鹿児島県議会 2001-03-16
2001-03-16 平成13年農林水産委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前十時四分開会
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◯鶴田委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
農林水産委員会を開会いたします。
本日からは、
林務水産部関係の審査を行います。
審査日程につきましては、先日御協議いただきましたとおり、本日は議案及び陳情の審査を行い、十九日は県政一般を行いたいと思います。
審査の進みぐあいによりましては多少の変更も考えられますので、御了承をお願いいたします。
それでは、議案第一五号平成十三年度鹿児島県一般会計予算など議案八件を一括議題といたします。
林務水産部長の総括説明を求めます。
2 ◯中
村林務水産部長 おはようございます。
それでは、
林務水産部関係の平成十三年度当初予算案等の概要につきまして御説明を申し上げます。
お手元に配付しております「平成十三年第一回
県議会定例会農林水産委員会資料」に基づき、御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
まず、平成十三年度当初予算案の概要でございます。
一の総括表に記載してございますように、林務水産部といたしましては、今回一般会計につきまして四百六十億六千二百余万円をお願いすることといたしておりまして、対前年度同期比一〇三・一％となっております。これを分野別で見ますと、林業関係で二百四十八億四千八百余万円で、対前年度同期比九八・六％、水産業関係で二百十二億一千四百余万円で、対前年度同期比一〇九・〇％となっております。また、二つの特別会計で四億二千五百余万円をお願いすることとしております。
次に、二の施策体系別の予算措置状況でございます。
この施策体系は、先般決定されました二十一世紀新
かごしま総合計画に基づく体系でございます。新しい総合計画の中では、林業・水産業につきましては、第三章の県政の展開方向の中の第三節の創造性あふれ力強く伸び行く産業の振興の中で、活力と魅力に満ちた林業の振興及び活力と魅力に満ちた水産業の振興として、それぞれの施策の展開方向を示しております。
また
創造プログラムとして、第四章の二十一世紀新
かごしま創造プログラムにおいて、四の
産業フロンティア創出プログラムの中に、
かごしま材利用推進プランと二十一世紀の養殖拠点かごしまづくりを位置づけております。今後はこれらに基づき、各種の振興施策を積極的に推進することといたしております。
さて、十三年度につきましては、まず林業関係でございますが、現在国におきまして林政の改革が進められており、昨年十二月に林政改革大綱及び
林政改革プログラムが策定され、今通常国会において、森林の持つ多様な機能の持続的発揮を図るための施策を示す新たな基本法でございます
森林林業基本法案や関連法案が提出される見込みでございます。
県といたしましては、このような国の動向を踏まえながら、計画的な間伐の実施などにより地域の特性を生かした多様な森林の整備を進めますとともに、かごしま材を活用した産直住宅の販路拡大や早掘りタケノコのブランド化に向けた生産団地の整備等を促進することといたしております。また本年十一月十八日には姶良郡牧園町において「育てよう森の木・まちの木・みんなの木」を大会テーマに第二十五回全国育樹祭を開催することといたしております。
次に水産業関係につきましては、国において水産行政の抜本的な改革が進められておりますが、今通常国会に新たな政策の理念と基本的な施策の方向を示す水産基本法案や関連法案が提出される見込みでございます。
県といたしましては、このような国の動向を踏まえながら、引き続き魚礁の設置等による漁場の造成やカンパチ等の種苗生産技術の開発、
藻場造成技術開発等に取り組みますとともに、放流による水産資源の維持・増大、資源管理対策の推進、漁業就業者の確保・育成等に取り組んでまいりますほか、「かごしま旬のさかな」のＰＲや特産魚種のブランド化等を推進することといたしております。また、
水産技術開発センターの整備につきましては、本館や研究棟の建設工事に着手することといたしております。予算措置状況につきましては、お目通しをいただきたいと思います。
二ページをお願いいたします。
三の主要施策の概要について、御説明申し上げます。
まず、林業関係でございます。
一の恵み豊かな森林づくりのアの木材供給のための森林整備につきましては、計画的な造林の推進、集団的な保育・間伐対策の推進に必要な事業を実施することといたしております。イの公益的機能の高度発揮のための森林整備につきましては、
森林防災対策等の推進、水源地域の森林整備、
森林利用施設整備等の推進、三ページにまいりまして、森林の保護・保全対策の推進、公的森林管理の推進に必要な事業を実施することといたしております。ウのみどりの県土づくりの推進につきましては、第二十五回全国育樹祭を開催いたしますほか、新
グリーンプランかごしまの策定等を行うことといたしております。
二の活力ある林業経営の体制づくりのアの流域林業の活性化につきましては、
流域管理システムの推進、林道等路網の整備、四ページにまいりまして、
高性能林業機械等の導入促進、林業金融の充実に必要な事業を実施することといたしております。イの林業担い手の育成・確保につきましては、林業経営体の育成、森林組合等の林業事業体の育成、林業後継者等の育成、林業労働力の確保に必要な事業を実施することといたしております。
三のかごしま材の
供給体制づくりのアのかごしま材の供給システムの確立につきましては、五ページにまいりまして、木材加工の高度化や木材流通の合理化に必要な事業を実施することといたしております。イの木材利用の推進につきましては、かごしま材の需要拡大を図るため、木造住宅の建設促進を初め公共施設の木造化等を進めますとともに、
かごしま材利用促進のための
流通情報システムを整備するための調査を行うことといたしておりますほか、かごしま材の普及と販路拡大を図るための事業を実施することといたしております。
四のうるおいと活力のある山村づくりのアの特用林産物の産地づくりにつきましては、生産体制の確立、加工・流通体制の整備、六ページにまいりまして、需要の拡大に必要な事業を実施することといたしております。イの山村地域の活性化につきましては、集落林道など生活環境の整備や都市住民との交流の促進等に必要な事業を実施することといたしております。
五の森林・林業を支える技術開発と普及のアの新たな技術開発の推進につきましては、有用広葉樹の育種等に関する研究や自然に配慮した山腹緑化に関する研究などの県単試験事業や、長伐期施業に対応する森林管理技術の開発等の試験研究を進めることといたしております。イの
林業後継者等研修の強化につきましては、七ページにまいりまして、森の
研修館かごしまを活用した技術研修等を行うことといたしております。ウの
林業普及指導の充実につきましては、地域リーダーの育成や普及職員による
個別巡回指導等を行うことといたしております。
八ページをお願いいたします。
水産業関係でございます。
一の恵み豊かな海づくりのアの資源管理と持続的利用の推進につきましては、
資源管理型漁業の推進、漁業秩序の維持、遊漁対策の推進、国際漁場対策の推進に必要な事業を実施することといたしております。イの漁場整備と栽培漁業の推進につきましては、漁場の整備、栽培漁業の推進、漁場環境の維持・保全に必要な事業を実施することといたしております。九ページにまいりまして、ウの環境に配慮した養殖業の振興につきましては、適正養殖・品質管理対策の推進、
赤潮被害防止対策の推進、養殖関連施設の整備に必要な事業を実施することといたしております。エの活力ある内水面漁業の振興につきましては、内水面養殖業の振興に必要な事業を実施することといたしております。
二の漁村社会をリードする組織と人づくりにつきましては、担い手の確保・育成、十ページにまいりまして、漁業組織体制の整備と強化、水産制度金融の充実に必要な事業を実施することといたしております。
三の競争力のある
流通加工体制づくりにつきましては、流通加工体制の整備、水産物の消費拡大の推進、水産加工品の研究開発に必要な事業を実施することといたしております。
四のうるおいと活気に満ちた漁港・漁村づくりにつきましては、漁港の整備、十一ページにまいりまして、
漁業近代化施設の整備、漁村の
生活環境改善施設の整備、漁港環境の整備、漁港海岸の整備、漁村地域の活性化に必要な事業を実施することといたしております。
五の明日を拓く新技術の開発につきましては、
漁業情報システムの開発・運用、資源調査・漁場開発調査、養殖技術の研究開発、栽培漁業技術の研究開発、藻場造成技術の研究開発、水産加工品の研究開発に必要な事業を実施いたしますほか、
水産技術開発センターの整備を進めることといたしております。
十二ページをお願いいたします。
四の債務負担行為につきましては、概要欄の(一)から(四)までは平成十三年度融資に係る利子補給の限度額についてでございます。(五)につきましては、平成十三年度に予定いたしております
県森林整備公社への融資に伴う同公社に対する損失補償の限度額についてでございます。(六)につきましては、
基地周辺対策施設整備事業に係る限度額についてでございます。(七)につきましては、
水産技術開発センター整備事業に係る限度額についてでございます。
次に、十三ページの予算外議案でございます。
まず、
林業改良指導員資格試験条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、
林業改良指導員資格試験の受験手数料の額を改定しようとするものでございます。
財産の取得について議決を求める件につきましては、環境の
森林整備事業に係る用地として熊毛郡中種子町の山林約三百五十七ヘクタールを取得しようとするものでございます。
鹿児島県
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、
林務水産部関係といたしまして
狩猟免許申請手数料の額の改定をお願いすることといたしております。
鹿児島県県民の森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、県民の森のキャンプ施設の使用料の額を改定しようとするものでございます。
漁港管理条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、漁港に係る占用料及び土砂採取料の額を改定しようとするものでございます。
十四ページをお開きください。
次に、主要施策の推進状況について御説明申し上げます。
まず、林業関係でございます。
一の恵み豊かな森林づくりのうち、アの第二十五回全国育樹祭の開催日の決定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、十一月十八日の日曜日に決定したところでございまして、今後は第二回実行委員会の開催、大会実施計画の策定など、開催に向けた所要の準備を進めることといたしていたします。イの緑の募金運動の実施につきましては、いわゆる緑の募金法に基づきまして、二月一日から四月三十日までの間で一億円を目標に募金運動を実施しているところでございます。ウの地区植樹祭（育樹祭）の開催につきましては、県民の緑化意識の高揚と県土の緑化の推進に合わせまして、第二十五回全国育樹祭の開催機運を盛り上げるため、県下十二地区で林業関係者や地域住民等が参加した植樹祭または育樹祭を開催し、植樹や育樹作業等を実施したところでございます。
十五ページでございます。
エの
森林ボランティア指導者育成研修の実施につきましては、去る二月三・四日の二日間、森の
研修館かごしま及び蒲生町有林におきまして開催をいたしまして、十七人の方々が参加されたところでございます。オのボランティアによる
抵抗性マツ植樹祭の開催につきましては、県民の松くい虫防除事業への理解と松林への関心を高め、あわせて青少年への環境教育を目的に、去る一月二十一日に志布志町有林におきまして約五百人の参加のもとに開催いたしたところでございます。
二の活力ある林業経営の体制づくりのアの鹿児島県
林業振興大会の開催につきましては、
林業普及指導事業発足五十周年記念及び
全国育樹祭開催記念大会として、去る二月六日、約一千名の参加のもとに開催したところでございます。
十六ページをお願いいたします。
イの「新世紀植樹祭」の開催につきましては、
林業普及指導事業発足五十周年を記念いたしまして、去る二月五日に県立吉野公園におきまして約百八十人の参加のもと開催し、抵抗性マツの植樹を行ったところでございます。ウの指導林家・青年林業士の認定につきましては、今年度は指導林家五名、青年林業士十四名を新たに認定したところでございます。
三のかごしま材の
供給システムづくりのアの
かごしま木材まつりの開催につきましては、二月十日・十一日にハートピアかごしまにおきまして木製品の展示販売、住宅相談等を行いまして、二日間で約五千人の県民の皆様方にお越しをいただき、県産材への御理解を深めていただいたところでございます。イの
かごしま材現地見学体験ツアーの実施につきましては、かごしま材を使用した産直住宅の販売促進を図るため、去る二月二十四日に姶良郡内におきまして、かごしま材の生産から製材の様子や建築現場等を見学するツアーを実施し、二十一名の方々に参加をいただいたところでございます。
十七ページでございます。
ウのかごしま材を使用した
産直住宅フェアの開催につきましては、産直住宅の販売促進を図るため、去る三月三日・四日に沖縄県におきまして構造見学会及び完成見学会を開催し、九十名の方々に来場していただいたところでございます。
四の特用林産物の産地づくりのたけの
こ料理コンクールの開催につきましては、タケノコの消費拡大を図るため、三月十日に県立短期大学におきまして開催いたしました。今年度は四十一人の応募があり、当日そのうちの書類審査で選ばれた九名に参加していただき、審査の結果、最優秀作品に蒲生町の田中鈴江さんの作品「
エビたけサンドスナック」が選ばれたところでございます。
五の新たな技術開発と
普及体制づくりの
林業試験場研究成果発表会の開催につきましては、去る一月十七日、約百六十人の参加を得て開催したところでございます。
十八ページをお願いいたします。
水産業関係でございます。
一の恵み豊かな海づくりの大型魚礁の設置につきましては、屋久島沖の水深百メートルを超える海域に高さ三十五メートルの超高層型魚礁の設置を中心とした漁場の整備を行っております。今後は集魚状況などの効果について調査を実施しながら、他海域での整備を進めることといたしております。
二の漁村社会をリードする組織と人づくりの鹿児島県
漁業振興大会の開催につきましては、去る一月十一日、約千二百人の参加のもとに開催したところでございます。
十九ページでございます。
三の明日を拓く新技術の開発のアの
水産試験場研究成果発表会の開催につきましては、去る二月二日、約百二十名の参加を得て開催したところでございます。イの漁業調査船「おおすみ」の代船建造につきましては、漁業調査船「おおすみ」にかわる新しい漁業調査船の建造を進めてまいりましたが、去る二月十九日に竣工したところでございます。今後は、すぐれた機能を備えた多目的な調査船として本県水産業の振興のため積極的に活用してまいりたいと考えております。なお、漁業調査船「おおすみ」の竣工式につきましては、三月二十七日に新船の公開と記念式典を行うこととしておりますので、委員の先生方の御出席をよろしくお願いを申し上げます。
以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
3 ◯鶴田委員長 引き続き、関係課長の説明を求めます。
まず、林務水産課長の説明を求めます。
4
◯浜田林務水産課長 それでは、
林務水産課関係の平成十三年度当初予算案につきまして「当初予算等説明書」により、主なものにつきまして御説明申し上げます。
八十一ページでございます。
第
一目林業総務費の中の
職員給与関係費でございますが、これは
林務水産部関係職員のうち林業総務費で支弁いたしております職員の人件費で、平成十三年一月一日現在で在籍する職員につきまして、十三年度中の所要の人件費を積み上げたものでございます。以下、各課の
職員給与関係費は、同様の考え方で計上してございます。
第二目
林業振興指導費の中の
林政企画振興費は、森林審議会や
林業振興大会の開催等に要する経費でございます。次に
林業金融対策費でございますが、一の
木材産業経営安定対策融資事業及び二の
林業振興資金貸付事業は、木材産業や林業の振興並びに林業者や森林組合等の実施いたします事業の円滑な推進を図りますための各種資金の貸し付け等に要する経費で、三の
施業受委託促進事業は、森林組合等が行います間伐・造林・保育等の
森林整備事業に係る短期運転資金の利子補助に要する経費でございます。
八十二ページの
森林組合指導育成費の、一、
森林組合指導育成事業及び二の
森林組合合併推進事業は、森林組合の育成・強化を図りますための検査・指導や広域合併の推進についての啓発指導等に要する経費で、三の
合併森林組合施設等整備事業は、昨年七月に合併をいたしました指宿森林組合に対する事務機器・備品等の整備に助成する経費でございます。
流域林業活性化推進対策費の
森林情報システム整備事業は、森林に関する所有者・字図・林道路線図などの情報を一元化するために行う
森林情報システムの構築に要する経費でございます。
次は、水産業関係でございます。
第二目
水産業振興費の
水産企画振興費の中の二の山と海・元気はつらつ推進事業は、林業水産業の振興に資するため、森林組合や
漁業協同組合職員等で構成いたします元気もりもり塾及びとびうお塾が行います山村・漁村の地域活性化のための活動に対する助成並びに
漁業振興大会等の開催に要する経費でございます。
八十三ページの
水産業金融対策費の中の、一、
漁業近代化資金等融通助成事業は、中小漁業者等が資本装備の高度化や経営の近代化を図りますために利用いたします
漁業近代化資金の利子補給等に要する経費でございます。中ほどの
漁業経営安定対策費は、漁業者の経営改善を支援いたしますために必要な一の
漁業経営維持安定資金の利子補給、また三の
漁業経営改善促進資金融資事業は、構造改善計画を策定し、経営改善に取り組みますマグロ漁業者を支援するための運転資金の貸付原資の預託等に要する経費でございます。
八十四ページの五の
国際漁場確保対策事業というのがございます。これは全国十七の道県と協調いたしまして、カツオ・マグロをめぐる問題につきまして協調して協議をする場でございまして、そこに参加して年間二回要望等も行っているという活動経費でございます。それから七の
漁業共済推進事業は、漁業共済への加入促進及び養殖漁業者が加入いたします
漁業共済赤潮特約の純掛金に係ります
県漁業共済組合に対する掛金補助に要する経費でございます。
次に、第三目
水産業協同組合指導費でございますが、
