査の結果などによると、収益性の高い仕事の創出や雇用拡大に関する施策、人の往来・物資の輸送に要する費用の低廉化施策の継続・拡充や、人口減少、少子・高齢化に対応した人材確保・育成に関する施策が求められております。
このような奄美群島の概況やこれまで実施してきた奄振事業の評価を踏まえますと、奄美群島においては厳しい地理的・自然的条件に起因する所得水準など諸格差がいまだに存在しており、奄美群島が自立的に発展するためには今後も社会資本整備やソフト施策が必要であると考えております。そのためには、今後とも法延長による一層の充実した支援措置が必要不可欠であると考えています。
次に、三、現行奄美群島振興開発計画の進捗状況を踏まえた課題についてであります。
現行の奄振計画に基づいた施策を実施する中で、新たに生まれた課題や残された課題の主なものを抽出したものです。
この課題を現行奄振計画の四つの施策の柱ごとに整理しますと、定住を促進するための方策については、地域の特性を生かして、農業、観光、情報通信産業などのさらなる振興を図るとともに、情報発信や受け入れ体制の整備などの定住を促進するための取り組みが必要であると考えております。
交流拡大のための方策については、世界自然遺産登録も見据え、奄美の自然や景観に配慮した施設等の整備を進めるとともに、既存港湾施設の有効活用も含めたクルーズ船などの受け入れ環境整備などを図る必要があります。また、自然や伝統・文化など奄美群島の観光資源を生かした交流拡大のための取り組みが必要であると考えております。
群島が抱える条件不利性の改善については、運賃・輸送コストのさらなる軽減を図るとともに、島内を循環する道路の整備や、空港、港湾などの交通結節点へのアクセスの課題が必要であると考えております。
奄美群島の生活基盤の確保・充実については、本県医療福祉施策、教育及び人材育成、資源・エネルギーなど、生活基盤の充実・確保を図るための施策に取り組む必要があると考えております。
二ページをごらんください。
四、振興開発の基本方針及び主な施策についてです。
現行奄振計画の進捗状況を踏まえた課題などに対応するため、今回整理した基本方針と今後取り組むべき主な施策です。
まず、左側の振興開発の基本方針についてです。
今回の報告書において、現行の奄振計画の主な施策について、定住の促進や群島が抱える条件不利性の改善あるいは奄美群島の生活基盤の確保・充実などに引き続き取り組むとともに、交流人口の拡大や世界自然遺産登録などの群島を取り巻く状況の変化に対応するため、世界自然遺産登録などを生かした交流拡大や、滞在型・着地型観光の促進を新たな柱として追加し、計六つの柱として今後取り組みを進めることとしております。
次は、右側の今後取り組むべき主な施策についてです。
今後取り組むべき新たな施策をここでは中心に説明しておりまして、従来から取り組んでいるものは記載を省略している場合もありますので、御留意ください。
主な施策の内容についてですが、一番上の定住を促進するための方策については、ＩＣＴ、ＩｏＴなどを活用したスマート農業の取り組みへの支援の検討や沖縄への出荷に係る水産物流通支援実証事業の後継事業などを検討しております。また、今年度から施行されている有人国境離島法で創設された雇用の創出等のための創業支援・事業拡大支援制度の創設を検討しております。
次の世界自然遺産登録などを生かした交流拡大のための方策については、平成二十七年度に策定した奄美群島持続的観光マスタープランに係る取り組みの推進や世界自然遺産登録地である屋久島との交流促進を検討しております。
次の滞在型・着地型観光を促進するための方策については、観光マーケティングに活用できるポイントシステムの開発や民泊等も含めた奄美らしい滞在型・着地型観光事業の検討あるいは群島内の島々を周遊できるクルージングネットワークの形成などを検討しております。
奄美群島が抱える条件不利性の改善につきましては、航空・航路運賃軽減事業の継続、拡充や加工品も含めた輸送コスト支援、農林水産物の生産に係る原材料などの移入コスト支援あるいは空港・港湾・道路などの交通基盤の整備などを検討しております。
奄美群島の生活基盤の確保・充実については、今年度から取り組みを始めている奄美らしい離島留学制度の充実や、観光、情報通信産業分野などにおける人材育成事業の促進を検討しております。
最後の地域主体の取組の促進については、現在、奄美群島広域事務組合が改訂作業を行っている「奄美群島成長戦略ビジョン」の取り組み促進を入れる予定としております。
続きまして資料二、資料二－一と二－二がございますと思いますけれども、これは、これまでの総合調査で実施してきたアンケート調査などの結果や、市町村、各種団体、民間有識者などとの意見交換会における意見を資料二－二として取りまとめましたが、その主なものを資料二－一として抽出しておりますので、後ほどごらんくださるよう、お願いいたします。
続きまして、最後の資料三でございます。
最後に、総合調査報告書の取りまとめ作業の流れなどについて、今後の提案として御説明いたします。
資料三の、まず、今回の説明ですが、太囲みにしてあるところは第四回定例会で御説明をしますが、今後、今議会における皆様方からの御意見やパブリックコメントにおける御意見などを踏まえまして報告書案を取りまとめ、来年の第一回定例会で御意見をお聞きした上で、三月末までに報告書を作成することとしております。
なお、平成三十年度に入りまして開かれる奄美群島振興開発審議会に法延長に向けた論点整理の基礎資料としてこの報告書を提出しまして、法延長に係る審議が行われることになります。そして、奄振審議会は国に対し、法延長に係る意見具申を行うといった流れになることになります。
説明は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
196 ◯大久保委員長 ここで、速記の都合もございますので、暫時、休憩いたします。
再開は、午後三時二十分といたします。
午後三時 四分休憩
────────────────
午後三時二十分再開
197 ◯大久保委員長 再開いたします。
ここで、本エネルギー政策課長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
198 ◯本 エネルギー政策課長 先ほどのバイナリー発電につきましてでございますけれども、説明不足がございましたので、正確な部分をお伝えいたしたいと思います。
バイナリー発電と申しますのは、比較的低温の地熱蒸気・温水で低沸点媒体を加熱・蒸気化してタービンを回し、発電するやり方です。例えばアンモニアとかいう水よりも沸点の低いものを使いまして沸騰させて、それでタービンを回すというやり方がバイナリー発電でございます。県内ではメディポリス指宿発電所で行われております。
以上でございます。
199 ◯大久保委員長 それでは、
奄美群島振興開発総合調査に関する報告に関しまして、質問等はありませんでしょうか。
200 ◯き久委員 調査報告取りまとめのことに関しての意見交換会は何回もしたんですけど、スケジュールについて確認をさせていただきたいと思います。
資料三では、平成三十年の一月に総合調査報告書の原案、そして二月に修正版、そして三月に完成ということで、また、四月以降に延長に向けてのこれをもとにした計画書ができるというふうに思いますが、国の協議の中で、国土交通省のみが書いてあるんですが、実際は改正
奄美群島振興開発特別措置法の中でいろいろな省庁がプラスされていますね。そういったところとの協議といったのはあるんですか。実際延長に向けての文章というのは、これを基本に新たにつくるというイメージでいいんですか。この二点です。
