鹿児島県議会 2001-03-16
2001-03-16 平成13年生活厚生委員会 本文
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午前十時開会
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◯山田委員長 おはようございます。
定足数に達しておりますので、ただいまから生活厚生委員会を開会いたします。
本日は、環境生活部関係の議案の審査を予定しております。
それでは、まず議案第一五号平成十三年度鹿児島県一般会計予算及び議案第三一号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件のうち環境生活部関係、及び議案第三四号から議案第三六号までを一括議題といたします。
初めに、環境生活部長の総括説明を求めます。
2 ◯牛之濱環境生活部長 平成十三年第一回定例会に環境生活部から提案いたしております議案等の概要につきまして、お手元に配付しております資料に基づき御説明を申し上げます。
一ページをお開きください。
今回提案いたしております平成十三年度一般会計当初予算案の概要につきまして御説明申し上げます。
今回提案いたしております平成十三年度一般会計当初予算額は、民生費で三十二億六千余万円、衛生費で四十七億四千八百余万円で、総額八十億八百余万円となっており、平成十二年度と比べまして一・一％の減となっております。
次に、予算外議案についてでございます。
まず、(一)の鹿児島県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、県民の消費生活の一層の安定及び向上を図るため、
県生活安定審議会の答申を受けて消費者の権利の明示、商品等の表示項目の追加など、所要の改正をしようとするものであります。
(二)の鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、手数料を新設するため、所要の改正をしようとするものであります。
(三)の鹿児島県
浄化槽保守点検業者登録条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、登録簿の謄本交付手数料の改定のため、所要の改正をしようとするものであります。
(四)の鹿児島県公害防止条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、商法等の改正に伴い、分割により特定施設を承継した法人を地位の承継の対象とするため、所要の改正をしようとするものであります。
二ページをお開きください。
以下、主要な施策、事業の概要につきまして御説明申し上げます。
一の安全、円滑、快適な交通社会の実現についてでございます。交通安全意識の高揚につきましては、交通安全運動の推進、交通安全教育の普及、交通安全広報の実施などにより、県民総ぐるみによる交通安全思想の普及、徹底を図ることとしておりまして、(二)の三世代ふれあい交通安全の集いなどを実施してまいります。
次に、交通事故被災者の救済につきましては、交通事故相談所の開設、交通遺児等に対する授業料減免措置への助成等を行うこととしております。
三ページにまいりまして、二の消費生活の安定と向上についてでございます。
消費生活の充実につきましては、複雑、多様化する消費者問題に適切に対処するため、ラジオなどの活用等による消費者啓発・教育の推進、
消費生活相談体制の充実に努めてまいります。
次に、物価対策の推進につきましては、生活関連物資の価格及び需給状況を調査・監視しますとともに、消費者に対する物価関係情報の積極的な提供や啓発等に努めてまいります。
次に、三のＮＰＯ活動の促進につきましては、特定非
営利活動促進法制度や県内のＮＰＯ法人の活動状況等を広く県民に紹介し、ＮＰＯ活動の促進を図ってまいります。
四ページをお開きください。
四の地域文化の創造、活動促進についてでございます。
文化基盤の整備充実につきましては、県、市町村等の文化行政の推進体制を整備するとともに、県文化センターや霧島国際芸術の森構想の中核施設である「霧島アートの森」等の整備充実に努めてまいります。
次に、文化活動の促進につきましては、一の県民文化祭や二の青少年のための芸術鑑賞事業、五ページにまいりまして、霧島国際音楽祭・講習会など文化事業の充実に努めるとともに、三の国内外との文化交流の促進や四の文化発信機能の整備充実、五の文化振興財団の整備、充実を図ってまいります。
次に、文化財の保存と活用につきましては、
歴史資料センター黎明館における
本県関係歴史資料等の収集、保存、展示を行うとともに専門的、学術的な調査研究を実施いたします。
なお、資料から離れますが、ことしの一月、監査委員との意見交換会がありまして、監査委員の本坊委員から、黎明館常設展の観覧者増加対策として、特別展等の観覧者については、常設展を見ずに帰る人が多いので、常設展の入場料を割り引くなどして、多くの方々に観覧いただけるようにしたらどうかという提言がありました。持ち帰り検討いたしまして、この四月一日から文化団体等主催の有料の展覧会等を観覧された方については、団体の料金、個人入館料の二三％から五割引きになりますが、で見学いただけるようにしたいと存じます。
六ページをお開きください。
五の地域が育む未来を担う青少年の育成でございます。
心豊かな青少年の育成につきましては、青少年の豊かな感性と自立の精神の涵養、国際的感覚の醸成を目指した心豊かな青少年を育てる運動を、県民一体となって積極的に展開することとしておりますが、(二)の青少年の海外派遣事業として、「鹿児島県青少年海外ふれあい事業」、「世界へはばたけ鹿児島の青年事業」、「
ヤングネットワーク・ウイング九州二〇〇一事業」などの実践事業を実施することとしております。
七ページにまいりまして、地域ぐるみの青少年育成を推進するために、新たに(三)の青少年を育てる地域の力強化促進事業を実施し、青少年育成推進員の活動活性化支援や職場や地域で行う明るい家庭づくり講座、
青少年問題相談会を開催することとしております。
次に、青少年を育てる環境づくりの推進につきましては、青少年を取り巻く環境が複雑、多様化するとともに、青少年にとって有害な図書等が依然として多いことから、鹿児島県青少年保護育成条例の適正な運用に努めますとともに、家庭、学校、地域社会が一体となった地域ぐるみによる非行防止や青少年に対する良好な環境づくりを推進することとしております。
六の
男女共同参画社会の形成でございます。「
かごしまハーモニープラン」に基づき
男女共同参画社会の形成を促進するため、(一)の
男女共同参画プラン進行管理事業、八ページをお開きいただきまして、(二)の
男女共同参画啓発促進事業、(三)の
男女共同参画地域活性化事業、(四)の
女性国際交流推進事業を実施し、県下全域において
男女共同参画社会づくりを積極的に推進することとしております。また(五)の鹿児島の男女の意識に関する調査を実施し、
男女共同参画推進のための条例制定の基礎資料とすることとしております。
九ページにまいりまして、七の人権文化の創造でございます。
人権教育、啓発の推進につきましては、人権・同和問題の早期解決を図るため、国や市町村などとも十分連携を図りながら、「人権教育のための国連十年県行動計画」に沿って、県民に対する啓発活動を積極的に推進してまいります。
次に、同和対策の推進については、市町村が行う生活環境等の改善、整備、隣保館運営に対する指導や補助を行うほか、専修学校等に修学する者に対する奨学資金の貸与を行うこととしております。
十ページをお開きください。
環境関係につきまして御説明申し上げます。
まず八の安心できる健やかな環境の確保のうち、地域環境の保全と管理でございます。
一の
大気環境保全対策の推進につきましては、大気の監視、規制などの施策を推進し、望ましい
大気環境保全水準を維持してまいります。
中ほど二の
水質環境保全対策の推進につきましては、水質の監視、規制などの施策を推進し、公共用水域や地下水の水質保全に努めてまいります。
十一ページにまいりまして、三の騒音、振動、悪臭など対策の推進につきましては、騒音規制法等に基づく規制地域の指定など、関係法令等の適切な運用に努めますとともに、(三)にあります
ヤスデ蔓延防止対策事業につきましては、検討委員会の開催や現地調査の充実、駆除蔓延防止についての地元説明会や意見交換会への専門家の派遣などを行うこととしております。
四の水俣病総合対策の推進につきましては、平成七年に閣議了解されました水俣病問題の最終解決策に基づく
水俣病総合対策事業等の円滑な実施に努めてまいります。
十二ページをお開きください。
五の「ブルーリバー２１」の推進につきましては、合併処理浄化槽の整備促進により、公共用水域の水質保全に努めてまいります。
六の
鹿児島湾ブルー計画等の推進につきましては、鹿児島湾及び池田湖の水質保全を図るため、(一)の第三期
鹿児島湾ブルー計画、(二)の池田湖
水質環境管理計画を推進してまいります。
七の
ダイオキシン類等有害化学物質対策の推進につきましては、ダイオキシン類による環境汚染の防止、有害化学物質に係る各種調査の実施等に努めてまいります。
十三ページにまいりまして、次に循環型社会の形成についてでございます。
一の廃棄物処理対策につきましては、現行の
産業廃棄物処理計画や
ごみ処理広域化計画等に基づき、廃棄物の減量化、リサイクルや適正処理の推進に努めているところでありますが、昨年六月の
廃棄物処理法改正を受けて、廃棄物行政を総合的かつ計画的に進めるため、一般廃棄物、産業廃棄物両方を含めた廃棄物処理計画を策定することとしております。
二の
一般廃棄物処理対策の推進につきましては、鹿児島県
ごみ処理広域化計画に基づき市町村などの広域的な施設整備を促進するとともに、市町村、民間団体などと一体となってごみの減量化、リサイクルに向けた取り組みを推進してまいります。
十四ページをお開きください。
また(三)の
容器包装リサイクル、(四)の家電リサイクルの促進を図るため、啓発用のリーフレットを作成、配布するなど、円滑に実施されるよう努めてまいります。
三の
産業廃棄物処理対策の推進につきましては、産業廃棄物の処理に関する基本方針及び鹿児島県
産業廃棄物処理計画に基づき、(一)にあります多量排出事業者に対する減量化及びリサイクルに関する処理計画作成の指導や、
産業廃棄物情報交換制度の活用に努めるなど、産業廃棄物の減量化、リサイクルを推進することとしております。また(三)にあります公共関与による管理型最終処分場の整備につきましては、施設の必要性、安全性について県民の方々の御理解や認識を深めていただくことが極めて重要であり、引き続き普及・啓発を行いますとともに、できるだけ早く施設が整備できるよう努めてまいります。
十五ページにまいりまして、次に原子力発電所の安全確保についてでございます。
一の環境放射線調査の充実強化につきましては、
川内原子力発電所周辺地域における
環境放射線監視測定や
内部被曝線量評価調査等を実施してまいります。
中ほど二の
放射能影響予測システム等の管理運用につきましては、
川内原子力発電所の緊急時における
通信連絡網設備等の適切な運用管理に努めてまいります。
三の原子力発電等に関する知識の普及・啓発につきましては、広報資料の作成、配布や研修会等を開催することとしております。
十六ページをお開きください。
九の多様で恵み豊かな環境の保全のうち、地域特性に応じた自然環境の保全についてでございます。
一の自然環境の保全につきましては、本県のすぐれた自然環境を保全するため、自然保護思想の一層の普及・啓発活動等を行ってまいります。
二の自然公園の管理につきましては、自然公園等の適正な保護、管理を図るとともに、美化清掃活動、オニヒトデ等の駆除等を実施してまいります。
三の
自然環境保全対策の推進につきましては、奄美地域における公共工事や農地等からの
赤土等流出防止対策の一層の充実強化を図ってまいります。
次に、多彩な自然環境の活用につきましては、屋久島環境文化村構想の推進を図るため、屋久島環境文化村センターと
屋久島環境文化研修センターを拠点とした自然体験型の環境学習を推進するなど、マスタープランに基づく事業の具体化を進めてまいります。
十七ページにまいりまして、二の
奄美群島自然共生プランの策定につきましては、奄美における豊かな自然との共生を目指した地域づくりの指針として、
奄美群島自然共生プランの策定に取り組むこととしております。
次に、生物多様性の保全につきましては、本県の貴重な野生生物の保護を図るため、(一)のウミガメや(二)の出水のツル保護対策、(三)の新規事業としてノカイドウの保護対策、また(四)の希少野生生物調査などを実施しますとともに、十八ページをお開きいただきまして、(五)の平成十四年五月の「全国野鳥保護のつどい」の開催に向けた諸準備を行ってまいります。
次に、十のかけがえのない地球環境の保全のうち、
地球環境保全活動の推進についてでございます。
一の環境を大切にする県民運動の推進につきましては、(一)にあります県推進組織の設置、運営や、県民運動推進員の委嘱など推進体制を整備するとともに、(二)にあります環境フェアの開催や各種啓発活動を積極的に推進するなど、「
県地球環境保全行動計画」で提案する具体的行動を県民運動として全県的に展開することとしております。
次に、
地球温暖化対策等の推進についてですが、一の「
県庁環境保全率先実行計画」の推進につきましては、計画に基づき県の事務事業における
温室効果ガス排出量削減のための取り組みを推進してまいります。
十九ページにまいりまして、二のフロン対策の推進につきましては、オゾン層保護のためフロンの回収、破壊等を促進することとしております。
次に、十一の良好な環境を支える共通施策の推進のうち、環境影響評価・調査研究等の推進につきましては、一の環境影響評価の推進として、環境に著しい影響を与えるおそれのある開発事業の実施に当たり、環境の保全についてあらかじめ適正な配慮を行うための環境影響評価が適切に実施されるように努めてまいります。
二の調査研究機能の充実につきましては、化学物質等による新たな環境問題に対処し、
環境保健センターの施設設備の整備を進めますとともに、調査研究機能の充実を図ることとしております。
二十ページをお開きください。
三の環境に配慮した事業活動の推進につきましては、県内の中小企業者に対して環境保全に資する施設の整備に要する資金の融資や利子補助を行い、環境保全施設の整備促進を図ってまいります。
次に、環境教育、環境学習の推進につきましては、環境を大切にする県民運動を支える人材の育成を図るため、(一)にあります交流会の開催など、
こどもエコクラブ活動に対する支援や、(二)にあります各地の学習会等への
環境学習アドバイザーの派遣を実施することとしております。
以上で説明を終わらせていただきます。詳細につきましては関係課長から御説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
3 ◯山田委員長 引き続いて議案についての関係課長の説明ですが、まず
県民生活課長補佐の説明を求めます。
4
◯小薗県民生活課長補佐 県民生活課関係の当初予算案につきまして、部から提出しております当初予算等説明書により御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
第一目、生活福祉総務費でございます。まず職員給与関係費につきましては、平成十三年一月一日現在の職員数をもとにいたしまして、年間の見込み額を計上いたしております。その内容は説明欄に記載いたしているとおりでございます。なお職員給与関係費につきましては、各課とも同様でございますので、以下各課の説明は省略させていただきたいと存じます。
次の環境生活管理費につきましては、部の管理運営及び所管行政の総合的な企画、連絡調整等に要する経費及びＮＰＯ法人の活動促進を図るための普及・啓発に要する経費でございます。
次に第二目、消費生活費でございます。物価安定対策費は生活安定審議会の運営に要する経費及び年間を通じて実施する生活物資の価格調査及び年末・年始物資等の特定時期における調査等に要する経費、二ページをお開きください。物価に関する啓発や情報提供及び離島における生活関連物資の流通実態調査等に要する経費でございます。
次に
消費者行政推進費は、国や市町村等の
消費者行政関係機関との連絡調整等に要する経費や、
消費者問題国民会議の開催やラジオスポットの放送等、消費者啓発や担当職員の研修会の開催等、
市町村消費生活相談体制の充実等に要する経費、並びに
消費生活用製品安全法や
電気用品取締法等に基づく商品サービスの安全性の確保や、訪問販売等に関する法律等に基づく適正取引確保のための事業者指導、検査等に要する経費でございます。
次に三ページになりますが、省資源・
省エネルギー対策費は、県内の小学五年生に配布する省資源・
省エネルギー副読本の作成と、省資源・省エネルギー意識の普及・啓発等に要する経費でございます。
次に貯蓄推進事務費は、合理的な生活設計の普及及び金銭教育等に要する経費でございます。
次に
消費生活センター費は、
消費生活センターの管理運営、消費生活相談等及び
大島消費生活相談所の管理運営、消費生活相談等に要する経費並びに
高齢者対象啓発講座など、消費生活に関する各種講座の開催、県内の高校一年生等に配布する消費生活副読本の作成等に要する経費でございます。
さらに四ページになりますが、
全国消費生活情報ネットワークシステムによる情報処理等に要する経費でございます。
次に第三目、交通安全対策費でございます。
交通安全推進事業は、県民総ぐるみで
交通事故防止運動を進めるため、各地の交通安全運動や高齢者及び若年者を対象とした参加体験型の交通安全教育の実施、交通安全フェアの開催等、交通安全意識の高揚を図るために要する経費でございます。
次に
交通事故被災者救済事業は、交通事故相談所五カ所の運営及び高等学校等に在学する交通遺児等で、経済的理由により修学が困難な生徒に対して授業料減免を行っている学校設置者に対する補助等に要する経費でございます。
以上で予算関係の説明を終わります。
引き続き県民生活課関係の予算外議案について御説明申し上げます。
議案第三四号の鹿児島県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございます。議案書は九十五ページ、当初予算等説明書は五ページでございますが、お手元に別途表紙に
生活厚生委員会説明資料と書いた資料を差し上げてございますので、そちらの方で御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
まず(一)改正の理由でございますが、条例の提案理由となっておりますように、消費者を取り巻く社会経済情勢の変化に的確に対応し、県民の消費生活の一層の安定及び向上を図るため、所要の改正をしようとするものでございます。
次の(二)改正に当たっての基本的考え方でございますが、これは鹿児島
県生活安定審議会から平成十二年十二月二十一日にいただきました答申の内容に基づき検討したものでございまして、資料に記載してございますが、要約いたしますと、条例制定以来二十三年が経過し、制定時に比べ消費者問題が複雑、多様化してきていること、
消費生活センター等への相談件数の増加はもとより、相談内容もサービス取引や無店舗販売及び
インターネット取引等に伴うトラブルなどが増加してきていること、国においては製造物責任法及び消費者契約法などが制定されるなど、消費者保護についての関係法令の整備が図られていること、これらのことから県としても消費者トラブルの防止に的確に対応するなど、県民の消費生活の一層の安定及び向上を図る必要があると考えたものでございます。
次の(三)主要な改正点でございますが、四項目ございます。ア、消費者の権利の確立を明示したこと、イ、商品等の表示項目について例示している項目の追加を行ったこと、ウ、不当な取引行為について類型化し、禁止するとともにその実効性を確保するための規定の整備を行ったこと、エ、行政、事業者、消費者それぞれの立場で環境への配慮に努める規定としたこと、この四つが主な改正点でございます。
条例の施行期日につきましては、不当な取引行為に関する施行規則等の改正及び周知広報期間を考慮しまして、平成十三年十月一日としております。
主な改正点につきまして、さらに具体的に御説明申し上げます。
二ページをお開きください。
表題が鹿児島県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の主要な改正内容となっております。横長の資料をごらんください。
まず一つ目は、資料の左側が改正案の欄の一をごらんください。消費者の権利の確立を明示したことでございますが、第二条に六つの権利を掲げております。(一)消費生活において商品または役務により生命、身体または財産を侵されないこと、(二)消費生活において適正な表示がなされた商品等の供給を受けること、(三)消費生活において商品等の不当な取引を強制されないこと、(四)消費生活において必要な情報及び知識を提供され、並びに消費生活に関する学習の機会を提供されること、(五)消費生活において商品等及びこれらの取引により不当に受けた被害から速やかに救済されること、(六)消費生活に関する施策及び事業者の事業活動に対して意見を表明できる機会を提供されること。