漁業協同組合等に対する検査や指導、広域合併の推進についての啓発・指導等に要する経費でございます。この中で、八十五ページ三の
漁業経営強化総合対策事業は、
漁業協同組合の合併や事業統合を推進し、漁協の事業基盤の強化を図りますために要する経費でございまして、この中には六月の議会で御説明申し上げましたが、根占町漁協が経営改善のために国の制度に基づく利子補給を行っております経費三千四百四十三万二千円が含まれております、県の利子補給額三千四百四十三万二千円が含まれております。
なお、根占町漁協におきましては、昨年六月御説明いたしましたとおり、平成八年度から二十二年度までの十五年間を計画期間といたします
長期経営改善計画を策定し、役職員一体となって経営改善に取り組んでおりますが、初年度から引き続きまして順調に十二年度におきましても
計画どおり改善が図られておるという状況でございます。今後とも十分注意しながら見守っていきたいというふうに考えております。
次に、五の
漁業組織緊急再編対策事業は、合併の計画のある漁協を認定漁協として認定いたしますための県としての方針の策定及び信用事業の統合を促進するための
信用事業実施漁協の財務確認に要する経費でございます。なお、認定漁協とは、資金管理、担い手育成等の今日的課題に対する諸施策の受け皿となるに至る一定の組織並びに事業規模を有した漁協でございます。
次に、八十六ページの
林業改善資金貸付事業特別会計でございますが、これは林業者の経営の改善等に必要な資金を無利子で貸し付けるものでございます。この資金につきましては、前年度からの繰越金、貸付金の元利収入あるいは一般会計からの繰入金などを財源として貸し付けを行うものでございまして、十三年度の貸付枠といたしましては、八十七ページ、歳出の欄に記載しておりますように二億一千万円を設定をいたしておるところでございます。
次は八十八ページ、
沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計でございます。
これは、沿岸漁業の漁業者の経営の改善等に必要な資金を無利子で貸し付けるものでございます。この資金につきましても、貸付金の元利収入、国庫補助金、一般会計からの繰入金などを財源として貸し付けを行うもので、十三年度の貸付枠といたしましては、九十ページの歳出の欄に記載してございますように二億円を設定をいたしておるところでございます。
次に、九十一ページの債務負担行為についてでございますが、
漁業近代化資金など四つの資金につきまして、平成十三年度融資に係る後年度の利子補給金の支出限度額をお示ししたものでございます。
以上で、
林務水産課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
5 ◯鶴田委員長 次に、林業振興課長の説明を求めます。
6
◯奥田林業振興課長 それでは、
林業振興課関係の主な事業につきまして御説明申し上げます。
九十三ページからでございます。
まず第一に、第
一目林業総務費の
林業普及指導費につきましては、
林業普及指導職員が森林所有者等に対し実施します普及指導に要する経費及び青年林業士や
林業研究グループなど林業・木材産業の後継者の育成・確保や地域活動の支援、子供たちの体験学習を通じました森林・林業の普及啓発等に要する経費でございます。次の森の
研修館かごしま運営費につきましては、森の
研修館かごしまの管理運営に要する経費でございます。
続きまして、第二目
林業振興指導費の
木材振興対策費は九十四ページにかけて記載してございますが、木材産業の近代化や経営体質の強化を進めるとともに、二十一世紀新
かごしま総合計画におきまして
創造プログラムと位置づけております
かごしま材利用推進プランに関連する施策を推進するために要する経費でございます。具体的な内容といたしまして、住宅の品質確保の促進等に関する法律の施行を背景に、消費者ニーズに対応いたしました高品質・高規格のかごしま材の
供給体制づくりを進めますとともに、間伐材など木質資源の高付加価値化の推進及び住宅や公共施設等への木材利用の推進、さらにはかごしま材の円滑な流通システムを推進するかごしま材情報システムの整備を促進するための調査などを実施することといたしております。
続きまして、特用林産振興費は九十五ページにかけて記載してございますが、地域の特性を生かしました特用林産物の産地化を図るため、たけのこ生産団地の整備などにより早掘タケノコのブランド化を促進するほか、シイタケ・枝物・竹炭・ソテツ等の生産施設の整備や需要拡大を図るために要する経費でございます。
次の入会資源総合活用促進対策費は、入会林野等の農林業への有効活用を図るため、権利関係の近代化を促進するために要する経費でございます。次の林業労働力対策費は、林業従事者の就労条件の改善や高性能林業機械に対応し得る技術者養成等の担い手育成確保対策及び林業従事者の労働安全衛生の推進に要する経費でございます。次の大島南部地域林業活性化対策事業は、大島本島南部地域の林業振興を推進するためのシイタケやタケノコの生産基盤の整備等に要する経費でございます。
続きまして、九十六ページでございます。
流域林業活性化推進対策費は、流域を単位として木材の安定
供給体制づくりに必要な林業事業体の連携の強化や不在村森林所有者等に対する森林整備推進のための普及啓発活動等に要する経費でございます。
次に第三目林業構造改善費は、林業生産活動の活性化を図るために必要な林道などの生産基盤の整備や木材の流通加工の近代化に係る施設の整備等に要する経費でございます。
次の第七目林道費は九十七ページにかけて記載してございますが、森林資源の整備や林業経営の合理化を図り、あわせて間伐等森林整備の促進や保健・休養等の森林利用、農山村地域の生活環境に改善を資するための林道などの整備に要する経費でございます。
次に、第九目林業試験場費は九十八ページにかけて記載してございますが、本県の森林の健全な育成と林業生産力の向上を図るため、多様な森林の保護・管理技術や有用キノコ・ソテツ等の特用林産物の栽培技術等の研究開発などに要する経費でございます。
次に第十目森林計画費は、奄美大島森林計画区の民有林につきまして、森林整備の総合的な目標となる地域森林計画を策定するとともに、計画的な森林施業を推進するための団地共同森林施業計画の作成や市町村森林整備計画の実行促進等に要する経費でございます。
次に、九十九ページでございます。
災害復旧費の第三目林道災害復旧費は、十三年度に林道災害が発生した場合に早急に対応するために要する経費でございます。
次に、百ページの予算外議案について御説明申し上げます。
議案第四八号の
林業改良指導員資格試験条例の一部を改正する条例制定につきましては、
林業改良指導員資格試験受験手数料の現行「二千五百円」の手数料を「二千七百円」に改定しようとするものでございます。
以上で、
林業振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7 ◯鶴田委員長 次に、森林保全課長の説明を求めます。
8 ◯新川森林保全課長 森林保全課関係の主なものにつきまして、御説明申し上げます。
百一ページでございます。
まず、第
一目林業総務費の県民の森管理施設整備費は、県民の森の管理運営に要する経費でございます。次の緑化推進対策費でございますが、説明欄の二のみんなで創るかごしまのみどり推進事業及び三の「森へ行こうよ」野外活動促進事業は、県民への緑化意識の啓発や森林ボランティア活動の促進及びみどりの感謝祭等のイベント開催に要する経費でございます。四、五は、昨年四月二十九日に一部オープンいたしました照葉樹の森のキャンプ場、附属施設の整備及び管理運営に要する経費でございます。
次の森林整備公社費は、社団法人鹿児島
県森林整備公社が行う造林・保育等の事業に必要な資金の貸し付けに要する経費でございます。次の万之瀬川水源かん養林対策基金事業費は、万之瀬川流域の市町が行う水源涵養林の整備を助成するため、基金運営に必要な資金の貸し付け及び金利低下で不足しております資金の支援に要する経費でございます。
次に、百二ページでございます。
新
グリーンプランかごしま策定事業費は、新総合計画の主要プロジェクトに位置づけ、緑豊かな県土づくりのため、新たな視点に立った県緑化基本計画策定のための業務委託等に要する経費でございます。
次に、第二目
林業振興指導費の間伐促進対策費でございますが、説明欄一の水土保全森林緊急間伐実施事業は、川辺町ほか十六市町で間伐の実施や作業路の整備に要する経費でございます。二の水土保全森林緊急間伐対策事業は、森林の整備と林業生産性の向上を図るため、宮之城ほか三カ所におきまして基幹作業道の整備に要する経費でございます。三の県単緊急間伐実施事業は、これまで実施してまいりました県単間伐実施事業にかわり平成十三年度から新たに実施する事業でございまして、森林の継続的管理の確保を図りますため、国庫補助の対象とならない森林施業団地内の三十六年生から四十五年生までの高齢級林の間伐の促進や、間伐を利用した木くず技工等による林地保全に要する経費でございます。続きまして、百三ページの四の間伐促進緊急対策事業は、緊急に間伐未実施林の解消を図りますため、間伐実行体制を整備するとともに、利用間伐を促進するため間伐調査員の活動支援を行うほか、集材路・作業路の開設や間伐生産機械等の整備に要する経費でございます。
次に、第四目森林病害虫防除費の森林病害虫等防除事業費は、松くい虫防除の特別防除、それから被害木の伐倒駆除等に要する経費でございます。次のかごしまの松林保全事業費は県単事業でございますが、松くい虫被害対策の強化を図りますため、国庫補助事業の森林病害虫等防除事業で実施いたします特別防除を補完する予防散布の実施と、景勝地等の貴重な松の保全を図りますため薬剤の樹幹注入等の実施にそれぞれ要する経費でございます。
次に第五目造林費の造林事業費は、森林資源の造成や森林の有する公益的機能の向上を図りますため、県下一円において新植・除間伐・枝打ち等の各種造林補助事業に要する経費でございます。
次に、百四ページでございます。
種苗事業費は、杉・ヒノキ・クヌギ等の優良な造林用種子の確保、種苗の需給調整及び林業種苗事業振興資金の貸し付け等に要する経費でございます。
次の森林国営保険事業費は、森林国営保険の加入促進、契約及び損害調査等に要する経費でございます。次の県営採種穂園管理事業費は、優良な杉の種子・穂木及び抵抗性マツを安定的に供給するために必要な県営採種穂園の維持・管理等に要する経費でございます。次の分収林整備高度化事業費は、これまで実施してまいりました分収林整備事業にかわり、平成十三年度から新たに実施する事業でございまして、分収林方式による森林整備の推進を図るための条件整備に要する経費でございます。次の森林保全管理事業費は、森林被害の未然防止等のための森林保全巡視の活動に要する経費でございます。
次に、第六目県営林費の県営林経営管理事業費は百五ページにかけて記載しておりますが、県営林の経営管理及び造林事業等に要する経費でございます。続きまして環境の
森林整備事業費は、水源涵養及び山地災害防止機能の高度発揮が求められております森林の購入及びその適正な整備・管理等に要する経費でございます。
次に、第八目治山費の治山事業費は百六ページにかけて記載しております。説明欄一の山地治山事業は、鹿児島市伊敷町ほか百六十九カ所におきまして、台風・豪雨等により荒廃した山地の復旧整備や山地災害の未然防止を図りますための治山施設の整備に要する経費でございます。以下、二の防災対策総合治山事業、三の水源地域整備事業、それから百六ページになりますが、四の防災林造成事業、五の保安林整備事業、六の環境保全保安林整備事業、七の国有林野内補助治山事業及び八の保安林管理道整備事業は、山地崩壊・土砂流出対策等の総合的な治山対策、水資源の確保等に必要な森林整備、海岸地帯の災害防止のための防災林の造成、保安林の機能強化・回復を図る事業等を県下百十九カ所で実施するのに要する経費でございます。
次の災害関連緊急治山事業費は、平成十三年度に発生した災害にかかわる山地崩壊箇所を復旧するのに要する経費でございます。次に、百七ページの直轄治山事業費は、国が桜島地区の七渓流で、山地崩壊地の復旧や土砂流出防止対策を実施しております民有林直轄治山事業にかかわる県負担金でございます。次の県単治山事業費は、鹿児島市飯山ほか百十三カ所におきまして、国庫補助事業の対象とならない小規模な山地崩壊地の復旧に要する経費でございます。
次の水源かん養ミニダム整備事業費は、枕崎市別府ほか三カ所におきまして国庫補助の対象とならない小流域の水資源の確保を図りますため、災害防止と貯水機能を兼ねた小規模の治山ダム設置及び周辺の森林整備等に要する経費でございます。次の保安林費は、民有保安林の管理及び指定・解除手続等に要する経費でございます。
次の災害危険地区地図情報化事業費は、県内の山地災害危険地区や既設の治山施設の情報等に基づく危険地区地図作成に要する経費でございますが、この事業は平成十三年度の新たな取り組みといたしまして、山地災害にかかわる各種情報の一元化・統合化を図りまして、デジタルマップを作成することにより市町村等に情報をわかりやすく提供しようとするものでございます。
次に、第十一目狩猟費の狩猟適正化対策事業費は、休猟区等の設定、狩猟免許試験の実施、キジの放鳥等に要する経費でございます。
次に、百八ページでございます。
有害鳥獣総合対策事業費は、イノシシ等の有害鳥獣の駆除、被害防止のための電気さくの設置、シカの生息及び被害調査等に要する経費でございます。
次に、第二目治山施設災害復旧費の林地荒廃防止施設災害復旧事業費は、治山施設の災害復旧に要する経費でございます。
次に、百九ページの債務負担行為につきまして御説明申し上げます。
これは、社団法人鹿児島
県森林整備公社が農林漁業金融公庫から造林資金の融資を受けたことによりまして同公庫に損失を与えましたとき、県がその損失を補償しようとするためのものでございます。
次に、百十ページの予算外議案について御説明申し上げます。
まず、議案第三一号鹿児島県
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴いまして、当課所管の
狩猟免許申請手数料につきまして改正をしようとするものでございます。
次に、議案第四九号財産の取得について議決を求める件でございます。
これは環境の
森林整備事業にかかわる用地といたしまして、種子島の森林三百五十七ヘクタールを取得しようとするものでございます。当該森林は、種子島の中央部に建設中の新種子島空港の西側周辺に位置する森林でございまして、この森林を源としております脇之川、大蟹川等の下流に集落水源等があり、森林の持つ水源涵養機能の保全・向上が強く求められておりますことから、今回この流域の森林所有者から譲渡申請のありました森林を環境の
森林整備事業の用地として取得するものでございます。
次に、議案第五〇号鹿児島県県民の森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
これは、県民の森のキャンプ施設の使用料について改正をしようとするものでございます。
以上で、森林保全課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
9 ◯鶴田委員長 次に、全国育樹祭事務局次長の説明を求めます。
10 ◯宮ノ前育樹祭事務局次長 全国育樹祭事務局関係の事業につきまして、御説明を申し上げます。
予算等説明書の百十一ページでございます。
第
一目林業総務費の全国育樹祭開催事業費についてでございますが、本年十一月十八日に姶良郡牧園町で開催する第二十五回全国育樹祭の開催にかかわる経費でございます。説明欄一の全国育樹祭開催事業は、実行委員会の開催、式典の運営、式典会場の設営、参加者の輸送などに要する経費のほか、今後の森林づくりに関する意見発表や意見交換を行う育林技術交流集会などの併催記念行事の開催に要する経費でございます。二の式典会場等整備事業は、式典会場や参加者による育樹作業を行います育樹会場の整備などに要する経費でございます。
以上で、全国育樹祭事務局関係の御説明を終わります。よろしくお願いします。
11 ◯鶴田委員長 次に、水産振興課長の説明を求めます。
12 ◯古賀水産振興課長 水産振興課関係について、御説明申し上げます。
百十三ページでございます。
事業ごとの説明を申し上げる前に、十三年度に行います事業の再編統合について御説明申し上げます。
国におきましては、平成十三年度予算において魚礁設置等を行う沿岸漁場整備開発事業と漁港・漁村の整備を行う漁港・漁村整備事業の二つの水産公共事業を水産基盤整備事業として再編統合し、水産資源の持続的利用と安全かつ効率的な水産物供給体制の整備、漁村の総合的な振興という施策目的を明確にした効率的・効果的な基盤整備を行うこととしております。これを踏まえまして、県予算におきましても、水産振興課関係では従来、第二目
水産業振興費で計上いたしておりました沿岸漁場整備開発費を漁港・漁村関係整備費と同様に、第八目として新たに水産基盤整備費として計上したものでございます。なお、本年度予算に対する前年度当初予算額につきましては括弧書きで記載しております。
それでは、主な事業について御説明申し上げます。
第二目
水産業振興費でございますが、水産業改良普及費は、水産業改良普及員の普及活動や活動機材の整備、職員の研修等に要する経費でございます。三の漁業生産の担い手育成事業は、漁業就業者の確保・育成を進めるための体制を整備するとともに、漁業ＰＲ等の実施、新規着業者への研修や青年漁業士・指導漁業士を認定して自主的活動を活発化させるとともに、漁村婦人の活力づくりを推進し、漁村地域の活性化を図るために要する経費でございます。
次に、百十四ページの漁場保全対策費でございますが、桜島から流出した軽石等の除去やカモによるノリ被害の防除など、漁場環境の保全を図るための経費でございます。栽培漁業振興対策費でございますが、三の豊かな海づくりパイロット事業は、熊毛以北の海域五十四カ所にマダイ・ヒラメの放流を実施し、栽培漁業の広域化と定着を図るものでございます。
百十五ページになりますが、四の奄美海域栽培漁業高度化事業は、奄美群島海域における栽培漁業の展開を図るため、群島六カ所にイシガキダイを放流するために要する経費でございます。
五の持続的養殖生産総合対策事業は、養殖漁場の環境監視点検及び適正養殖の指導や地域指定を受けた地域における海面養殖業の高度化対策に要する経費でございます。八の
資源管理型漁業促進対策事業は、悪化している資源の早急な回復を図るための資源回復計画策定の検討を進めますとともに、
資源管理型漁業の一層の推進を図るため、資源調査、漁具漁法の改良、流通販売体制づくりなどの取り組みを促進するほか、地元漁業者によるクルマエビの持続的な栽培漁業・資源管理体制の確立を図るために要する経費でございます。
百十六ページでございます。
内水面漁業対策費は、内水面漁業・養殖業の健全な発展を促進するための種苗の需給調整、調査指導に要する経費でございます。
沿岸漁業構造改善対策費でございますが、一の沿岸漁業漁村振興構造改善事業は、漁業生産基盤や