201 ◯川畑離島振興課長 今後の国の協議についての御質問かと思いますけれども、先ほど説明いたしましたように、三月末に報告書を作成した後、奄振審議会にこの報告書を基礎資料として提出し、奄振審議会の中で法延長に向けた議論がなされると。その後、国に対し、奄振審議会から法延長の意見具申がされるというスケジュールになっております。意見具申がされますと、この次は平成三十一年度の概算要求に向けた取り組みということでありますので、それに向けては主に国交省と盛り込む施策の中身について協議していくということになりますので、当面は国交省との協議になると思っております。
202 ◯き久委員 当面は国土交通省ということなんですけど、三年前の改正奄振法の中で、従来の国土交通省、財務省、農林水産省、あと幾つかあったと思うんですけど、全省庁が入ったということが改正案で出されたんでしょう。当面は国土交通省でしょうが、最終的な部分では、ほかの省庁との意見交換並びに審議というのはされるんですか。
203 ◯大久保委員長 暫時休憩いたします。
午後三時二十四分休憩
────────────────
午後三時二十四分再開
204 ◯大久保委員長 再開いたします。
205 ◯川畑離島振興課長 各省との協議についてでございますけれども、これは、次期奄振法が延長された後に新しい奄美群島振興開発計画をつくることになると思います。その計画の策定に関して主務大臣、これは総務省、農林水産省、国土交通省、文部科学省、経済産業省、厚生労働省及び環境省の七つの大臣と計画に係る協議をしますので、平成三十一年五月とかそういった時期が目標になるということでございます。
206 ◯き久委員 スケジュールについて、中身については、いろいろと意見交換しましたので、調査の仕方とか中身の出し方とかそういったことに関しましては我々も了というふうに考えるところであります。以上です。
207 ◯日高委員 資料一の二ページですが、ここに世界自然遺産登録などを生かした交流拡大のための方策と、これは変更ということになっていますが、どういう形からこうなったのか、お教えいただけますか。
208 ◯川畑離島振興課長 従来は、三のところに書いてありますけれども、定住を促進するための方策、交流拡大のための方策、群島が抱える条件不利性の改善あるいは群島の生活基盤の確保・充実という四つの施策の柱でございました。これは、現行計画でございます。今回世界自然遺産登録とか交流拡大を受けまして、従来の交流拡大のための方策というのを世界自然遺産の登録などを生かした交流拡大のための方策、それから、新しく追加して滞在型・着地型観光を促進するための方策というのを追加しております。なお、奄美広域事務組合の取り組みなどを地域主体の取組の促進ということで、これは前回の総合調査から追加しておりますので、六つの方策に沿ってやっていくということでございます。
209 ◯持冨委員 本会議でも質問をさせていただきましたけれども、奄振法の期限が切れるということで、現状はまだまだ厳しい格差があるという認識であります。ですから、延長に向けてはしっかり取り組まなければいけないというふうな認識を持っております。しかしながら、昭和二十九年に法律ができて、ずっと県としても応援をしてきたわけで、本会議では二兆四千億円、今まで使ったというふうな話もありました。そういう意味では、今後国も大変厳しい状況になる中では自立に向けた施策というものが大事だろうと、そういうふうに思いますけれども、今後この計画の中では自立に向けた取り組みというのはどういったものがあるのかということを教えてください。
210 ◯川畑離島振興課長 奄振事業に関しましては、これまでも交通基盤や産業基盤の整備など着実に図られまして、地元の自主的かつ広域的な取り組みが進められてきたところでございます。しかしながら、まだまだ所得水準や物価を初めとする経済面の諸格差があるものですから、今回法延長が必要であるという結論を出したところでございます。ただ、平成二十六年に奄振交付金が創設されてから交流人口の拡大とか農業生産額の増加だとかいうのが見受けられているところですので、さらに、それを今後生かしていかないといけないということで、特に世界自然遺産登録を見据えた観光施策、例えば振興開発の主な施策のところにありますが、持続的観光マスタープランに係る取り組みだとか促進だとか屋久島との交流など、それから、滞在型・着地型観光のところの二つ目の奄美らしい滞在型・着地型観光事業というのを検討しておりまして、これらによりまして民泊などを行い、集落に人々が泊まって体験できるような取り組みができれば世界遺産の登録の効果が奄美全体に行き渡るのではないかと考えております。また、当然雇用についても努めていかないといけないものですから、雇用のための人材確保事業なども自立のための事業として努めていきたいと考えております。
211 ◯持冨委員 それから、二ページのところの一番下のほうに奄美らしい離島留学制度の充実というのと、奄美大島大学設立等可能性調査結果を踏まえた奄美らしい高等教育の在り方検討というのがありますが、この中身を教えてください。
212 ◯川畑離島振興課長 奄美らしい離島留学制度の充実については、今年度から取り組み始めたところでございます。これにつきましては、奄美に留学のために小・中学生に来ていただきまして、奄美ならではの文化の体験をしてもらったりとかによりまして奄美に親しんでもらいたいということで始めております。それぞれの市町村で来年以降、もう少し充実させるということで取り組んでいるところでございます。
奄美大島大学設立等可能性調査結果を踏まえた検討でございますが、これは、地元の市町村長を含めて今後の高等教育がどうできるかというのを検討しておりまして、県としては、その調査結果を踏まえて今後のあり方はどうであるのかというのを考えていきたいと考えております。
213 ◯持冨委員 留学制度というのは、山海留学のことですか、山村留学のことですか。
214 ◯川畑離島振興課長 従来、離島におきましては離島振興法の離島活性化交付金を活用した離島留学制度をしておりましたけれども、奄振法を活用した離島留学制度は実際行われておりませんでしたので、今年度から奄振交付金を活用した離島留学制度を始めたところでございます。
215 ◯持冨委員 わかりました。
それと、大学の設立等可能性の調査というのはこれはいつまでに結論が出て、今後の進め方というのはどういうふうになるんですか。
216 ◯大久保委員長 暫時、休憩いたします。
午後三時三十二分休憩
────────────────
午後三時三十三分再開
217 ◯大久保委員長 再開いたします。
218 ◯川畑離島振興課長 この可能性調査につきましては奄美本島の五市町村で検討しておりまして、今年度末までに調査結果を発表するというふうに聞いております。
219 ◯持冨委員 わかりました。
こういう人材育成とかというのは将来につながることでありますので、ぜひ、積極的にやっていただければと思います。終わります。
220 ◯大久保委員長 ほかに質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
221 ◯大久保委員長 次に、かごしまＰＲ課長から新鹿児島ＰＲ戦略（案）等について発言を求められておりますので、これを許可します。
222 ◯久保かごしまＰＲ課長 本日の委員会は盛りだくさんな内容の中、まことに恐縮ではございますけれども、引き続き、新鹿児島ＰＲ戦略（案）について説明をさせていただきます。
先般の九月議会におきまして骨子案について説明をさせていただきました後、十月六日から一カ月間、パブリックコメントを実施いたしました。パブリックコメントで寄せられました三十五件の御意見及びその御意見に対する県の考え方につきましては資料三にまとめておりますので、また、後ほどごらんいただければと思います。
それでは、戦略案について概要を説明いたします。
先般、九月議会で説明をさせていただきました骨子案からの主な変更点を中心に御説明をいたします。