次に二つ目は、改正案の欄の二をごらんください。商品等の表示項目について、例示している項目の追加を行ったことでございます。第十条第二号に例示している表示項目の追加を行いました。(二)消費者が選択または使用を誤ることがないよう、価格、原材料、量目、製造年月日、消費期限、賞味期限、保存方法、原産地等を適正に表示することと記載してございますが、このうち価格、量目、製造年月日は現行条例で規定してあるもの、原材料、消費期限、賞味期限、保存方法、原産地、これが改正により追加した項目でございます。
次に三つ目は、三ページの改正案の欄の三をごらんください。不当な取引行為について類型化し、禁止するとともに、その実効性を確保するための規定の整備を行ったことでございます。第十四条では四つの類型に分けて不当な取引行為を禁止いたしました。不当な取引行為についての類型化は契約の締結、契約の内容、契約の履行、契約の解除の各段階において規定するものでございます。今後さらにこれを規則で細分化する予定にしております。第十四条の二では、知事は不当な取引行為が行われている疑いが認められるときは、調査を行うことといたしました。第十四条の三では、知事は不当な取引行為に関して事業者に対する是正勧告及び消費者に対する情報提供を行うことといたしました。第三十二条は立入調査を規定したもの、また三十三条は公表を規定したものでございますが、これらに不当な取引行為に関する分を追加するとともに、公表に当たってはあらかじめ当該事業者に対して意見を述べる機会を与えることとしたものでございます。
次に四つ目は、六ページをお開きください。
改正案の欄の四でございます。消費生活が環境問題と密接な関係にあることから、行政、事業者、消費者のそれぞれの立場で環境への配慮に努める規定を設けたことでございます。第二十八条に知事、事業者、消費者、それぞれの立場で環境にどのように配慮すべきかを規定しております。
以上で県民生活課の説明を終わります。よろしくお願いします。
5 ◯山田委員長 次に、文化振興課長の説明を求めます。
6 ◯森山文化振興課長 文化振興課関係につきまして御説明申し上げます。当初予算等説明書は六ページからでございます。
第四目、文化推進費でございます。文化行政推進体制整備事業は、文化振興に関する企画、調査、研究など総合調整に要する経費でございます。
霧島アートの森整備事業は、霧島国際芸術の森の中核施設として昨年十月にオープンしました「霧島アートの森」の屋内作品の購入等に要する経費でございます。
文化振興財団活動促進事業は、県民の多様な文化活動の促進、支援を行う財団法人鹿児島県文化振興財団の活動の充実を図るための当文化振興財団への助成に要する経費でございます。
七ページをお開きください。
県民文化祭事業は、多くの県民の方々が参加して地域の文化振興や文化交流の活発化を図るため、鹿児島とアジア文化フェスティバル、オリジナルステージ、こどもフェスタなど県民文化祭を実施するために要する経費でございます。
文化交流促進事業は、国際性豊かな感性を備えた県民の育成と特色ある郷土文化の発展に資するため、香港、シンガポール、韓国全羅北道との国際文化交流や国民文化祭への芸術文化団体への派遣に要する経費でございます。
文化広報出版事業は、「文芸かごしま」の編集制作に要する経費でございます。
八ページでございます。
文化鑑賞事業は、生の芸術公演を鑑賞する機会の少ない県内の青少年を対象に、すぐれた舞台芸術の鑑賞機会を提供するために要する経費でございます。
霧島国際音楽祭等運営事業は、霧島地区に国内外の一流の音楽家を招き、講習会並びに演奏会をみやまコンセールを主体として開催するほか、香港、シンガポール、韓国全羅北道から講習生及び舞台技術等研修生を受け入れるとともに、本県の音楽、文化振興と国際交流を図るために要する経費でございます。
財団法人地域創造負担金は、地方公共団体が実施する地域における創造的で文化的な表現活動のための環境づくり等を支援するために設立された財団法人地域創造に対する負担金拠出に要するための経費でございます。
九ページをお開きください。
第六目、文化施設費でございます。文化施設管理運営事業は、文化センター、みやまコンセール、霧島アートの森の施設管理運営及び自主事業の充実並びに文化センターホールの環境整備等に要する経費でございます。
次に、十ページでございます。
第七目、黎明館費でございますが、黎明館管理運営事業は、施設の管理運営に要する経費でございます。
黎明館常設展示運営事業は、企画展や体験学習の実施など常設展示場の管理運営に要する経費でございます。
黎明館資料収集整備事業は、収蔵展示資料の調査収集及び整理、保存に要する経費でございます。
県資料編さん事業は、本県の学術研究及び教育・文化活動の発展に寄与するための県資料の編さんに要する経費でございます。
黎明館維持補修事業は、黎明館の維持補修に要する経費でございます。
黎明館企画展示事業は、県民の歴史、文化遺産等への認識を深め、文化の向上に資するための企画特別展などの開催に要する経費でございます。
十一ページをお開きください。
黎明館情報提供システム整備事業は、黎明館所蔵資料等の情報提供システムの機器の更新及びその移行のためのプログラム開発等に要する経費でございます。
広田遺跡出土品調査研究事業は、広田遺跡の出土品についての整理、保存及び学術的な調査研究に要する経費でございます。
以上で文化振興課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7 ◯山田委員長 次に、青少年女性課長の説明を求めます。
8 ◯中原青少年女性課長 青少年女性課関係について御説明申し上げます。当初予算等説明書は十二ページからでございます。
第五目の青少年女性対策費の心豊かな青少年の育成事業費でございますが、企画調整事業は、青少年対策の企画、調整並びに県青少年会館の管理運営や施設整備等に要する経費でございます。
心豊かな青少年を育てる運動推進事業は、青少年の健全な育成を推進するため、関係機関、団体とも連携して取り組んでおります心豊かな青少年を育てる運動を引き続き積極的に推進するための広報、啓発や推進体制の充実等に要する経費でございます。
青少年健全育成強調月間推進事業につきましては、全国で一斉に取り組んでおります十一月の強調月間期間中の広報、啓発活動に要する経費でございます。
次に、十三ページになりますが、「
ヤングネットワーク・ウイング九州二〇〇一事業」につきましては、九州八県の共同事業として実施しているものでございまして、本県青年を韓国及び中国へ派遣することといたしております。
県青少年団体連絡協議会補助金は、同団体が主体的に実施しておりますユースセミナーやふれあいキャンプなどの社会参加活動等に対する助成に要する経費でございます。
鹿児島・岐阜青少年ふれあい事業につきましては、姉妹県盟約を結んでおります岐阜県の青少年との交流事業を実施する経費でございます。
また、心豊かな青少年を育てる運動の実践事業の一環といたしまして、鹿児島県青少年海外ふれあい事業におきまして、小学生から青年までの異年齢集団を中国の蘇州市及び上海市へ派遣いたしますとともに、十四ページになりますが、世界へはばたけ鹿児島の青年事業におきまして、本県の青年をアメリカ合衆国へ派遣する一方、香港、シンガポールの青少年を本県へ受け入れることといたしております。
次に青少年を育てる「地域の力」強化促進事業につきましては、地域における青少年健全育成推進体制の強化、充実を図るため、青少年育成推進員の研修会や青少年問題の相談会の実施等に要する経費でございます。
「集い・語ろう」地域の若者支援事業は、地域の青少年の社会活動への意欲を高め、その活性化を促進するために要する経費でございます。
続きまして、青少年を育てる環境づくり推進事業費でございますが、まず青少年育成指導事業は、心豊かな青少年を育てる運動を推進するため、各総務事務所等に配置しております県青少年育成指導員の設置に要する経費でございます。
次に十五ページをお開きお願いいたしたいと思います。
青少年育成県民会議補助金につきましては、青少年育成県民会議の運営や同団体が行う青少年の健全育成活動に対する助成に要する経費でございます。
青少年環境づくり推進事業につきましては、有害図書等を初めとする青少年を取り巻く環境浄化を図るため、県青少年保護育成審議会の開催や書店等への一斉立入調査等に要する経費でございます。
非行防止推進事業につきましては、七月から八月の非行防止強調月間中の広報、啓発活動や市町村の少年補導センターへの助成等に要する経費でございます。
次に、十六ページの女性政策事業費でございますが、男女共同参画連絡調整事業につきましては、男女共同参画政策の企画や連絡調整に要する経費でございます。
男女共同参画プラン進行管理事業は、「
かごしまハーモニープラン」に基づき男女共同参画の現状や施策の状況に関する取りまとめや推進懇話会の開催に要する経費でございます。
男女共同参画啓発促進事業につきましては、広報啓発誌「ハーモニー」の発行や男女共同参画を推進するための地域講座の開催に要する経費でございます。
鹿児島の男女の意識に関する調査事業につきましては、男女共同参画を推進するための条例制定の基礎資料とするため、二十歳以上の男女二千人を対象に意識調査を実施する経費でございます。
十七ページをお開きいただきたいと思います。
男女共同参画地域活性化事業につきましては、男女共同参画を県下全域で推進するため、地域の推進役となるリーダーの養成やアドバイザーの派遣、ハーモニーリレーフェスタの開催のほか、女性団体の育成のための助成等に要する経費でございます。
女性国際交流推進事業につきましては、次代を担う鹿児島の男女のカナダへの派遣や、韓国全羅北道の女性団体受け入れに要する経費でございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
9 ◯山田委員長 次に、同和対策課長の説明を求めます。
10 ◯前野同和対策課長 同和対策課関係につきまして御説明申し上げます。
資料は十八ページでございます。
第一目、生活福祉総務費の人権・同和対策推進事業費でございます。
一の同和対策推進事業は、市町村が行う対象地域の生活環境等の改善整備や隣保館運営に対する指導及び関係機関、団体との連絡調整等に要する経費でございます。
二の地域交流事業は、市町村の隣保館の運営経費に対する補助等に要する経費でございます。隣保館の運営補助につきましては、国庫補助制度の中で七市町の九館の隣保館に対し四分の三の補助をすることといたしております。
三の啓発推進事業は、県民を対象にした人権・同和問題に関する啓発活動の推進等に要する経費でございます。人権・同和問題に関しましては、県民の方々に正しい理解と認識をより深めていただくよう講演会の開催や啓発資料の作成配布のほか、マスメディア等を活用した啓発を行うこととしております。
十九ページをお開きください。
四の人権行動計画推進事業は、平成十一年三月に策定いたしました「人権教育のための国連十年県行動計画」の推進に要する経費でございます。県行動計画の趣旨等の周知や人権啓発フェスティバル等の開催及び啓発活動に関するネットワークの整備などを市町村等と連携をしながら、また国の委託事業も受け入れて啓発活動を展開することとしております。
五の同和団体運営費補助事業は、同和問題の解決を目指して活動している運動団体に対する補助に要する経費でございます。運動団体が行う啓発活動や研修会の開催などの経費を対象として補助することといたしております。
六の専修学校等進学奨励事業は、同和関係者の子弟で専修学校等で修学する者に対する奨学資金の貸与に要する経費でございます。免許または資格の取得を促進し、職業の安定等を図ることを目的とするものでございます。
以上で同和対策課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11 ◯山田委員長 次に、環境政策課長の説明を求めます。
12 ◯馬場環境政策課長 引き続き二十ページから環境政策課関係について御説明申し上げます。
まず環境保全対策費のうちの環境政策総合調整費でございますけれども、環境政策総合調整事業は、環境審議会や公害審査会の開催、環境白書の発行等に要する経費です。
次の
赤土等流出防止対策推進事業は、奄美地域におきます赤土等の流出防止対策を進めるため、大島支庁、地元市町村あるいは関係機関、団体で構成します推進組織による講習会あるいは合同パトロールの実施、それから施工業者等が現場で流出防止対策を確認、点検するための技術手帳の作成配布、それから流出状況の調査等に要する経費でございます。
次は二十一ページでございます。
環境管理費のうちの環境影響評価事業は、昨年十月に施行いたしました県環境影響評価条例や、環境影響評価法等に基づきまして、環境影響評価が適切に実施されますよう調査、指導を行うための経費でございます。
環境を大切にする県民運動推進事業は、
県地球環境保全行動計画で提案しております環境保全に向けた具体的行動を全県的に展開する県民運動を推進することとしておりまして、そのための推進組織の設置、運営、県民運動推進員の委嘱、市町村推進組織の設置促進など推進体制の整備を図りますほか、環境フェアの開催、啓発資料の作成配布など、普及・啓発事業に要する経費でございます。さらに、県の事務事業にかかわります温室効果ガスの排出削減を目指しました「
県庁環境保全率先実行計画」の取り組みの徹底を図るための研修会の開催等に要する経費、さらに県民運動を支える人材の育成を図ります一環としまして交流会の開催など、こどもエコクラブの活動に対する支援、あるいは県下各地で自主的に開催されております学習会等への
環境学習アドバイザーの派遣等に要する経費でございます。
フロン対策推進事業は、フロンの回収、破壊等を促進いたしますため、県フロン対策推進協議会の運営及びオゾン層保護あるいはフロン回収に関します啓発資料の作成、配布に要する経費でございます。
二十二ページの環境保健対策費でございますが、水俣病総合対策事業は、国の最終解決策に基づきまして、水俣病とは認定されないけれども、水俣病に見られる四肢末梢優位の感覚障害、あるいは神経症状を有すると認められた方々に対して医療手帳等を発行しておりますが、これらの方々に対します療養費、療養手当等の支給及び地域住民の健康調査等に要する経費でございます。
水俣病救済対策事業は、認定申請者に対します検診あるいは認定審査会等に要する経費です。
公害医療研究事業は、その認定申請者のうちで経過観察を要するとかいった者、一定の要件を有する者に対する療養費の支給等に要する経費でございます。
二十三ページの環境保全施設資金対策費ですが、県内の中小企業者が公害防止施設や低公害車の導入等環境保全施設を整備するための資金の融資及び利子補助に要する経費です。
次の第五目、
環境保健センター費ですが、これは
環境保健センター及び川内環境監視センターの庁舎及び設備機器の維持管理等に要する経費のほか、
環境保健センターの各種環境情報の管理、運用等に要する経費、施設設備の整備及び調査研究に要する経費でございます。
以上です。よろしくお願い申し上げます。
13 ◯山田委員長 次に、環境整備課長の説明を求めます。
14 ◯時田環境整備課長 続きまして環境整備課関係の当初予算につきまして御説明を申し上げます。
二十四ページをお開き願います。
第三目、環境衛生対策費の環境衛生改善費でございます。
まず一番目の浄化槽適正管理事業は、浄化槽の適正な維持管理を実施するための保守点検業者への指導、研修及び立入検査等に要する経費でございます。
次の廃棄物処理施設指導監督事業は、一般廃棄物を適正に処理するため市町村等による廃棄物処理施設の計画的な整備に対する国庫補助申請など指導、監督に要する経費でございます。
次のクリーンリサイクル推進事業は、ごみの減量化リサイクル等の促進を図るため、県民、事業者への啓発事業等を行う県ごみ減量化リサイクル推進協議会、これは仮称でございますけれども、の設置運営並びに市町村の地区衛生組織の育成等に要する経費でございます。
容器包装リサイクル促進事業は、容器包装廃棄物の分別収集の円滑な実施を図るためのパンフレットの配布や市町村研修会の開催など普及・啓発に要する経費でございます。
続きまして二十五ページをお開き願います。
家電リサイクル促進事業は、平成十三年四月から本格施行される特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法の円滑な実施を図るため、リーフレットの作成、配布などの普及・啓発及び市町村、小売店との連絡調整などに要する経費でございます。
次の合併処理浄化槽整備促進事業は、合併処理浄化槽の設置促進を図るため、国の合併処理浄化槽設置整備事業を実施する市町村への支援に要する経費でございます。補助対象といたしまして八十六市町村で約七千八百基の計画となっております。
次の財団法人県浄化槽検査センター設立事業は、浄化槽の適正な検査体制を促進するため、現在、社団法人県環境技術保全協会から法定検査部門を独立し、新たに設立いたします財団法人県浄化槽検査センターへの出捐に要する経費でございます。
次の空き缶対策事業は、空き缶等の散乱防止のため、九州各県が七月から八月にかけて統一して行っておりますラジオスポットやポスター掲示など、キャンペーンに要する経費でございます。
次の
ヤスデ蔓延防止対策事業は、奄美群島などで異常発生しております不快害虫ヤンバルトサカヤスデの蔓延防止のためのヤンバルトサカヤスデ対策検討委員会の開催、現地調査の実施、駆除、蔓延防止についての地元説明会、意見交換会への専門家派遣、また蔓延防止、駆除に係る具体的な内容を盛り込んだ新たなリーフレットの作成、配布など、普及・啓発に要する経費でございます。
次の産業廃棄物不法処理防止対策事業は、産業廃棄物適正処理監視指導員による巡回指導、不法投棄防止パトロール等の実施、それから県、警察本部及び県産業廃棄物協会等で構成いたします産業廃棄物不法処理防止連絡協議会の開催に要する経費でございます。
次の産業廃棄物指導管理事業は、廃棄物処理法に基づく許可指導事務並びに処理実績やマニフェストの報告管理、処理業者等の登録管理を円滑に行う産業廃棄物情報管理システムの運営等に要する経費でございます。
次の産業廃棄物処理施設整備促進事業は、公共関与による管理型最終処分場の整備を図るための候補地選定調査や、県民への施設への理解を深めるための研修会、セミナーの開催、先進地視察の実施等による普及・啓発に要する経費でございます。
次の廃棄物処理対策事業は、年間一千トン以上の産業廃棄物を排出する多量排出事業者への廃棄物の減量化、リサイクルに関する処理計画の策定指導、それからまた産業廃棄物の情報提供と受け入れ情報の有効活用を図る
産業廃棄物情報交換制度の運営、県民へのリサイクルへの関心を深めるための親子廃棄物教室の実施、排出事業者及び処理業者への処理施設からの産業廃棄物検体の採取、分析の委託に要する経費でございます。
次のダイオキシン類対策事業は、ダイオキシン対策のための産業廃棄物焼却施設の構造、維持管理上の検査指導に要する経費及びダイオキシン類対策特別法に基づき特定事業場からの排出水、排出ガスの採取、分析等を行い、ダイオキシン類の排出基準を監視するために要する経費でございます。
次の二十七ページをお開き願います。
産業廃棄物処理計画策定事業は、昨年改正されました廃棄物処理法の規定を受けまして、これまでの産業廃棄物だけでなく一般廃棄物も含む廃棄物全体の減量化、リサイクルや適正処分に関する廃棄物処理計画を策定するために要する経費でございます。
以上が予算関係の説明でございますけれども、次に部から提出しております予算外議案説明書資料の七ページをお開き願います。
七ページの徴収条例の一部改正の内容でございます。まず鹿児島県手数料条例の一部改正につきましては、廃棄物処理法の改正に伴いまして、廃棄物処理施設の譲り受けまたは借り受けにつきまして知事の許可が必要になりまして、また許可施設設置者である法人の合併、または分割につきましても知事の認可が必要になりましたことから、一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の譲り受け、または借り受けの許可申請手数料など四つの手数料を新たに設けようとするものでございます。手数料の料金といたしましては、同じ産業廃棄物の収集運搬変更許可申請と事務量が同程度であることや、また他県との均衡を考慮し七万円に設定を行おうというものでございます。
次の鹿児島県
浄化槽保守点検業者登録条例の一部改正につきましては、浄化槽保守点検業者登録簿の交付手数料につきまして、所要の改正を行おうというものでございまして、手数料料金といたしましては、他の類似手数料等の均衡を総合的に勘案いたしまして、今回「三百円」を「三百五十円」に改正しようとするものでございます。
次の資料の八ページでございます。
廃棄物処理法にかかりますダイオキシン類の排出濃度測定結果につきまして御説明を申し上げます。