漁業近代化施設等の整備に対し助成するものでございます。二の漁業付加価値向上対策事業は県単独の補助事業でございまして、比較的小規模で、国の採択基準に合致しない近代化施設等や高鮮度付加価値向上施設の整備に対し助成する経費でございます。水産物流通合理化対策費のかごしまのさかなづくり促進事業は、県産水産物のイメージアップによる消費・販路拡大を図るため、かごしま旬のさかなを活用した販売活動を促進するとともに、水産加工業の振興を図り、競争力のある流通加工体制の整備を促進するために要する経費でございます。
百十七ページでございます。
基地周辺対策施設整備費は、防衛施設周辺における漁業生産活動への影響を緩和するため、また、次の種子島周辺漁業対策費は、ロケット打ち上げに伴う操業規制による漁業への影響を緩和するため、それぞれ関係漁協等が行う漁業用施設、共同利用施設等の設置に対し助成する経費でございます。
水産技術開発センター整備事業費は、効率的・総合的な水産試験研究の拠点とする
水産技術開発センターの整備に要する経費でございますが、十三年度から本館等の建築など本格的な工事の着手を予定しているところでございます。
次に第四目の漁業調整費でございますが、漁業権の免許・漁業の許可及び漁業紛争等の調整指導や漁獲可能量制度を円滑に推進するため、国の基本計画に即した県計画の策定及び漁業者への制度の普及・定着に要する経費でございます。
百十八ページでございます。
漁船管理指導費は、漁船の建造等許可、総トン数の測度認定・登録等の実施及び漁業指導監督に関する通信の業務委託に要する経費でございます。
次に第五目漁業取締費でございますが、漁業の秩序を図るため、漁業の指導取り締まり業務等に要する経費でございます。
百十九ページでございます。
第六目水産試験場費でございますが、水産試験場本場費は、二隻の漁業調査船の管理運営に要する経費や二百海里水域内漁業資源総合調査等の国からの受託試験、黒潮の変動や浮き魚資源等の漁海況情報をリアルタイムに収集・伝達する漁海況予報事業や赤潮対策調査事業等の指定試験、また県単試験としては、モジャコ等の沿岸近海の漁業資源調査、畜産系廃棄物などを利用しました低コスト型飼料の開発研究、外海性藻場造成技術開発試験など、本県の特性に即した活力ある水産業を育成するための各種試験研究等に要する経費でございます。
次の栽培漁業センター費でございますが、種苗生産供給事業は、魚介類の種苗生産に要する経費、百二十ページになりますが、指定試験費はシラヒゲウニの種苗生産技術と放流技術の開発に、県単試験費は種苗生産技術の一層の向上を図るため、種苗生産の初期餌料でありますワムシの高密度培養技術の開発などに要する経費でございます。なお、県単試験におきまして、平成十三年度から本県の海面養殖業の主力の一つであるカンパチ種苗の量産化に向けた技術開発に取り組むことといたしております。指宿内水面分場費でございますが、種苗生産供給事業はコイ・フナの種苗生産に、受託試験費はウナギ資源生態の調査に、指定試験費は内水面魚類の魚病対策指導に、また県単試験費のサバヒー餌料化試験は、奄美海域でカツオ一本釣りのえさとして利用されているキビナゴにかわる生餌餌料を安定的に確保するための開発研究に要する経費でございます。また、平成十三年度からウナギ養殖業における入手が不安定な日本産種苗の代替種苗として外国産種苗によるウナギの養殖技術の確立に取り組むこととしております。
次に、第八目水産基盤整備費でございますが、事業の再編統合により今回新たに設けた区分でございます。水産基盤整備調査費は、二十一世紀新
かごしま総合計画の主要プロジェクトの一つである「黒潮おさかな街道の漁場整備」に掲げる人工湧昇流漁場の整備等を進めるための海域調査と基礎調査を行うのに要する経費でございます。
百二十一ページでございます。
水産物供給基盤整備事業費のうち、地域漁場整備事業は拠点とする漁港・漁村の整備とあわせ、その地先の漁場において増殖場の造成や魚礁の設置等による漁場整備を行うものでございます。次の広域漁場整備事業は、共同漁業圏外の沖合域を中心とする漁場の整備を行うのに要する経費であり、このうち奄美地区における事業は「黒潮おさかな街道の漁場整備」を進めるため、中層式浮き魚礁の設置を行うものでございます。漁場機能高度化事業は、既存の魚礁の周辺域に魚礁を追加設置するなど、漁場施設の補強・改良・補修に要する経費でございます。県単漁場整備事業費は、従来、黒潮海域漁場造成事業など三つの県単事業に区分していたものを統合し、より効率的・効果的な漁場施設の整備を図るものであり、市町村や漁協等が行う国庫補助事業の対象にならない小規模の魚礁や浮き魚礁の設置等に助成するための経費などでございます。
次に、百二十二ページの債務負担行為につきまして御説明申し上げます。
基地周辺対策施設整備事業でございますが、垂水市牛根麓の防波堤を平成十三年度から十四年度の二カ年にかけまして整備することとしております。また、
水産技術開発センター整備事業でございますが、
水産技術開発センターの本館等新築工事及び工事管理委託につきまして十四年度までの二カ年間で工事を行うことといたしております。それぞれ十四年度分につきまして債務負担行為をお願いをいたすものでございます。
以上で、水産振興課関係分の説明を終わります。よろしくお願いします。
13 ◯鶴田委員長 次に、漁港課長の説明を求めます。
14 ◯上小鶴漁港課長 漁港課関係について、御説明申し上げます。
百二十三ページでございます。
お手元に資料として事業の実施予定箇所表と漁港位置図をお配りいたしておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
初めに、第七目漁港管理費の漁港維持管理調査事業費は、県管理漁港の適正な維持管理を図るための各種許認可事務などに要する経費でございます。漁港管理計画関連委託事業費は、県管理漁港の管理事務の一部を委託している市町村に対する交付金でございます。県単漁港補修事業費は、県管理漁港の機能の維持・向上を図るために要する経費でございます。
次に第八目水産基盤整備費は、第九次漁港整備長期計画に基づいて実施する漁港施設の整備と第六次海岸事業七カ年計画に基づく海岸保全施設の整備などに要する経費でございます。なお、先ほど水産振興課からの説明にもございましたように、国において漁港・漁村整備事業と沿岸漁場整備開発事業の予算を水産基盤整備事業として再編統合したことに伴いまして、目名を平成十二年度の「漁港建設費」から「水産基盤整備費」に変更いたしております。また、説明の欄に記載してあります個々の事業につきましても事業名の変更を行っているものがございまして、先ほどの実施予定箇所表、お手元にお配りいたしております実施予定箇所表の左から二つ目の事業名の欄にあります括弧書きの事業が変更前の事業名でございます。
それでは、主な事業につきまして御説明いたします。
漁港修築事業は、第九次漁港整備長期計画に基づく串木野漁港ほか十九港の整備に要する経費でございます。次に、水産物供給基盤整備事業費のうち、一の地域水産基盤整備事業は、秋目漁港ほか三港における水産物の地域的な生産流通機能の増大を実現するための漁港整備に要する経費でございます。二の広域漁港整備事業は、薄井漁港ほか四港における水産物の生産・流通の拠点づくりを推進する漁港整備に要する経費でございます。
百二十四ページでございます。
三の漁港機能高度化事業は、名護漁港ほか三港における維持補修や改良などに要する経費でございます。五の市町村地域水産基盤整備事業は、蔵之元漁港ほか十四港における水産物の地域的な生産流通機能の増大を実現するための漁港施設の整備に要する経費でございます。次に漁村総合整備事業費でございますが、一の漁港環境整備事業は、今和泉漁港、枕崎漁港及び古仁屋漁港における公園・緑地等の整備に要する経費でございます。三の漁業集落環境整備事業は、戸崎漁港ほか六港における背後集落の生活環境の改善を図るための整備に要する経費でございます。
百二十五ページでございます。
四の漁村総合整備事業は、唐浜漁港ほか三港における漁港施設や集落道、緑地等の総合的な整備に要する経費でございます。次の漁港関連道整備事業費は、阿久根漁港の道路の整備に要する経費でございます。漁港海岸保全事業費は、戸崎漁港ほか六港における海岸の局部改良や高潮対策及び海岸環境の整備に要する経費でございます。県単漁港整備事業費は、国庫補助の対象とならない小規模な漁港整備に要する経費でございます。
百二十六ページの第四目漁港災害復旧費の漁港災害復旧事業は、今後災害が発生した場合に早期復旧を図るためのものでございます。
続いて、予算外議案について御説明いたします。
百二十七ページでございます。
議案第五一号漁港管理条例の一部を改正する条例制定の件でございます。
漁港管理条例に基づく水域や海浜地の占用料などの額につきましては、通常は三年ごとに見直しをいたしておりまして、前回は平成十年度に改定いたしております。今回の改定は、改定後の物価動向などのほか、本県の漁港区域以外の海浜地の占用料及び土砂採取料の改定額などを考慮し、石材の採取料及び海浜地における電柱の占用料などの額を改定しようとするものでございます。
以上で、漁港課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
15 ◯鶴田委員長 以上で、執行部の説明が終わりましたので、付託議案に関する質疑をお願いいたします。
16 ◯高橋委員 まず九十三ページ、
林業普及指導費ということで計上してあるわけでございますが、けさ方の新聞で、林業従事者が十年で三八％減と、そして前々回調査八〇年と比較すると、五九・九％の大幅減ということでなっているわけですけれども、生産の方はふえている状況なんですが、ここら付近をどう指導されようとしているのか。そこら付近について、お聞かせをいただきたいと思います。
それから続いて百三ページで、森林病害虫防除費でございますけれども、松くい虫の方はかなり駆除されてきているんでございますけれども、県内の被害状況、今後の防除対策ということであわせてお伺いいたします。
それから、薩摩半島の方でイヌマキの立ち枯れが発生しているということでございますけれども、その被害状況、原因について把握されておりましたら。そしてまた、それらの駆除ということでこの予算で考えていらっしゃるのか。それについてお伺いいたします。
それから、百八ページでございます。有害鳥獣の総合対策事業費でございますけれども、イノシシの被害防止に要する経費ということで計上してあるわけでございますが、これはイノシシは私はふえてきているんじゃないかというふうにとらえていたんですけれども、まあ総体予算では昨年に比べまして減額になっているんですが、その被害状況、これについてお聞かせをいただきたいと思いますが、あわせて、シカの方もお聞かせいただきたい。
それから百十九ページでございますが、水産試験場費が計上してあるわけでございますけれども、先般の新聞報道等で、新聞内容によってはちょっといろいろ違う内容等が記載してありましたので、ちょっと確認のためにお聞かせをいただきたいと思いますが。国の補助が減額されるということで、旋回停船観測を取りやめるというようなことでございますけれども、これについては大学の方で同様の調査をしてきていたということで、双方で協議をして連携をとりながら対策を講じていくということでございまして、そういうことで、国の補助は減額されるものの、調査については引き続き従来どおりの形でやっていくと、支障はないという形でとらえていいのか。ちょっと新聞報道で違う内容の記載がされておりましたので、そこら付近について確認をさせていただきたい。
以上でございます。
17
◯奥田林業振興課長 それでは、まず一点目の林業従事者の関係につきまして私の方から御説明させていただきたいと思います。
御指摘のように、今回の二〇〇〇年農林業センサスにおきます林業従事者数、平成十二年が千四百三十人というようなことでございまして、十年前の平成二年と比較しますと、平成二年は二千三百三十人ということでございますので、かなり減少傾向で推移しておる実態にございます。
それで、これがかなりセンサスの場合、十年置きというようなことで数字が飛びますもので、私どもといたしましては、毎年度森林組合の作業範囲数ですとか素材生産業に従事されます作業範囲数、こういったものを毎年調査する中でその傾向を見ておるわけでございますが、近年若干減少の傾向が鈍りがちというような状況にございます。昨年建設させていただきました森の
研修館かごしま等を通じまして、各種新規参入者の定着を促進するための支度金の支給ですとかあるいは新規参入者を迎え入れるためのＰＲ活動、そういったものに取り組む中でそうした傾向で出てきておるというふうに理解しておるところでございます。
具体的に新規参入者の数を見た場合に、平成九年度が六十六人、平成十年度が七十三人、平成十一年度が百十三人というような状況にございまして、こうした効果が若干なりとも出てきておるのかなというふうに理解しておるところでございます。ところが、いかんせん、年齢構成で見た場合に、六十歳以上の方々が依然五〇％以上を占めるというようなことでございますので、トータルで見た場合には当面は減少傾向で推移せざるを得ないかなというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申しました各種取り組みを行う中で、新規参入者の増について努めていきたいと、トータルとして林業従事者の確保に努めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
以上でございます。
18 ◯新川森林保全課長 松くい虫の被害発生状況でございますが、民有林の二月末の被害量は一万一千立米でございまして、ピーク時の十分の一程度に減少をしてきております。対前年比では十一年度対比で言いますと、若干ふえてきている状況でございます。これは、垂水市の牛根地区それから桜島地区で被害が拡大をいたしております関係で、この二地区で県全体の被害量の大体七四％を占めておる状況でございます。
一方、かつての激害地でございました吹上浜とかまた指宿地区・霧島地区の被害量は減少をしてきておりまして、大島南部地域、ここもかつての激害地でございますが、瀬戸内町の加計呂麻島におきましては、十二年度の被害量はピーク時の十分の一程度に減少をしてきております。
こういう状況を踏まえまして、十三年度の対策でございますが、予算的には対前年比一〇〇％ということになっております。ただ、減少しているところから増加しているところに予算が当然移行してまいります。垂水それから桜島、ここに集中的に事業を投入してまいりたいというふうに考えております。
それからケブカトラカミキリの関係でございますが、イヌマキの被害の関係でございますが、現在発生をいたしておりますイヌマキの立ち枯れは、幹や枝を食害いたしますケブカトラカミキリによるものでございます。南薩及び北薩を中心に被害が確認をされております。こういった突発性の害虫被害に対しましては、森林病害虫防除事業の中で対応できるわけでございますけれども、採択要件が森林であって、かつまた五ヘクタール以上のまとまった区域という設定がございます。
そういったことから言いまして、現在発生しておりますケブカトラカミキリの被害地の多くは、宅地内の庭木ですとか生け垣ですとかそれから畑地の防風垣等の森林以外のところで発生をいたしておりまして、森林病害虫防除事業の対象となりません。そういったことから、県としては事業の対象にはならないんですけれども、市町村と連携をいたしまして、地域の防除意識を啓発を図りますために、防除ポスターの配布ですとかそれから市町村広報紙へ掲載をするとか、また庭木の所有者それから緑化事業者等に対しまして予防のための薬剤散布とそれから焼却処理、そういった技術指導を行っておるところでございます。
それからイノシシの関係でございますが、イノシシ被害につきましては平成十一年度、まだ十二年度統計まとまっておりませんので、十一年度で申し上げますと、三億二千万円となっております。いろんな獣によるところの被害がございますが、被害量からいきますと、イノシシが第一位でございます。この十年間というような長いスパンで見ますと、ふえたり減ったりという周期があるんですが、ここ最近の動きから見ますと増加傾向にあるということでございまして、地域別に見ますと南薩・北薩地域の被害がふえております。
それから、農業被害・林業被害別に見ますと、林業被害はタケノコ被害がほとんどでございまして、これは横ばいなんですが、農業被害がこれに対して増加をしている状況でございます。
被害対策としましては、駆除対策と防除対策、両方やっているわけでございますが、先生方もテレビでごらんになったかもしれませんけれども、ＮＨＫの番組で「クローズアップ現代」で、イノシシの被害の状況それから駆除対策等の放送がございました。あの中でもいろいろと全国の状況もおっしゃっていましたけれども、全国的に被害がふえている状況でございます。こういった被害に対しまして、一方では、人と野生獣の共生というような言われ方もしますけれども、我々としてはこれだけ農業被害が出ておりますので、徹底した駆除をしていかなければならぬというふうに考えております。
今後の駆除の方向でございますが、今現在捕獲報奨金の制度の中で駆除された方々に対してその支援をやっております。そういった銃器による駆除というものも今後やっていかなければなりませんけれども、一方で、駆除をされる方々がやはり数が減ってきております、実態としまして。
今後の方向としてやはり効果的な駆除のあり方、駆除のやり方というものを考えていかなければならんだろうというふうに考えております。例えば数人が単発に山に入って捕獲するんじゃなくて、何班か入って共同で入って一緒に時間と場所を決めて駆除をするとか、そういうような共同駆除のあり方ですとか、それから箱わなとかくくりわなというのがあります、わながございますが、全国的に見ますと、かなりこれ効果を上げている事例がございます。こういうわな等の積極的な活用も今後図っていくべきじゃなかろうかと思っています。
それと、こういった獣害につきましては、これまで林務水産部が一括して対応というような形になっておりましたけれども、これだけ農作物の被害が出てまいりますと、やはり農業サイドからもこの被害防止に関するいろんな対策がございます。メニューとして事業の中に入っておりますので、そういったものを積極的に活用していただくということで、今農政部の方といろいろと調整を図っているところでございますし、現実、東町あたりは来年度から箱わなの設置につきまして農政の事業を活用するというような動きもございます。
それからシカの被害でございますが、シカにつきましては平成十一年度で約二億七千万円の被害が出ております。イノシシに次いで第二位ということでございます。これはイノシシと違いまして、シカの場合は林産物への被害が最も多い。角こすり、樹木の幹の部分を角でこするといったようなこと、そういう林産物への被害が全体の大体七五％を占めています、シカの場合は。そういったことで、今現在これも有害鳥獣駆除の中で積極的な対応をしていただいておりますし、それから一昨年、雌ジカの狩猟自由化ということも始まりましたので、そういった中で、個体数を目標に向かって減少をさせていこうと、努めていきたいというふうに考えております。