お手元の資料、新たなＰＲ戦略骨子案からの主な変更点についてをごらんいただければと思います。また、ＰＲ戦略案の本体は資料一、概略の体系図を資料二として配付しておりますので、あわせてごらんいただければと思います。
まず、ＰＲ戦略の名称でございますけれども、以前、仮称としておりました名称を新鹿児島ＰＲ戦略としております。新しいＰＲ戦略である旨をストレートにあらわしたものでございます。
次に、二、内容等の変更ですけれども、戦略本体の六ページをごらんいただければ、上のほうにこれまでのＰＲの検証ということで検証の視点がございますが、前回の骨子案では、この検証の視点だけでとどめておりましたけれども、今回戦略案におきましては、その下にずっと実際この視点ごとに検証を行いまして、六ページから七ページにかけまして、その検証の内容を記載してございます。
また、八ページでございますけれども、骨子案におきましてはＰＲの基本的な考え方とＰＲコンセプトを別々の項目にしておりましたけれども、ほかの大項目とのバランス等を考慮し統合して、三、ＰＲの基本的な考え方・ＰＲコンセプトとしてまとめて項目立てをしたところでございます。そのほか、全体を通しまして、外部有識者やパブリックコメントの意見等を踏まえまして、表現の整理や文言の追加や修正、見た目の体裁の整理などを行ったところでございます。
続きまして、三、参考資料の添付でございます。
前回示しました骨子案よりも全体のボリュームが大分ふえておりますけれども、参考資料を追加したことで、これだけボリュームが大きくなってございます。
二十四ページ以降になります。
二十四ページ以降につきまして、参考資料一として、実務に役立つＰＲ入門を掲載しております。ここでは、ＰＲ戦略に記載しておりますメディアの活用ですとかメディア目線など大きな方向性に基づきまして、実際にＰＲを行うときにどういうふうにすればいいのか参考となると思われる基本的な事項を委託先でありますＰＲ会社の協力をもらいながら盛り込んだところでございます。今後、ＰＲ課にとどまらず、庁内各課等が具体的なＰＲを行うに当たりまして活用していただければと考えております。
また、四十六ページ以降につきましては、ＰＲ戦略策定に際しまして実施いたしましたイメージ調査の結果について当該戦略策定の根拠や参考とした主なものを抜粋し、記載をしております。
続きまして、新キャッチコピーの検討状況について説明をいたします。
お手元の資料四、資料五、いずれもＡ３判の資料になりますが、ごらんいただければと思います。
キャッチコピーにつきましては、資料五にありますとおり、八案を候補案として九月議会でお示しをし、その後、パブリックコメントにもかけたところでございます。また、併行しまして、候補案につきまして県外の方の意見、特にＰＲ会社や広告代理店などのＰＲのプロ、専門家の方々等からも意見を伺ったところでございます。具体的には、広告代理店ですとか、あと、首都圏の女子大生、あと、その大学の大学祭に来場した一般の方、あと、委託先でありますＰＲ会社の調査など、合計で五百十九名の方々から意見を伺いまして、その結果を資料四として整理をしたところでございます。
パブリックコメントの結果、キャッチコピーに関する結果としましては、資料四の一番下のほうに記載をしております。全体で三十五件パブリックコメント意見をいただきましたけれども、キャッチコピーに関する意見は十三件でございました。県民になじみのある「本物。鹿児島県」から続くイメージがあるということか、「感動。鹿児島県」が四票ということで最大となっておりますけれども、ほかのコピーと大きな差はなく、意見としてはばらついたのかなというふうに考えております。
また、外部へのヒアリング結果につきましては資料のとおりでございますけれども、数としましては「どんどん鹿児島」と「わっぜか！鹿児島」、あと「鹿児島、最高どん」が支持を集め、上位になったところでございます。当局としましては、当該上位三案、あと、直近の有識者会議で比較的支持が多かった上から三番目の「かごしマゴコロ。（かごしまゴコロ。）」の四案の中から新しいキャッチコピーを選びたいと考えております。
それぞれのコピー案に対する主な評価、コメントも記載をしておりますので、これらも御参照いただきながら御意見をいただければと思います。
なお、スケジュールは特に今回は資料をつけてございませんが、今議会での皆様からの御意見等も踏まえまして、ことし中に戦略とキャッチコピーについて庁内で検討し、決定した上で、来年の当初から新しい戦略、キャッチコピーに基づくＰＲを展開していければと考えております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
223 ◯大久保委員長 この件に関しまして、質問等はありませんか。
224 ◯小園委員 今、四つの案と言われましたが、どれですか。
225 ◯久保かごしまＰＲ課長 資料四をごらんいただければと思いますが、資料四の上から二番目、「どんどん鹿児島」、その下、「かごしマゴコロ。（かごしまゴコロ。）」、その下、「わっぜか！鹿児島」、一つ飛びまして「鹿児島、最高どん」、この四つでございます。ちなみに、「鹿児島、最高どん」が一番支持数が多く、続きまして「わっぜか！鹿児島」、「どんどん鹿児島」。「かごしマゴコロ。（かごしまゴコロ。）」は、直近に有識者会議をしたときに、ほかのコピーがどちらかというと、鹿児島らしいといえばらしいんでしょうが、男性的なものであるのに対して「かごしマゴコロ。（かごしまゴコロ。）」は、視点が違って女性的で優しいし、温かい県民性があらわれていて、このコピーも捨てがたいというような御意見もあったものですから、全体の支持数としては多くはありませんけれども、これも加えた四案の中から、よろしければ御意見をいただければと思います。
226 ◯小園委員 この「鹿児島、最高どん」というのは、西郷さんを少し引っかけてあるんですか。関係ないんですか。
227 ◯久保かごしまＰＲ課長 御指摘のとおり、駄じゃれっぽくなってしまいますが、西郷どんを多分に意識した「最高どん」でございます。来年の大河ドラマの「西郷どん」に引っ張られた形になったかと思いますが、分析としては、それの影響もあってかなり支持率が高かったのではないかということでございます。
一方で、こちらにコメントを書いていますけれども、広告業界的に最高という最上級表現はなかなか使うのがエビデンスを求められて難しいということと、来年は「西郷どん」効果で恐らくそれなりに支持されると思うんですが、このキャッチコピーを長く使おうと思ったときは大河ドラマが終わった後はむしろ古く感じることになりやしないかという、マイナスの意見もいただいております。
228 ◯鶴丸委員 読ませていただきました。一点は、この冊子は、中身を見ていきますと、職員が勉強すれば大変いい中身になっていますが、誰向けにこれをつくられたのかなというのが一つ。
それから、もし職員向けの部分があるとすれば、いろいろノウハウが書いてあるんですが、キャッチコピーについてもたくさんの職員の方々がおられるんですが、中でのアンケートみたいなものをやられたらどうかなと。
229 ◯久保かごしまＰＲ課長 委員の御指摘のとおり、県のＰＲはかごしまＰＲ課だけでやるものではございません。現行のＰＲ戦略もそうですが、基本的には県庁内、県庁職員に向けて意識してつくったものでございます。もちろん、県庁職員以外、県内のいろいろな民間企業の方や団体の方に使っていただいても全く問題はありませんので、ぜひ、御活用いただければと思っています。
あと、庁内でのアンケートということでございますが、最終候補案八案を選ぶ前に、我がＰＲ・観光戦略部内になりますけれども、もっとたくさん候補があった段階でアンケート調査はいたしました。その結果、県外の方の評価、あと、庁内での評価も高かったものがこの八案として残ったということで御理解いただければと思います。