まず産業廃棄物の焼却施設でございます。県所管分が現在二十六施設ございます。このうち現在分析中の一施設を除きまして報告のありました二十五施設につきましては、全施設が現在適用されております基準、既存施設でございますと八十ナノグラムと、新設につきましては一部五ナノグラムの基準がございますけれども、これをすべて下回っているところでありまして、しかしながら平成十四年十二月一日から適用されます新基準につきましては、四施設が適合してない状況でございます。ちょうど八ページの資料の一番右側の適合欄のバッテンがついている施設の四施設でございます。
これらの施設の対応といたしましては、四施設とも現施設を廃止し、新たな施設を整備する計画となっております。
次に九ページの市町村等の一般廃棄物焼却施設でございますが、現在稼動している施設が三十施設ございますが、このうち報告のありました三十四施設につきましては、すべて現在適用されます各基準の数値につきましては、すべて基準を下回っておりますが、新基準に適合してない施設が十施設あります。これら基準に適合してない施設につきましては、新基準に適合するための焼却施設の新設や改造工事を行い、または他の施設での共同処理を計画しているところでございます。また、残りの四施設につきましては現在分析中ということで、私どもの方には今月から来月にかけまして報告がなされるというふうに聞いております。
以上でダイオキシン関係の説明を終わります。
なお、鹿児島市所管分につきましても十三施設ございますけれども、そのうち十件の報告がありまして、うち一件分が平成十四年十二月対応がクリアできてないと聞いております。
以上でございます。
15 ◯山田委員長 次に、環境保護課長の説明を求めます。
16 ◯塚本環境保護課長 引き続きまして環境保護課関係のものを御説明申し上げます。
二十九ページをお開きください。
まず第六目、自然保護対策費のうち
自然環境保全対策費でございます。
一の
自然環境保全対策事業は、自然環境保全地域の調査や管理、自然保護思想の普及・啓発、自然環境保全審議会の運営、自然保護監視員、自然保護推進員の設置などに要する経費でございます。
次の二の自然環境保全調査事業は、環境省からの委託により実施する生物多様性調査に要する経費でございます。
三の
奄美群島自然共生プラン策定事業は、
奄美群島自然共生プラン策定に向けた準備作業に要する経費でございます。
四のウミガメ保護対策事業は、ウミガメ保護思想の普及・啓発やウミガメ保護監視員設置費の補助などに関する経費でございます。
三十ページをお開きください。
五になりますけれども、奄美野生生物保護促進事業は、奄美地域の野生生物の保護のため普及・啓発活動などの推進に要する経費でございます。
六の希少野生生物調査事業は、県内の希少野生生物の生息状況の詳細な調査などに要する経費でございます。
続きまして自然公園費でございます。
一の自然公園管理事業は、自然公園内における許認可事務、あるいは自然公園の保護管理に関する経費でございます。
二の自然公園対策事業は、国立公園の美化清掃活動、それから奄美群島国定公園の海中公園地区におきましてオニヒトデなどの駆除に要する経費でございます。
三のノカイドウ保護対策事業は、えびの高原に自生していますノカイドウの保護対策に要する経費でございます。
次に第七目の鳥獣保護対策事業ですけれども、一の鳥獣保護対策事業は、鳥獣保護区の設定や管理、鳥獣保護思想の普及・啓発、鳥獣保護員の設置に要する経費でございます。
続きまして三十一ページをごらんください。
二の特定地域鳥獣保護管理事業ですけれども、これは出水地域におきますツルの集中化の改善と農作物被害の軽減を図るため、東干拓地区の農地の借り上げや防護網の設置などに関する経費でございます。
三の全国野鳥保護のつどいの開催準備事業は、平成十四年五月に奄美で開催予定であります「全国野鳥保護のつどい」の準備に要する経費でございます。
四の第九次鳥獣保護事業計画作成事業は、鳥獣保護事業計画を五年ごとに見直しをしておりますけれども、今回は第九次の作成を新たに行うための費用でございます。
続きまして第八目の環境文化施設費でございます。
一の屋久島環境文化村整備推進事業は、屋久島環境文化村構想に基づきます事業の具体化に向けてさまざまな検討を行います。あるいは屋久島の山岳部利用対策に要する経費でございます。
二の屋久島環境文化村中核施設管理運営委託事業につきましては、屋久島にあります二つのセンターの管理運営に要する経費、それと屋久島環境文化財団の運営経費の補助に関する経費でございます。
以上で環境保護課関係の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
17 ◯山田委員長 次に、環境管理課長の説明を求めます。
18 ◯柳川環境管理課長 続きまして環境管理課関係の当初予算につきまして御説明申し上げます。
当初予算等説明書の三十二ページをお開きください。
第四目、環境保全対策費のうち規制管理費は、環境管理課の一般管理運営等に要する経費でございます。
次に環境管理費は、鹿児島湾の環境保全を図るため、湾域住民の自主的実践活動を促進するための啓発ポスターの作成や計画推進キャンペーン、洋上環境教室、親子磯辺教室の実施など、
鹿児島湾ブルー計画の推進に要する経費、及び生活排水対策の推進、次の三十三ページの池田湖
水質環境管理計画の推進、ダイオキシン類による大気、水質、土壌等の汚染状況の常時監視、並びに分析室の維持管理等に要する経費のほかに、新たに平成十四年度から特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、いわゆるＰＲＴＲ法でございますが、に基づく届け出が開始されますことから、制度の施行と普及・啓発を目的とする調査に要する経費でございます。
次に、大気保全対策費は、大気汚染防止法等に基づく工場、事業場の届出書の受理、審査及び立入検査指導のほか、大気の常時監視、工場、事業場のばい煙の監視、有害大気汚染物質による大気汚染状況の監視調査及び大気監視測定機器の整備、酸性雨に関する調査に要する経費でございます。
次の騒音・振動・悪臭対策費は、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法にかかわる地域指定等や鹿児島空港と鹿屋飛行場における航空機騒音の監視測定等を実施するほか、道路交通騒音の常時監視にかかわる騒音測定等に要する経費でございます。
次の三十五ページの水質保全対策費は、水質汚濁防止法等に基づく工場、事業場の届出書の受理、審査及び立入検査指導等のほか公共用水域や地下水の常時監視、工場、事業場の排出水の監視、水質監視測定機器の整備、ゴルフ場における主要農薬にかかわる排出水調査、水質情報のパソコンシステムの維持管理に要する経費でございます。
次の委託調査費は、環境省からの委託により実施する化学物質環境汚染実態調査等に要する経費でございます。
次の三十六ページの
環境放射線監視測定費は、
川内原子力発電所周辺地域の環境放射線の監視調査、放射能測定分析機器等の整備、受信観測システム運用のほか放射能測定委託調査及び内部被曝線量当量の評価に資するための農作物等の放射能調査等に要する経費でございます。
原子力安全等対策費は、次のページの原子力発電に関する知識の普及や情報の提供、原子力発電所の緊急時における連絡のための通信設備の維持管理、防災訓練の実施等に要する経費でございます。
以上が当初予算関係の説明でございます。
引き続きまして三十八ページの予算外議案につきまして御説明申し上げます。
商法等が改正されまして会社分割の規定が追加されたことに伴いまして、分割により特定施設を承継した法人を地位の承継の対象とするために、公害防止条例の一部について所要の改正を行うものでございます。
以上で環境管理課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
19 ◯山田委員長 以上で説明が終わりましたので、議案に対する質疑がありましたらお願いいたします。
20 ◯池畑委員 文化振興課にお尋ねをいたしますけれども、まず六ページの文化振興財団活動促進事業一千九百十万円ございますが、これは文化振興財団の年間予算ですか。六ページの三番、文化振興財団活動促進事業一千九百十万円、これは年間予算になるんでしょうか、それともこの部分だけの予算ですか。
21 ◯森山文化振興課長 文化振興財団事業費の補助につきましては、文化振興財団として結局文化団体でございますとか、市町村とか、そういったところに助成をしているところの予算にかかわる分でございます。
22 ◯池畑委員 文化振興財団の何ですか、年間予算、それと職員数ですかね、そこら辺をちょっと教えてください。
23 ◯森山文化振興課長 文化振興財団の予算額の件でございますが、一応平成十一年度でまいりますと、大体決算見込みで三千二百万円ほどでございます。これは本部会計というような形になります。そのほかこの財団の場合には施設管理も受託いたしておりますので、文化センターでありますとか、それとかみやまコンセールでございますとか、また霧島アートの森、それにかかわる事業費がまたそれに加算されるというようなことでございます。
職員につきましてですが、文化センターにつきましては十五名でございます。これは非常勤ですとか、また県からの派遣とか、そういったものも含めた人数でございます。それから霧島国際音楽ホール、これにつきましては十三名、それから霧島アートの森につきましては八名というような形になっております。
24 ◯池畑委員 文化センター十五名、みやまコンセール十三名、アートの森八名というふうに今回答をいただきましたけど、この中のいわゆる県からの出向の方を除いての、いわゆる専従の方ですね。それと黎明館の職員の方の数も教えてください。それと先ほどの三カ所の専従職員の方ですね。
25 ◯森山文化振興課長 それぞれの施設の職員のうち県職員以外の人数でございますが、文化センターにつきましては三名、それから霧島みやまコンセール、これにつきましては四名でございます。これは牧園町から三名来ていますので、七名というような形になります。それから霧島アートの森につきましては四名でございます。それから
歴史資料センター黎明館につきましては全員で三十六名おりまして、一応非常勤という形で二十一名というふうなことでございます。
26 ◯池畑委員 黎明館のその非常勤の二十一名の方というのは、どういう勤務形態なんですか。
27 ◯森山文化振興課長 黎明館につきましては黎明館の専門員でございますとか、それとか顧問委員と、そういった方々が学術的、専門的ないわば歴史とか、いろんな専門家の方々に依頼をしている部分でございます。
28 ◯池畑委員 わかりました。文化センターとみやまコンセール、それと黎明館、この三カ所の年間のいわゆる入場者数、それと入場料を教えてください。
29 ◯森山文化振興課長 まず黎明館でございますが、年間、平成十一年度でまいりますと約六万四千人ほどの入館者でございます。それからみやまコンセールにつきましては、平成十一年度で七万四千人ほどでございます。それから文化センターにつきましては、平成十一年度、これはホールの貸し付けとか、そういった形での文化センターへの入場者数でいきますと三十三万人ほどでございます。
料金でございますが、黎明館につきましては、一般が二百六十円、そして高校生・大学生が百五十円、そして小中生が百円というような形になっております。そのほか文化センターとか、みやまコンセールにつきましては、施設を貸し出しをしておりますので、そういった一つの入園者とか、入館者に対する料金というのはございません。
30 ◯池畑委員 その文化センター、みやまコンセール、黎明館、それでは年間の事業費といわゆる収入、これ教えてください。
31 ◯森山文化振興課長 それぞれの施設管理運営事業的なことで申し上げますと、文化センターでいきますと一億六千八百万円ほどでございます。そして収入としましては使用料とか諸収入、そういったもので四千二百万円強でございます。それからみやまコンセールにつきましては、施設管理運営事業という形で一億五千百万円ほどでございまして、使用料の収入としまして四百十万円程度でございます。それから
歴史資料センター黎明館につきましては、三億三千六百万円ほどが施設管理運営事業でございまして、施設使用料、常設展とか、そういった形でのものが約三千万円ほどでございます。
32 ◯池畑委員 今のそれぞれの年間事業費、これは先ほどお示しをいただきましたそれぞれの職員の方の人件費も入っているんですか。
33 ◯森山文化振興課長 職員以外につきましては入っておるという形であります。先ほどの非常勤職員とか、そういった方々の分は入っているということでございます。
34 ◯池畑委員 それと文化センターで先日の補正で、三億円ぐらいでしたかね、改修費か何かが入っておりましたと思うんですが、それと今回のこの文化センター、今回の当初で二億九千四百四十九万五千円入っておりますが、補正と当初でですね。この内容はどうなんですか、教えてください。
35 ◯森山文化振興課長 文化センターにかかわる維持補修費等についてですが、補正予算につきましては補正減額ということで一千三百四十五万円ほどお願いをいたしたかと思います。これにつきましてはこれから御説明します平成十三年度からの本格的な建設事業に伴います実施設計を今年度十二年度に行ったわけですが、その実施設計に当たりまして例えば音響の反射板でありますとか、照明の操作卓とか、そういったものをこれまで工事費で考えていたものを備品購入で対応できるというようなことから、実施設計に対応する工事費が減額になったということで、今回額が減額になったというものでございます。
それから、今年度お願いしております二億一千万円の文化センターホール等の環境整備についての内容でございますが、これにつきましては御承知のとおり昭和四十一年九月に文化センターができまして、その後大分たってきているわけですが、大分設備の老朽化がどうかということで、平成十年度に建物の総合診断を実施いたしたところでございます。その際に主体構造については特に問題はないわけですが、設備について、例えば給排水ですとか、電気設備ですとか、空調ですとか、またそういった基幹設備が老朽化しているというようなことから抜本的な改修を行うということで、先ほど申し上げました十二年度に実施設計を行いまして、そしてその実施設計に基づきまして今度十三年度から三カ年計画で実施をするということで、平成十三年度につきまして二億九千万円ほどお願いをしているところでございます。内容的には先ほども申し上げましたですが、給排水の設備ですとか、空調設備、それとか電気設備、それともう一つは女子トイレが非常に少ないというようなことで、今回増設をし、それからホワイエ等のものを整備しようとするものでございます。
36 ◯池畑委員 先ほどそれぞれの施設の年間事業費、それと年間収入ですね、ここら辺もお示しいただいたわけでありますけれども、黎明館三億三千六百万円、年間収入三千万円とあります。それとみやまコンセール、それぞれ教えていただきましたが、特に黎明館、これはいろいろ考え方、それぞれの文化、歴史に対する認識ですね。これはいろいろ考え方、評価、いろいろあると思うんですけれども、これだけのいろんな事業費をかけてやる、それはそれといたしまして、歴史、文化を保存する、非常に大事なことだとそれは私も認識いたしておりますけれども、やはりこれだけの事業をやるからには将来にわたりまして、今行政改革プログラム等のいろんな話も出てきております。やはりこれを鹿児島県の観光につなげたり、いろんなことを今後ともやっていかなきゃいけないと思うんですが、そこら辺についていろんな事業をやっておられます。今後テンミリオンプランでありますとか、いわゆる黎明館の果たさなければいけない役割、そこら辺のところはどんなふうに位置づけ、考えていらっしゃいますか。
37 ◯森山文化振興課長 黎明館につきましては、昭和五十八年十月に郷土の歴史、文化遺産等に対する県民の理解と認識を深めると、そして県民の文化活動及び学術研究に寄与するための公の施設という形でオープンをして、それぞれ県民に対する歴史、そして文化遺産等についての場を提供いたしているところでございますが、その中でやはり私どもとしてはこうした一つの鹿児島という歴史のすばらしいものを持っているものを、県民はもとよりでございますが、たくさんの方々に見ていただくと、そういう意味からしますと、やはり観光の施設としても当然なり得るし、そういう位置づけをしなきゃいけないだろうというふうに考えておりまして、私どももこれまでクーポン券制度というような形で、県外の旅行エージェント、そういったところとの契約をしながらその利用促進に努めていくとか、また今回文化団体等の方々が入って、黎明館を利用される方々、特に黎明館以外の団体等が活用する、そういういろんな県内の団体、そしてまた県外の団体等がやられる展覧会等をうまく活用して、利用促進に努めていきます。
またここにこれまで入館していただいております県外の学校関係者でありますとか、また会社でありますとか、そういったところにつきまして、今後資料等を十分整備し、そしてそこに繰り返し繰り返し一つの利用促進に努めていくというような対応もしていこうかなというふうに考えております。そして今後私どももやはりこういう施設、位置づけと同時に、やはり委員がおっしゃるように観光的な、鹿児島県全体での施設、だからこことそしてまたほかの、私どものみやまコンセールでありますとか、アートの森とか、そういったところと連携するようなプログラム等も提供しながら、より利用促進に努めていければなというふうに考えておりまして、それに対するいろんな工夫もしていきたいというふうに考えております。
38 ◯池畑委員 わかりました。それとあと溝口議長さん初め鹿児島県の観光関係の方々、大変な御努力をいただいて映画「ホタル」が五月から上映されるわけでありますけれども、これは広く県民の方には当然でありますが、見ていただかなきゃいけないわけでありますが、この「ホタル」上映についてどのような、例えば鹿児島県内にはいろんな施設がございますね。そういうところで県の文化事業として上映をするとか、何かそういったようなのは考えていらっしゃいませんか。
［委員長退席・副委員長着席］
39 ◯森山文化振興課長 今回鹿児島を舞台にした劇映画「ホタル」を県内での施設等での上映はどういうふうに考えているかということでございまして、私どももこれまで鹿児島を舞台とした映画というのは幾つかあるかと思います。それらについては観光サイドで協力したりとか、いろんな形ではしております。私どもとしましても今の段階でどうこうということではございませんが、やはりこういったものが発信されるということは、広い意味での文化振興をする上では大事なことではあるかなというふうには考えておりますが、今後いろんなところの御意見等もいただきながら検討させていただきたいと思います。
40 ◯池畑委員 現在では考えていないというような御答弁でございましたけど、やはりこの「ホタル」については鹿児島県からの情報発信、テンミリオンプラン、こういったようなのに非常に大きな効果があると私は思いますので、まず地元からどんどん鹿児島県内くまなくやはりこれを計画をしていただきまして、県民に一人でも多くの方に見ていただきますように、ぜひそういうあしたからでも努力をぜひしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。（「ちょっと休憩をして、それでは「ホタル」だけちょっとよろしくお願いします」という者あり）
41 ◯本坊副委員長 暫時休憩いたします。
午前十一時二十六分休憩
────────────────
午前十一時三十三分再開
42 ◯本坊副委員長 再開いたします。
43 ◯山田委員 文化センターの改修ということなんですが、改修内容でですが、私は文化センターの機器とか、非常に使い勝手が古いなと感じたことがありまして、実は毛利さんをお呼びしましたね、クルーの方々と。その後に小さい会議室を借りましていろいろ質疑応答であるとか、宇宙少年団で講演をやっていただいたわけですけれども、まずマイクがない、部屋が狭い。今オーバーベッドプロジェクターでいろいろ説明をするわけですけれども、パソコンを持ってきてやられたりいろいろするわけですね。オーバーベッドプロジェクターもない。何もない状況で、例えば文化講演をしても分科会とか、いろんなものがあったり、主催団体との講師とのいろんな懇談会があるとか、立派な施設でなくてもいいわけですけれども、ちょっと演壇があって、出演者が皆さんの顔が見えるよというようなものでありますとか、そういう放送設備とかというものの完備をしていかなければ、ホールだけが立派になっても後の附帯施設が使えなくなったら何なのというような話で。
当時は宇宙飛行士が来たわけですので、マスコミが全部入ったら宇宙飛行士と子供たちの対話というのができなくなってしまうわけですね。真ん中にオーバーヘッドを置くと子供は入らんと、前へ出っくれば映らんごひっなっというような感じで、非常に寒い気持ちでしもたな、という思いがしたわけでありますので、改修の中にそれが計画が入っているのかどうか、それを教えていただきたい。
44 ◯森山文化振興課長 今回お願いしております環境整備事業の中につきましては、具体的なそういった設備等というか、放送設備とか、そういうものは入ってはおりません。そういった放送設備でございますとか、そういう使う上での必要な器具につきましては、これまでも必要に応じて整備はしてきているというふうには考えてはいるんですが、今、委員がおっしゃるような形でそういうものをまた再度私どもも点検をいたしまして、また今後適切に対応していくようにしたいと思います。