19 ◯前田水産試験場長 御質問の件は、予算書では百十九ページの水産試験場費の七、指定研究費の中の漁海況予報事業の中に含まれております。御指摘の旋回停船海洋観測調査は、沿岸域の漁況、それから海況情報などの速報・予報を提供するとともに、漁業者からの漁海況に関する質問や相談に答えるために、鹿児島湾におきまして二十定点の水深別の水温とか塩分それから栄養塩、ＣＯＤを年に四回実施をしてきたものでございます。
調査を中止する理由でございますけれども、国の補助金が年々減少している中で、予算の効率的な運用と効果的な調査という観点から見直しを行ったところ、鹿児島大学水産学部でございますけれども、ここにおいて同種の調査を月に一回実施しておりまして、本県が実施してきた調査内容を網羅しているということで、このデータを利用させてもらうということで、当該調査は中止しても影響はないというふうに判断したわけでございます。
なお、大学とは情報の提供など連携していくということで協議が調っておりまして、沿岸域の漁海況情報につきましては、他の水温情報とかあるいは漁獲調査結果などの調査結果もあわせまして、これまでどおり提供できるものと考えております。
20 ◯高橋委員 それぞれお答えいただきまして大体理解をいたしたわけでございますので、あとはもう要望等に置きかえますけれども。
この林業の後継者問題でございますけれども、やはり高齢者の方々が半数、五〇％を占めるというようなことで、新規参入者も年々ふえてはきているんですが、やはり後継者だけではとてもじゃないけど今後の林業はどうなるのかなというようなこともあります。新規参入者をいかにふやしていくか、そこら付近のところは、まあ十年置きのセンサスではありますけれども、こういった八〇年と比較をすると五九・九％、もう六〇％という数字でございますけれども、こういうのを見ると、よっぽどな支援措置をしていかないとなかなかじゃないかなと。今、木材の関係につきましても大変な状況であるわけでございますが、そういったこと等をかんがみますと、これは抜本的な手だてを講じていかないといけないんじゃないかなと思っておりますので、今後しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
有害鳥獣の問題でございますけれども、これにつきましては、鳥獣と言われるぐらいでさまざまなものも含まれて、こちらの方だけでは到底大変なことであるわけでございまして、鳥、猿、いろんなものも最近はふえてきているというような話も聞きます。またおっしゃるように、駆除をされる方々もちょっと減少しているというような話も聞いております。そういったことで、農政サイドと調整されながら、また新たなわな等の対策も講じられるということでございますけれども、これ以上被害がふえないように手だてを講じていただきたいと思います。
松くいの問題につきましては、やはりこれは森林以外のところでふえているというようなことでございましたので、なかなか対策は大変じゃなかろうかと思いますけれども、やはりこれが飛び火しないようにしっかりと、この範囲で抑えていただくように努力方をお願いいたしたいと思います。
水産関係につきましては、そういうことで大学の方と連携をとりながらしていくので支障はないという御説明をいただきましたが、やはり報道関係でこういうような報道がなされますと、県民の皆さん方が非常に誤解を招くおそれがありますので、報道関係の方々への説明をなされるときにはきちっとした対応をしていただきたいと思います。
以上、要望申し上げておきます。
21 ◯森 委員 森林保全課長に申し上げますが、この狩猟適正化の対策事業費が当初予算では前年度五千八百三十四万五千円、本年度当初予算五千一百十一万四千円、あるいは有害駆除等についても先ほど高橋委員の方からも話がございましたけれども、本年度の分については予算が減額されている。これはまず、どういうことですかね。どういうことで、この費目でこんなに減ってきているのかをまず教えてください。
22 ◯新川森林保全課長 狩猟関係の予算につきましては、狩猟免許の更新の関係がございます。十二年度がちょうど一番ピークで、三年ごとの（「ああ、三年ごと」という者あり）はい、ピークに来る時期でございました。それが十三年度は裏年ということで、極端に更新者数が減少いたします。十二年度が五千九百五十人でしたけれども、これが八百四十人に減少いたします。それから、狩猟免許の交付者数も六千二百二十人から千六十人に減少するというふうに見ております。そういった関係で、もちろん収入も落ちてまいりますし、それから、それにかかわるところの事務経費も当然落ちていくわけでございます。これが一番大きな理由でございます。内訳としましては、有害鳥獣駆除もそれからイノシシ等の防除対策も予算は十二年度並みでございます。この事務費の分だけが減少したというふうに御理解いただきたいと思います。
23 ◯森 委員 はい、理解いたします。
ただし、このキジの放鳥とかそういう駆除等について、イノシシ・シカ等については前年度よりも減少はしていないというふう、キジもそうですね。
24 ◯新川森林保全課長 同額でございます。
25 ◯森 委員 はい、わかりました。
26 ◯谷川委員 森林保全課長にちょっとお尋ねしますが、今この狩猟の適正化事業対策にかかわる狩猟適正化事業に五千一百万余円の予算が組んであるんですが、ちょっと御認識もお聞かせいただきたいのは、もう年々この狩猟免許取得者が激減していくと、こういう実態にあることも御承知だろうと思います。
なぜ減少していくかという理由は、狩猟鳥獣がいなくなったと、しかも、この登録を取るには約二万五千円から三万円の申請料が要るということ等のアンバランスがあって、非常にその辺の問題がこの免許取得者の狩猟者の中でいろいろ話が出ておるようです。そしてまた、ここにキジの放鳥なんかも書いてあるようですが、キジの放鳥なんかも、どうも近ごろのイノシシにしてもキジにしても休猟区やら銃禁のところに逃げ込んでいるというか、非常に頭がよくなっておるそうでございまして、人間が撃つようなところにはもうかえって住まないという状況があるそうです。そういう状況の中で、休猟区やら銃禁の設定のあり方、その辺も私はちょっともう一遍検討し直す必要があるんじゃないだろうかと。
先ほど課長さんのお話を聞きますと、シカなんか二億七千万円からの被害が出ているという実態にあるわけですね。こういう一つの状況の中の今までの予算の組み方あるいはまた狩猟行政のあり方を含めて、もう少し抜本的な各面からの検討というのが必要じゃないかなと、こういうふうに思っていますし、そして九十日・百二十日びなの放鳥なんかも、大半がタヌキなんかから小さいもんだから食われるんじゃないかと、こういう思料をされる方々が、おっしゃる方がおられるわけです。だから、もうちょっと大きくなってから放すれば、タヌキが来ても逃げ方も非常に巧妙な逃げ方をしていくんじゃないかと。まだ百二十日ぐらいのひなじゃ、もうタヌキが来れば一発でぼんっちやられるっちゅうわけですね。費用をかけてキジの放鳥はやるけれども、そのもう何％、もう二〇％か三〇％しか残っていないんじゃないかという人もおるわけです。そのぐらい。
だから、そういう非常に農作物に与える難しい狩猟鳥獣の適正な確保という問題と有害駆除という問題と非常に反比例する状況の立場にあるんですが、その辺の今後の狩猟の適正化対策事業の取り組みやら、それから有害駆除にかかわるこの対策の取り組みなんかも、もうちょっと総合的に抜本的に検討し直す時期に来ておるんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。（「関連して一点だけ」という者あり）
27 ◯森 委員 他県において禁漁区とか保護区とかという制度を設けていないところもあるやに聞いているんですが、それをおわかりだったら、何県がそういう禁漁区を解除していると、指定していないということがおわかりだったら一緒に教えていただきたいと思います。
28 ◯新川森林保全課長 確かに先ほど申し上げましたとおり、被害は増大をしてきております。一方で、それを駆除していただく狩猟者の皆さん方は減少をしてきております。確かにそこのところ、矛盾がございます。それと今、先生が御指摘あられました獲物がいないからというのも、獲物によっては多過ぎるのもあるし、おらんのもあるということで、なかなか難しいところでございます。
それから、狩猟者の年齢関係をちょっと申し上げてみますと、二十歳から二十九歳が全体の〇・七％、それから三十歳から三十九歳が三・五％。やはりなかなか若い層がこの狩猟というものに入ってこないという実態がございます。一方では、高齢化の方々がリタイアされていく。だから猟をしていただく、例えば有害駆除をしていただく方々、その絶対数が減っていくわけでございますから、それに対してどういうような対策を考えるかというのは我々の課題というふうに認識をいたしております。いろいろ御指摘を受けましたので、そこあたりを踏まえていろいろと検討をしていきたいというふうに考えています。
それから、森先生がおっしゃいました制度を設けていない県のそこらあたり、ちょっと手持ちいたしておりませんので、後もってまた調べて御回答させていただきたいと思います。（「はい。そのキジの放鳥の、百二十日ひなと九十日の放鳥の適正化の認識について」という者あり）
これまでの経緯を見てみますと、例えば予算が減っていく中で、羽数を確保するとか何かそういうような対応の中でも、このひなの例えば百二十日とか九十日とかそこらあたりの調整があったような感じを私自身は持っております。放鳥効果というのもございますので、そこらあたりも再度検討してまいりたいというふうに考えております。
29 ◯谷川委員 今若い世代が狩猟をする人が少なくなったと。これはやはり私は、まあ遊びと言うといけませんが、パチンコが盛んになったとか魚釣りが盛んになったとかそういうのもあると思うんですが、先輩の皆さんが「もう獲物がおらんど」と、「免許を取ってん、獲物がおらんど」という、やはりそういうところからも私はやっぱりあるんじゃないかなと。
だから、さっき言う鳥獣狩猟の適正な確保という分野と今申し上げた有害駆除というその辺の調整難しいんですが、やっぱりある程度これはもう狩猟免許確保、銃砲の免許者でないと取れんわけですから、その辺のところをやっぱりですね。若いのがおらん、なぜなのかということもやはり考えんと。獲物がふえてくれば、私は県下こんな山の多い地方の方々の若者もある程度、三万円近い免許取得料を払ってでもある程度の量がとれれば、私はこういう休暇が多くなった時代ですから若者もふえてくるんじゃないかなと。だから、御年配の方々が「もう今ほとんど獲物がおらんど」と、もうこういうことを全部言われるもんだから新規の方々が登録をしない。そして今持っておられる方がもう来年度の切りかえには切りかえをしないということで、もう漸減をしておるわけですね、ずっと。こうなれば、有害鳥獣なんかはなおふえた場合に今度はどうするのかというまた大きな問題も出ますので、今、課長さんが総合的に検討もしてみるというお話でしたので、いろんな生活もございますから、ひとつ実際狩猟の実務者のお話も聞かれたり、今後ぜひしていただきたいと、要望にかえさせていただきたいと思います。
30 ◯鶴田委員長 ほかにございませんか。
31 ◯桐原委員 六点ほど簡単に要点のみ教えていただきたいと思います。
まず八十五ページでございますが、三の
漁業経営強化総合対策事業、これが御説明によりますと、根占漁協の利子補給ということで三千四百四十三万幾らでしたか、ということで、この目全体ではかなり大きい部分かなと思いますが、ちょっとわかりませんので、相当元金の方も大きいんだろうと思いますが、借入金の趣旨、それから金額はどのぐらいかとかですね、返済期間はどのぐらいになるのかということを含めて。それから、ここの漁協の経営状況、それから体制などをちょっと御説明をいただきたいと思います。
それから九十七ページでございますが、林業試験場費、前年の当初からすると約九百万円ぐらい減っておりますが、これは何か試験の項目といいますか、事業が何か減ったのかどうか、わかれば教えてください。
次が百一ページの県民の森施設整備費でございますが、これも幾分、二千三百万円ぐらいですかね、減っておりますけれども、この県民の森の管理運営事業では大体どんなものが、まあ人件費とかあるいはそういう委託とかいろいろございましょうが、どんなものが主要なものとしてあるのか、ちょっと金額的なものとあわせて教えていただきたいんですが。まあ二千三百万円ぐらい減ったのはこれは何なのか、また教えていただきたいと思います。
次に百四ページでございますが、何か減ったのばっかりお聞きしておりますが、県営林の県営管理事業ですね。これが、今県営林の面積とか現在の管理体制はどのようになっておるのかお聞きをしたいと思います。それと、若干ですけれども減っておりますが、どういう事情なのかお聞きしたいと思います。
次に、百十六ページでございます。
内水面漁業の費用でございますが、まあ百四万二千円と、予算の中では非常に小さいわけでございますが、もちろん水産試験場の方にも内水面の関係の予算がありますので、その試験の部分は別といたしまして、内水面はこれだけだとすると、本県の内水面漁業というのはそう大したことはないのかなとか素人考えでは思ったりするんですが、現状の本県の内水面漁業の現状というのはどうなっているのかですね。力点置かなくても自立してやっていけるとかあるいはそれほど行政として力点を置くほどのものじゃないのか、いろいろあろうと思いますが、それを教えていただきたいと思います。
百十九ページでございますが、次は、水産試験場費でございます。多分これは当初からすると六億円ぐらい減っているのかなと思いますが、これは何か大きな事業はもう終わっちゃったとかそういうのがあるのか教えていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
32
◯浜田林務水産課長 根占町漁協の国のスキームに基づく長期の経営の再建のための利子補給という事業でございますが、平成八年から平成二十二年まで十五年間かけまして、平成八年に確認をいたしました欠損金約三十億円を精査いたしまして、二十六億六千五百万円を利率〇・〇二五％で貸し付けるというものに対する利子補給額が上がっておるわけでございます。したがいまして、先ほど数字を申し上げました数字が三千四百万円相当というお話いたしましたが、年々これが残高が減少してまいりますので、対前年に対しましても約四百万円減少しているという状況にございます。
それから、十一年度におきましては養殖を取り巻く根占町の関係から漁価あるいはえさ代、安定したものがございましたので、かなりのいい成績を上げたということでございまして、順調に改善が進んでいるという状況にございます。もちろん、人件費の削減あるいは県の漁連から人を派遣いたしまして指導に当たらせたという状況もございます。また、組合員一丸となりまして漁協の利用に努め、収支の漁協全体の経営改善に寄与するという姿勢でもって運営をされておりますので、現在のところは順調に推移をしておるということでございます。楽観的な見方で申しますと、平成二十二年まで現状のような安定的な状況があれば、少し早目に改善ができるのではないかというふうに期待をしておるところでございます。
33 ◯安永林業試験場長 お尋ねの林業試験場費の減額につきまして説明いたします。
総額で対前年で九百四万一千円の減額になっておりますが、その中で、研究費が四百九十七万七千円、それから機器整備等が四百六万四千円でございますが、研究費の減額につきましては、事務事業の試験研究費の見直しによりましてある程度成果が出たものについては内容を縮小したとか、そういうものについて減額をいたしております。それからまた国の補助事業あるいはまた委託事業におきましては、調査項目あるいは研究項目の減少等によりまして国の予算が減額するというような想定で予算額を減額をさせていただいております。
それから機器整備等につきましては、大まかな機器整備を順調にしていただきましたので、十三年度につきましては四百六万四千円で要求してございますが、通常どおりの試験研究に要する機器整備あるいはまた場内の施設管理費等に充当する経費でございます。
以上でございます。
34 ◯橋口緑化推進室長 県民の森の管理運営についてのことでございますけれども、県民の森には県有地として百九十三ヘクタールの森林を管理いたしております。県民の森は昭和五十九年にオープンして以来、森林の管理というものが総合的なものがなされていなかったということで、平成十年から十二年までの三カ年間で百九十三ヘクタールの森林につきまして除伐それから間伐、作業道の設置等々の整備をいたしまして、本年度、十二年度で終了したということで二千三百万余の経費が減額となっております。
それから、県民の森の本来の管理状況でございますけれども、物件費とか人件費の管理事務経費としまして、すなわち物件費としましてはパンフレット等の印刷等でございますけれども、物件費・人件費等の管理事務経費が六千万余でございます。それから、施設維持管理費として水道とか汚水とか樹園等の整備費として五千三百万余でございまして、総額一億二千万円の管理費でございます。これは、この管理費につきましては前年とほぼ同額でございます。
以上でございます。
35 ◯古賀水産振興課長 内水面関係の予算でございますけれども、水産振興課で内水面漁業対策費として上げているのは、このとおり百四万二千円でございます。そのほかに水産試験場等で内水面に関する試験研究等をやっておりますので、全部であわせますと、七事業で一千七十四万七千円となっております。
鹿児島県の内水面漁業・養殖漁業の現況でございますけれども、河川漁業におきましては、生産量といたしましてアユ・ウナギ等で百四十五トン、生産額で、これは水産振興課の推計でございますけれども、一億九千六百万円となっております。これは量で申しますと、全国シェアの〇・二％ということで、河川漁業につきましては非常に規模が小さいということが言えると思います。養殖業におきましては生産量が八千三百四十九トンで、ウナギが全国第二位という生産となっておりまして、生産額は百二十五億九千万円と、大変本県にとりまして主要な産業となっております。予算がそれに比べまして大変に少ないわけでございますけれども、河川漁業関係におきましては、従来河川における魚道整備とか、それから魚巣ブロックといいまして魚が住みやすいブロックづくり等を過去にやった事例はありますけれども、近年は河川事業の方でその対応をしてくれるようになりましたものですから、特に基盤の弱い河川漁協からの要望は上がってこない状況にございます。
なお、養殖業につきましては、ほとんどの要望が資金的な面でございまして、そのあたりは系統資金とかで対応しているところでございますけれども、施設整備におきましては、例えばウナギの加工場とかそういうふうな要望が毎年あるわけじゃありませんで、七、八年に一回とかそういう要望が上がってきておりますので、そのときは適切に対処しているところでございます。