230 ◯大久保委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
231 ◯大久保委員長 ないようでございますので、この件は終了いたします。
次に、十一月に実施した熊毛地区での行政視察について意見や質問等がありましたら、お願いいたします。
232 ◯き久委員 十一月六日に、牛之原桜同志会との意見交換がございました。地域コミュニティのことで、限界集落とまではいきませんけど、高齢化が進む中で、たしか十五、六の事業というか、取り組みをなさっていたと思います。県も市もいろいろと支援はしていると思うんですが、この方たちのモチベーションをさらに上げて、持続性をしっかり詰めていくために、県としてそのような優秀なコミュニティ運営をされているところに対して、表彰とかそういったのはあったんでしたかね。
233 ◯森 地域政策課長 地域のこういった団体を全国規模で表彰する制度というのは多数ありまして、過疎地域活性化あるいはむらづくりとかそういう全国的な表彰制度がありまして、現に、例えば種子島でいきますと中割地区公民館が去年でしたか、おととしでしたか、表彰されたことはございます。
234 ◯き久委員 課長のお話では全国的にあるということであったと思うんですが、県としてもそういったコミュニティに頑張っていますねとかいう、また、ほかの地域が刺激を受けるという視点からすると、表彰制度があってもいいのでは。一年に一、二回はコミュニティの大会なんかがあると思うんですが、そういったところで発表していただくとかいったことも必要ではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
235 ◯森 地域政策課長 現在のところ、県の表彰制度自体は特にないんですけれども、市町村職員の方ですとか、集落の支援員の方ですとか、あるいは集落にかかわっている方々も含めてなんですけれども、幾つか研修会や勉強会みたいなのをしているところでありまして、そのときに先進事例として幾つかの団体に自分たちの取り組みを御紹介いただいたり、現地の視察に行っていただくというような取り組みをしているところでございます。
236 ◯き久委員 今の説明に対して解釈違いかもしれませんけど、それは、地域振興局単位とか地域で実施されているということですか。私が言っているのは、県としてこれからの、まさに男女共同参画を含めたコミュニティをしっかり維持させていくためには県レベルでも検討する必要があるのではないかなという話をしたところです。もう一度、お願いします。
237 ◯森 地域政策課長 地域振興局ごとに情報交換を行う会議もやっておりますけれども、県レベルでそういう勉強会なるものを私どもの目線からもやっておりますし、共生・協働の立場、それから農政関係でむらづくりという立場がありますけれども、幾つかの立場で県レベルで勉強会をし、地域を見にいき、あるいは地域の話を聞くという機会を設けているところでございます。
238 ◯き久委員 わかりました。そういう中で、特に成績の特化しているところなどは表彰をしっかりやっていくとかいったことも一つのモチベーションを上げるためにはいいのかなと思いました。以上です。
239 ◯大久保委員長 ほかに行政視察に関しての質問等はありませんか。
［「なし」という者あり］
240 ◯大久保委員長 ないようですので、この件は終了いたします。
そのほかの県政一般について質問がありましたら、お願いいたします。
241 ◯持冨委員 大規模スポーツ施設に係る話でございますが、今回の自民党の代表質問、き久議員の質問に、知事は早期の整備を目指したいというふうに話をされました。また、今、総合体育館の必要性、機能について検討いただいており、来年の二月ごろ、同委員会から提言をいただく。その後、県において整備に関する基本構想を策定するというふうに話をされました。ということは、二月に提言をいただいて、この基本構想というのはどういうスケジュールでされるんでしょうか。
242 ◯橘木スポーツ施設対策室長 委員おっしゃいましたように、検討委員会から二月ごろに提言をいただきます。提言をいただいた後に、整備に関する基本構想を作成するということで本会議で申し上げたところでございますが、基本構想の検討の進め方など、今、事務レベルで検討している段階でございまして、今の段階で予断を持ってお答えはできないところでございます。ただ、知事は新たな総合体育館につきまして、できるだけ早期の整備を目指したいというふうに申し上げておりますので、私ども担当者といたしましては、スピード感を持って取り組む必要があるんだろうというふうに考えてございます。
243 ◯持冨委員 早期に整備を目指したいと知事は何回も言われているわけですが、提言の後に基本構想を、例えば来年一年かかってするとしたときに、六月の議会では計画策定まで設計に二、三年程度、その後、建設に二、三年程度を要しておりますというふうな話をされました。そうすると、七年とか八年先の話ということになるんですか。知事は何期やられるのかわかりませんけれども、早急にという割には私は非常にスピード感がないと思うんですが、どうでしょうか。
244 ◯橘木スポーツ施設対策室長 六月議会で知事は、新たな総合体育館については、できるだけ早期の整備を目指したいと考えている。ただ他県の事例を見ると、計画策定から設計までに二、三年程度、その後、建設に二、三年程度を要しているということでございますので、完成までにはある程度の期間を要するものと考えておりますという答弁でございました。
245 ◯持冨委員 その答弁は、私も議事録をしっかり見ておりますのでわかっているんですが、要するに、当初からスケジュールを教えてくださいというと、全部大規模スポーツ施設の在り方検討委員会に任せています、検討委員会が今検討しています、今度は検討が終わったら、構想をつくりますと言っていました。この構想も誰がつくるのか、いつまでにつくるのかというのもはっきりしない。どうしてそういう、基本的なスケジュールとかが決まらないのかというのが非常に私は不思議でしょうがないんです。だから、早期にとおっしゃるわけですけれども、そうであればこういうスケジュールで検討し、こういうスケジュールで結論を出しますということは決めるべきじゃないんですか。
246 ◯橘木スポーツ施設対策室長 これまでも申し上げておりますけれども、提言をいただいた後に、県において整備に関する基本構想を策定する予定でございます。その中で、整備スケジュール等も含めましてお示しすることになろうかというふうに考えております。
247 ◯持冨委員 これから先はまた知事に聞かないとなかなかだろうと思いますので、また、次の予算特別委員会や代表質問等で聞きたいと思いますが、いずれにしても、最初にこの話が上がったときにスケジュールや規模や予算やら決めるべきじゃないか、先に枠組みを決めてからいろんなことをしないと進まないんじゃないですかということをずっと申し上げてきたんですけれども、全てが先送りになっているような感じがするんです。そのことだけ指摘をしておきたいと思います。
248 ◯いわしげ委員 ＰＲ・観光戦略部の資料の八ページですが、一月十八日にパリで国際見本市出展記念レセプションを行われるということなんですが、これはどういった方々に参加を呼びかけていらっしゃって、何人ぐらいが参加予定ということになっているんでしょうか。
249 ◯久保かごしまＰＲ課長 国際見本市への出展に伴うレセプションにつきましては、今回、「メゾン・エ・オブジェ」に鹿児島県から十五社、出展をいたします。その方々にもちろん参加いただくとともに、パリで鹿児島の伝統的工芸品を知っていただくために向こうの工芸品の関係者でしたり、あとはマスコミの方でしたり、政府関係者だったりという方々をお呼びして、レセプションをしたいというふうに考えております。