45 ◯山田委員 要望をいたしますが、非常にもう技術が進んでいますからね。オーバーベッドなんかにしても機械を持ってきてやるというだけじゃなくして、今デジタルカメラがどんどんはやっていますから、それで映し出すとか、いろんな方法がありますので、そこら辺は新技術の方々が一番よく知っておられると思いますが、ちょっとタイアップをして、やっぱり分科会的なものもあそこでちょっと処理はできるよという施設にしなければ、メーンの会場が生きてこないんじゃないかと思いますので、要望をいたしております。
以上です。
46 ◯本坊副委員長 ほかに御質問はございませんか。
47 ◯鶴田委員 それでは何点かお伺いをしたいと思いますが、まず県民生活課にお伺いをしたいと思います。交通安全対策費でありますけれども、現在戦後最高の交通戦争が始まったといわれるような状況を聞いておりますけれども、県内の交通事故の発生状況を教えてください。
［副委員長退席・委員長着席］
48 ◯原口交通安全対策監 昨年の交通事故の発生状況から申し上げますと、発生件数で一万三千五十八件で前年比七百七十五件の増、死者数は百二十三名で三名の減、傷者数が一万五千九百九十六名で一千百六十六名の増ということでございます。特に発生件数、死者数につきましては、過去最高を記録しているという状況でございます。なお、本年の発生状況でございますが、これは三月十四日現在で発生件数が二千三百一件で、これも前年比百七十九件の増、死者数は二十九名でございまして、前年比四人の増、傷者数は二千八百三十四人でこれも二百六十二人の増ということで、いずれも八％から一六％昨年より増加しているという状況でございます。
49 ◯鶴田委員 やはり道路もよくなり、しかも高齢化というようないろんな社会の状況が変わっていく中で、事故の状況等もいろいろと変わってきていると思うんですけれども、その中で先ほど部長から御説明いただきました「三世代ふれあい交通安全の集い」というのが新規で要求されておるわけでありますが、この事業の内容とそれからこれはどこが主体となってやっていくのか。その二点を聞かせてください。
50 ◯原口交通安全対策監 この「三世代ふれあい交通安全の集い事業」でございますが、高齢者が年々交通事故に遭うその比率が高くなってきている。特に交通死亡事故に関しまして死者数が例年半数以上を占めていると、こういう状況でありますし、今度もさらにそれが増大するということが懸念されている。こういう中でなかなか高齢者にはこれまでも相当安全教育は実施してきておるわけですけれども、特に独居老人世帯とか、あるいは老人クラブ等に加入していない、そういう高齢者が交通安全教室、あるいは教育に触れる機会が少ない、こういう老人も非常に多かったということから、高齢者が参加しやすいあるいはなごやかで楽しい雰囲気の中で交通安全を学べる、こういうことの事業をしようということでございます。
対象者は一定の地域の高齢者、それとその周辺に住む年長の幼稚園または小学生児、さらにその親、この三世代を対象にしております。これらがいろんな交通安全をテーマにして交流を通じながら交通安全について学ぶというようなものでございます。例えば高齢者と子供たちが知恵を出し合いながら交通安全にちなんだかかしをつくったり、あるいはこれを地域の交通要点に飾って交通安全を呼びかける、こういうような事業とか、あるいは交通安全ふれあいのウォークラリーを行いまして、その地域の危険箇所はどこなのかということを確認して、標識を一緒につくるとか、あるいは三世代のふれあいの交通安全のミニ運動会を開催するというようなことで、いろんなコミュニケーションを交わしながら、互いに身体能力、あるいは行動の特性、こういうものを理解し合って、高齢者の交通事故を防止する、そういう意識を高めていこうというような事業でございます。
事業の主体は一応市町村にお願いしまして、市町村の行うその事業を補助しようというものでございまして、県下を五ブロックに分けまして、三年計画で五市町村でそれぞれ毎年実施しようという予定でございます。
51 ◯鶴田委員 市町村が主体となってというふうに、五ブロックに分けてというふうにおっしゃいましたけれども、現在市町村で違うんでしょうけれども、この交通安全にかかわるいわゆる担当者の数というのは非常に少ないようないつも気がしておりまして、勢い例えばもちろん警察はそうでしょうけれども、交通安全協会、こういったところのいわゆる協力というのを仰いでいかざるを得ないというような状況があると思うんですけれども、特にそこの三者の連携というのはこの事業においてはどんなふうになっているんでしょうか。
52 ◯原口交通安全対策監 各市町村の担当者は一名ないしは二名、その程度でございますので、そこがすべてを取り仕切るというのはなかなか難しいかと思います。したがいまして、警察署それから交通安全協会、あるいは地域の交通安全母の会などのお力をいただきまして、事前にいろいろな事業の実施計画等もともに練っていただきまして共同して実施していくという形になろうかと思います。
53 ◯鶴田委員 ここで安全協会が先般の一般質問の中でも、何というか、財政を含めたあり方というのが非常に問われている状況があると思いますんですけれども、またこれはちょっと内容が離れてきますので、県政一般で取り上げさせていただきたいと思いますから。
一点だけ、この交通事故の被災者救済事業なんですけれども、この今対象者というのは大体数で何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
54 ◯原口交通安全対策監 被災者の救済事業でございますが、これは三つ事業がございまして、交通事故相談所の開設、それから交通事故遺児の高校生の授業料免除をしているところの事業者に対する補助、それから法律扶助協会に対する補助と、この三つの事業を実施しておるところでございます。特にこの中の事故相談の事業につきましては、県内に全部で五カ所の交通事故相談所を設けまして、七名の相談員を配置しまして、それぞれ交通事故の相談業務に従事しているという状況でございます。
55 ◯鶴田委員 その遺児の数というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
56 ◯原口交通安全対策監 昨年の六月一日現在で申し上げますと、世帯数が二百五十九名、小学生が百四名、中学生が百九名、高校生が百八十名、未就学の子供が二十四名の四百十七名を把握しております。
57 ◯鶴田委員 この方々に対していわゆる授業料等の学校に対する援助という形ですか。
58 ◯原口交通安全対策監 これは高校に在学している高校生、一定の所得の制限がございまして、私立の学校に在学している者二名、それから私立の高校に在学している者十一名、十二年度実績で申し上げますとこの十三名にそれぞれ授業料の減免をそれぞれ学校がしておりますから、その学校の設置者に補助事業として授業料の減免補助をやっているというところでございます。
59 ◯山田委員長 今、答弁の中で私立の高校が二つ出てきました。中学校の間違いじゃないですか。
60 ◯原口交通安全対策監 市立の高校が二名、それから私立の高校が十一名の十三名を対象に補助をしているというところです。
61 ◯鶴田委員 よくわかりました。ある日突然、やはり何というか非常に困った状況というか、社会的な弱者というかいうような形になってしまう方ですから、その辺はいろいろ要望も聞いてあげながら、いろんな施策もお願いしたいと思います。
それから、続きまして……。
62 ◯祝迫委員 一点ほど関連でお尋ねしたいんですけれども、交通安全県民運動推進事業費、これが今御説明をお聞きしましても交通事故がずっとふえてきているという状況で、交通事故防止のためにもいろいろやはり県民運動を推進をしていくというのは極めて大事なことであろうというふうに思うんですけれども、予算を見ますと年々減っていますよね。十一年度の当初予算は三千百四十六万二千円、本年度が二千九百二万五千円、そして来年度は二千五百五十六万円というふうに年々減っているんですけれども、この予算減の原因といいますか、交通事故がふえていて予算はもっと充実させないといけないというのが大体事の道理だと思うんですけれども、どういうことなのか説明をしていただければと思います。
63 ◯原口交通安全対策監 御指摘のとおり交通事故がふえておりますので、交通事故防止にかかわる各種予算等もたくさん獲得して、県民一人一人にそういう意識を向上させていくということは御指摘のとおりではございます。しかしながら、限りある予算ということでございましたので、必ずしも満足するものではありませんけれども、事業の執行に当たりましては、常に費用対効果というものを確かめながら重点的また効果的にこれを実施していきたいということでございます。
64 ◯鶴田委員 それでは続きまして環境政策課にお尋ねをいたしますけれども、こどもエコクラブに関してでありまして、非常にすばらしい取り組みをなされているところが多いと聞いたんですけれども、この組織がどこに、そしてまた一つの組織が何人ぐらいでどんな活動をやっていらっしゃるのか。その内容を簡単で結構ですから教えてください。
65 ◯馬場環境政策課長 こどもエコクラブは本年度は十六市町村百二十八クラブ結成されております。これは子供が五人から二十人程度、自主的に自分の身の回りで環境保全活動とか、あるいは自然観察とか、そういったものを自分たちでやるという自主的なグループで、それを全国に登録するといろんな情報とか、そういうのをいただけるということで、県としては交流会を開くとか、それには大人のサポーターが必ずつきますので、そういった方々に対するいろんな情報提供とか勉強会をするとかという形で応援をしております。
具体的にはちょっと今十二年度の活動報告、それぞれ毎年冊子をつくっておりますが、十二年度は今ちょっと印刷中で、十一年度の報告を見てみますと、やっぱり一般的に行われているのは自然観察とか、あるいはごみを拾うとか、リサイクル運動をする、それから近くの川の観察をする、水質検査をするとか、いろんな活動がありまして、小学の低学年から中学生までありますので、それぞれのレベルに応じたいろんな取り組みを自主的にやっているというのが現状でございまして、新しい今度の計画では今十六市町村と申し上げましたけれども、せめて一つの市町村に一つぐらいはほしいなと思いまして、市町村の方に今後いろいろお願いをしていきたいと思っています。
他方、学校の方では総合学習の時間に環境というのが非常に重要なテーマとして取り上げられておりまして、今試行的には小中学校の六三％程度が環境をやっぱりテーマにしておられるということで、このエコクラブ活動と学校の活動とがダブったりなんかしておりまして、そこらでクラブでしなくても学校でするじゃないかというのもありまして、今後うまくいくかいろいろ相談をしないといけないのですが、学校でするのはそういうことですけれども、地域でやっておられる方もいらっしゃるし、家族単位でやっている方もおられまして、地域は例えば子供の育成クラブというのが放課後ありますけれども、その単位でやっておられる方々もおられまして、そういうところに呼びかけるともっとふえますよというのもありますので、いろいろ呼びかけ方を工夫していきながら、そうして拡大をできれば、子供たちの自主的な活動で大人が強制するものでございませんで、そういった非常に望ましい活動ということで展開しておりますので、今後広げていきたいというふうに思っております。
66 ◯鶴田委員 このクラブ一つ一つに例えばいくばくかの助成は何かされていらっしゃるんでしょうか。
それからもう一点が、いわゆるお金だけじゃなくてどんないわゆる補助というか、援助をしているのか。あれば教えてください。
67 ◯馬場環境政策課長 このエコクラブは先ほど申し上げましたように、自主的に自分たちの関心の範囲でやると、あるいは学校のクラブ活動としてやるというような形でやっておりますので、金銭的な支援というものはしておりません。ただし先ほど申し上げましたように、登録しますので、そうしますと全国の情報、どんな人がどんなことをやっているかとか、皆さんの参考になるいろんな資料の提供とか、そういう現物的な情報の提供、そんなことはしております。
68 ◯鶴田委員 そこで今課長おっしゃいましたけれども、サポーターという方がいらっしゃるということですけれども、あとそれから派遣をされる
環境学習アドバイザー、この二つがどんな人がどんなやり方でやっていらっしゃるのかという状況を教えてください。
69 ◯馬場環境政策課長 まずエコクラブのサポーターは先ほど申し上げましたとおり、学校のクラスでやられる単位が多いものですから、担任の先生がなされる場合が非常に多うございます。それから地域ではたくさんはないんですけれども、子供育成クラブのところに指導員の方がおられる、そういう人が指導者になる、あるいは親子でありますと親が指導者役をやるというような形で、親が指導するというんじゃなくて見守ってやるといいますかね、手伝ってやるという形でしておりまして、その方々に対しては先ほど申し上げましたとおり、我々としては、例えば去年の場合でしたら甲突川で川の観察をするときに、子供たちにどうして教えたらいいかというのを研修会をするとか、錦江湾で観察するとか、いろんな勉強の機会といいますかね、そういうのをセットしています。
それから、
環境学習アドバイザーというのはこれはまた全然別の方々でございまして、現在十九名の方にお願いをしておりますけれども、例えば自然観察の専門の人であるとか、あるいはそれは例えば動物の専門家、植物の専門家、あるいは天体の専門家とかいますし、それから省エネとか、省資源とか、このアドバイザーをやっておられる方が、カウンセラーとかおられます。そうした方々、それから大学の先生とか、あるいはＮＰＯでやっておられる方々をお願いしていまして、そういった方々が例えば地域で婦人会とか、学校、公民館、いろんな学習レベルでいろんな旧来の組織がいろいろ環境を勉強を今しようとされておられまして、そのときの先生がなかなかいないというので、私どもが謝金と旅費は持って派遣するという形でおりまして、これは年々需要がふえておりまして、また来年は少し予算がふえております。二倍ぐらいになりました。そういったことを通じて、この先生方がエコクラブに指導にいった例もありますけれども、とにかく今そういった仕組みになってやっております。
70 ◯鶴田委員 要望ですけれども、このいわゆるアドバイザーというのはいわゆるリストの公表というのはされているんでしょうか。
71 ◯馬場環境政策課長 冊子をつくりまして、それを皆さん方に配っておりますので、差し上げられますが、ただしことし三月いっぱいで、二年任期なものですから、今メンバーを検討中でございます。新しくなりましたら四月にはお配りできるものを準備できます。
72 ◯鶴田委員 わかりました。非常に教育に対する環境のアプローチというのは大事だと思っていますので、ぜひこの取り組みをお願いしたいという件と、先ほどリストがあればまた各議員の先生方にお配りいただきたい。それからエコクラブの活動報告書、これも新しいものが今できるというふうに聞きましたので、これもお配りをいただければと思います。
それから、時間がありませんから、最後に二点だけちょっと申し上げますけれども……。
73 ◯本坊委員 関連でお尋ねさせていただきますが、私ども昨年の十一月に海外視察でドイツの方を訪問させていただきましたときに、やはり幼いころから環境教育がきちんとなされているがゆえに、やはりごみの問題とか、分別とか、いろんな取り組みが人として身についているということをつくづく感じまして、やはり幼いころからの環境教育というのは非常に大事なもんだなということを感じたわけでありますが、そういう中において環境のこのエコクラブの活動も幅広いものがあるわけでありますが、総合学習のカリキュラムの中でも取り入れられているようでありますけれども、これが教育現場で今後どのような連携を環境政策とそれから教育委員会と、どのような連携をとりながら環境教育を進めていくのか。それについて一点お尋ねさせていただきます。
74 ◯馬場環境政策課長 教育環境学習ということにつきましては、教育委員会が総合学習の時間を設けるようになりまして、かなり熱心になってきたということが最近のことであります。実は平成二年度に環境学習方針というのをつくったんです。ところがその時代と今もう、その時代は知事部局の方でつくっておりまして、こういうこどもエコクラブとかアドバイザーとかというように、その当時はまだ始まっていませんでしたけれども、どんなふうにやっていったらいいのかという問題意識は持っておって、方針はつくっておったんですが、具体的な活動はなかなかやっぱり学校現場で取り上げてもらわないと進まないというのがあったようでございまして、今日に至っておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、学校の方も本格的にそういう環境、国際化とか含めて環境問題もかなり大きなウエートを占めて関心を持っていただいておるという、それを今度のカリキュラムなんかにも出てきておりますので、我々もいろいろ資料提供を協力しましたが、それで今おっしゃったように、これをまた学校だけに任せるということでもいかんのでしょうから、私どもとしてもその平成二年につくりまして方針を、世の中もがらっとこう変わっておりますので、一たん見直して、まず方針を教育委員会の方々と一緒になってつくった方がいいんじゃないかと思っておりまして、来年度その辺を内々で検討をして、教育委員会側も十四年度から本格的に総合学習が始まりますので、私たちの方も知事部局として、環境問題を広く担当する方としては環境学習も非常に、県民運動を進める上でも重要だという位置づけですので、そんなのを新しい計画の中にも位置づけておりますので、基本的な物の考え方、進め方をどう連携協力していくかというそこのところを一緒にまず作業をしてつくりたいということで、来年度はその辺を事務的にちょっと検討を教育委員会と一緒になってしたいというふうに考えております。
いずれいくいくはそういうことで、おっしゃるように一つだけで問題は解決しないわけで、いろんなアプローチがあると思いますけれども、それぞれ持ち場持ち場の専門が同じ目的を持って取り組んでいくと。それが県民運動のあれにもつながっていくんだと思っていますので、そういう戦略はあるんですが、戦術的にはいろいろそういう基本的なお互いのコンセンサスといいますか、と役割分担とかいうのを確認しながらどういうことをしていけばいいかというのを、方針という形で取りまとめられれば取りまとめたいというふうに思っております。
75 ◯本坊委員 私も環境学習のテキストを副読本を平成五年にたしかつくったんですかね、ちょっと見させていただきまして、それでもうやはり今のいろんな環境の問題とすると大分差があるようですので、またそういう意味では今回も県民生活課も省エネの副読本をおつくりになるようでありますが、日常の生活の中でやはり生きる力としてきちんと身についていくような、ただ体験とか、体感だけで終わるようなものでなくして、身についていけるようなそういう取り組みを教育委員会と密に連絡をとって進めていただきたいなと思います。以上です。
76 ◯山田委員長 ここで昼食等のため、暫時休憩いたします。
再開はおおむね一時十五分といたします。
午後零時 一分休憩
────────────────
午後一時十四分再開
77 ◯山田委員長 再開いたします。
ここで、傍聴者についてお諮りいたします。
鹿児島市武三－二十九－五、七ケ所正次氏から傍聴の申し出がありましたが、これを許可することとしてよろしいですか。
［「異議なし」という者あり］
78 ◯山田委員長 御異議ございませんので、傍聴を許可することといたします。
79 ◯鶴田委員 環境整備課にお伺いをしたいんですけれども、来年度よりというかもうあと何日もないんですけれども、合併処理浄化槽の義務化という形で、私も十二月の一般質問でもさせていただきましたし、この合併処理浄化槽が公共下水道と同等の、いわゆる何というか価値を法律的に定義されるというようなことで、非常に画期的であり、また今後強力な運営で効果は非常に上がるというようなことになりつつあるんですけれども、そういった中でですね、やはり所要の予算が確保できるかどうかというのを非常に気にしておりまして、この二十五ページの合併処理浄化槽整備促進事業に関してお伺いしたいんですけれども、十二年度にいわゆる浄化槽新設のもので、単独と合併のものが、どのような割合でつくられたかというのはわかりますでしょうか。
80 ◯時田環境整備課長 十二年度の事業につきましては、私ども県の補助金の対応は、すべてこれは合併浄化槽でございますけれども、あと補助金対象外の民間、純粋の民間の事業がございまして、まだ統計がとれておりません。しばらく時間がかかるかと思っております。
81 ◯鶴田委員 わかりました。
それでは、十一年度でも十年度でも結構なんですけれども、そういういわゆる全体的に単独と合併が新設においてどのような状況なのかというのは、何かそういうわかった数字ございますでしょうか。
82 ◯時田環境整備課長 十一年度の状況を説明させていただきます。