以上でございます。
36 ◯田上県営林管理監 県営林について申し上げます。
県営林は、総面積で平成十一年度末で五千七百二十七ヘクタールございます。県内の民有林面積の約一％に相当しまして、この人工林率は七八％となっております。また、県有林の総蓄積も百万立方メートルで、これは県内の民有林蓄積の約一％を占めております。
県営林には、県有林と土地所有者と分収をしております分収林・県行造林の二種類がありまして、うち県有林が三十五団地で三千四百四十四ヘクタールございます。県行造林が百二団地の二千二百八十三ヘクタールとなっておりまして、あわせまして百三十七団地の五千七百二十七ヘクタールというものが県内に点在しております。このため、県営林関係の管理につきましては大きな森林面積を持っております福山県有林と内之浦の県有林につきましては本庁の方で森林保全課の方で直接携わっておりますが、そのほかにつきましては各出先の農林事務所・農林水産事務所で対応しております。そのほか、非常勤職員としまして県有林の管理専門員を内之浦と福山県有林の方に三名配置しております。それから、そのほかの県有林・県行造林につきましては、平成十二年度までは県有林の看守人という非常勤職員が五十八名、これも管理に携わっております。
それから、平成十三年度の予算につきましては若干金額が少なくなっておりますが、県有林の管理事業費というものが財産収入のほかに県債・造林補助金・一般財源等を財源としておりまして、財源につきましては、平成五年度までは必要経費の三〇％以上を見込んでおりましたけれども、最近では主林木であります杉それからヒノキのうち、伐採可能な林分・森林というものが非常に少なくなっております。これは若齢林が多いということで、主抜を五十年としましても現在五十年以上のものが約二％で、また保育林分が多いということでございます。また、木材価格等も低迷しておりますことから、伐採収入の確保が現在の状態では非常に困難な状況でございます。
このようなことから、平成十三年度から十七年度の第八次経営計画というものを作成しておりますけれども、その中で主抜を休止しまして、一応休みまして、資源の充実を図ることを主目的としております。それから、事務事業の徹底した見直しによる歳出の削減、国庫補助事業の積極的な導入を図ることとしております。特に事務事業の見直しの中で大きいものは作業道の開設の見直しでございますが、これは道路規程を林道並みの作業道から作業路へ、造林作業路へと開設延長の見直し等を図っております。なお、基盤整備というものは県営林の経営上重要な事業でありますことから、引き続き国庫補助事業や県単の事業を活用しながら整備を進めることとしております。
以上でございます。
37 ◯前田水産試験場長 水産試験場費でございますが、前年度と本年度と比較におきまして約五億八千九百万円ほど減額になっておりますけれども、これは先ほど部長も説明がありましたとおり、十二年度におきまして漁業調査船「おおすみ」を建造いたしました。その経費の予算が五億六千万円強ということでございまして、その臨時的な経費ということでございまして、通常の予算に返ったというふうに理解をしております。
38 ◯桐原委員 水産試験場の調査船の建造費、失念をいたしておりました、大変失礼いたしました。
八十五ページの方の林務水産課の方のあれですが、もう一回。まあ内容は、事情よくわかりましたが、三十億円の欠損というのはかなり大きなもので、なかなかこういうことが余りあっちゃいけないとは思うんですが、この利子補給も税で賄うわけでございますので、本当一刻も早く経営を健全化していただきたいとは思うわけですが。予定されている公費の支出を極力少なくしていかなければならないと思いますが、現状で漁協でこういうようなことがあるかもしれないなという、そういう懸念が持たれるようなものは現時点において全くないのか、あるいはいろいろ指導もしていかないとちょっとというようなものが懸念があるのかどうか。可能であれば教えていただきたいと思います。
それから県有林の方でございますが、よくわかりました。県有林の方も大変重要でございますので、管理を十分していただきたいと思うんですが、何か御説明によりますと、もう少し県有林自体での収入が確保されれば管理に対してももう少し入れられるんだがというようなふうにも受け取れたわけでございますが、私の解釈で、そういった解釈で間違いないんでしょうか。ちょっとまた、それを教えていただきたいと思います。
39 ◯中村団体指導監 桐原先生お尋ねの漁協の経営状況でございます。
沿岸漁業の組合が六十八ございます。その中で十一年度決算というものを見てみますと、例えば、いわゆる繰越欠損金を有する組合というものが二十四組合ございますが、根占町漁協みたいにいわゆる総合対策強化事業でそういう利子補給をいたすというところについては現在のところございません。まず漁協の経営が悪くなりました場合には、経営改善計画というものを漁連、私ども一緒になってつくりまして、それで例えば五年間あるいは十年間でもって改善をしていくということで現在進めておるところでございます。
40 ◯田上県営林管理監 県営林の管理につきましては今ほとんど保育林分が多いわけですけれども、下刈りからつる切り・除伐・間伐、そういった作業につきましては従来どおりの事業量で実施をすることとしております。ただ、作業道というものが非常に価格が高くつきまして延長が伸びませんので、当分主抜を見合わせることから、一応作業路を利用しても通常の保育作業に対するいわゆる利用ということが主体になってまいりますので、作業路で対応していきたいと。そのかわり延長はこれまで以上に伸ばしていきたいというふうに考えております。
それから、林道等につきましては一応公共事業等を利用しましてそちらの方で実施するということにしておりますので、予算書の方では県有林の中では出てまいりませんが、林道事業につきましては、平成十二年度に県営林内の林道の延長を一千六百十二メートル見ておりましたけれども、平成十三年度は一千五百二十メートル増延長をしております。それから事業費につきましても十二年度の六千七百万円から一億五千万円というふうに増額しております。
以上でございます。
41 ◯桐原委員 よくわかりました。
漁協の指導の方は私どもはよくわかりませんので、こういう事態が発生してからこれの支援策をどうするんだということをやっても、そうなってしまえば何らかの形でてこ入れするしかないんじゃないかということで、そのときは既に手おくれでございますので、県の方で常に目を配って、事前にこういった状況が防止をされるということを強くお願いとまた期待をいたしておきます。
県有林の方は予算は多少減っても、保育林へのそういう管理とかそういうものを十分しながら、将来にわたって本県の県有林の維持をされるということが認識をできましたので、以上で終わります。
42 ◯鶴田委員長 ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、おおむね午後一時十分といたします。
午前十一時五十八分休憩
────────────────
午後一時十三分再開
43 ◯鶴田委員長 再開いたします。
44 ◯新川森林保全課長 森委員からお尋ねのございました全国の禁猟区の指定状況についてお答えをさせていただきます。
禁猟区といたしましては、休猟区と鳥獣保護区がございますけれども、鳥獣保護区につきましては、全国の都道府県すべて指定を行っております。休猟区につきましては、指定のないのが神奈川県と大阪府でございます。
45 ◯鶴田委員長 ほかにございませんか。
46 ◯森 委員 水産振興課長、昨年度からことしにかけてウナギの養殖関係の方々が、これはもう大変な苦境に立たされているという。これはまず何がそういうふうに原因か、それが一点。
そして、県内全域にわたって倒産した業者が何社あるのか、個人まで入れて、わからんならわからんでいいですが。そういうことで、日本ウナギ資源調査に要する経費、こういう経費等もあるわけで、これは試験的な関係でしょうけれども。このウナギに対する県の対応というものが一つも打たれていないと思うんですが、あったら教えていただきたい。まずそれから教えてください。
47 ◯古賀水産振興課長 鹿児島県のウナギ養殖は、午前中も申し上げましたとおりに、十一年の生産で七千百七十八トンと全国シェアの三一％を占めまして、全国二位の生産となっております。
生産量は、平成八年が最高で八千三百五十六トンでありましたけれども、近年やや減少傾向になっています。これはシラスウナギの不安定と成鰻価格の低下による経営不振が原因と考えられます。
その価格の低下でございますけれども、平成十一年の秋から暴落をいたしまして、一時はキログラム当たり千円を下回りました。現在で生産原価、これは約千三百円程度と言われておりますけれども、ほぼ千三百円程度となっております。これは、やはり外国からの輸入増大に伴いまして国内の成鰻価格が落ちてきているものと思われます。
経営体でございますけれども、十一年以降の農林水産統計がまだ出ておりませんので、水産振興課の調べでございますけれども、経営体が平成八年が八十九経営体、平成九年が八十一経営体、平成十年が七十六経営体、平成十一年が七十三経営体、平成十二年が六十九経営体ということで、ここ五年間で約二十経営体が減少しております。
十一年から十二年にかけましての経営体の減は四というふうに私どもは把握しております。これらにつきましても、やはり一つには経営不振が原因であろうかと思います。
それから、県の対応ということですけれども、ウナギ養殖におきましては、まず一つには種苗の安定供給というのが一番でございまして、そのシラスウナギの入りぐあいによってその年の生産が上下するということがございます。そういうことで、県といたしましては、シラスウナギの特別採捕の許可やその需給調整、それについて業界とそれから内水面漁連と一緒になりまして執り行っているところでございます。
ウナギ業界から直接県に何らかの支援というのは、今のところ、その需給調整をうまくやってくれという程度のお話で、特別の支援等は直接には聞いておりません。
以上でございます。
48 ◯森 委員 直接に、余りにも低下しているから、そういう今あなたの方で千円、千三百円の価格をおっしゃいましたが、去年から八百円ないしキロ七百円という数字で、それでも売れないという現状があったんですよね、何カ月か。
私は、地元の大崎、串良、あっち方面の対応を全部知っているんですが、そういう厳しいウナギ養殖の方々がやっているにもかかわらず、言うていないからそれはしないって、それでいいんでしょうけれども、何かの形で、例えば、ウナギだけじゃなくして、ほかの部門についてはいろんな手当てがあるんですよ。金の利息の補助するとか、いろんな面倒を見てやっているのに、ウナギだけがない。ここに予算にはほんのわずかこういう調査費等に関するあれで、そして内水面のはウナギだけじゃないでしょうから。そういうことからしてみても、今さっきおっしゃったように三〇％、大体ウナギが占めている率というのは鹿児島県は非常に高いわけですから。高いのを伸びさせてやる、これを活性化していくためにはどうしたらいいだろうか。ただ見ているだけで、その価格が低迷して倒産していく、そして、どうにもできない、えさ代もない、そういう厳しさを私は今後、行政として何とかひとつ打つ手はないだろうかなというふうに思っているわけなんです。
そこでいろいろ、これは新年度で調査させていただいて、今後の対応についてもいろいろ検討してみていただけませんか、助けてくださいよ。そういうことで、どうですか、前向きにいろいろ調査していただくという。
49 ◯古賀水産振興課長 このウナギ価格の暴落による各県のウナギ養殖の経営不振に対しまして、現在国はセーフガードの発動に向けての事前調査に入っております。
このセーフガード措置の発動手続としましては、これらの事前調査によって、輸入増加による産業への重大な損害等の事実についての十分な証拠が得られた場合に、農林水産省、財務省、経済産業省の三省で協議の上、政府調査が開始されることになるわけですけれども、現在、農林水産省の要請を受けて三省で政府調査開始の是非について今検討、協議していると聞いております。
そういうことで、全体的にはやはり中国からの輸入をある程度抑えないと価格の安定はなかなか難しいとは思いますけれども、県といたしましては、今ウナギの業界では唯一、大隅養鰻組合というのが
漁業協同組合として大隅地区にございます。そこの組合では、生産者の成鰻価格の低下を支えるために、組合で加工業を行いまして価格の支えをやっております。
それにつきましては、ここ近いうちにその加工所をＨＡＣＣＰ対応の新しいものにしたいという御相談等もきておりますので、そういうことを今後検討して、補助事業等に乗せられるものならば、そういう形で事業を検討していきたいと考えているところでございます。
50
◯浜田林務水産課長 ウナギの養殖関係につきましては、金融面で、特にウナギと限らないわけですが、もし負債がある程度固定化したというような場合には、きょうのこの冊子にもございますが、八十三ページの
漁業経営安定対策費というところで、
漁業経営維持安定資金というようなのもないわけではございません。どうか実態を私どもの方にもお知らせいただければ、こういう金融ベースに乗るのであれば、ある程度は見通しが出てくるものもあるんじゃないかと思いますので、地元の方々にもそのようにお伝えしていただければと思います。
51 ◯森 委員 ありがとうございます。そういう言葉をいただければありがたいんですが、ただそげん言いやっても、いざ貸すちなっと難しいことを言っせえ、厳しい対応で借る人たちが困っているわけですよ。それで、ひとついい方向でやっていただけますように、これは御要望でございますからお願いを申し上げておきたいと思います。
さらに、木材関係等についての予算等も、間伐材とか何とか、非常に最近県の方で、もう宮崎県に比べて大体よくできているようになってきておるわけでありますが、ただ、ここで製品の原木についての間伐材あるいはいろんな関係等について出ておりますが、製品等についてもうとてもじゃないが売れないんです。百出したものが三十しか売れないという現状では、幾ら製品しても仕事になっていかない。
そうすると、皆さん方が言う乾燥材、乾燥材と言うておっしゃいますが、乾燥材なんかについても、乾燥材も生材も中間材も何やってん売れんわけですから、乾燥して、そのコストが高くして売れるなら、乾燥のその機械も入れるでしょう。ところが、それだって出ていかないという現状なんですが、このことについて今後の見通し、この補助金に予算をつけてあるけれども、何とか元気づけるようなお答えはできんですかね。お聞かせください。
52 ◯十島かごしま材振興企画監 製材品についてのお尋ねでございますが、なかなかこれは御案内のように全国的な傾向でありますし、なかなか適当な的確な手が打てないという現状もございます。
ただ乾燥材はなかなか売れないというお話ございましたけれども、乾燥材は、未乾燥材、いわゆる生材はもう全く動きが鈍くなっているんですが、乾燥材はそれなりの価格で市場で動いているという状況もございます。
価格とも関係があるわけですけれども、御案内のように、ことし、去年も原木とともに製品も下がってきておるわけでございますが、これはやはり私どもが原因分析等をしたわけですけれども、やはりいろんなことが考えられるんですけれども、昨年四月に施行されました品確法の関係、あの影響が一番大きいんじゃないかというふうに私どもは見ております。
従来は、安かろう、悪かろうでそこそこ未乾燥材についても売れたわけですけれども、これだけ十年の価値保証を担保しなければならないと、住宅供給者側の施主さんに対してですね。そういうこともございますと、どうしても資材供給者であります製材工場に、それなりのシビアな製品を出荷するように要求があるのは当然の成り行きでございまして、その傾向が強まってきていると。その影響が未乾燥材を中心とした価格下落につながってきている、こういうふうに私どもは見ておりまして、乾燥材はなかなか売れないというお話をされましたけれども、やはり私どもといたしましては、事業者が求める高品質の乾燥材等、寸法精度の高い製品をつくっていく努力というのは引き続きしなければならないというふうに思っておりまして、乾燥材の
供給体制づくりというのは今後とも進めていきたいというふうに思っております。
53 ◯森 委員 今、乾燥材の場合は何とか売れているということを聞くんですけれども、実際に立ち会ってその事業を初めている者にとっては、そういうふうに私どもは受けていないわけなんですよね。あんたたちはそういうことを言うでしょう。しかし、乾燥材にするまでの間に、いろんな設備とかというのが大変な金額がかかって、その金額の元もとれないような状況になってきているという現状でございますから、それは会社によっていろいろ違ってくると思いますけれども。一般的に、乾燥材、生材等についても、そういう木材の需要というものがまずないわけです、はっきり言うて。
今、住宅もあちこち昔と違ってどんどんどんどんやっていらっしゃることも余りそう見受けなくなってきた。やっぱり輸入材による木材というものが非常に国産材に影響しているということは、もう私が言わんでん皆さん御承知のとおりですから。この輸入材等について何かよか方法を考えることはできないものかどうかということを、この木材を取り扱う方々の立場を考えた場合に、ただそのままじゃいかんのじゃないかというふうに思っているんですが。今現在、輸入材が八十何％ですか、それを数字的に教えていただいて、そして、この予算等につく金額等で何かこの対応はできるのかどうか、ちょっと教えてください。
54 ◯十島かごしま材振興企画監 輸入材率は、御案内のように八一％ぐらいのシェアを十一年度で占めております。
これを、輸入材を直接とめるといいますか、というような県の直接的な施策はございませんけれども、先ほど水産振興課長からもお話ございましたけれども、これはどうしても輸入材となりますと全国的な話でございます。木材もウナギの話がさっき出ておりましたけれども、木材につきましても、セーフガード発動に向けた取り組みというのは国においても動きがございます。
農産物につきましては、御案内のように、昨年ですか、六品目、政府調査をするように農水省の方から、当時の大蔵省と通産省ですか、要請がありましたけれども。それに引き続きまして一週間ぐらいおくれたんですけれども、木材、中でも製材品と集成材について農林水産省の方から同様に政府調査を開始してほしいという要請が農林水産省から二省に対しましてございまして、それを受けまして、農産物につきましては三品目ですか、について政府調査が現在されているというふうに聞いておりますけれども、木材、つまり製材品と集成材につきましては、現在三省庁、新しい省庁ですけれども、三省庁で今協議中であるとこういうふうにお聞きをしております。
外材の輸入につきましては、これまでもいろんな機会をとらえまして、県といたしましても秩序ある輸入というような形で要請したわけでございますが、今、国がこういう動きでございますので、国の動きを見守ってまいりたいというふうに思っております。