250 ◯いわしげ委員 もう案内は送られていて、参加されるというお返事はいただいている感じですか。
251 ◯久保かごしまＰＲ課長 結論から言いますと、まだ案内は差し上げておりません。残念ながら、私もフランス・パリは余り知見がないものですから、今、パリの日本大使館の御協力もいただきながら、対象者のリストアップをしているところでございます。とは申しましても時間がありませんので、早急に対象者を絞り込んで案内を出したいというふうに考えております。
252 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。パリ万博出展百五十周年も大々的にできなかったというのがあるので、このレセプションで鹿児島の伝統工芸品はこれなんだということをパリの方々に大々的に情報発信していただければなと思います。最大限御活用いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
十三ページの一番上の明治維新百五十周年記念のプロジェクトに関してなんですが、そもそも明治維新百五十周年というのは、いつからスタートするものだと認識すればよろしいんですか。
253 ◯西 ＰＲ・観光戦略部参事（明治維新百五十周年事業企画担当）
明治維新の起点の話でございますが、明治維新というのが慶応四年の九月八日でしたか、慶応四年をもって、改元がなされまして、慶応四年をもって、その時のみことのりで、慶応四年をもって明治元年とすることで、一月一日から明治元年ということになっております。ですから、私どもも一月一日をもって百五十年経過するということで、そこを目指して、今まさにカウントダウンを進行しているということでございます。ただ、実際は旧暦、新暦の関係がございますので、新暦でいいますと、一月二十五日ということになりますけれども、私どもとしては旧暦の一月一日をもってゼロとカウントをして、そこを起点として、さまざまなイベント展開もしていこうというふうに考えているところでございます。
254 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。ということは一月一日からは明治維新百五十周年記念ということで、知事がおっしゃっていた大々的なイベントというのは五月に行われるということだったと思うんですけれども、どちらかというと、一月一日にどんとやったほうがよかったのかなと思ったりするんですが、五カ月間もったいなくないですか。
255 ◯西 ＰＲ・観光戦略部参事（明治維新百五十周年事業企画担当）
おっしゃるとおり、五月に大々的に記念式典というものを予定しており、そこに向けて、さまざまなイベントを企画してまいりたいと考えております。まずはその皮切りとして、十三ページの下のほう、6)のところに書いておりますけれども、
カウントダウンイベントを十二月三十一日の日にドルフィンポートで夜十一時半から一時間程度、年をまたいでイベントを予定しております。従来からドルフィンポートのほうで年越しイベントというのをやっておりましたけれども、そこに我々明治維新百五十周年ということで、まさに、皮切りのイベントにふさわしいさまざまな工夫をしながら、まだ内容的には現在詰めておりますけれども、できるだけたくさんの方と明治百五十年というのを一緒に、一体的に迎えられるような工夫をして、まずそこで盛り上げつつ、ただそこで終わるのではなく、五月に至るまでの間もさまざまな工夫をしながら機運醸成等が消えることのないように盛り上げをしていきたいというふうに考えているところでございます。
256 ◯いわしげ委員 わかりました。あと、二十日ぐらいまでしかないと思うので、早急に御検討いただきまして、大々的にしていただければと思います。
一番下のところにあります「かごしま明治維新博」
オール鹿児島プロジェクトということで、ＳＮＳでカウントダウンとかいろいろされていると思うんですが、これって多分県民の皆様は御存じないと思うんですけれども、周知というのはどのようにされていらっしゃいますか。
257 ◯西 ＰＲ・観光戦略部参事（明治維新百五十周年事業企画担当）
ＳＮＳでの発信というものについては、主にフェイスブックの専用ページ、フェイスブックページといったもので、「かごしま明治維新博」でサイトを立ち上げておりまして流しております。また、県独自のホームページでの情報発信等もしております。また、「かごしま明治維新博」に参加していただいている各企業・団体や市町村を通じて趣旨の浸透を図り、参加者を募ってしていただいているところでございます。実際カウントダウンでは、今、一日ずつ日にちが減ってきているわけですけれども、そのボード等の作成については、百日前から各市町村から少なくとも二回ぐらいは登場していただけるようにして、それが順繰りホームページ上で日にちがカウントダウンされていくようなことで対応しているところでございます。
258 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。そうしましたら、せっかくこういったイベントをされているので、県民の方々から「県は明治維新百五十周年に向けて何かしているのか」とよく言われるんですけれども、もっといろいろなことを活用して、周知していただければと思います。
次に、二十六ページの上から二番目ぐらいの国際交流センターの整備なんですが、先日、基本設計プランができたということで資料をお送りいただきまして、ありがとうございます。見させていただきました。所感ですが、県民の方から「この二階から九階は賃貸なんですか」と言われたんですが、賃貸ではないですよね。
259 ◯吉村国際交流課長 国際交流センター（仮称）でございますが、一階部分が県民・市民が広く使う交流機能を持った施設、二階から上の部分につきましては、基本としては留学生等が住まう宿舎、寄宿舎的な施設でございます。
260 ◯いわしげ委員 ありがとうございます。
宿舎ということで私もお答えしたところだったんですが、この基本設計を見させていただきますと、果たして留学生の方々はこういったところにお住まいになるかなと思ったところでした。というのが、お風呂場もないわけです。ユニットシャワーしかないですし、あと、三階から九階の単身者用のユニットにおいては各部屋にトイレがあるわけでもなく、ユニットシャワーが別なところにあって、ユニットシャワーから出てきたらダイニングキッチンを通って自分の部屋に帰らないといけない。どうしてこういうつくりになってしまったのかなという感じで、今どきの海外の寮にしたってこんなつくりのところはなくて、私としては逆に来ていただくのは恥ずかしいぐらいなんですけれども。例えば単身者用のユニットがルームシェアということになっているんですが、自分のお部屋のドアをあけて出たら、そこにリビングみたいなところがあってテレビが設置してある絵が描いてあるんですが、自分が勉強しているところの隣でテレビをつけられると、うるさくて勉強できないと思うんですね。なので、ほかの国の寮というのは絶対にそういうのが自分の勉強部屋から離れたところに設置してあるような設計になっていたりするんです。これは、つくられても多分入りたいと思ってくださる方はいらっしゃらないんじゃないかと思うんですが、所感はどうですか。