十一年度の合併浄化槽の設置基数、これがトータルで、これは純粋に民間の分も含めてでございますけども、一万九百八十六基ございまして、このうち合併浄化槽が九千五百八十七基ということで、率にいたしますと約八八％が合併浄化槽の設立となっております。
累計で申し上げますと、十一年度末で設置基数が約二十二万二千基、でございまして、このうち合併浄化槽が約五万三千八百基となっておりまして、率といたしましては約二四％の合併率となっております。
83 ◯鶴田委員 新年度の法律はですね、新設のものということでしょうから、十一年度で既に八〇％のそういう措置がなされているということであれば、これが当然来年度ぐらい一〇〇％になってくるわけでですね、その辺のいわゆる増加の割合というのは、そんなに思ったより影響ないのかなとは思っているんですけれども。
そこでお尋ねいたしますけれども、助成対象基数がこれ今七千八百基というふうなことなんですけれども、十一年度が今九千五百八十七というようなお答えをいただきました。
そこで、この助成対象基数のいわゆる積算の根拠というかやり方というか、そういったものはお示しいただけますでしょうか。
84 ◯時田環境整備課長 私ども新年度予算の積算につきましては、平成十二年度の事業内容といたしましては、県の補助基数でいきますと約七千八百基ということで、新年度の平成十三年度につきましても、約七千八百基の想定でとりあえず対応することとしておりますけれども、やはり来年度からは単独槽の施設が原則廃止ということで、合併槽の増加が見込まれますので、これにつきましては、また状況に応じまして、補正予算等で財政当局の方にも御相談をしていきたいと思っております。
85 ◯鶴田委員 先般の補正の際にもこれは議論もありましたし、かなり多額のというか補正もいたしたわけでありますけれども、やはり非常に画期的な制度の何というか、法律の改変があったということでもありますし、ぜひ積極的にやはり県土の環境保全のために、所要の予算の確保を、これに取り組んでいただきたいと思います。
ちょっとこれはこの議案あったかもしれませんけれども、単独から合併に既に既設のもので切りかえるときのいわゆる助成というか補助というか、それはどのような状況なんでしょうか。
86 ◯時田環境整備課長 私ども全国各県と歩調をあわせまして、単独槽から合併浄化槽への切りかえにつきまして補助制度を国に要望いたしておりましたが、十三年度の新規事業の中ではそれは残念ながら認められなかった状況でございます。
ただ、現存の単独槽の機能を強化するという形で、うまくそれを使った機能強化という形では補助制度が新設されております。
87 ◯鶴田委員 全体の二四％がいまだ合併浄化処理槽で、あとはそうでないということで、今御報告もいただきましたので、やはり今後はそういう既設のものへの課題というのが、また出てくると思いますので、やはり環境が今後一番大事な問題になってまいりますから、ひとつその辺の御努力を引き続きお願いをしたいと思いまして、次に移らせていただきます。（「関連」という者あり）
88 ◯祝迫委員 今の課長の御説明の中で、単独から合併処理浄化槽への切りかえといいますか、それについては残念ながら要望していたけど認められなかったと、しかし、機能強化という形での補助は認められたというようなことで御説明がありますけど、もうちょっとそれを詳しく御説明いただきたいんだけど、機能強化という中身なんですけれども。
89 ◯時田環境整備課長 単独槽から合併への切りかえにつきましては、本来はもう単独を廃止いたしまして、新たな合併の浄化槽の設置になるわけですけれども、やはりこれはかなり事業費がかさむということで、既存の単独層の浄化槽を一部改修という形で、そうしますとやはり利用者につきましては経費が幾らか安くつくという、そういう想定のもとではないかと考えております。
90 ◯祝迫委員 機能強化、改修をすると、そうしますと、今単独ではし尿しか処理できないんですけれども、この改修によって合併処理浄化槽とまではいかなくても、何らかその例えば台所の排水などもですね、今の単独のところで処理できるような形になるのか、それともあくまでこれは単独浄化槽としての強化なんですか、どちらなんでしょう。
91 ◯時田環境整備課長 新しい事業の細かな内容は、まだ実は国の方から示されておりませんで、私ども新しい事業の内容につきましては、また国の方も予算が正式に成立された段階でいろんな内容が定められると思っております。
そういうことで、また私ども情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
92 ◯鶴田委員 それでは、引き続き環境整備課で産業廃棄物の件でお伺いをしたいんですけれども、まず最初に産業廃棄物処理施設整備促進事業の中で、昨年度国分の牧ノ原にですね、県有地に県民待望のいわゆる管理型を御提案をいただいたわけでありますけれども、その後いろいろ紆余曲折おありだと聞いておりますが、このいわゆる事業の中で、いわゆるあそこの場所に限って対応しておられるようなことはお考えでしょうか。
93 ◯時田環境整備課長 候補地につきましては、昨年の十二月議会でもいろいろ御議論いただきましたが、私ども県ととしましては、白紙の撤回ではないということで、白紙という状態は原点に戻るということで、私どもといたしましては、ことしに入りましてからも地元の国分市の市議会の先生方の勉強会にも私ども県職員も参加したり、また先般二月の県外視察につきましてもですね、国分市の地域リーダーの方々も参加されております。
そういうことで、私どもといたしまして、やはりこれからの対応はこのようなことも踏まえながら、また地元国分市の方とも十分連携を図りながら進めていきたいと考えております。
94 ◯鶴田委員 そうしますと、これはやはり国分市のその何というか対応というか要望というか、そういったものもこの中に入ってくるということでしょうか。
95 ◯時田環境整備課長 具体的な事業の内容につきましては、私どももやはり一般的な県民に対する普及啓発事業の中身と、それからあと候補地の選定調査ということで、候補地につきましては、やはり県内に最低二、三カ所必要ではないかということもありますので、国分の問題も当然でございますけれども、そのほかの箇所の選定ということも、当然踏まえながら事業としては進めていかなければならないかなと考えております。
96 ◯鶴田委員 よくわかりました。
いずれにしろですね、県民こぞってこれは待望の事業でありますし、ただその賛成、各論反対というようなこともありましょうから、ぜひ地域のいろんなそういうこういう研修とか啓発を通じて理解をいただきながら、力強くやはり進めていただきたいというふうに要望いたします。
それから、私の最後に、その次の
産業廃棄物処理対策事業の中で、多量排出事業者への減量化等の指導計画作成というところをお伺いしたいんですけれども、この中で千トン以上の業者さんが対象ということでよろしいんでしょうか。
97 ◯時田環境整備課長 これにつきましては、昨年、法律改正がなされまして、通常の廃棄物では年間一千トン以上を排出する事業所、それから特別管理廃棄物、感染性とか爆発性などの廃棄物につきましては、年間五十トン以上の排出事業者ということで政省令の中で明記されております。
98 ◯鶴田委員 それではそれぞれですね、県内にその対象事業者というのがどのぐらいあって、それでですね、どのような指導をされて、その実績としてどの程度の減量化がなされているかというのはわかりますでしょうか。
99 ◯時田環境整備課長 この法律の適用は実はことしの四月一日からでございます。ただ、県はこれまでに県の産業廃棄物の処理に関する指導要綱の中で、実は十年度から通常の廃棄物につきましては、行政主導の中で行っております。
これまで私どもがリストとしてピックアップしておりますのが約百十社ぐらい、これは平成十年度の私どもの推定でございますけれども、百十社ぐらいの事業所で年間一千トン以上のゴミを出しているのではないかという形で調査を進めてきております。
それで、平成十一年度におきましては五十三の事業所から減量化リサイクルの計画が出されておりまして、これからの新しい法に基づく内容は、ことしの六月までに減量化リサイクルの計画作成、そして来年の六月までにその実施計画の中身の結果を知事に報告するということで、これから私ども県といたしましては一千トン以上と、それから、特管の五十トン以上の事業者のリストをこれから作成いたしまして、各事業者の方に紹介していきたいと考えております。
100 ◯鶴田委員 新しい事業ということでありますし、また、非常に意欲的な取り組みだなというふうに考えておりますけれども、やはり、この産業廃棄物のもとを断っていくというのが、一つ大きな効果を上げる手法だと思いますし、あわせてやはりこういう努力をしていることによって、これだけ今減量しているんだというようなことも、工夫していくことによってですね、県民の理解がさらに得られていくんではないかなというふうに考えますから、その点をひとつ努力していただくように申し添えまして、終わります。
101 ◯山田委員長 ほかにありませんか。
102 ◯祝迫委員 まず、県民生活課にお尋ねいたします。
一ページのＮＰＯ活動促進事業、これが計上されておりますけれども、県内のＮＰＯ法人、現在までの状況についてですね、どういうふうになっているのか、その辺について、ちょっと明らかにしていただければというふうに思います。
103
◯小薗県民生活課長補佐 現在までの本県におきますＮＰＯ法人の設立の認証の申請件数は十七件でございます。このうち、十二件につきまして設立認証をいたしております。
年度別に申しますと、認証は十一年度に三件、十二年度に九件となっております。
104 ◯祝迫委員 既に十二件認証されているということですけれども、大体このＮＰＯの活動と、そのそれぞれのなさる事業というのがあると思うんですけども、大体どういうことをＮＰＯ法人を立ち上げて、これらのところは中心としてされているのかですね、また、されようとしているのか、その辺の中身についても教えていただければと思います。
105
◯小薗県民生活課長補佐 これまでに認証を受けられた法人の活動分野でございますけれども、重複する場合がありますけれども、保健福祉分野が十一、社会教育が五、まちづくりが六、文化スポーツが三、環境の保全が六というふうになっております。失礼しました。これは認証した分ではなくて申請のあった分十七件の内訳でございますけれども、大体そのような形になっております。
106 ◯祝迫委員 このＮＰＯ法人のいろんな事業に対する、例えば保健福祉分野でもグループホームなどを立ち上げて行う場合に、かなりの補助が出るようになったりとか、いろいろやっぱり国もＮＰＯ法人に対する、その事業に対する補助なども拡充しているといいますか、そういう状況も見られまして、今後ますますＮＰＯ法人の設立及びその活動というのが広がっていくことが望まれるというふうに思います。
それで、この県民の理解を深めるための普及啓発に要する経費とありますけれども、県とされては、どのようなことに取り組んでおられる、または取り組んでいかれようとしているのか、それもお尋ねしておきたいと思います。
107
◯小薗県民生活課長補佐 そこに掲げておりますＮＰＯ活動促進事業百四十二万二千円のことでございますが、これは十三年度の新規事業といたしまして、先ほど法人の認証件数が十二件と申し上げましたが、全国的に見ても最下位ではございませんが低い状況にございます。
それで、このＮＰＯ法人活動促進事業で、県内の今まで認証された団体の方々を初め、あるいは広く県民に対しまして、それぞれの法人の活動状況等を紹介し、また、その特定非営利活動の理解を深めるということで、具体的には十三年度ですけれども、特定非営利活動法人フォーラムというのを開催しまして、中で基調講演ですとかパネルディスカッションなどを行い、それにまたそのフォーラムの結果をフォーラムレポートとして発行する、成果報告書なんですけれども、そういうことを考えております。
108 ◯祝迫委員 余りお金も財政的な援助もない中で、ＮＰＯ法人を立ち上げて、そして活動するというのは、よほどのやはり意思といいますか、そしていろんな方たちが自主的にやっぱりこれらをやろうという、そういう機運が盛り上がらないとなかなか難しいと、そういう中で、まだまだ鹿児島県内では認証されたところが十二件ということで、全国的にも低いということをお聞きしましたけれども、今後、やはりこういう民間のそれこそ民間活力の活用といいますか、そういうことにおいてはこれは非常に大事な分野だと思います。
十三年度の予算ということで、新しい事業としてフォーラムなどを行われるということですけれども、普通やっぱり、まだまだ関心のあるところでは非常に関心が高くて、それぞれいろいろ勉強もなさっていると思うんですけれども、しかし、広く県民がやっぱりこういうことについて知っていく、そして自分たちも何かできないかというふうな形になっていくというのは、まだまだ広報活動というようなものも必要だというふうに思いますので、この分野における周知徹底あるいは広報活動、フォーラムなどの開催、あるいはパンフレットなどにおいても知らしめていくと、こういう活動をもっと強めていっていただきたいと、今後もですね、そのことをお願いをしておきたいと思います。
それから、県民生活課ですが同じく、条例が提案をされているわけですけど、二、三お伺いしたいというふうに思います。
この条例によって、例えば表示の点でも改善をされていくということは、非常に私も喜んでいるわけですけれども、この条例の第十四条の二に、「知事は事業者が不当な取引行為を行っている疑いがあると認めるときは速やかに必要な調査を行うものとする。」と、こういうふうにあるんですけれども、そしてまた十四条の三も、「被害の発生または拡大を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対して勧告をしたりあるいは情報を消費者に提供するものとする。」と、あるんですけれども、知事が事業者が不当な取引行為を行っている疑いがあると認めるという場合は、どういうときなのかといいますと、例えばですね、
消費生活センターに相談がありますよね、そういう中で、これまでいろんな相談があって、そういう一つのところにある事業所に関して、かなりの相談があると、そういう場合には公表するということも最終的には行ってこられたというふうに思うんですけれども、その辺のところが何かですね、もうちょっと強化されたというか、どういう場合にこういう公表したり、調査をしたりとそういうことになるのか、その辺をちょっと明らかにしていただきたいというふうに思うんです。
109
◯小薗県民生活課長補佐 新しい条例の第十四条の二の調査は、
消費生活センター等への相談状況ですとか、マスコミ報道あるいはその国民生活センターからの情報などにより条例で規定した不当な取引行為の存在が疑われる場合にその取引の実態ですとか取引の仕組み、それについて把握とか確認、整理等をするための調査でございます。
110 ◯祝迫委員 これは件数といいますか、例えば、
消費生活センターなどに相談をしてもなかなか相談の件数が少なければ非常に悪質だと思われるまでも、公表とか今までそういうふうにされてこなかった例もあると思うんですけれども、その辺は強化されてですね、少なくとも速やかに必要な調査は行うという場合、消費者から訴えがある場合には、件数にかかわらずですね、やはり内容によってはすぐ調査をしていただくとか、そういうことになるわけでしょうか。
111 ◯長谷環境生活部次長 現行の条例ではこの不当な取引行為に対してのものについては、いわゆる公表に至るまでの制度の対象になっておりませんでしたので、
消費生活センターなどで消費者からのいろんな相談に対しては、センター自体で事業者とのあっせんだとかいろいろ調査報告を求めたり、かなりの部分をそこで解決しておりますけれども、今回、条例の助成勧告、公表制度に至る対象として規定をいたしましたので、今回からは委員御指摘のような状況で対応できるものというふうに考えております。
112 ◯祝迫委員 ぜひこの条例改正が本当に消費者を守るという立場で大きく役立っていくことを期待をしたいというふうに思います。
それから、ちょっと教えとっていただきたいんですけれども、条例の中で訴訟といいますか、そういうふうになったときに、お金がなければ借りられるという取り決めはありますよね。これまでそういうふうに訴訟などに至って、こうした貸し付け制度が活用されがことがどの程度あるのかですね、その辺御存じでしたら、教えとってください。
113
◯小薗県民生活課長補佐 これまでそのような事態に至ったものはございません。
114 ◯祝迫委員 私どもも消費者問題に関していろいろと御相談を受けたりもすることもありますし、この条例の規定では、いろいろ条件がありまして、その中にかなり被害者も多いとか、それから審査会にそういうところをきちっと、そこで解決できないという場合とか、いろいろ条件がつけられておりますので、なかなかだとは思うんですけれども、やはり私はこういう被害者が非常に多いと、そういう規定ではなかなか私はこの制度は訴訟までに、訴訟したいといっても、これが借りられないとかですね、そういうふうになっていくんじゃないかなというふうに思っているわけなんです。もっと条件を緩和して、例えば消費者が被害にあったときに、裁判をしたいけれどもお金が当面ないというふうなときに、やはりもっと活用できるような、そういう制度にしていただきたいなというふうにも思うわけなんですけれど、その辺の改善というのはできないものなんでしょうか。
115 ◯長谷環境生活部次長 その訴訟費用等の助成にいたしましては、現在、
消費生活センターで七千件余りのいろんな相談、あるいは苦情処理を受け付けておりまして、いろんな方法、方策を通じまして、解決に至るようにいろんな情報提供やらあるいはそのあっせん行為やら、事業者を呼んでいろいろ話し合いを求めておりますので、そういう本当に困っておられる方に対しては、そのような方向でいろいろ御説明をして、利用できるような状況をセットすることが必要だと思いますので、即改善ということには現在検討いたしておりません。
116 ◯祝迫委員 これから消費者問題といいますか、インターネットの普及などによって、そういういろんな形での被害を受ける方たちも、これまでと違った形でふえてくるといいますか、そういうことも予想されますし、そうした場合に解決できればいいんですけれども、最終的に訴訟に頼らざるを得ないような件数というのも出てくるんじゃないかなというふうにも思いますし、私はなかなかいい制度を県はつくっているんだなと思ったわけですよ。恥ずかしながらちゃんと条例を、これまであまり深く読んだことがなくてですね、こういう制度もあるんだというふうに思いました。上限が百万円ということだと思うんですけど、現在ですね。
やはりこうした費用などももっと本当に必要なときに、もっと気軽にといいますか、借りられるようになったらなというふうに思いましたので、改善ができるようであれば今後検討していただきたいなと、条件緩和についてお願いをしておきたいというふうに思います。
それから、文化振興課にお尋ねしたいんですけれども、まずは六ページの芸術文化団体運営費補助、これが今年度と比べてかなりふやされまして三百九十万円になっておりますけれども、かなり予算もふやされておりまして、非常にこれは喜ばしいことだというふうに思っておりますけれども、この中身について御説明いただきたいのが一点です。
それからですね、私は県の県民文化祭の事業とこれはやっぱり本当毎年ですね、本当にこの各地域のいろんなやっぱり文化芸術活動を支援をして、発表の場もあってということでは、すばらしい取り組みだなといつも思っております。
それで、ぜひさらに発展をさせていっていただきたいというふうに思うんですけれども、残念ながら来年度は三百万円ばっかり予算が減らされているんですけれども、今年度よりも当初予算がですね、なぜ減らされたのかということをお尋ねしたいと思うんです。
それともう一つですね、これは極めて残念なことだと、私の誤解ならいいんですけれども、八ページの文化鑑賞事業、これは青少年や高校生などにすぐれた生の舞台といいますか、文化、そういうものに触れる機会が少ないということで、そういう場を提供するということでですね、今年度は二つの事業合わせて四十二回のそういう取り組みをしておられると思うんですけれども、それにしてはものすごい予算が減らされましたよね、三分の一以下になっているわけですよね。今年度の千五百三十八万六千円が四百八十六万円と、これはなぜなのかと、こういうところは削ってほしくないなというふうに思うんです。
それで、ほかに何か事業を立ち上げてそこで補えるのでこれはこういうふうに減らしたのかどうなのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
117 ◯森山文化振興課長 まず、芸術文化団体運営費補助の件でございますが、これにつきましては、県文化協会それと鹿児島ユネスコ協会、これは従来どおり補助、助成を行うものでございますが、そのほか三百万円ほど今回増額いたしております。
この三百万円につきましては、日展の鹿児島展を今回開催するということでございます。これは御承知のとおり、我が国を代表する最大の総合美術展であるわけですが、これにつきまして、五年に一回鹿児島の方で巡回展を行っております。それが今度十三年度になりまして、今回で七回目ということになりまして、それに対する助成でございます。