55 ◯田畑委員 新しい総合計画の中に主要プロジェクトとして、豊かな森と海づくりの推進対策というのを計画しておられます。これは、今度のこの十三年度の当初予算のどの辺に出てきているのかというのが一つ。
次、八十二ページの
水産企画振興費の中で、大変夢のある、二番目、説明欄の山と海・元気はつらつ推進事業とありますが、これをもっと詳しく説明をしてください。
それと八十三ページ、漁業経営安定対策の三番目、さっきちょっと説明がありましたが、
漁業経営改善促進資金融資事業の内容をもう少し詳しく説明をしてください。
それともう一点、百十八ページ、新規事業として
資源管理型漁業促進対策事業という中で漁業取締費について計上してありますが、これは遊魚対策の推進というのもあったと思います。この内容をひとつ説明してください。
以上です。
56 ◯新川森林保全課長 主要プロジェクト、豊かな森と海づくりの推進の関係でございます。
今回の総合計画の中に主要プロジェクトということで位置づけをさせていただいておりますが、事業の目的を申し上げますと、沿岸漁場の保全というのは海だけやっててはだめだろうと、当然その後背地にある森林の整備、ここらあたりも一体的にやっていかなければ保全は図れぬだろうというようなことから、沿岸漁場の安定的な発展と沿岸地域の水産資源の増大を図るためには、その後背地の森林の整備を総合的にやっていこうという事業でございます。
事業の中身といたしましては、上流部のその森林内におきまして、土砂流出防止のための治山施設、ミニダムの整備ですとか、それから、良質で豊かな水を涵養する植栽、これは通常の針葉樹ではなくて広葉樹、しかも、それは落葉広葉樹というような位置づけをいたしております。それから、一体的に沿岸域においては藻場造成ですとか増殖場造成事業、そういったものをやっていこうということでございます。
今回の予算の中には、具体的な形では打ち出しはございません。今後の取り組みといたしまして、当然、水産関係、林業関係者一体となって全体的なその計画づくりをやっていこうということでございます。
今考えておりますのは、県下地方地域程度を今考えております。現在スタートしておりますのは笠沙町の方でやっております。この笠沙町につきまして、漁業関係者、それから林業関係者、この十三年度集まっていただいて、笠沙町の山と海、一体的にどういうふうに整備をしていくか、そこらあたりの話し合いの場を持っていきたいと思っておりますが。予算的には、治山事業の中の県単事業の調査費の中に、具体的には織り込んでおりませんけれども、そういう調査費をこの事業の計画づくりに充てていきたいというふうに考えております。
57
◯浜田林務水産課長 山と海・元気はつらつ推進事業についてでございますが、昭和五十年の後半、いわゆる大分県の一村一品運動というのが盛んになりまして、その後、元竹下総理の一億円のふるさと創生とか、地域づくりは自分たちの手でというような趣旨を受けまして、平成三年度からこういうソフト事業を実施しておるわけですが、当初は、活力ある地域林業推進事業、それに、いきいき漁村づくり推進事業ということで二つに分かれておりました。また、平成九年度からは魅力ある山村づくり支援事業、それと魅力ある漁村づくり支援事業というふうに、二つにやはり分かれておったわけですが、今年度からこれを合体いたしまして、現在県内にございます六つの「とびうお塾」、それと四つの「元気もりもり塾」を対象にいたしまして、主に取り組まれる方々は森林組合、漁協職員、市町村職員等でございますが、メンバーにした地域づくりのためのソフト的な活動に対して支援をするということにいたしております。現在はこれを一本化いたしまして十二年度から実施をいたしております。
そろそろある程度実力をつけてきた団体ということになりまして、十三年度は特に塾の会員層の拡大ということを掲げております。また小中学校との連携ということも掲げております。さらに、森林ボランティアを受け入れる、あるいは都市住民等の交流を推進するというようなこともうたっております。
これまで環境美化でありますとかあるいは漁村の方々が子供たちを含めまして山の植林をするとかそれぞれ交流もございました。そういう地道な活動を通じてお互いに理解をする、都市の方々とも交流するというような現代的な事業の中身になっておりまして、それにつきまして私どもは一部運営費を補助するという制度でございます。
それから、漁業経営改善促進資金のお尋ねでございますが、平成七年度に国の方で創設されました。本県ではマグロ関係のみでございますが、関係者の運転資金の融資に対しまして、私どもが利子補給あるいは出資をするという事業でございます。
貸付枠で御説明いたしますと、最大二十六億四千万円、十三年度事業で。過去九件の実績がございます。十三年度につきましても、融資枠といたしましては、先ほど債務負担行為のところにも一番最後の方に載せておりますが、枠としましては十億円を用意しておるところでございます。
農林中金でありますとか串木野市漁協が四倍強超の資金を融資をいたしまして、私どもはそれに見合う出資という形で、全国遠洋沖合漁業信用基金協会にも出資をするということにいたしております。
58 ◯前田資源管理監 お尋ねの
資源管理型漁業の推進につきましては、水産資源の適切な管理と合理的な利用を進めることは、沿岸漁業振興の緊急な課題であるというふうに考えておりまして、これまでも各種の資源状況の生態調査を行ったり、また、その行った調査結果に基づいた結果を、漁業者の方々が自主的な取り組みで資源管理を行うというようなことで進めてきておるわけでございます。
ことし、来年度予定しております
資源管理型漁業促進対策事業につきましては、これまでの実施計画の策定事業やあるいは研修広報事業等に加えまして、資源回復計画作成推進事業を新たに盛り込んだところでございます。
これは、従来、資源が非常に少なくなったというようなこともございますが、資源水準が低く、回復が必要な魚種についてどういうものがあるかということを、ことしはその選定の調査をするということ、そして漁業者の意識調査等を実施しまして、漁業者に対する説明会の開催あるいは回復計画のための検討を行うということにいたしております。
遊魚対策につきましても御質問がございましたので、遊漁対策につきましても、これまでも各地域で漁業者と遊漁者との紛争の予防あるいは解決を図るために、いろんな調整あるいは広報宣伝を行っているわけでございますが、来年度も同じように、漁業者あるいはその遊漁船案内業者、また一般の漁業者の方々に対しまして、漁業法あるいはその海でのルール、マナー等についての講習会を計画いたしておるところでございます。
それと中身でございますが、全国遊漁船業協会というのがございまして、それに対して県としても一部負担金をしているものでございます。
以上です。
59 ◯田畑委員 資源管理監、今お答えいただきましたが、この百十八ページの漁業取締事業、一億一千六百万円ですか、これは漁業指導船の取締船の何か燃料代とかそういうものなんですか。
60 ◯前田資源管理監 漁業取締事業は、漁業指導取締船の二隻の運航の経費でございます。
61 ◯田畑委員 先ほど森林保全課長、林務水産課長ですか、お答えいただきましたが、同じような事業といいますか、ねらいは同じような事業だと思うんですが、私は、漁業一筋のころから「魚は海におらずに山におるんだ」と聞いたことがあるんですよ。部長は御存じだと思いますが、あの羽島崎神社は、昔、物すごい海側に沿って大きい松がすごくあったんですよ。その古老の話を聞きますと、その羽島崎神社の松の木の影に魚が集まるんだと。だから、その影と太陽の光線とで何か微妙な魚が好むような色が出るんでしょうかね、海の。不思議に思ったことがあるんですが、まさにそのとおりと思います、今、森林保全課長がお話になったんですが、ごらんになられたと思うんですけど、去る三月五日、ＮＨＫの「プロジェクトＸ」というので、森進一さんの有名な「襟裳岬」のあれがあったんですね。何か襟裳岬で薪や炭にするために森林を伐採したと、ところが、陸地が砂漠化して海水が濁り、サケや貝、昆布等の漁獲が激減したと。それで、地元漁協の皆さんが大打撃を受けたわけだから、過酷な自然条件の中で、漁協の皆さん、営林署の皆さん、半世紀にわたって植林を続けて、見事な日本一の昆布がとれるようになったという、大変ホットな。私ちょっとあれを見て古老の話を思い出したんですが。
林業と水産業と一体となってこういう事業に取り組むというのは非常にいいことだと思うんで、これから総合計画の中にもうたってあるようですから、どんどん事業を進めていただきたいというふうに思います。
それから、八十三ページの
漁業経営改善促進資金融資事業ですが、平成七年から国で創設されてというお話であります。私が申すまでもなく、皆さんもうすべてプロで御存じなわけですが、マグロ漁業は、かつて夢想だにしなかった、自分で世界の漁場を開拓してきた串木野船団の皆さんがみずからの船をつぶすという、十二隻も減船までやったわけですが、本当に辛い思いをしたわけですけれども。とにかく今やマグロ漁業というのは、沿岸漁業もそうですけれども、国際社会の中で値段まで決められる、極端なこと言ったら。輸入がふえたら値段は下がるわけですから。マグロ漁業に関しましては、漁場も漁獲も国際社会の中で制限を加えられていると。今経営者の皆さん方が一番欲しいのは金融対策の支援なんですよね。そういう意味でこういう予算化をしていただいておるわけですが、ぜひこれからもそういう声をおくみ取りいただいて、金融対策での支援を、元気づけをしてほしいということをお願いをしたいと思います。
それから、この水産取締船ですか、これは取り締まりのその指導船の運航に関する費用だということでしたが、違反をする人たちは日曜も夜もないんですよね。だから、どしどしひとつ気配りをしていただいて取り締まりをしていただきたい。
それと、課長の方からもお話がありましたとおり、漁業者と遊漁者のトラブルはもう絶えないんですよね。まず船を着けるところから、その辺で大変苦慮しておられるんですが、そういう指導やら含めて今お話がございましたので。
あわせて、極めて初歩的なことで、日本人の非常に悪いところですけれども、釣りに来られる遊漁者の皆さん方のマナーを、極めて初歩的なことだけれども指導していただきたい。網を持って来たら、持って来たまま全部海に投げて帰られる。パンを食べたらそのまま、牛乳を飲んだら牛乳瓶も投げられる。私は定置網にずっと加勢に行ってましたから、毎朝すごい量ですよ。漁業者じゃなくて遊漁の方がほとんどなんですよね、そういうことをなさるのは。まずその辺からせんと、そのことが海が汚れて資源も枯渇するわけだから、その辺をひとつ、大変でしょうけど、あわせて指導していただきたいというふうにお願いして終わります。
62 ◯前田委員 百一ページ、森林保全課の県民の森について、ちょっと予算関係や利用状況等聞いてみたいと思うんですが。
昭和五十九年春に全国植樹祭を記念してこの県民の森がスタートして十七年、あと三年もすればもう二十年になるわけですね。それで、管理施設整備費等、毎年多額の経費をかけながらそれなりの運営がなされているわけですが、一体今までどれぐらいの金がこの県民の森に費やされたものかどうか、そこが一点。
それから、おおむね年間この県民の森に対する入園者、十五万前後とか聞いてはおりますが、利用状況の変化、当初から今日までどのような傾向にあるのか、そして、その入園者の変化とともに、その利用の特徴は一体どういう状況に変わりつつあるのか。そしてまた、何人で施設が管理されているのか。
それと、いろんなことを県民の森事業で毎年アピールいただいておるわけですけれども、薬草教室だとか木工教室とか緑の教室とかのいろんなことをやってらっしゃいますよね。そのような取り組み状況も、この際ちょっとアピールできる点、理解もしてみたいと思いますんで御説明をいただきたいと。
それと、主な施設がいろいろと整備されておりますけれども、十一年もたつと時代の状況に合わなくなっているものも若干はあるんじゃないかなという点等も感じるんですが、そのような点についてはどうなのか。
そして、今回の予算で百一ページの四、照葉樹の森整備事業、キャンプ場のトイレ、炊事棟の照葉樹の森の整備に関する経費と書いてありますが、これは県民の森の予算ですかな。（発言する者あり）とは違うの、別、そうですか。では、それはよしとしましょう。
予算外議案で、この県民の森の使用料改定のための一部条例を改正するということで出ているんですが、この料金改定についての執行部の考え方、そこをちょっとお知らせください。
それで最後に、ついでですから、この県民の森が位置しているこの関係三町との連携といいますか、そういうことについてはどういう状況かお知らせください。
63 ◯橋口緑化推進室長 県民の森につきましては、お話ございましたように、昭和五十九年に全国植樹祭を記念にオープンいたしております。
まず第一点の投資額でございますけれども、平成十一年度末でございますが、事業費で八十三億六千四百万円余の事業費として投資しております。
それから、入園者の状況でございますけれども、これまでおおむね十五万人程度で推移いたしてきておりまして、平成十一年度につきましては減少いたしまして十二万四千人となっております。この減少した状況等をいろいろ分析いたしますと、十一年度は、ちょうど七月、八月、九月の夏休みの期間の一番県民の森にお客さんがおいでになる時期に非常に雨が多かったというようなことでの減少が大きな要因になっているようでございます。
それから、利用者の特徴でございますけれども、県民の森につきましては、老若男女の方が憩える場の整備をいたしておりまして、多くの方々に、先ほど言いましたように十二万五千人余の方々の御利用をいただいているわけでございますけれども、その中の施設といたしまして、一日来られましてレクリエーションを楽しめるようなスーパースライダーとか、アスレチックスとか、それから、お年寄りの方に対してはターゲットバードゴルフとか、それからキャンプ施設とか等の整備をいたしておりますけれども、最近では有料施設といいますか、そういうスーパースライダー、子供たちが遊ぶわけでございますが、そういうものの利用が非常に減少してきております。
ただ一方で、そのお年寄りの方が憩えるターゲットバードゴルフと、こういうものへの利用増が出てきております。
それから、管理状況でございますけれども、県民の森は、県の森林整備公社の方に委託をいたしておりまして、姶良町にございます牟田山の方に六名の職員が常駐しておりまして、それから溝辺町の丹生附というところがございますが、緑化センターでございますが、ここに三名の方が常駐しておりまして、九名で管理いたしております。
なお、いろいろな森林の整備等につきましては、作業員としておおむね四十数名の方が日夜管理をいたしていただいているところでございます。
それから、取り組みの状況でございますけれども、イベントにつきましては、年間幅広くいろんなのをやっておりますけれども、中でも緑の教室ということで年十二回、毎月県民の森でやっておりまして、おおむね三十名ないし四十名の方が御利用をいただいております。
それから、季節のものといたしましては、タケノコ狩りというものを年二回ほどやっております。
そのほか、夏休みには昆虫観察会とか、それから木工教室とか竹細工教室とか、こういうものを開催しながら子供たちの誘客を図っているところでございます。
それから、施設の改善状況でございますが、確かに十七年たってまいりますと老朽化していく施設がございまして、それにつきましては随時予算を要求いたしまして改善をいたしているところでございます。
それから、市町村との連携ということで、溝辺町、姶良町、それから加治木町が関係しているわけでございますが、これまでも緑の感謝祭とか森の秋祭りとか開催等にいろいろ協力をいただくほか、随時いろいろなこのイベントの開催等を初め、県民の森の利用、ＰＲ等を一緒に企画しながら進めているというところもございます。
それから、利用料の改定でございますが、今回、牟田山のキャンプ施設の利用料の改定でございますが、この牟田山キャンプ場の施設の利用料の改定につきましては、平成七年度以降据え置いてきたということでございまして、平成九年度に消費税の改定がございまして一時的に上げた経緯がございますが、物価上昇を勘案した改定というものが、これまで七年度以降行っていなかったということ等がありまして、今回物価上昇分ということで上げたわけでございますが。私どもできるだけ多くの方々に、また特にこのキャンプ施設となりますと子供たちが大勢でキャンプする施設でございますので、価格の上げるということには非常に厳しいということを感じておりましたけれども、今後、私どもとしましては、周辺の市町村の教育委員会とか、それから学校等の方々へのＰＲを兼ねながら、この牟田山のキャンプ施設の利用の向上を図っていって、今回の物価上昇分の使用料が上がった分は御理解をいただくというふうに考えているところでございます。（「幾らですか」という者あり）
これまで一基につきまして二千三百十円が五十円アップいたしまして二千三百六十円になっております。それから、二十人以上の団体で七割以上が児童生徒の場合につきましては、千七百九十円が千八百三十円の四十円アップいたしております。
以上でございます。
64 ◯前田委員 一千ヘクタールという広大な面積でございます。そしてまた、この森林、森に対する、森の持つ広域的機能というものが非常に高い評価を得る時代にますます突入していくかなというふうに感じるもんです。
そういう中で、この利用料金の改定については約六年間据え置かれておったということを考えて、そういうことかなというふうに理解もいたします。
関係三カ町とも、特にやっぱり地元でございますから連携をとられて、その利用においても、また広く県民に向かわれても、広報活動等、さらに徹底して頑張るよう御期待申し上げて終わります。（「ちょっと関連」という者あり）
65 ◯谷川委員 今のこの予算外議案の物価上昇に伴って、このキャンプ施設の五十円の値上げと四十円の値上げですか、今ちょっと説明があったんですが。時代の背景として、今日非常に青少年の健全育成あるいはまた団体生活の向上とこういう時代でもあるし、それから休暇が非常に増加してきたと。こういうことを考えた場合に、この五十円と四十円値上げをしたこの財源の増加というのは、年間幾らこのために増加したのかですね。それともう一つは、去年のこの利用率の数字が当然出ていると思うんですが、去年のこの施設費で出ていると思うんですが、この五十円上げた、四十円上げたというのは、確かに財政課と交渉の中では物価上昇ということで、財政も当然ほかの関係の値上げ、今度その関係で言うでしょうけれども、どうもこの政策的な判断というものはできなかったもんだろうかと。
例えば、今、俗に言われておる青少年なんかは団体生活をせんな非常に不良化もふえてくると。みんなもう室内に入って、そして団体生活なり礼儀も知らないと。こういう中でキャンプを通じて、お互いに協力し合ったり、弁当をつくったり、そういう一つの青少年教育をやっていかんないかんというそういう時代なんですが、その五十円上げて、四十円上げてと機械的に上げたのか。もうちょっと私は県政全体の中で、確かにその物価の上昇はあるんでしょうけれども、こういう分野においては逆に下げるぐらいの配慮があっていいんじゃないかなという気がしておるんですが、そのことをひとつお聞きしたいと思います。