261 ◯吉村国際交流課長 国際交流センターの部屋の配置につきましては、これまでも総会ですとか幹事会、それから基本コンセプトを検討する会議等々を複数回開いておりまして、その中で議論してきております。部屋の構成につきましてはいろいろな考え方がございまして、例えば一つの個室でベッド、勉強机、風呂、トイレ、キッチン、全て完備してしまうような、完結型の部屋という考え方もございます。一方では、寝るところ、勉強するところのみを個室として、あとは全て共用とする相部屋的な考え方もございます。それぞれ一長一短ございまして、一部屋で完結してしまうと全く宿舎にしかならなくて、いわゆる交流機能、交流の効果というのが果たしてどの程度出るのだろうか、その交流というのは、例えば入居している留学生同士の交流もあろうかと思いますし、あるいは例えば一部日本人学生を住まわせることで、住み、暮らしながら、日本人と留学生が交流するという機能もあろうかと思います。その辺を勘案いたしまして、全くの個室完結型でもないし、最近はさすがに全て相部屋方式だとなかなか入居も見込めませんので、その中間点ということで、それぞれの個室につきましては鍵のかかる個室となっておりまして、そこで勉学及び寝るといいましょうか、夜を過ごすことができます。一方、食事をしましたり、談笑、談話をするというためにはリビングないしはダイニングキッチン等を共用することで、交流の接点を生み出すというような効果を狙った部屋の配置としております。
262 ◯いわしげ委員 すごくそれはわかるんですが、今どきの寮で個室にトイレとシャワーは確実にあったほうが衛生的な面とかいろいろな病気の面とかも考える。この単身者用ユニットは四人で一つのトイレを使うことになっているんですね。ユニットシャワーも三つしかないんですね。そのユニットシャワーから出てきたら、みんなが御飯を食べているダイニングキッチンを通って自分の部屋に帰らないといけなくて。ダイニングキッチンもすごくいいんですが、ほかの国の寮を見ると、ダイニングキッチンがあったら、廊下を挟んで四人ぐらいの部屋に来るということで、ダイニングキッチンにリビングみたいな形にもなっていて、そこでみんなテレビを見ながら御飯を食べてという交流ができて、自分の部屋に帰ったら全く勉強に集中できる、トイレもユニットシャワーもそこにあるという状態なんです。多分留学生の方々は、ほかの国の寮の状況を知っていらっしゃるので、多分これを見たら泊まろうとは思わないですし、私が鹿児島県民の方にこれを見せたときにも自分は泊まりたくないとおっしゃっていたんですね。
家族用の居室にしても寝室が三つあって、すごく広く取ってあるんですが、それでいてバスもない、バスタブもないという。お子さんがいらっしゃる家庭でバスタブがなかったら結構厳しいものがあるんじゃないかなと思うんです。
また、一階なんですが、研修室が二つあって、多目的ホールも大きいのが一つあって、会議室もあって、和室もあって、宿泊施設という部分もあるんです。宿泊施設が一階になぜあるのかがわからないんですが、教えてください。
263 ◯吉村国際交流課長 まず、シャワーの部分と、それからダイニングの部分が交差してしまうんではないかというお話ですけれども、そこにつきましては、今後基本設計、詳細設計を進める中で、動線がうまく交わらないような工夫とかしてまいりたいと思います。
それから、家族用の区画のバスタブの問題ですけれども、これは単身用も含めましてですけれども、海外において果たしてバスタブにどっぷり浸かることが一般的だろうかというような議論もございます。それも踏まえましてシャワーという形にしておりまして、その中に学生、留学生を閉じ込めるようなものではなくて、例えばお風呂に入りたかったら近くに銭湯幾らでもございますので、銭湯などを体験していただくということもあろうかと思っております。
それから、一階になぜ宿泊施設という表現があるのかというのは、出入りする留学生は一階を通ってまいりますので、位置づけとして、そこは宿泊者が使う部分だよという意味での宿泊施設という表現をしております。例えば夜間の出入り口玄関でありましたり、靴を脱ぐ場所でありましたり、それから、ムスリム等の方のためのお祈りのスペースも必要ではないかというようなことを想定して、そこは宿泊者が使うための区分というので宿泊施設としている表現でございます。
264 ◯いわしげ委員 わかりました。会議室や研修室については、近くにサンエールやキャンセもあって研修室や会議室とかもあるはあるんですが、今、鹿児島大学のほうで留学生の方々と交流会を開きますというイベントをしても、日本人が来ないという状況の中、研修室とか多目的ホールをつくっただけでは外国人の方々との交流というのは起こらないと思うんですね。
なので、私は前も申し上げたんですが、例えばＪＩＣＡの広尾センターがありました。そこは一階に多国籍のお料理が食べられるレストランが入っていて、スタッフも留学生ですし、いろいろな国の方や近隣の企業の方々もお昼御飯とかも食べに行かれますし、カフェとしても御利用されているため、常日ごろ外国人の方々との交流ができるという状態になっていました。
だけど、これだけ見ると、調理室はありますが、今でさえ外国人と交流できますよっていうイベントに人が来ない中で、こういうスペースがあるだけでは人は来ないと思うんですが、どう考えていらっしゃいますか。
265 ◯吉村国際交流課長 ここの国際交流センターにおける外国人と鹿児島県民・市民との交流の仕掛けづくりでございますが、管理運営という部分に大きく関係してまいりますので、今後管理運営方針を細かく詰める中で、その仕掛けはしていきたいと思います。一つのアイディアとしては、先ほど申し上げましたが、留学生プラス日本人学生が住むということで、そこに大きな交流の仕掛けはあろうかと思います。また、留学生が寝起きする宿泊機能と交流を行う機能が一つの建物の中にあるということで、言うなれば上からおりてくる留学生が常日ごろの動線として交流ラウンジを通るとかそういうような工夫をすることによって一定の交流機会は生まれるものだと思っております。
266 ◯柳 委員 伝統的工芸品の振興対策ということで、年が明けて一月十九日、フランス・パリに行かれるということなんですが、多くのフランスの方、またヨーロッパの方にも本県の伝統的工芸品を知っていただくための一つのきっかけにはなるのかなと思っておりますが、わざわざこちらから出ていかなくてもたくさんの観光客が一度に何千人という単位で訪れてくださる、それがクルーズ船ですね。
今、マリンポートにＣＩＱのターミナルを整備をされておりますが、そこと、あと、知事が言われているのが北埠頭を活用して三万トンから五万トンクラスの受け入れを可能にしたいということで、今後、施設整備が進んでくるのかなと思っております。今、ＪＲ鹿児島中央駅の乗り口のところに伝統的工芸品のブースありますね。あそこにあるのも結構なんですが、もっと多くの方に伝統的工芸品に触れていただけるのがそういったところではないかなと思います。今度整備をされますマリンポート、そしてまた今後整備が進んでいく北埠頭にも伝統的工芸品が手に触れられるようなスペースをつくっていただければ、わざわざあちこち国外に出て行かなくてもあちらのほうから観光客が来てくださるわけですので、そういった機会を逃すことはもったいないと思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。
267 ◯久保かごしまＰＲ課長 今、御質問いただいた件ですけれども、たしか本会議でも答弁があったかと思いますが、マリンポートやドルフィンポートのあたりについては、それぞれ所管課でそういう構想があり、計画が具体化していくかと思いますので、私ども所管課としては委員おっしゃるように、そういった場にそういう施設ができればとは思いますけれども、計画を所管しているそれぞれの課の進捗状況に応じながら、私どもは私どもの立場で意見を言っていければというふうに考えております。
268 ◯柳 委員 ぜひ、意見を言っていただきたいと思います。将来的には二十二万トンクラスも受け入れるということも知事もおっしゃっていますので、すぐにということではないんですが、せっかく一度に二千人、三千人、四千人という方が鹿児島に来てくださる絶好の機会ですので、ぜひ、ＰＲ課としても財政課としっかりと闘っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望しておきます。