それから、二番目の県民文化祭につきまして、予算が減ってるじゃないかというようなことでございますが、これにつきましては、ここにございますようにいろいろとアジアフェスティバルとかいろんな主要な内容のものを進めていくわけですが、これが場所によりまして、その予算が必要であるかないか、多くかかるか少なくかかるかというようなことでですね、今回場所を積み上げる上で少なくてすんだというようなことでございます。
それから、もう一つの青少年に対する芸術鑑賞事業の件でございますが、これにつきましては予算が極めて落ちているという御指摘でございます。
この事業、これまでは青少年のための芸術鑑賞事業と、それともう一つは高校生を対象としました高等学校芸術鑑賞教室というようなのをやっていたわけですが、この高等学校につきまして、教育委員会と連携をする形で新たに今回事業が変わっていっております。
具体的には、未来を開く学びへのいざない事業という形で事業が組まれておりまして、その中の二つございまして、一つは創造的なカリキュラムづくり事業、これは教育委員会が直接的にやっていくわけですが、もう一つ芸術へのいざないプログラムというのがございます。これについても予算的には向こうの方で予算計上しておりますので、私どもの方にはないわけなんですが、実際はこの事業につきましてはお互いに連携をとりながら進めていくというものでございます。
具体的な内容としましては、これまでと同じように体験的に芸術に触れるということと、もう一つは講師、要は演奏家でございますとか、いろんな芸術家でありますとか、そういう方々を講師というような形で、芸術に対する考え方でございますとか、人生観とか聞く機会も提供するというようなことで事業を提供、セッティングしているというようなことでございまして、私どもの予算計上としてはこういうふうに落しておりますが、事業としてはそういう形になっております。
以上でございます。
118 ◯祝迫委員 もうちょっとお尋ねしたいんですけれど、これは芸術文化団体運営費補助、これについては日展のために三百万円ふえたと、あと九十万円については、これまでと同じということですよね。ぜひこの九十万円の部分についてもですよ、少しは毎年ふやしていただければ、鹿児島県も文化を少しは大事にしているなということになると思うんですけれども、ぜひいろんな文化団体というのは御苦労なさっておられますのでね、もっとやっぱりこの辺についてもふやしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
県民文化祭についてはわかりました。
文化鑑賞事業についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、今、御説明のように青少年のための芸術鑑賞事業、これはここで続けられるわけですよね。そして、高等学校の芸術鑑賞教室について教育委員会の方で行う事業に移行するといいますか、そういうふうになるということなんですけれども、青少年のための芸術鑑賞事業について、今年度は三十公演ほど予定されていたわけですよね。
高等学校の方では十二公演ということだったわけなんですけれども、そうしますと、三十公演と十二公演ということであれば、普通に考えれば青少年のための芸術鑑賞事業の方が多分予算的にも多かったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今年度のこの予算配分がどういうふうになっているのかですね。そして来年度わずか三分の一に予算が減らされる、三分の一以下に減らされる中で、この青少年のための芸術鑑賞事業というのがどうなっているのかですね、それについて明らかにしていただければと思います。
119 ◯森山文化振興課長 青少年のための芸術鑑賞事業の予算配分の関係でございますが、御承知のとおり、青少年のための鑑賞事業が四百数万円と、そして向こうが一千万円というようなことでございますが、一応内容的に、青少年のための芸術鑑賞の場合には、そこで演奏等をしていただく場合には、県内で一生懸命頑張っていただいている方々に講師というような形でお願いをいたしております。
それと高等学校の芸術鑑賞教室、これにつきましては、日本全国といいますか、そういったレベルの方々においでをいただくということで、若干そこで差が出てきてるのかなというふうに考えております。
それから、もう一点の青少年のための芸術鑑賞事業が、今後どうなっていくかということでございますが、平成十二年度におきましては、先ほどもございましたように三十会場で、そして学校としましては百校程度の子供たちが対象としておりまして、今年度、十三年度につきましても、大体会場数としては同じような形で取り組んでいこうと思っております。
それとやはりこれまではやり方としまして音楽だったら音楽、そして演劇だったら演劇とか、琴とかですね、それぞれであったんですが、今後はできるだけいろんなものを組み合わせしたような形で、取り組んでいこうかというようなことで現在検討を進めているところでございます。
120 ◯祝迫委員 わかりました。
これまで青少年のための芸術鑑賞事業については予算を減らしているわけではなく、またこれまでどおり会場についても行えるだろうということで安心をいたしました。
高等学校の芸術鑑賞教室、これはぜひ教育委員会ともタイアップしていただいて、より充実した形で行えるようにしていただきたいと、私はこういうことは、今の青少年を取り巻く状況をみましても非常に大事な分野だというふうに思うものですから、一層充実させていただくようにお願いをしておきたいと思います。
それから、同じく文化振興課にちょっとお尋ねしておきたいんですけれども、黎明館の事業で県史料編さん事業であるとか、それから資料の収集整備事業であるとか、いろいろ取り組んでおられるんですけれども、鹿児島県の歴史に関する資料を収集したり、あるいは編さんしたりする事業というふうに思いますけれども、どういうふうな中身でこれが行われているのかですね、ちょっと説明をしていただきたいというふうに思います。特に、収集の方ですね。
121 ◯森山文化振興課長 黎明館での資料収集の件でございますが、現在、県に必要とする県政資料といいますか、そういったものを対象にしまして収集を進めているわけですが、その収集に当たりましては、購入したりとか、そしてまた寄贈、寄託というような形で収集を行っているところでございます。
122 ◯祝迫委員 ちょっとお聞きしたいのは、購入する場合もあれば寄贈、寄託をする場合もあるということですけれども、こんなもの、ぜひこれ黎明館に寄贈したいということもあると思うんですけれども、ぜひ黎明館で保存してですね、そしてまた研究もしていただきたいとか、場合によっては展示もしていただきたいとか、いろんな資料の提供というのが、県民の皆さんあるいは全国各地から場合によってはあるというふうに思うんですけれども、何をやっぱりそれを提供、受けるかどうかと、それを決めるのはどこがどのようにして決めていくのかですね、その資料の価値については、どのように研究されて、そして引き取るべきものであるか、それともこれは引き取れないものであるかというふうなことを決められるのか、その辺についてお伺いしておきたいんですけれども。
123 ◯森山文化振興課長 黎明館におきまして資料を収集する際、特に寄贈とか寄託についてでございますが、これにつきましては、まず申し出がありますと、黎明館の学芸員、それぞれの専門の方がおられますので、こういう人たちが一応判断をいたします。その後、また部外の専門家、それぞれ対象となる各分野の大学の先生でありますとか、専門家、歴史専門家とか、そういったところの意見を聞きまして、そして黎明館として最終的な判断を行うというようなことです。
その判断基準としましては、黎明館として必要なものであるかどうかということで、御承知のとおり黎明館の場合は郷土歴史ですとか、文化遺産等に対する県民の理解と認識を深めていくと、そういうようなことで、観覧者のための展示ですとか、また、学術研究の対象になり得るかどうかと、そういった形で判断をしてるというふうに、今、黎明館の方ではしておる状況でございます。
124 ◯祝迫委員 学芸員の方が今、何名かおられますけれども、第一義的には学芸員が判断をする、それから部外の専門家にお尋ねをするということですけれども、最終的な判断については、私はやはり集団的な論議といいますかね、そういうものが必要だというふうに思うんですけれども、そういう集団的な論議の場というのはございますか。
125 ◯森山文化振興課長 一応、そういった組織的な形で結局はその議論をしているかどうかというそういう組織自体はございませんが、やはり当然こういったものを決める場合には、その黎明館の館内の中でそれぞれの関係者が集まっていろいろと話をしてるんじゃないかなというふうには考えております。
126 ◯祝迫委員 判断によって、この資料については黎明館としては、残念ですけれども寄贈を受けることはできませんという場合もあると思うんですよね。そういう場合には、やはりせっかくの丁重なる寄贈の意思があるわけですから、寄贈の意思があって申し出てくださったわけですから、本当に失礼がないように、なぜこれが黎明館としては寄贈を受けることができないと判断をしたのか、この資料の歴史的価値をどう見ているのか、どういう手順を持ってこのどなたに相談して、そしてこういう結論になったというふうな、丁寧なるやっぱり御説明が必要だというふうに思うんですけど、それはどういうふうにしていらっしゃるんでしょうかね。
127 ◯森山文化振興課長 寄贈される方はまた寄託される方、そういった形でおいでいただくわけ、そしてまた情報を提供していただくわけですから、それらについては当然その内容についてお預かりいただくものについては、そういうふうにお願いをしますし、そしてどうしてもお預かりできないというか、そういう対象になり得ないものにつきましては丁重にお断り、そして理由等もお話をしているかというふうに考えております。
128 ◯祝迫委員 わかりました。
これは、やはり黎明館としてはですね、やはりそういう本当に、たとえその資料が黎明館として見てですね、やはり黎明館で収蔵するというふうにならないという場合にも、本当に今おっしゃいましたけれども、私はきちっと文書で持ってですね、やはりその理由とかきちっとやらないと、せっかく寄贈しようとしているのに受けとめてもらえないというところでですね、寄贈したいという方の中になんだか不満が残ったらいけないと思うんですよね。やはりその辺については重々に私は礼を失しないようにしていかなければいけないだろうし、相手に納得のいくですね形で御説明もしていただきたいということで、今日のところはそれをお願いしておきたいと思うんです。
黎明館に先日お伺いしましてちょっと中を見せていただいたんですけど、なかなかいろいろな展示がしてありましてね、私も県会議員になって詳しく見せてもらったことは初めてのことで非常に恥ずかしいことですけれども、しかし、ちょっとこの副館長さんに御案内していただいたんですけれども、やはりこの収蔵場所といいますかね、それがだんだん手狭になってきていて、これからやっぱりちょっと大変になるんじゃないかなと、これから黎明館の課題として、やっぱり収蔵場所をもっと拡充するといいますか、そういうことを考えないといけない時期に来ているというふうに思いますというふうにもおっしゃっていましたけれども、その辺についての御相談、もう既にあるかどうかわかりませんけれども、やはりその辺については、どのように今お考えなのか、お伺いしておきたいと思います。
129 ◯森山文化振興課長 黎明館におきます収蔵庫の関係でございますが、現在五つ収蔵庫がございます。先生ごらんになられたかと思いますが、極めて作品等が多くなって手狭になってきているのはもう事実でありまして、そういった話は聞いてはおります。
できるだけ収蔵庫の中をうまく整理をしながら今やっているところでございますので、今後毎年いろんな形で作品はふえていったりするわけですね。それらについては、今後また向こうともいろいろと相談しながら進めていきたいというふうに考えております。
130 ◯祝迫委員 私は収蔵庫そのものは、私残念ながら時間がなくて、見せてもらう時間がなかったんですけれども、やはり収蔵庫が非常に手狭になっていっているために、貴重な資料がせっかく提供をされようとしても、その理由で断らなければならないというようなことがもし起きれば、非常に重大な損失にもなるわけでしょう。
ですから、やはりこの収蔵庫の拡充といいますか、それは非常に大事な問題ではなかろうかなというふうにも受けとめておりますので、今後この黎明館がやっぱりせっかく莫大なお金をかけてつくったところですから、本当に十分に、まさに歴史資料センターとして、ほかのいろんな分野でも活用できるように、それは当然のことですけれども、しかし、私は歴史資料センターとしての役割というのが、非常に貴重だというふうにも思いますので、その分ではですね、十分にこれからもその役割が果たしていけるように収蔵庫の問題についても、ぜひ前向きに御検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
131 ◯尾辻委員 県民生活課長にお尋ねいたしますが、省資源・省エネルギー普及啓発事業のこの副読本の配布が小学五年生となっておりますが、これはなぜ五年生なのかお尋ねします。
132
◯小薗県民生活課長補佐 小学五年生に、部数でいたしますと十三年度二万三千部の省資源・省エネルギーの副読本を配布予定しておりますけれども、これは実は平成三年度に原本をつくりまして、それからずっと十年余り五年生に配布してきておりますけれども、今回、国の方の教育関係の制度の見直しがございまして、学習指導要領が十年度に告示されて、十四年度、再来年度から全面実施ということでございまして、十三年度はこの見直しも含めてこの予算も計上いたしております。
それで、なぜ五年生かというのは、その学習指導要領に基づいているものと思いますけれども、実際、十四年度からどういう形になるのか。また、来年度は編集委員も学校の先生等も入れて検討することにしておりますので、その中で五年生が適当なのか、あるいは六年生、あるいは三年生と、そういうことも検討がなされるものと考えております。
133 ◯尾辻委員 私、前、心をはぐくむ何とかという副読本も五年生だったと申し上げたことがあるんですが、この委員会で、今、本当に小さいときに、こういうことは教えてやらないといけないと思うんですね。ですから、私は小学一年生か二年生の時点で、こういうことは大切なので低学年に下げてほしいという気持ちで、その前のときも申し上げたんですけれども、それなくなってますけど。
私一年間幼稚園の園長をしたことがあるんですが、そのときに子供に「何々ちゃん、あそこにちり落ちてるから拾って来て。」って言ったら、走って子供は喜んで走って取りに行こうとしたんですけど、お母さんが、「何々、手が汚れるから拾ったらだめよ。」と、こう言われたんですね、私は唖然として、やっぱり家庭で、私も祖母に育てられた方ですけど、やはり祖母が敷居をまたがったらいけないよとか、いろいろ小さいことを教育してくれましたし、電気は使わないときは消しなさいとか、そういうのを小さいときから教わってるので、今もできるんだと思うんです。
若いお母様たちは、そういうような家庭で教育をするわけですので、やはり学校の果たす役割というのは大きく今からなってくると思うので、こういう見直しがあるということですので、それに期待をいたしておりますが、低学年の方へぜひ下げていただくようにお願いをしておきます。
青少年女性課長にお尋ねをいたしますが、青少年をはぐくむ「地域の力」強化促進事業、そして、「集い・語ろう」地域の若者支援事業、これについて具体的に地域における青少年の社会参加活動の活性化に要する経費、どういうことをして活性化を図ろうとしていらっしゃるのか、具体的に教えてください。
134 ◯中原青少年女性課長 この地域の青少年を育てる「地域の力」強化促進事業につきましては、最近の青少年に見られる社会性、あるいはコミュニケーション能力の低下、こういったことが見られますので、特に地域社会の連帯感の希薄化、こういったことが、この青少年の教育力の低下につながっていると思いますので、特に地域の大人が地域の子供たちを守り育てていくということで、この事業を始めるわけでございます。
そこで、事業の内容といたしましては、小学校区ごとに市町村長等が委嘱してございます青少年育成推進員の方、これは各小学校校区ごとに現在七百四十八名配置されてございますが、この青少年育成推進員の方々の研修会とか情報交換会に対する助成、それから青少年の育成推進員の方々の日常活動の活性化を図るということで活動事例とか、そういったものを手引きとして整理します。それを活動手帳という形で整理したいと思っておりますが、これの作成配布、それから、企業とか、あるいは地域住民を対象といたしまして、職場や地域で行います明るい家庭づくり講座、これに青少年育成アドバイザーという方が県下で四十一名ございますが、こういったアドバイザーの方々を講師に一応講座を開くと、これに対する助成、それから、青少年の問題の相談会というのを、これは少年サポートセンターとか、児童総合相談センターとか、県の教育総合センター、こういった方々の御協力を得て開催して青少年の問題のいろんな相談に当たると、こういった事業で青少年を守り育てていくというのをその地域度、力で強化していくという事業でございます。一応、事業費といたしましては、四百八十万円余りを予定をいたしてございます。
それから、「集い・語ろう」地域の若者支援事業でございますが、これは県の青少年団体連絡協議会という、これは県の青年団とか、あるいはボーイスカウト連盟とか、県農業者団体とかいろいろメンバーが二十二団体ございますが、この青少年の団体連絡協議会におきまして、主体的に取り組んでいただくものでございまして、実はこれまで青少年育成連絡団体協議会がユースフェスタ鹿児島ということで、主体的に地域の方々の住民とか、あるいは青少年の方々に集まっていただきまして、いろんな青少年を健全に育てるいろんなイベントとか、そういうのを取り組んでいただいたわけですが、このイベントをやるのが、この青少年団体の青年の方々でございましたので、こういった各地域で育ちました青少年側の、今後自主的に各地域で自分たちには何ができるかとか、何をしなければならないのかとか、あるいは地域に還元できるものはないかとか、こういったことを議論しながらボランティア活動、あるいは懇談会、研修会、こういったことで幅広い社会活動に参加していただくようにということで、この「集い・語ろう」若者支援事業ということで十三年度から予定をしているものでございます。
135 ◯尾辻委員 大変いいことだと思うんですけど、地域の大人の方たちがその地域で皆さん育てていこうと、それである町で「毎朝子供たちに十人ずつはおはようございます。」といって学校に行こうという、何か町で決めたんだそうですけど、皆さん今みんな車で行かれるので十人も学校に行く間に会わないと、学校に行くまでに十人も会わないよっていう、そういうような今は時代で、大変私たちが学校に行く間に十人も会わないなんて考えられないようなもう車社会で、そういうようなものもありますので、やはり具体的にどういうことをもっと実行できる、行動が伴うように、ただいろんな事業をしたって、なかなか皆さんコミュニケーションできないし、茶髪の子供たちがいても注意ができなかったり、たむろしてても注意できない。
私たち募金運動するときに、いつも一番入れてくださるのは茶髪のお兄ちゃんたちで、一生懸命ポケットからお金を探して入れてくださるんですね。ちゃんとした学生服着て、ちゃんと模範生な方はほとんど入れていただけません。
ですから、やはり青少年、心優しい子供たちはたくさんいるし、育て方では本当にすばらしい鹿児島になると思いますので、こういうのを大変いい事業だと思いますので、具体的に行動が伴うような事業に持っていっていただくようにお願いをしておきます。
最後にもう一つ、環境保護課長にお尋ねをいたします。
この自然公園費というのがあるんですが、この中でちょっと保護管理のためのというのが、少々すごいひっかかったのでちょっとお尋ねするんですが、これもう少し詳しくお教えいただきたいんですが、この自然公園対策事業と自然公園管理事業について。
136 ◯塚本環境保護課長 自然公園管理事業費の中身だと思いますけれども、これはですね、自然公園法に基づいて許可とか認可をするんですが、実際そこの現場がどうなっているのかという、現場に即して物事を判断しないといけませんので、職員が行く旅費ですとか、あるいは地図に実際書いてみたりとかというのをやります。そのために必要な経費になります。
それから、自然公園対策事業ですけれども、これはそこに掲げてありますオニヒトデですとか、そういうものを駆除するために協議会をつくっておりまして、それに県も負担金を出しておりますので、それの経費、それから国立公園の中の清掃活動、これも市町村ですとか、あるいは清掃を実際にやっている団体がありますので、それに対する県の助成金、あるいは分担金というような形で予算を計上してあります。
137 ◯尾辻委員 自然公園なので仕方がないのかなと思うんですけど、私、今度ニュージーランドに行かせていただきました。