それと、今申し上げました、この五十円と四十円上げた、この増加というのが、去年の利用率の比率としてどのくらいの違いが年間増加すると見込んでおられるのかというのが一つ。
もうついでですが、この予算外議案の同じところに載ってますから、先ほど申し上げました狩猟免許の手数料にしても百円上げているわけですね。この百円上げたのも、去年のいわゆるこの手数料の増加が、去年は幾らですかね、その増加と百円上げたことで幾ら増収になるのか。
一方では、先ほど課長さんの説明ありましたとおり、狩猟免許者は非常に激減を、激減というか減ってくると。こういう中で、やはり機械的にこの物価の上昇があるからということで、他のいろんな部と一緒に上げていかなければならなかったのかどうか。一方では、この狩猟免許をとにかくたくさん取ってもらって、そして有害駆除なんかについても幅広い御理解をいただかんないかんと。それで、とにかくこの狩猟免許手数料なんかも高いとかいろんな話があるわけですね、その試験そのものが。だから、百円上げて幾ら増収になるのか、それが心理的にもいいのかどうか、それはなかなか難しいところだろうと思うんですが、その上げ率の去年との対比の額をちょっとお聞かせいただきたいと思います。その二点。
66 ◯橋口緑化推進室長 今回条例の使用料の改正をいたしましたキャンプ施設でございますけれども、十一年度でキャンプ施設四百三十四基が利用されて、それによります収入が七十八万七千円余の収入が上がっております。それで、今回五十円上げたといたしますと約二万円強が増額になるということになろうかと思っております。
それで、この改正に当たりまして、私どもの考え方としては、やはり広く県民の方に低価格で御利用いただくこうというのは当然でございます。それで、そういうことで多くの学校等にも利用していただくという判断でこれまで進めて、七年以来据え置いてきたわけでございます。
なかなか私どもも気持ちは、そのような形でできるだけ価格の据え置くということを考えておりましたが、なかなか私どもの考えと、それから収入というものの見込みとのバランスはわずかに二万円でございますから、なかなか思うような収入は上がらないとはいえども、物価上昇という部分についての判断がある以上、このような結論になったということで。私どもの考え方としては、これでもって、よりまた皆さん方にＰＲして利用を拡大していこうという判断のもとに、この金額を決めたということでございます。
67 ◯新川森林保全課長 狩猟関係の手数料につきましては、免許の申請、それから更新、登録、その際に事務経費ということで手数料を徴しております。
この手数料につきましては、全国的に統一した取り扱いが必要だということで、地方公共団体の手数料の標準に関する政令で標準額が定められております。
本県におきましても、鹿児島県
手数料徴収条例でこれと同額を設定をいたしておるところでございますけれども、平成十二年十二月に国においてこの標準額が改正がされました。
この手数料全体が動くというのではなくて、狩猟免許につきまして既にある免許を取っていらっしゃる方が、そのほかに、例えば乙を持っていらっしゃって甲なり丙なりを取りたいとおっしゃったときに、従前の、これまでの三千九百円が四千円に百円アップするという改正でございます。
どの程度金額的にこれがあるのかということでございますが、十三年度見込み件数七十件程度を想定しておりますので、これに百円を掛けますと七千円と。今委員がおっしゃいましたとおり、そのくらいの小さい金を無視してもいいんじゃないかということかもしれませんけれども、全体的に全国がこの標準額に準じて動いております関係で、金額的には小さいですけれども、同様の対応をさせていただきたいというふうに考えております。
68 ◯谷川委員 わかりました。
それでは多くは申しませんが、緑化推進室長さんの御答弁もいただいたところですが、おっしゃるとおり、やっぱり財政との話の中でこれは立場としてもよくわかるんですが、やはり地域間競争、もう特に地方分権なり地域間競争なり地理的な観光なり旅行なり、いろんなそういう中でやっぱり心理的に値上がりをしたという、その辺のことも私は無視できないんじゃないかなと。これは学校の先生方にしても、今、父母負担の軽減だとか、あるいはまた父兄についてはなかなかいろんな負担がだんだんだんだんふえてくると。そういう意味から、やはり県全体の中で、こういうのは政策的な判断ということも主張する必要があるんじゃないかなというふうに思っていますから、これは今後の認識のあり方としてもひとつお考えいただければというふうに思ってます。
それと、今、森林保全課長さんの答弁でわかったんですが、これは全国的に本当に一律こういうふうな値上げをしたのかどうかわかりませんが、とにかくこの狩猟免許所持者がだんだんだんだん減少をしてくるという中で、さっきの話と一緒で、やっぱり心理的に値上げをするということのこの時期が、非常に社会全体が産業を含めて落ち込んで、こういう時期に値上げをするということに対するその狩猟免許所持者の心理的なものを考えた場合に、百円上げて、ちょっと幾らでしたけ、大した金額じゃ、七千円でしたかね。そういうのが心理的なこういうものも私はあるんじゃないかなと思ってますから。もうちょっと景気がよくなってから二百円上げた方がかえっていいんじゃないかというような気もしますし、これは年々物価上昇の関係もありますから一概には言えませんが。やっぱり時代の背景を考えたこういういろんな手数料等に対する変革というんですか、それについては、いろんな面でやっぱり政策でつきたとか、時代の背景というものも考える必要はあるんじゃないかというふうに思ってますから、それは今後のひとつの執行部の考え方としてもぜひ御検討いただければと。もうこれもまた要望にかえておきます。
69 ◯成尾委員 何点かお尋ねをしたいと思います。
まず最初に八十二ページですが、八十二ページの
流域林業活性化推進対策費というのがあります。この中で、
森林情報システムの整備事業というのがございますが、これは一元化というような話を先ほど聞いたんですが、この活用方法、それから今後、例えばこれをつくって、今後いつごろにでき上がって、どういうふうにされるのかというのを教えてください。
次に、九十四ページの方です。
九十四ページの方に、上の真ん中ぐらいですが、かごしま材の利用推進事業費補助というのがあります、九千三百万円ほど。これは、いわゆるその対象はどういうふうにされるのか、また補助額としてはどのぐらいになるのか教えていただきたいと思います。
それから、百十四ページの漁場保全対策費の中の二番目、海面環境保全事業というのがございます。これは、その中に漁場の環境保全とそれから桜島流出軽石等の除去とありますが、これは年間、例えば昨年でいけばどのぐらい出たのかというのを教えていただきたいと思います。
それから、同じ事業名の五番目、漁業影響調査検討事業というのがございます。これは、いわゆるこの調査の方法とか調査箇所というのを教えていただきたいというふうに思っております。
それから、百十九ページから百二十ページについてですが、いろいろ各試験場で県単事業費というので各自実験というか試験をされているわけですが、最初の水産試験場の場合でいけば、特にその低コスト型飼料開発試験、いわゆるこういうものは飼料費が高いということで今開発されていると思うんですが、この現状、そして今後どうなるのかということを教えていただきたいと思います。
それから、指宿の内水面の方の県単で、先ほど森議員からもありましたけれども、この外国産のウナギの養殖技術開発というのは今どういう現状にあるのか、そして今後どういうふうにされようとしているのか教えていただきたい。
以上です。
70
◯浜田林務水産課長 森林情報システム整備についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、平成八年度から森林に関する、先ほども当初で御説明申し上げましたが、所有者名、それから面積あるいは樹種、林齢、その他幾つものデータを一元化すると、それに地図情報もあわせて重ね合わす、さらに施業履歴も入力できないか、それと森林機能の評価についてのデータ、林道についてもその管理の情報を入れられないか、それから造林事業についても同様というような形で、総合的なシステムを導入しようということで取り組んできております。
十二年度までにほとんどの業務が整備をされてきておりますが、まだ十二年度終わっておりませんけれども、あと十三年度をもって、例えば治山管理システムの開発でありますとか、あと山地災害危険地区の検索、森林簿更新処理機能というようなこともあわせて完了をしたいというふうに考えておるところでございます。
71 ◯十島かごしま材振興企画監 九十四ページのかごしま材利用推進事業についてのお尋ねだと思いますが、これ八つほど事業がございますが、これは冒頭部長からも説明がありましたけれども、県の新たな長期計画の中の創造プロでございます、
かごしま材利用推進プラン関連の事業をここに並べてございます。これで一くくりの大きな事業というふうになっておりまして。一つずつこれ御説明ということでよろしいんでしょうか、事業内容。（「一応一番下のだけ。事業費補助。」という者あり）
72 ◯鶴田委員長 暫時休憩いたします。
午後二時十八分休憩
────────────────
午後二時十九分再開
73 ◯鶴田委員長 再開いたします。
74
◯奥田林業振興課長 今、企画監の方からお話ありましたように八つほどの事業がございまして、その事業のうち、いわゆる県で実施する事業を除きまして、市町村なり事業協同組合なりに補助する部分が九千三百三十八万五千円ほどございます。そういった意味でございます。
主なものを御紹介いたしますと、例えば乾燥材の生産促進事業につきましては、低コスト乾燥技術の開発等につきまして、県の林材協会連合会等へ委託して実施したいというふうに考えてございます。あるいは、そのほかの事業の中でも、例えばかごしま材有効利用促進事業でございますが、この中で普及展示会等の開催につきましては事業協同組合等の団体に助成していく中で実行したいと。
また、地域材住宅資材利用促進事業につきましては、これも地域で地域材を活用しました住宅等の、いわゆる産直住宅等の建設促進につながる事業でございますが、これにつきましても、県下、そうしたいわゆる製材工場ですとか、工務店さんですとか、そういった方々が協同して事業協同組合をつくられておりますので、そういった形で対応していきたいと。
そうしたもろもろの事業をまとめまして、いわゆる補助部分が九千三百三十八万五千円というようなことでございます。よろしいでしょうか。
75 ◯古賀水産振興課長 百十四ページの二、漁場保全対策の中の海面環境保全事業でございますけれども、桜島軽石等除去事業といたしまして、鹿児島湾奥におきまして国の補助を受けながら軽石の除去事業をやっております。国・県合わせまして六分の五の補助でございます。
二市四町で取り組みを行っていただいておりまして、昨年の採取量は軽石を二百九十立米除去したところでございます。
それから、五番目の漁業影響調査検討事業でございますけれども、この事業は、鹿児島県の西部海域の海砂採取に係る問題で、漁業者の方から漁業影響調査をしてほしいという要望等もございまして、鹿児島県骨材等確保対策協議会の中の漁業影響調査部会が検討いたしました結果、なかなか定量的に影響を把握するのは難しいけれども、調査を継続して漁業環境や漁業操業の影響を調べることはできるんじゃないかという御提言を受けて、そこの調査部会の指導で調査方法等を決めまして、平成十一年度から十三年度の三年計画で実施しているものでございます。
場所につきましては、平成十年度に実際に海砂採取が行われました市来沖のところをモデル地区にいたしまして、その近辺に同等の水深のところにやはり対象区を設けまして、それを比較対照しながら調査を進めているところでございます。
調査の内容といたしましては、海底の深浅測量、海底形状が経年変化していく状況を見るために海の深さを毎年はかっていくこと。それから、海底の状況がどうあるかということで水中ロボットによる調査。それから、魚礁を設置しまして魚礁での泥の付着状況とか、魚が集まる状況とか、そういうのを比較する調査。それから水質、底質、底生生物等の調査を行いますとともに、漁業の実態調査、聞き取り調査等を行っているところです。
まだ二年目ですので、それに対します評価は出ておりませんけれども、平成十三年度にはそこの調査部会の中で取りまとめが行われるものと考えております。
76 ◯前田水産試験場長 まず低コスト型の餌料開発試験でございますけれども、御案内のとおりマイワシの漁獲量が激減をいたしております。このために養殖用の魚粉の代替餌料を開発するということで、平成五年度からいろんな種類につきまして検討をいたしております。
平成五年度には、ブリ、カンパチを対象としまして、植物性のたんぱく質、大豆かすでございますけれども、これの魚粉への代替が何％ぐらい代替できるかということで、一五％ぐらいは代替できるということを確認をいたしております。
さらに、同年度に、かつおぶしを製造する際に粗かすが出ます、残滓でございますけれども。これを三〇％は代替できるというようなことがわかりまして、これにつきましては餌料メーカーが既に使用しまして、枕崎で発生する粗かすについては有効利用という形でその利用が増大しているという現況にございます。
平成十一年度は、種類を変えましてマダイを対象にしまして、畜産廃棄物でございます、鹿児島県はいろいろ廃鶏とか鶏とか畜産とかございますけれども、それの肉骨粉ですね、骨粉を削ったやつが代替できないかというようなことにつきましても研究をいたしております。
かつおぶしの製造で出てくるその液汁と一緒に合わせると、魚粉の二割ぐらいは代替できるというようなことがわかってきております。
十三年度では、さらに背景のフェザーミールと言ってますけれども、羽がたんぱく質を持ってるということで、それの有効利用も手がけているところです。
そういうことで、今後はまた焼酎かす等についても利用できないかということで試験を進めていくということにいたしております。
次に、外国産ウナギの養殖技術開発でございますけれども、先ほども議論があったわけでございますが、ウナギ養殖を振興する上で、その種苗でありますシラスウナギを安定的に確保するということは、もう非常に経営上重要なことでございます。そういうことで、内水面分場におきましては、日本産のシラスウナギがなかなか逼迫していますので、外国産のウナギを何とか日本の養殖として利用できないかということで試験をいたしてきております。
これもかなり年数を、平成七年度からですか、六種類につきまして試験をしてきております。アメリカ産あるいはヨーロッパ産、それからフィリピン産というようなことでいろいろ比較試験をしておりますけれども、日本ウナギに比べてなかなか成長不良があるとか、環境水に適応しないというようなこと等がございまして、今のところこれはというのがなかなか出てきておりませんけれども。その中で、イギリス産のヨーロッパウナギでございますが、これが入手経路が確立していると、あるいは比較的安いということがございまして、これについて幼生の試験を新たに本格的に始めたいということでございます。
これの問題点は、寄生虫がつくということが問題でございまして、駆虫薬等を比較試験をしたりしながら、これの我が県への適応ができるような形で、今度本格的に試験をしていきたいというふうに考えているところでございます。
77 ◯成尾委員 最初の方の
森林情報システムはわかりましたが、今後いろいろと一元化をして、それを今後いろいろな形で市町村とか部分等にもされると思いますので、情報化の時代ですので、そういう意味では、それをつくってシステム化した、そういうものを県または市町村にもいろんな形でして、特にいろいろと問題になるのは、その土地内の赤線、青線という問題がどうしても森林の中に入ってた場合にとか、いろいろ話が出てきているもんですから、そういう意味でも、きちっとした形で出るようになってほしいなと思っております。
かごしま材の方は、先ほどからいろいろあったようです。問題はここに「補助」と書いてあるもんですから、そういう意味では、個人的というわけじゃないんですが、そういうかごしま材のいろんな組合とか市町村ということで了解しました。そういうところがいろいろとかごしま材を使ってもらうために一生懸命しているんだけれども、それに対する補助ということで、何らかの方法でこうやって計上されているというのがわかりましたので、これはもうきょうはもういいです。
あと漁場の保全対策費なんですが、桜島の方も軽石が出るという問題、そしてまた、いろんな意味で土石流の問題、こういうものを一石二鳥ということで、今回の鹿児島湾の埋め立てということもあるわけですので、これが本当にそういう形でなるのかという部分。要するに、これも年間でこれだけのものを使いながらされているわけですので了解しました。
あとこの漁業ののは、影響調査の方は、ちょっと私は、これは一つは、もう一般になるかもしれないんでもうきょうはこれでしませんが、柏原海岸とか志布志湾のそこらあたりの海砂、砂、こういうものが何回やっても沿岸の部分で流れて、また足しているというような問題がいろいろあるということがあったし、さらには無断で砂を取っていった云々ということもあったもんですから、そういうような調査かなという感じがしたもんですからお聞きしました。
それから、水産試験場のお話は、いろいろと鹿児島県で今、飼料の問題、いわゆる水産業を営まれる方々の大変困っていらっしゃる部分というもので研究をされているということでしたので、ぜひ低コストの飼料にしても、また外国産ウナギということも含めて、ぜひこういう漁業の関係の方々の、いわゆる個人というかそういう方々の、本当に先を、ああよかったと、こういう研究ができてよかったというような飼料、またはそういう技術開発ができて、これを使えば低価格で非常にいいですよというような先進的なものをぜひ取り組んでいただいて頑張っていただきたい。
特に、その畜産廃棄物とか、また焼酎かすの話も出ましたけれども、鹿児島県が一番抱える問題ですので、こういうものを利用して、こういう循環型にしていただければなおさらいいなと思っていますので、頑張っていただきたいと思っております。
以上です。
78 ◯大久保委員 百二十四ページの漁村総合整備事業について、一点だけお伺いします。
この前から、あちこち奄美の漁村を見てみたら、かなり集落と同じぐらいの面積の漁港に公園があったり、かなり緑地化されているところが数カ所あるんですよね。漁村の今後もこういうふうな整備をずっと続けていくおつもりなのかということと。
それから、この前あるところで、これは与論町ですけれども、その漁村の整備はなされているけれども、肝心のリーフを掘って船が進入してくるときの進入路がないんですよね、これは二つの港になかったんですけれども、これは、この前、県でお伺いしたら、あれは町の港であるから、県単で工事したけれども町が整備すべきじゃないかという話をしたんですけれども。何か非常に大きい公園はつくるけれども肝心なのは抜けているというような気がしたんですよね。だから、その辺の予算の配分とか、その辺についてちょっと矛盾を感じましたので、その進入等に関しては、これはどういうふうに、県が責任をもってやるべきことなのかお伺いしたいと思います。