もう一点、企画課なんですけれども、馬毛島についてお伺いしたいと思います。
馬毛島につきましては、うちの会派でもこれまでいろいろと取り上げてまいりました。タストンエアポート社の林地開発をめぐっての問題ということで何度か質問もさせていただいていると思いますが、最初に馬毛島の東海岸の横瀬付近で開発が始まったのが平成でいうと十二年、二〇〇〇年です。平成十二年ごろから事業が始まっていると承知をしておりますが、これまでも再三、漁師の方々が漁場が非常に変わって魚がとれなくなったということで何度も裁判もしておられるわけですが、西之表市もこのタストンエアポート社については森林の伐採届も同市にも出されている関係で調査も行ってきたかと思うんですが、これまで平成十二年から開発が始まっている馬毛島については、県としてはまだ調査に行かれていないと思っているんですが、そこを確認させてください。
269 ◯千代森企画課長 馬毛島における開発に関する調査の話でございます。
私どもで把握しているのは、平成十二年に馬毛島開発、当時の事業者が林地開発許可を受けて採石を開始したと聞いております。それに関しましては、それぞれの所管するところの許可等を受けて進めております。そして、いろいろＦＣＬＰの問題とかが発生しまして、平成二十四年だったでしょうか、いろいろな指摘がありましたので、現地を調査しております。
270 ◯柳 委員 平成二十四年に調査をされたということで、これは一回調査をしたということでいいんですね。
271 ◯千代森企画課長 平成二十四年の調査は、平成二十四年五月と十一月、二回入っております。
272 ◯柳 委員 平成二十四年の五月と十一月の二回調査をしたということですね。その後も防衛省と、馬毛島をほぼ所有するタストンエアポート社は、土地を国に売りたいんだということで今ずっと議論を進めているのかなと思っています。国は買うのではなくて借りてというようなことを言っているかと思うんですが、今どういう状況なのか、教えてください。
273 ◯千代森企画課長 当該土地につきましては、防衛省においても不動産鑑定業務を行っております。そしてまた一方で、事業者においても独自に調査をされていると聞いております。その両者において交渉が進められていると聞いております。その具体的な内容についての連絡はございません。
274 ◯柳 委員 この馬毛島をめぐる林地森林伐採の林地開発については、平成二十一年の定例記者会見で当時の伊藤知事が、再三、県としても現地で調査をしたいということを申し入れをしていたかと思うんですけれども、これを拒否されまして、タストンエアポート社に対して、当時の伊藤知事が調査の拒否は許可条件に違反するとして開発許可の取り消しを検討する意向も明らかにされたこともあったわけですね。そこはどうですか、確認させてください。
275 ◯千代森企画課長 平成二十二年のころだったと思いますが、開発について漁民等から告発がありましたけど、最終的には取り下げがあったというふうに聞いております。
276 ◯柳 委員 いや、私が聞いているのは、当時の伊藤知事が記者会見でこういった発言があったということを確認をしているんですけど。
277 ◯千代森企画課長 御指摘の発言が、今手元では確認できません。申しわけございません。
278 ◯柳 委員 それについてはまた、委員会後でも結構ですので、お知らせください。
これまで再三、私どももとにかく現地に行ってくださいということをお願いしているんですが、なかなかその後の調査については実現がされていないわけですね。今、県議会でも森林資源の有効活用をしましょうということで、県で条例もつくるということで、今議会、知事にも条例の提言もさせていただき、条例も示したいということで進めているわけですけれども、違法行為も見受けられるタストンエアポート社に対しては、現在漁師の方々が中心となって、県の知事がこのタストンエアポート社に対しては開発行為を放置して森林の復旧に必要な行為を怠っているということで現在係争中だと承知をしています。なので、本委員会で答弁はなかなかしていただけないかなとは思いますが、なぜ、調査に行かないのか、行けないのか。これまでお願いしても、「いや、冬場は波が荒い」とか、「台風の時期です」とか、いろいろな理由をつけて調査に行っていただけていないんですが、県として今後どういった対応をしていかれるのか。なかなか調査に行けないということなんですが、でも、問題は違いますが、沖縄の翁長知事はＦＣＬＰの問題で調査に行っているわけですね。簡単に行っているわけですよね。なぜ、鹿児島県が行けないのかなと、本当におかしいんじゃないかなと思いますが、そこについてはいかがなんですか。今後のまた予定についても教えていただきたいと思います。
279 ◯千代森企画課長 県としましては、先ほど申し上げましたように、二回の現地調査を行っております。そのときの結果といたしましては、今後も調査をして、それを確認する必要があるということで、再度の調査依頼を相手様にお願いをしているところでございます。これまで気象の関係とか日程が合わないとかいろんな事情もありました。引き続き、努力はしていきたいというふうには考えております。なお、沖縄県知事はヘリで上陸したと聞いております。それと、これについては行政手続の立入調査ですので、御本人が拒否をしたら強制的にはできないという壁もございます。そこで、引き続き相手様に理解を求め続けているというものでございます。
280 ◯柳 委員 ヘリで行こうと思えば行けるわけですね。相手方に、県民が疑問に思っていることをしっかりと説明するためには現地を調査する必要があるんだということを御理解をいただいて、今後もぜひ協議を続けていただきたいと思います。いかがですか。
281 ◯千代森企画課長 委員のお話を受けとめておきたいと思います。
282 ◯柴立委員 国際交流課長にお伺いしたいんですけど、国際交流センターの件について、いわしげ委員とのやりとりをお聞きしていて、いわしげ委員は国際派の委員でもございますので、そういう立場からお話があったというふうに思うんですけど、実質的に設備設計の業務委託は十一月二十七日に締結されていますね。その中で、先ほど懸念事項等をいろいろ御指摘されましたけど、少しは変更ができるということかなというような発言をちらっとされたんですけど、それはできるという格好で認識していてよろしいんですか。
283 ◯吉村国際交流課長 国際交流センターの内部の部屋の配置につきまして、単身用居室四部屋を一区画として一つのリビングルームを設ける、このリビングルームは共用とし、それぞれの個室については鍵のかかるパターンにするというのは、これまで建設協議会及び基本コンセプトを決める基本コンセプト委員会等々で議論を重ねまして、最終的な形として先般十一月二十七日の建設協議会において決定をされたところでございまして、その基本路線というのは一応決定事項だというふうに考えております。ただ、部屋の配置というのは、動線の確保とかそういう意味での整理というのはこれからできるのではないかと思っております。
284 ◯柴立委員 せっかくできるのであれば、国際交流センターが利用する側にとっても評価されるようなセンターであってほしいと思いますので、私もどっちが正しいかよくわかりませんが、できるだけそういう御意見も聞いていただいて、つくってよかったというような評価されるような国際交流センターになっていただくようにお願いをしておきます。
285 ◯き久委員 十三ページの明治維新百五十周年