あそこは町に一つずつ公園がなくてはならない、すごい自然公園ではないわけですけども緑がいっぱいで、そしてそこで土日は国民そろってスポーツをすることによって、医療費のあれをなくそうとかいうことがありまして、そして市民税の一二・五％が、その公園管理に対する費用、物に使っているという、大変そういうものに自然に親しむというか、そういう公園でみんなが汗を流すというようなものに大変力を入れているというのがありますので、県の場合、自然公園だけしかとっていないわけなんですが、もう少しそういう方にも力を入れていただくようにお願いをして、終わります。
138 ◯青木委員 まず、県民生活課にお尋ねしますけれども、貯蓄啓発事業三百五十九万七千円が計上されていますけれども、この事業の具体的なイメージが少し私わいてこないものですから、どういう事業か教えてください。
139
◯小薗県民生活課長補佐 貯蓄推進事業費に三百五十九万七千円計上いたしておりますが、これの大半が県民生活課の中に鹿児島県貯蓄広報委員会というのを持っております。これは日銀ですとか鹿児島財務事務所と一緒になってやっている事業でございまして、そこへの負担金が百三十二万円余りございます。あとその貯蓄広報委員会の事業をやるに当たって非常勤を雇っておりまして、その非常勤の費用もこここの三百五十何万円の中に入っております。
140 ◯青木委員 すると、そこでやられるその事業の目的というのは、合理的な生活設計の普及及び金銭教育などに要する経費ということで、これを少し説明していただけませんか。今、こういう時代にどういう生活設計の普及をしたいのか、金銭教育というのは、どんなことなのかよくわからないんですけど。
141
◯小薗県民生活課長補佐 先ほど申し上げました鹿児島県貯蓄広報委員会、実はその前までには鹿児島県貯蓄推進委員会と名前をつけておりましたけれども、広報の方に変わりました。
この不景気の中に貯蓄の推進というのは逆行するんじゃないかというような話もありますので貯蓄広報と、また中央の方では貯蓄というのを、また名前を変えようという動きもございます。
この中でやっておりますのが、先ほど先生がおっしゃいました生活設計の普及ですとか金銭教育の普及、あるいは金融経済情報の提供でございます。生活設計といいますと、普及地区というのを設けまして、そこの中でそこの普及地区の皆さんにその金銭生活設計の普及について啓発活動を行っていくと、そういうのを毎年場所を変えたりして行っております。
金銭教育といいますのは、小学校を二校毎年選びまして、そこで小学校のうちからその金銭の大事さについて教育していただくということでやっております。
142 ◯青木委員 時代がこういう時代なものですから、特にそう思うのかもしれませんけれども、そういう生活設計とか金銭教育というのを、我々が小学校の時代にはお年玉をもらったときに貯金箱に入れて、お金大事にしましょうという教育なんだったんだろうけど、今の子供たちにそういう教育というのが、果たして適切かどうかというのも疑問に思いますし、平成十一年だけで調べてみますと、日本人の貯蓄が三十兆円ぐらい伸びているんですよね。
その去年の大型の国の補正が十兆円規模でしょう、それでも大型といっているわけで、三十兆円貯蓄にもあって、そのうちのせめて半分でも消費にも回れば、十兆円の公共事業なんて本当必要ないんじゃないかと、補正も必要ないんじゃないかと思うぐらい、やっぱりそういう時代に貯蓄啓発というのが必要ないというわけじゃないですけれども、どういう事業として、これからつないでいけるのかなというふうに思いますので、こういう予算の中でやれるもっと新しい視点というのを組み入れていかれた方がよいのではないかなと、その貯蓄が必要なまた時代が来るかもしれませんが、そのときにはそれでまたやればいいと、同じ事業が出てきますと、これがつぶれるまでやるというか、そういう発想ではなかなかいかない時代じゃないかなと思います。それは要望にかえときます。
143 ◯祝迫委員 ここに、金銭教育等に要する経費というのがあるものですから、むしろ今の時代に、本当に子供、特に私は若者たちに金銭の感覚というのをきちっとやっぱり、消費者としての健全な生活といいますか、そういうことをしていくためにも、私はこの金銭教育というのは必要だというふうに思うんですよ。
といいますのも、つい、今テレビを見てもいろんな新聞などを見ても、サラ金などの宣伝が本当野放しと言えるぐらい洪水のようにあふれているわけですよね。そして、もう誰もいないところで借りられるというか、そういう手軽に借りられる「むじんくん」とか、あれなんだかいろいろあります。そういう中で、こうしたものに手を出して、やはり本当に破産に至るという若者も非常に多いわけですね、今ね。
そういう状況ですから、むしろ今の時代にあった教育というのはですね、やはり本当に自分の生活設計をきちっと立てられるような若者を育てていくためには、そういう点に目を向けて、本当金銭感覚を養っていくということが大事ではないかなと、私は思っているところです。
ぜひ、同じお金を使うのであればですね、そういうことも考えていただいてね、学校教育とも連携をしないといけないと思うんですけれども、本当に深刻ですよ、若者たちがこういう高利に手を出して、やっぱり破産せざるを得ない状況にまで追い込まれていってる例というのはたくさんありますから、その辺に目を向けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
144
◯小薗県民生活課長補佐 先ほど金銭教育の普及ということだけ申し上げましたけれども、委員から御指摘がございましたように、金銭に絡んだ少年非行ですとか、カード破産など、子供や若者をめぐるトラブルが年々深刻化しております。
そういうことがあるものですから、物やお金を大切にするという理念をもとに、児童・生徒に正しい金銭感覚ですとか、健全な消費生活の能力が身につくようにという基礎的な知識、普及を図ることとしております。
145 ◯祝迫委員 ぜひその辺には力入れていただきたい。
とにかく私はこういう高利を借りることの怖さというのをですね、徹底して教えこむ必要があるというふうに思います。何もサラ金業者の邪魔をするというわけではないけれども、しかしやはり本当に健全な市民生活を送っていくためには、その辺が非常に大事なことだと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
146 ◯青木委員 文化振興課にお尋ねしますが、これ前お聞きしたような気もするんですけれども、もう一回御説明をいただきたいんですが、広田遺跡の出土品調査研究事業が文化財課でなくて文化振興課にあるのはなぜでしたかね。
147 ◯森山文化振興課長 この広田遺跡がこちら知事部局でというお話ですが、このときにはこの遺跡を、出土品等を提供される方が、一応こちら黎明館にお願いしたいというようなことで、それとまたちょうどそのときに他のところもほしいというような要請もありまして、緊急に対応せざるを得ないというようなことで、こちらが引き取ったというような形であります。
148 ◯青木委員 今後こう整理をされていけば、一元的に教育委員会に移すとか、そういうことも可能性としてはあるんですか。
149 ◯森山文化振興課長 この出土品については、今現在調査研究いたしておるわけですが、その一方、文化財課の方で、今文化財センター等の整備も進めておりますので、そういったところとも今後必要な段階でいろいろと向こうとも話しながら、どういう形で整理、また、活用していったらいいのか、今後検討していきたいというふうに思っております。
150 ◯青木委員 せっかく教育委員会で上野原にいいものをつくられるようですから、これを観察したり見に行ったりする人の利便も考えればですね、一元化した方がいいのかなという気もいたしますので、よく教育委員会とも御相談をいただきたいと思います。
次に、青少年女性課にお尋ねします。
鹿児島の男女の意識に関する調査事業で六百余万円、ことしは条例化をにらんで、その基礎資料とするために二十歳以上の男女二千人のアンケート調査といいますか、意識調査をされるとこういうことですが、
男女共同参画推進条例（仮称）に至るまでの、今後のプロセスをちょっとお聞きしたいんですけれども。
151 ◯永里女性政策室長 今後のスケジュールにつきましては、今アンケート調査をつくっておりまして、そのアンケート調査を四月から実施をいたしますし、その一方で五月から七月にかけましては、私どもが出かけて行って県民の皆様方から意見を聞きながら、そのアンケート調査の結果と県民の声をいろいろ論点整理を進めて、七月ぐらいにはある程度の骨子というんですが、条例案まではいかないんですけど、そういうものをまとめていこうと思っているところです。
152 ◯青木委員 そうすると、この
男女共同参画推進条例の柱といいますか、骨格が七月ごろには見えてくると、これは来年度ぐらいに向けて条例化の作業をしていかれるんですか、もっとテンポは早いんですか。
153 ◯永里女性政策室長 十三年中ということで一応考えております。
154 ◯青木委員 私どもは国全体、この地方も含めて、また、我々が関係している労働組合なんかでも、
男女共同参画社会の建設というのは大きなテーマになってて、労働組合団体なんかでも独自にアンケート調査とか意識調査とか啓発事業とか、そういうものもやっているわけです。
今度のこの試みは大変私は県民の意識を探るという意味でも、それからいい条例をつくるという意味でも、大事な作業だというふうに思っているんですけれども、ぜひ各界各層、多様な方々にぜひ生の声を聞いていただいて、私はこの
男女共同参画社会の形成というのは、どっちかというと男性問題だというふうに私を含めて考えるところがありますんで、特にやっぱり男性の意識というのものをどう変えていくか、もしくはどう受け入れてもらえるかというようなことを中心にしながら、ぜひ立派な条例をつくってもらいたいと思います。
次に、環境政策課にお尋ねしますけれども、
赤土等流出防止対策推進事業のうち推進組織の運営という中に、技術手帳の作成配布というのがありますが、これを少し詳しく説明していただけますか、どういうものなんですか。
155 ◯馬場環境政策課長 現在、関係の行政機関あるいは団体、業者一緒になって合同パトロールしたり、現地がどういう問題があるかというふうに勉強会をして、大変効果が上がってるんですけれども、実際的に一番赤土対策に留意しないといけないのは末端の工事しておられる方々なんです。
設計書にはちゃんと書いてあります、仕様もしてあります。そのための費用も積算するようにもうなってます。現実的にじゃあ最終チェックできるのは、現場で作業しておられる方々ということで、沖縄県がこのような、これは沖縄県のものですけれども、流出防止対策技術手帳というのをつくりまして、これを握っとってですね、例えば現場ではチェック項目があります。例えば、仮設排水路と連結しているかとかですね、表流水がまじってないかと、こういうのをチェックしながら、水路の手帳がございまして、これをその工事現場で握っとって活用していただくというようなのを使っておられて、大変現場の方々の意識向上と実際的な効果のあれに役立ってるということを聞いたものですから、早速まねしましょうということで、これを予算化させていただいて、さっそく来年度これをそういう方々を対象に配布しようということでございます。
156 ◯青木委員 なかなかこの効果が上がりそうな期待が持てるような気がいたしますが、ぜひそれが、つくったものが生かされて、現場で流出防止に直結されるような成果を期待しております。
次に、環境整備課にお尋ねしますけれども、産業廃棄物の適正処理監視指導員、産廃Ｇメンですけど、これは今後大きなこの力を発揮していくと思うんですけれども、現状を今何人のＧメンで、今後それはふえる傾向にあるのか、そのお考えをお聞きしたいと思うんですけど。
157 ◯時田環境整備課長 現在、私ども県内に産業廃棄物関係の現地指導を行います保健所が十五ございます。その十五の保健所の中で、平成十二年現在で十一名の通称産廃Ｇメンが配置をされています。さらに、平成十三年度におきましては、徳之島地区に一名の配置ということで、十三名の体制で臨むということでございます。
これによって未設置の保健所でございますけれども、屋久島と大口、宮之城の三つの保健所がございますけれども、これにつきましては、屋久島につきましては西之表の保健所、あと大口、宮之城につきましてはそれぞれの近辺の川内と出水の保健所で対応するということで現在十一名ですが、平成十三年度は徳之島が一名新しく入るということで、十二名体制でスタートいたします。
それで、未設置の保健所が屋久島と大口、宮之城でございます。これにつきましては、それぞれ隣接する保健所で共同のパトロール業務をお願いしていくということで、当面はこの十二名体制で進めさせていきたいと考えております。
158 ◯青木委員 当面は、この流れからいえば、全保健所に一名ずつは置いてパトロール監視をしてもらうということが一番いいのかなと思いますが、この方々は隣接している保健所の管内などをまわる、そのパトロールする余裕があるんでしょうかね、どのぐらいの日数出てるんですか。
159 ◯時田環境整備課長 それぞれ産廃Ｇメン一人に対しまして専用のパトロール車を今配置しておりますので、それぞれ産廃Ｇメン計画に基づきまして、二つの保健所を所管しております産廃Ｇメンにつきましては、それぞれ指導日を決めまして所管の保健所の県職員とも調整を図りながら計画的に運用をしております。
ちなみに、平成十一年度でございますけれども、これまで平成十一年度の実績といたしまして、産廃Ｇメンのパトロール回数でございます。産廃Ｇメンだけでの回数が三千九百回、あと県職員との合同のパトロールが六百四十回ということで、年間四千五百回ほどのパトロールを行っておりまして、回数的には私ども地元の市町村の情報や県民の情報ということで、十分現時点では対応されてるかと思いますが、ただ、離島につきましては、やはり屋久島につきましては西之表保健所のＧメンさんの方で、船の関係等もございますので、そういうところにつきましては市町村の協力というものがやはり不可欠じゃないかと考えております。
160 ◯青木委員 それで、これらのかなりの回数、巡回、パトロール監視をされているわけですけれども、この成果というか、それはかなり顕著なものなのでしょうか。具体的な事例などがあれば教えていただければありがたいんですけれども。
161 ◯時田環境整備課長 平成十二年度はまだ取りまとめ中ということで、平成十一年度の状況につきまして御説明をさせていただきますと、平成十一年度で産廃Ｇメンそれから、県の職員合わせまして約五千百回ほどのパトロール立入調査を行っておりまして、いわゆる不法投棄といわれる件数が二百三十件ほど発表されています。
ただ、これにつきましては、市町村の所管しております一般廃棄物も含めての件数ということで御理解をいただきたいんですが、この二百三十件につきまして、やはり私ども県といたしましては、投棄者の判明したもの、不明なものございますけれども、それぞれ速やかにＧメンの方で原因者を特定できたものは改善の指導をし、また、不明なものにつきましては、市町村あるいは近辺の方々に情報収集しまして可能な限り対応をとらせるということで、二百三十件に対しまして昨年の平成十一年度分につきましては、既に回収済み、いわゆる改善済みが百八十件ということで、若干四十数件のまだ未改善中のものもございますけども、やはり時間をかけずに現状を回復するという点では非常に大きな力になっていると考えております。
162 ◯青木委員 確かに大きな力だと私も思います。願わくば屋久島についてはですね、確かに西之表保健所の管内でございますけれども、何といいましょう。世界自然遺産ということもありますから、市町村の両町の協力が不可欠でしょうけれども、ぜひ前向きにこの産廃Ｇメンについても配置をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
次に、廃棄物処理計画策定事業、これは緊急地域雇用特別基金事業で行われているというふうになっていますが、雇用はどういう形で生まれているんでしょうか、教えてください。
163 ◯時田環境整備課長 これにつきましては、財源といたしまして、緊急地域雇用特別基金事業で対応するという形になっておりまして、現在、この計画策定に当たりまして、各種の調査のいろんな資料の情報収集というものが発生いたします。
そういう中で、現在、雇用就業移転者の数といたしましては、県内外含めまして約延べ二百人ぐらいという形で私どもは想定いたしております。
やはり、この計画策定に当たりましては、県内の相当の数の事業所に対しますアンケート調査、あるいはそれの集計、そういう作業が入ってくるということで、私どもはこの事業の導入に踏み込んだところでございます。
164 ◯青木委員 はい、ありがとうございました。
次は環境保護課にお聞きします。
自然環境保全対策費のうち、
自然環境保全対策事業で自然保護監視員八名、自然保護推進員六十九名を任命することになってますが、これはどういう方々がその任務に委嘱をされるんでしょうか。
165 ◯塚本環境保護課長 自然保護監視員、それから自然保護推進員両方ともですね、それぞれ地元にお住まいの方で、実際に現場に出て自然保護の指導をしていく、あるいは現場を見てくれる人にお願いしておりまして、具体的には御職業は農業の方ですとか、漁業の方ですとか、あるいは役場の職員の方も中には含まれております。
166 ◯青木委員 それらの方々にこういう委嘱をしますと、その報酬といいますか、日当といいますか、それはどういうふうな形で、何というかどれぐらいやられるんでしょうかね。
167 ◯塚本環境保護課長 自然保護監視員の方につきましては、旅費を計算して必要な旅費をお支払いしております。
それから、自然保護推進員の方につきましては、これはボランティアということなので、年間一万円ですけれども、お支払いして御協力をいただいているというのが実態でございます。
168 ◯青木委員 ボランティア、最近ボランティアがはやって、このボランティアに頼らなければならない部門というのは非常に広がってきてるし、また、それが社会の中の共助の一環として普及しなければいけないというようなこともありますけれども、環境とか自然とかというのが二十一世紀のキーワードになる時代に、もう少しやっぱりお手伝いをしていただく方にはそれなりの、この何といいますか、元気が出るような手だてをしていただければなと思いますし、人数についても今後また検討されるんでしょうから、当面この人数でやっていただくということで了解をします。
次に、その三番目の世界自然遺産登録を視野に入れながら、
奄美群島自然共生プランを作成をしていこうと、こういうことで三百七十九万五千円予算計上が来年度はされていますけれども、これを世界自然遺産登録までに至る過程のプロセスについて、今課長の頭の中にある、何といいますか、計画をお述べいただきたいんですけれども。
169 ◯塚本環境保護課長 来年度、十三年度は、何といいますか、順番にいきますと、来年度は準備共生プランを実際つくり上げるための準備をしようということで予算を計上しております。
十四年度は準備を経まして、実際に共生プランを地元の方、あるいは学識経験者の方に入っていただいて検討会などをやりまして、実際にプランを書き上げていくという作業をやりたいと思っております。
できますれば十五年度の早い時期に共生プランを世に出して、共生プランこういう形になりましたというのをお示ししたいと思っております。
その中には当然、遺産をどうしたらいいのかという県の考え方なりが示されると思いますので、これをもとに国に遺産として重要な地域と思われますので、ぜひ条約に基づく遺産登録に御協力をお願いしたいというようなお願いをすることになっていくんだと思います。その先は国の考え方もあろうと思いますので、県の方としてはお願いをしていくというような形になると思います。
170 ◯青木委員 今、課長の御説明で、課長の頭の中のものが整理されて私の方にも伝わりました。
平成十五年の早い時期に共生プランを策定して、それから国に遺産の指定などについて県がお願いしていく段取りになると、その後は国が考えて援助してくださるかどうかということになるだろうと思いますが、屋久島の自然登録、遺産登録十周年ももう来るものですから、次なるこの奄美群島なのか、どの地域かまだ特定できませんが、奄美地域においての世界自然遺産がうまくまわっていきますように御努力をお願いしておきたいと思います。
それから、私は最後ですけれども、環境文化施設の説明の中で、屋久島の環境文化村センター、それから
屋久島環境文化研修センターのことについてお伺いをしたいと思いますが、十二年度の実績出てないと思うんですが、十一年度のこの利用状況について御報告をください。
171 ◯塚本環境保護課長 十二年度も二月二十八日現在で出ております。
入館者は、文化村センターの方が七万三千人、それから研修センターの利用者は二月二十八日現在で八千九百八十三人となっております。
ちなみに十一年度は文化村センターが三百十六日間の開館で七万四千三百三十七人、研修センターの研修の利用者は九千四百四十五人となっております。