79 ◯上小鶴漁港課長 漁村のいろんな総合整備ということの御質問ですけれども、漁業振興を図る上で、その水産業の舞台となります漁村の振興というのは非常に大切になってまいります。水産庁の方でも、そういうことで漁村の振興を図ろうということで力を入れると、今後とも力を入れたいということでございます。
内容的には、漁港の中の、埋立地をして漁港の埠頭地をつくりますけれども、そういった中の環境整備もありますし、それから、背後の漁村そのもののいろんな集落道の整備ですとかいったような整備もございますし、それから、今御質問にありましたような背後集落のその広場ですとか、緑地ですとか、そういったものも今後整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
ただ背後の集落整備事業につきましては、ほとんどすべて市町村の事業になりますので、今後、私どもも各漁村の所管する市町村から要望がありましたら積極的に協力をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、進入路につきましては、私の方からも与論の方にもお尋ねをしてみました。漁港に外から帰ってきた船が入るのに、水路のリーフを掘った部分と掘ってない部分とがあるわけですけれども、距離が長いために、その水路を掘った部分の確認がしにくいということでございました。特に昼間がわかりにくいと、夜は明かりがついてて目印があるということでございました。
こういった進入路の整備につきましては、基本的には海上交通の安全の問題でございますので海上保安部で整備をすることになるわけですけれども、海上保安庁の方でもいろいろと全国的な予算の関係もありまして、なかなか手が回らない場合は、その漁港を管理している市町村、市町村管理ですと各管理者であります市町村が整備するということになります。
お尋ねの与論町の茶花につきましては、与論町の方でまず保安部の方へ、こういった進入標識の整備についてお願いをしてみたいということでございました。
以上でございます。
80 ◯大久保委員 今その公園をつくったりすることが本当に漁村で漁業に携わる人が本当にふえていくのか。公園をある意味ではつくったからね、漁業がもう一回盛んになっていくとはちょっとよくわからないんですよね。だから、それよりも、いろんな若い漁業主、育成したりとか研修させたりとか、そういうふうな面にやっぱりこの予算を投資すべきじゃないかなとは思うわけです。
これは、例えばあちこちの漁港に行くと、物すごい大きな漁港をつくってます。これは内喜名とか中泊とかですね。だから、そこはほとんどがもうその遊漁船、釣り人たちのためにしか役に立ってないような漁港がいっぱいあるんですよね。だから、この辺に関しては、やっぱりもっと何が大事であるかということを考えていくべきじゃないかと。僕は、やっぱりそういう予算は育成のためにもっともっと投資すべきだと思いますけれども。ああいう公園を物すごくつくって、あれ何のために役に立つのかと思ってるわけです、今。名音に行っても今里に行っても全部公園つくってますよ。
以上。
81 ◯鶴田委員長 答弁よろしいでしょうか。（「はい」という者あり）
答弁はよろしいそうです。
それでは、ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
82 ◯鶴田委員長 ないようですので、これで議案に関する質疑を終了いたします。
採決でございますが、当初予算関係の議案第一五号及び
手数料徴収条例関係議案第三一号につきましては、採決を一時保留いたしておりました農政部関係分も含めて採決することといたします。
それでは、議案第一五号、第一七号、第二三号、第三一号、第四八号、第四九号、第五〇号及び第五一号の付託議案八件についての取り扱い意見を求めます。
83 ◯谷川委員 議案第一五号など議案八件については、いずれも原案どおり可決の取り扱いをお願いいたしたいと思います。
84 ◯鶴田委員長 ほかにございませんか。
85 ◯桐原委員 議案一五号十三年度当初予算でございますが、当委員会に付託された部分については何ら異存はございませんが、予算全体として人工島建設に係る部分がございますので、予算議案第一五号ついては反対、他の議案については原案可決でお願いいたします。
86 ◯鶴田委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
87 ◯鶴田委員長 ほかに御意見もないようですので、採決をいたします。
取り扱い意見が全員一致の議案一七号、第二三号、第三一号、第四八号、第四九号、第五〇号及び第五一号の七件については、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
88 ◯鶴田委員長 御異議なしと認めます。
よって、議案第一七号など七件については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第一五号については賛否両意見がございますので、挙手による採決を行います。
議案第一五号については、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
89 ◯鶴田委員長 賛成者多数でありますので、議案第一五号については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、付託議案の審査を終わります。
続いて、請願・陳情の審査に入ります。
林務水産部関係は、請願・陳情文書表の二ページからであります。
陳情第二〇三一号を議題といたします。
資源管理監の説明を求めます。
90 ◯前田資源管理監 それでは、陳情二〇三一号の大中巻網漁業禁止区域の差別及び日中漁業協定について御説明を申し上げます。
提出者は、大島郡大和村大金久四十六番地の前山清忠であります。
ここで、中身説明申し上げます前にまずお断りをいたしますが、「大中巻網」というのは、正式には「大中型まき網」ということでございますので、正式な名前で言わさせていただきます。
陳情の趣旨について御説明いたします。
まず一番目の大中型まき網漁業禁止区域の差別についてでございますが、奄美群島は、沖縄県と同じ黒潮暖流域の南西諸島地域に属し、生態系や地形も本土とは異なっているにもかかわらず、大中型まき網漁業の操業禁止区域が沖縄県では二万メートルまで設定されているのに対し、奄美大島は四千メートルしかなく大きな差があります。このため、大中型まきき網漁業の操業禁止区域を沖縄県並みの二万メートルに拡大していただくよう強く望むものでございます。
二番目の日中漁業協定についてでございますが、昨年の六月一日に発効いたしました新日中漁業協定に基づく操業条件のうち、二〇〇一年に中国のまき網漁船に許可が与えられる区域に奄美周辺区域が含まれておりますが、沖縄県周辺海域の大部分は含まれておりませんことから、沖縄県並みにしていただきたいというものでございます。
この陳情に対する執行部の意見について御説明を申し上げます。
農林水産大臣の許可漁業であります大中型まき網漁業の奄美海域での操業禁止区域の拡大要望につきましては、これまで地元関係団体等と一体となって要望の実現に向けて国への陳情等を行ってきております。
国といたしましては、当事者同士の合意が基本であるとして、奄美地区の漁業者代表と大中型まき網漁業者との話し合いの場を設け、国の仲介のもとに平成十年三月、奄美群島周辺水域におけるムロアジ資源保護管理に関する協定が結ばれたところでございまして、当面の解決策として一歩前進したものと考えております。
なお、現在の大中型まき網漁業の許可期間は、平成九年八月一日から平成十四年七月三十一日までとなっております。国におきましては平成十三年度から一斉更新に向けての作業が行われると聞いております。
この一斉更新に当たりましては、県に対して国から許可内容等についての意見を求められることになっておりますので、その際、地元漁業者の意向を十分伺いながら適切に対応してまいりたいと考えております。
続いて、陳情項目の二に対してでございます。
新日中漁業協定の発効によりまして、奄美水域が含まれる北緯二十七度以北の我が国の排他的経済水域における中国漁船の操業は、原則として我が国の管理下に置かれることになりました。中国漁船がこの水域いわゆる二十七度以北で操業を行うためには日本政府の許可が必要となり、また日本政府は、中国漁船に対しまして操業隻数、操業期間等の制限の付与や取り締まり行為等を行うことができることとなったものであります。
これに対しまして、北緯二十七度以南、いわゆる二十七度線は与論島と沖縄島との中間にございますが、この以南の区域、つまり沖縄県の大部分が含まれる区域では、国の資料によりますと、漁業実態が複雑に錯綜しているということから旧協定下と同様の扱いとなり、距岸十二海里の領海以外は、まき網漁船に限らず、あらゆる種類の中国漁船が何の制限もなく自由に操業することができることとなっておりまして、沖縄県並みとすることは本県漁業にとっては好ましくないと考えております。
以上でございます。
91 ◯鶴田委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
92 ◯大久保委員 まず、その新日中漁業協定の件で、この新しい漁業協定でＣ地域というのがありますけど。これはわかりますね、中国漁船が今、日本国政府の許可を得て、何隻の船がどれだけとっていいという新しい区域ですね。この区域に関して今まで中国漁船は自由に出入りしていたわけですか、今まで。
93 ◯前田資源管理監 新日中漁業協定が締結される前までは、十二海里以遠はどこの国でも自由に操業ができました。
94 ◯大久保委員 ということは、今説明した二十七度以下の沖縄の水域と同じであったわけですね。そしたら、今度新しく新日中漁業協定Ｃ地域というのが決定されたということは、鹿児島県にとって非常に有利なことだったんですか。
95 ◯前田資源管理監 今、大久保委員、御指摘のとおりでございまして、いわゆる日本の管理下に置かれたと、そして、二十七度以南につきましては、従来どおりの旧日中漁業協定の条件のもとにあるということでございまして、まだことし二〇〇一年度の許可の隻数あるいは操業条件等は現在のところ決まってはおりません。
96 ◯大久保委員 先ほどからの説明を聞いてますと、新しく決めて中国からの船を制限したと、減らしたというふうに解釈できるんです、これを読んだらですね。実際は今まではどのくらいの船がこのＣ地域に来ていたかということは、データはありますか。
97 ◯前田資源管理監 国にお聞きしたり、また地元の漁業者の方々にお聞きしておりますが、現在までのところ、中国漁船が日本の、このＣ区域で操業をしているという情報は我々としては伺っておりません。
98 ◯大久保委員 ということは、今まではほとんど来てなかったけれども、これからは中国の漁船に日本政府が許可した、向こうから要望があれば、その船の数だけは来て自由に魚をとっていいということなわけですね。
これに関して林務水産部長は、この今回の協定についてどのように判断。この協定に関して。この前、去年、県の方から国の方へかなり抗議をしたりしたと思うんですけれども、今はどういう、今の御意見に関してどう思われますか。
99 ◯中
村林務水産部長 先般来、この新日中漁業協定につきましては、本県の主要な漁業域が含まれているということで、鹿児島県の漁業に影響のないようにお願いしたいということで、国にも再三お願いに上がっているところでございます。
ただこの陳情にありますとおり、現時点において、沖縄並みにすると、今、資源管理監が申し上げましたとおり自由にできるようになるということでございますので、こういう書き方になっているということでございます。
100 ◯大久保委員 わかりました。この質問に関してはこの答弁は、これは間違っていると思いませんけれども、ただその許可数とか、そういうものが今後国がどれだけ許可していくかということにやっぱり大きな問題があるわけですよね。その辺のことをやっぱり慎重に考えていかないと大変なことになると思うんですけど。
101 ◯中
村林務水産部長 新日中漁業協定につきましては、二〇〇一年の具体的なことの協定でございまして、それの具体的な操業条件については、現在日中の政府間で協議中ということでございまして、二〇〇二年以降についてはまだ決まっていないということでございますので、その面につきましては本県の漁業に影響のないように配慮していただきたいということで、強くこれまでも国に要請をしているところでございます。
102 ◯大久保委員 わかりました。また今後とも、鹿児島県の漁業が、漁民が被害を、漁獲量が少なくならないようにぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それから、一番の二万メーターに関して、県としては地元漁業者の意見を十分に伺いながら適切に対応してまいりたいということですけれども。今協定案がありますよね、これが平成十三年の三月までですかね、今のその奄美群島周辺水域のムロアジ資源保護管理に関する協定ですね。まずこれに関して、また更新するかしないかという話し合いが九町との間であると思うんですけれども。それとは別に、県として二万メーターまで拡大ということをかなり強力に要請していくようにお願いしたいと思いますけれども。（「要望や」という者あり）
103 ◯鶴田委員長 いやいや、ちょっと今の問題は問題ありじゃないですか。
104 ◯中
村林務水産部長 ただいまのお話は、まき網業者との協定と現在のその大臣許可の許可区域の話とちょっと混同があるように感じるんですが。
まき網業者との関係は、今、現に協定がございますので、協定内容の見直しをしましょうということで両者がお話し合いをされているということでございます。
それをちょっと置きまして、今回、大臣許可の大中型まき網の関係の許可区域については、それの見直しが来年以降行われるということでございますので、それに向けては地元の意向を十分聞きながら対処していきたいと、こういうことでございます。
105 ◯鶴田委員長 ほかにございませんか。
［「なし」という者あり］
106 ◯鶴田委員長 ほかになければ、本件の取り扱いについて意見を求めます。
107 ◯谷川委員 請願二〇三一号につきましては、一項については継続の取り扱い、二項については不採択の取り扱いをお願いいたしたいと思います。
108 ◯大久保委員 二項に関しては、これはまた今後どういう状況になっていくかわからないので一応、今後奄美の漁獲量が減っていく可能性があるわけですね、中国漁船が入ってくることに関して。だから、これに関しては不採択ということで。
109 ◯鶴田委員長 不採択ですね。（「一緒ですよ、不採択やれば」という者あり）
110 ◯大久保委員 これに関しては、この陳情のとおりですね。
111 ◯鶴田委員長 採択ですか。
112 ◯大久保委員 はい、採択ということでお願いします。
113 ◯桐原委員 陳情二〇三一号第一項については、これは内容的にももっともだと思われますので採択。それから、二項の方は、趣旨もちょっとまだ不明確な感じを受けますので、もっと陳情者の意思を確認をするという意味で継続の取り扱いでお願いをいたします。
114 ◯鶴田委員長 暫時休憩いたします。
午後二時五十四分休憩
────────────────
午後二時五十六分再開
115 ◯鶴田委員長 再開いたします。
一項については継続審査の意見と採択を求める意見がありますので、まず継続審査についてお諮りいたします。
一項について継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
116 ◯鶴田委員長 挙手多数であります。
よって、一項は継続審査すべきものと決定いたしました。
次に、第二項については、継続と不採択の意見がありますので、まず継続審査についてお諮りいたします。
第二項を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
117 ◯鶴田委員長 挙手少数であります。
よって、第二項を継続審査すべきものとすることは否決されました。
それでは、第二項を採決いたします。
本件を採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
118 ◯鶴田委員長 今のは挙手されたんですね。少数でありますので……。
暫時休憩いたします。
午後二時五十八分休憩
────────────────
午後二時五十九分再開
119 ◯鶴田委員長 再開いたします。
本件を採択すべきものとすることに対する賛成者は少数でありますので、第二項は、不採択すべきものと決定いたしました。
次に、継続分の陳情第二〇三〇号二項を議題といたします。
資源管理監の説明を求めます。
120 ◯前田資源管理監 それでは、陳情二〇三〇号の第二項につきまして御説明を申し上げます。
件名は、鹿児島湾奥の赤潮・貧酸素対策についての第二項、湾奥の養殖生簀を一時的に桜島水道以南への一部分散することの検討でございます。
提出者は、牛根
漁業協同組合代表理事組合長岩下砂夫であります。
陳情の趣旨でございますが、鹿児島湾奥における養殖業は、赤潮や貧酸素により大きな被害を受けており、特に貧酸素については平成十二年は例年より長い期間続き、養殖魚のへい死や成長不良等の大きな被害が発生した。この赤潮や貧酸素に対する緊急対策として、この湾奥の養殖生けすを一時的に桜島水道以南に一部分散することが可能となるよう前向きに検討してほしいというものでございますが、これに対するその後の情勢に変化はございません。
121 ◯鶴田委員長 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。
質疑はありませんか。
［「なし」という者あり］
122 ◯鶴田委員長 なければ、本件の取り扱いについて意見を求めます。
123 ◯谷川委員 陳情第二〇三〇号につきましては、しばらく協議などの必要がありそうでございますので、引き続き継続の取り扱いをお願いいたしたいと思います。
124 ◯鶴田委員長 ほかに御意見もないようですので、陳情第二〇三〇号二項については、継続すべきものと決定することに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
125 ◯鶴田委員長 御異議なしと認めます。
よって、陳情第二〇三〇号二項については、引き続き継続すべきものと決定いたしました。
議案等の審査が終了いたしましたので、本日の委員会はこれで散会いたします。
十九日は、午前十時から
林務水産部関係の県政一般についての質疑を行います。
どうもお疲れさまでした。
午後 三時 一分散会
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