カウントダウンボード設置についてでありますが、これからもまた要望すればできるかどうかという話なんですが。今、三カ所ですね。空港一階到着ロビー、これは当然だと思います。中央駅も指宿線、鹿児島本線、日豊線、これも当然だと思います。県庁一階ロビーも当然だと思います。あと、種子島・屋久島航路の待合所や奄美群島・沖縄・本港旅客船待合所といったところも必要ではないかなと思ったところなんですが、期間的な問題や予算的な問題についてどうかなと思うんですけど、いかがですか。
286 ◯新川明治維新百五十周年推進室長 御質問のありました
カウントダウンボードにつきましては、まずは予算の都合がございまして県内三カ所ということにしておりますが、各市町村にはボードとのぼりをお送りをいたしまして、それぞれの市町村のところでお使いいただくようにということでお配りはしてございます。ただ、大きいサイネージのような立派なものは、予算の関係がございまして今回三カ所しか設置しておりませんけれども、簡易のボードにつきましては、手書きのものになりますけれども、活用していただければということでお配りをしている部分がございます。
287 ◯き久委員 予算が大きいものに関しては三カ所設置しており、コンパクトなものに関しては各市町村にも配って、各市町村において設置場所を検討しているということかと思うんですけど、例えば種子島・屋久島航路の待合所はどうなんですか。空港から飛行機で来て、帰るときトッピーを使う人たちもいるとかそういう視点から考えますと、沖縄から直接鹿児島へ来られる方たちもおられたり、そういったことから価値としてはそれなりの位置づけにあるのかなと思うんですけど。ただ予算的なことで言われますと、二の手が出ないんですけど。そういう現状であればね。カウントダウンは、一月一日に百五十周年記念と出るんですか。
288 ◯西 ＰＲ・観光戦略部参事（明治維新百五十周年事業企画担当）
先ほども言いましたとおり、一月一日に向けてゼロになっていきますので、期間的にも残り二十日というようなレベルになっております。そういった意味では、その後のまさにサインといいますか、機運醸成のための御案内とかについては何か工夫ができないかどうか、検討してまいりたいというふうに考えております。
289 ◯き久委員 今、「工夫」という言葉がありました。
百五十周年というのは一年間を通していろいろなイベントがあると思います。その中で、工夫されてください。
古土井次長、済みません。世界自然遺産登録に向けて、かつ、屋久島が既にもう世界自然遺産登録されているということで、クルーズ船海洋ロードというのが私たちのところに聞こえてくるんですが、その戦略、戦術、企画に向けて、国できちんとした場所で議論をされているのかどうかという確認をさせてください。
290 ◯古土井ＰＲ・観光戦略部次長兼参事（観光クルーズ船担当）
クルーズ船につきましては、奄美の世界自然遺産登録を見据えて世界遺産クルーズということで我が県も打ち出しているところでございます。九州運輸局等においてもそういったクルーズ船の企画はいいんじゃないかということでは言っていただいているというところでございます。きちんとした議論がというのは、どういったものがきちんとした議論かというところがございますけれども、私ども県といたしましては、我が県の誇る世界自然遺産あるいは文化遺産を核にクルーズ船の誘致に努めていきたいと思っておりまして、事実、船社にお話いたしましても、奄美、屋久島については非常に御関心を持っていただけるという状況でございます。以上でございます。
291 ◯き久委員 国も本格的に取り組んで、きちんと議論をされていますというのが聞こえてきたものですから、確認のためにお話しただけです。種子島・屋久島を含めて奄美・沖縄は観光資源としてはすばらしいものがあると思っておりますので、いろいろな場で話が出ましたら、しっかりと推進をしていただきますようにお願いをいたしまして終わりたいと思います。以上です。
292 ◯鶴丸委員 明治維新百五十周年に当たって、いろいろなイベントをされるのは大変結構なことだろうと思います。イベントもこれは事が終われば一過性のものなんですが、人づくりという視点で、仕掛け、仕組みを百周年のときにはしっかりとそういうものがあったんですが、これはどこが総括をして、具体的に来年の事業の中で出てくるような検討を進めておられるのか。それが、ほとんど聞こえない、見えないということを外の方々からも聞くんですけれども、部長、お願いします。
293 ◯西 ＰＲ・観光戦略部長 明治維新百五十周年というのを本県の活性化、情報発信に生かすのは非常に重要なことだというふうに思います。その中でも例えばイベントとか情報発信とかいったのもございますけど、後々につなげていくという視点も非常に大事だということでございまして、一連のイベントを「かごしま明治維新博」と位置づけて、今、展開しております。その中の柱といたしまして、一つは情報発信プロモーション、二つ目は観光地づくり、まちづくりにつなげていこうという柱、そして三つ目の柱が教育・人材育成ということで考えておりまして、今、体系的に進めておるところでございます。御質問のありました人づくりに関しましては、一つは、若手研究者育成事業というのを昨年度からやっておりまして、今年度もやって、来年度もやらせてもらえればというふうに考えておるところでございます。もう一つは、その中で、シンポジウム等々をやりまして、それも人づくりにつなげていこうということで、人づくりも一つの柱というふうに位置づけて、ＰＲ・観光戦略部だけではなく、教育委員会等とも連携しながら、今、詰めているということでございます。
294 ◯鶴丸委員 今お話のほかに、やはり、明治維新の立役者というものにも着目して、その方々の考え方、教えを広く継承していくのも一つの柱ではないかと思いますので、そういった視点で、場所をどこでやるのか、枝をどこでやるのか、流れをどういった形にしていくのか、そして青少年をどういった形で育成していくのか、そういった一つの流れをぜひつくっていただくように御要望を申し上げておきたいと思います。
295 ◯日高委員 先ほどの行政視察のとき言えばよかったのかもしれませんが、一つ、これはお願いというか、感じたことでありまして、この前、十一月の行政視察、我々の仕組みが悪いのかどうか知りませんけど、執行部の方々の参加が少なかったというのが第一印象でございます。残念ながらその場にいない。忙しいのはわかりますが、滅多に来てくれないところだからこそ、やはり責任者の方々に来ていただきたいなという状況があります。自分のところじゃなくて、ほかのところは出たり入ったりしますけれど、結構人がおります。離島だから来てくれないのか。皆様が今やっている仕事と言っていることと違うなという気がしてなりません。そういう意味では、委員長にも視察の在り方についてお願いしたいと思います。視察の対応ということについて、もう少し日ごろ行かないところに御配慮いただきたいなと強く思ったところでございます。また、ほかの島民の方々からも来ていないのという話もありましたので、我々地元の議員にとってもまことに寂しい限りでありますので、かねて行かないだけに、そのためにやっている行政視察ですので、ぜひとも、繰り合わせて出席をしていただくようにお願いいたして終わります。
296 ◯大久保委員長 要望ですね。
297 ◯日高委員 はい。
298 ◯大久保委員長 ほかに、県政一般に関しての質問はありませんか。
［「なし」という者あり］
299 ◯大久保委員長 ほかに質問はありませんので、県政一般を終了いたします。
以上で、企画部及びＰＲ・観光戦略部関係の審査を終了いたします。
明日、十二月十二日の火曜日は、午前十時から土木部及び工業用水道部関係の審査を行います。
本日は、これをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午後四時三十九分散会
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