172 ◯青木委員 これはでき上がってオープンしてからどういう傾向なんでしょうか。やっぱり少しずつふえている、もしくは横ばい、どうでしょうか。
173 ◯塚本環境保護課長 平成八年度に開館いたしまして、文化村センターは十年度までは伸びておりまして、その後少し落ち込んでおります。
ちなみに申し上げますと、平成八年が六万人程度、九年度が七万五千人、十年度が八万六千人、十一年度が先ほど申し上げました七万四千三百三十七人、十二年度が二月いっぱいで七万三千人であります。
それから、研修センターの方も同じような傾向でありまして、八年度が三千六百人、九年度が九千三百人程度、十年度が一万人、十一年度が九千五百人程度、今年度が二月末現在で八千九百八十三人というふうになっております。
174 ◯青木委員 午前中に池畑委員からも県有の文化施設の利用状況について、費用対効果みたいなものの観点もありましたけれども、御質問がありました。
環境文化村センターなり文化研修センター、観光という側面、また、環境教育という側面、そういう観点からもっと結びつきといいますか、を、きちんと位置づけてやらないとなかなか伸び悩みかなといったような気もします。
これらの施設の活用については我々も非常に期待をしていたものですから、今後とも、せっかくつくった施設を大いに活用をしてもらうためにも、横の連絡等々もやっていただいて、これらの施設がつくってよかったと思われるような努力していただきたいと思います。
終わります。
175 ◯山田委員長 ほかにありませんか。
176 ◯祝迫委員 青少年女性課にお伺いしたいんですけれども、先ほど青木委員の方から、
男女共同参画推進条例についてはお尋ねがありました。いろいろお答えがあったんですけれども、四月にアンケートを実施するというのは、アンケートというのは、この要するに意識調査のことだと考えていいわけですかね。その辺をちょっとはっきりさせておきたいのと、それから、この意識調査、二千人を対象に二十歳以上の男女について行うということなんですけれども、これはどういうふうにしてこの二千人の対象者を選んで行われるのかというのも教えとっていただきたいと思います。
それから、やはり協議会といいますか、そういうところもできておると思うんですけれども、このアンケートについては、ただ意識調査ということとともに、アンケートはアンケートとして私は広範ないろんな女性の団体、あるいは男性も含めてのいろんな組織、そういうところにもアンケートを行っていかれる必要があるのではないかなというふうに思います。その辺についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
それから、五月から七月にかけて、こちらの方から出かけて行って調査をしたいということですけれども、どういうところに出かけて行って調査をなさろうとしているのかですね、その辺について明らかにしとっていただきたいと思います。
それから来年度は、これまで行ってきたこのハーモニーセッションですか、それはもうやめられて、そしてそのかわりなんでしょうけど、ハーモニーリレーフェスタの開催というのもありますけれども、このハーモニーリレーフェスタというのは、どういうふうな形でやられるのか、その辺についても明らかにしていただきたいと思います。
177 ◯永里女性政策室長 先ほど申しましたアンケートというのは意識調査でございます。その意識調査の手法につきましては、無作為で四十地点ぐらいを一応考えておりまして、各市町村を今から選定していくことにしております。
市町村の県民の意見を聞く会の開催の方法についてですが、例年女性政策室では、市町村の男女共同参画行政について各総務事務所ごとにブロック会議を開催しているものですから、その機会を利用いたしまして、県内五カ所程度を意見を聞く会を開催したいと考えているところです。
もう一つございましたハーモニーリレーフェスタですけど、これにつきましては、今まで一泊二日でハーモニーセッションというのを開催しておりましたが、今回からは一日で、そのかわり県内二カ所程度やっぱり今までと同じような関係で、分科会とかそういうものを実施していきたいと思っております。
フェスタにつきましては、県の男女共同参画に係る問題について、調査とか研究を募集をいたしまして、その応募した中から二つぐらいを選定してワークショップを開いていくというような手法をとるつもりでおります。
178 ◯祝迫委員 わかりました。
それから、男女共同参画行政研修会の開催ということで、これは行政の担当を対象にして行われるというふうに思うんですけれども、今、市町村の段階で、この男女共同参画の問題についての担当課があったり、あるいは担当係があったり、または担当の人がいるといういろんな形があると思うんですけれども、市町村の状況というのが、こうした担当窓口が今どの程度設置されている状況でしょうか。
179 ◯永里女性政策室長 その各市町村の町内で、今、課とか室とか持っているところが三、四ございます。それと係を持っているところが十一市町村にわたっております。
180 ◯祝迫委員 そうしますと、十四市町村においては何らかの形で係なり課とか室があるということだと思うんですけど、あとの九十六市町村のうちの十四引けば八十二ですかね、あとの市町村については、まだそういう部署が全くないという状況なのか、せめて係の人が一人ぐらいいるのか、その辺はどうなっているんでしょうか。
181 ◯永里女性政策室長 市町村部局におきまして八十七の市町村で、前回までは、今までは教育部門に多かったんですが、首長部門に移ってまいりまして、係員は配置はされておりませんけど、事務分掌の中には男女共同参画を担当するということで、総務、企画、そういうところに一応総合調整が図られるような課に持ってきていただいているところです。
182 ◯祝迫委員 私はこの条例も今から制定をされるということなんですけれども、やはり県下の隅々にまでこの男女共同参画、この立場に立って網の目を張りめぐらしていくといいますか、そのためにはまだまだこの市町村の取り組みというのが本当いまいちといいますか、おくれているんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、そこをやっぱり、それは市町村独自で考えられることかもしれないけれども、しかし本当にこの市町村と県と一体となってやっていかないとなかなかではないかなというふうに思うんですよ。
課とか室とかつくるとまではいかなくても、せめて係がほしいと思うし、せめて担当の部署が何らかの形でほしいなと思うんですけど、その辺については市町村との動きといいますか、それはどのようになっているんでしょうか。
183 ◯永里女性政策室長 去年の三月には各総務事務所の事務所の所長さん方は全員動いていただきまして、九十六市町村、そういう窓口の設置とか行動計画の策定とかというのをお願いに回っていただきまして、こういう形で八十七市町村というところが、いろんな課とか係をちゃんと明記をしてくれたということです。
184 ◯祝迫委員 一応、この事務分掌として、この何というか、取り扱う人が配置をされているという、そういうところが八十七、これは今お聞きしますと、やはり総務事務所からすべての市町村を訪問していただいて、市町村との話し合いを行っていただいて、これは非常に積極的な取り組みをなさってきたんだなというふうに思いました。
これから条例も制定をして、そして本当文字どおりこの二十一世紀が男女共同参画の世紀となるようにしていかれるわけですので、やはり市町村の取り組みというのを、もっともっとやっぱりこの分野においても、まだ市町村では緒についたばかりというところが、今お聞きしますと県の御努力もあって、そこに今ようやく緒についたという段階ではないかなというふうに思います。
鹿児島市であるとか、ちょっと積極的に取り組んでいるところを除いて、まだまだだというふうに思いますので、その辺についても条例の制定への取り組みを機に、一層強めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
それから、同和対策課にお尋ねいたしたいと思いますけれども、いつも私何かこの時代に、なぜいつまでもこういう呼び方をしないといけないんだろうかというふうに思うんですけど、隣保館という非常になじみの余りない言葉をいつまでも使われますよね。公民館でいいんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、本当にこの同和事業を成功させるというためには、全く違和感をなくしていかないといけないわけですので、殊さらこういう言葉を使って何か特別視するという必要がどこにあるのかと思うんですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
185 ◯山田委員長 ここで、速記の関係もありますので、暫時休憩いたします。
再開は、おおむね三時十分といたします。
午後三時 一分休憩
────────────────
午後三時十五分再開
186 ◯山田委員長 再開いたします。
ここで、環境生活部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
187 ◯牛之濱環境生活部長 先ほど溝口委員の方から、映画「ホタル」を成功させることについて御発言がありましたが、ちょうど二日前に観光課の方から商工観光労働部長名で市町村に、支援の配慮方の通知が行っておるようでございます。「ホタル」を成功させる会、それから観光連盟等でこの映画を支援してきたこと、会長は議長、顧問が知事、それから各市町村いろいろ配慮してくれという趣旨でございます。
日程もほぼ決まっておりまして、鹿屋が六月三日、高山が未定、加世田が六月十六日、大口が六月二十三日、頴娃が五月二十日、加治木が七月一日、屋久島離島総合センターが未定とこのようなスケジュールになっております。
188 ◯前野同和対策課長 隣保館の関係についてのお尋ねでございますが、隣保館につきましては、社会福祉法に基づきまして設置されておりまして、本県におきましては鹿児島市外二市五町で十一館ほどございます。
確かに隣保館という名称でございますけど、この中身的には、福祉の向上とか人権啓発のための住民交流の拠点施設となる、地域に密着した福祉センターというような位置づけがされておりますが、実際ここで地域交流事業のところで「隣保館」という名称を使ってございますが、現実的には各地域におかれましては、「市民会館」とかあるいは「福祉館」とかそれから「センター」とかそういう名称を使っているところがほとんどでございます。
189 ◯祝迫委員 同和問題で私ちょっと、今の時点で同和対策というのはどういうふうにやっぱりなっているのか、また今後、私、残された十五の事業についても継続期間といいますか、それはもうあとわずかだというふうに思うんですけれども、そういう中で、県としては来年度もかなりの同和予算を組んでおられるわけですけれども、今後どのようにされていくおつもりなのか、そのことについてもちょっとお尋ねしておきたいと思うんですけれど。
190 ◯前野同和対策課長 国からは、平成十三年度末に地対財特法の有効期限が到来することによりまして、特別対策の法令上の根拠がなくなりますことから、平成十四年度以降、同和地区の施策ニーズに対しましては、他の地域と同様に、地域の状況やそれから事業の必要性について的確な把握に努めた上で、所要の一般対策を講じていくことによって対応していくというふうな説明を受けていることでございます。したがいまして、特別対策の終了は、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではなく、今後の施策ニーズにつきましては、必要な各般の一般対策によって的確に対応していくものであるというふうに認識しております。
県といたしましては、法失効後におきましても、国や市町村と十分に連携を図りながら、地域の実情等を踏まえた中で、解決すべき課題等については、市町村とも連携を図りながら、真摯に、適切に対応してまいりたいというふうに現時点では考えております。
191 ◯祝迫委員 十三年度末ということですから、あと一年ですよね。それまでに特別対策については、もう法令上の根拠があと一年すればなくなっていくということだと思うんですけれど、そうしますと、私、県独自での同和対策もしておられると思うんですけれども、この予算の中で県独自の取り組みといいますか、それはどれどれになっているのか、それもちょっとお示しいただければと思うんです。そしてその県独自の取り組みについてはどのようにお考えなのか、それについてもお示しいただければと思います。
192 ◯前野同和対策課長 県独自の、県単独の同和対策事業についてのお尋ねでございますけど、私どもが所管している事業の中では、お手元の説明資料にもございますが、まず十九ページの同和団体に対する運営費補助事業、それから専修学校等の進学奨励事業等が主なものでございまして、あと啓発推進事業等の中にも一部はございますけれども、あと人権・同和問題に関します啓発推進につきましては、法務省の地方委託事業等も取り組んでいろんな施策を推進することにしております。
193 ◯祝迫委員 その県独自の事業としてここに掲げられている中で主なものは、十九ページの五番目と六番目であるということなんですけれども、国としては、人権問題ということで、これは何度も言うように人権イコール同和ではありませんので、ただ人権問題というのは大事ですけれども、そういう取り組みをこれからも続けられると思うんですけれども、基本的には特別対策としてのもう同和対策は終了させていくというのが私は大きな流れというふうになっていると思うんです。そういう中で、そうしますとこの県単事業の同和団体への運営費補助事業、これについては今後どういうふうにされようとしているのか、その辺についてお伺いしたいと思うんですけれど。
194 ◯前野同和対策課長 運動団体に対します補助の件でございますけど、これにつきましては私ども、国、市町村連携しながら各種の同和対策を進めてまいったわけでございますけれども、今、いろいろ成果も出ているわけでございますが、その成果につきましては、行政が行ってきました啓発活動等の成果だけではなく、運動団体の方々が同和地区の方々を対象に行ってこられました経済的自立に対する助言・指導とかあるいは啓発活動とか相談活動、あるいは差別の実態・実情がよくわかっていらっしゃる当事者としての差別の不合理性等を広く世間に問い、訴えてきました啓発活動や調査・研究活動があって、一定の成果が上がってきたものと考えております。
しかしながら、同和問題を初めとする人権問題に関する差別意識の解消に向けた教育・啓発の活動につきましては、昨年十二月に人権教育・人権啓発の推進に関する法律が公布、施行されたことからも明らかでございますように、依然として重要な課題であるというふうに考えておりまして、その一日も早い解決を図るためには、今後とも、幅広い啓発活動を続けておられる運動団体の果たす役割は大きいものがあると思っておりまして、平成十三年度も引き続きまして予算計上をさせていただくようにお願いしているところでございます。
195 ◯祝迫委員 具体的に部落開放同盟及び全日本同和会が今言われたような活動をどのように行っておられるのかというのを、ちょっと主なものをお示しいただきたいと思います。
それからもう一つ、もう全国を見ますと、同和の特別対策はやめると、一般施策へというのが流れになっていると思うんですね。そして高知県が非常に顕著ですけれども、高知県では今度、こういう特別な団体への運営費補助についても廃止をするという方針を出されているわけですね。長野県などもそうではないかと思うんですけれども、こうした全国の動きというのをどのようにつかんでいらっしゃるのかですね、それについても明らかにしていただければと思います。
196 ◯前野同和対策課長 運営費補助団体の活動についてのお尋ねでございますが、議会の委員会におきましてもこれまで答弁しておりますように、運動団体の方々が地区住民に対します啓発活動とかあるいは各種の大会に参加されますいろんな経費とか、それから事務局の経費等を対象にしておりまして、また全国大会等に行かれて講演会とかあるいはシンポジウムとかお聞きになりました会員あるいは同盟員の方につきましては、またそれぞれの地区にお帰りになって、いろんな形で住民の方たちにも啓発活動をされているというふうに聞いております。
それから、高知県の関係を若干説明させていただきますと、高知県の事件につきましては、同和関連の企業・組合に対する高度化資金ですか、この高度化資金の融資に絡みまして、県の主体性がないなどとして批判を浴びていることは承知しておりますが、新聞の報道等では見ておりますが、他県の状況でもございましてそれ以上の詳しいことは把握しておらない状況でございます。
197 ◯祝迫委員 この同和団体への補助は、私はもう一貫してもうやめてほしいということを要求し続けております。お尋ねしたいんですけど、これは決算委員会やあるいは補正予算のときにもお伺いしたと思うんですけれども、いただいた資料で、部落開放同盟については十六支部千二百五十名、全日本同和会については七支部二百四十一名ということでお伺いしておりますけれども、全日本同和会、これは研修費にその中でたくさん使っておられまして、これはどうなんですかね、十二年度の予算なんですかね、千八百万円というふうに出ておりますけれども、この全日本同和会がどういう、この研修費というのは、今までお話をお聞きした限りでは全国大会に百七十九名も派遣をしているということでしたから、その旅費とかが主だろうというふうに思うんですけれども、そういうふうに考えてよろしいですか。この全日本同和会が全国大会に参加するために使った費用についてこれまで、どのぐらいになっているのか、そしてまたそれは自己負担があったのかどうなのかですね、その辺についてもわかっていらっしゃったら教えてください。
198 ◯前野同和対策課長 全日本同和会鹿児島県連のお話でございますが、私ども補助金の交付に当たりましては、当然のことながら、補助金交付規則あるいは交付要綱に従って事業執行状況等の調査をいたしました上に、交付しているわけでございますが、今、先生のお尋ねの県外におけるそういう大会につきましては、私どもも決算特別委員会で御説明いたしましたとおり、全日本同和会におきましては七つの支部がありまして、百七十九名の方が出席されているということは把握しております。それからその旅費等につきましてどの程度活動経費が、所要の旅費が使われているかということでございますと、これはそれぞれ大会の開催された地域も違うわけでございますが、東京で開催された大会等が多うございまして、旅費の活動経費につきましては約一千七百万円程度を使われているというふうに掌握しております。
199 ◯祝迫委員 一千七百万円程度の旅費というのは、これは何回東京で全国大会あるいは研修会なるものが開かれて、それで一千七百万円、これは何年度のことなのかきちっとさせていただきたいんですけど、使われているんですか。
200 ◯前野同和対策課長 失礼しました。東京での大会がこれが日程でいきますと四日間ほど、それから大阪が二日間、それから広島が二日間、大阪が二日間で、それから名古屋が二日間というそういう行程でございまして、それから自己負担につきましては、どの程度されているかにつきましてはちょっと私どもそこまでは掌握してございません。
201 ◯祝迫委員 もう一遍きちっと整理をして言っていただきたいんですけど、東京での大会に千七百万円使っておられるということで、私は今さっき説明されたので理解したんですけど、そうではなくて、東京、大阪、広島、名古屋、そういう全体で千七百万円使っておられるということなんでしょうか、その辺がよくわからないんですね。それぞれそれは別々の大会であったのか、それとも一連のものとして何日間かかけてずっとやって、そこに百七十九名ばかり参加なさったことなのか、その辺についてはっきりわかるように説明していただければと思います。そしてこれは平成十一年度のことですか。
202 ◯前野同和対策課長 ただいま申し上げましたのは平成十一年度の実績で申し上げさせていただいております。東京の大会が五十五名参加しております。東京の大会は全国大会でございます。それから大阪は全国理事会及び研修会ということで五名ほど参加いたしております。それと青年部理事会及び研修会という名目で広島で開催され、三名ほど、それから県連会長常任理事会会議が大阪でございまして、これに五名ほど、それから青年部研修会が名古屋で開催されまして、それに二十五名ほど出席されております。
203 ◯祝迫委員 全部合計しても百七十九名にはならないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、百七十九名というのはどこから出るんですか。
204 ◯前野同和対策課長 失礼しました。まだそのほかに、細々申し上げれば小さくなるんですが、主なものだけを申し上げますと、大阪で婦人部の理事会及び研修会、これが八名、それからあと東京での幹部研修会が、これに十六名、それとあと残りにつきましては、県内での県連とか鹿児島で行われました大会に参加している十二名でございます。
205 ◯祝迫委員 私、今のをお聞きしまして、全日本同和会には千五百万円の補助を出しておられるわけですよね、部落解放同盟もそうです。そしてそれを超える千七百万円が研修会といいますか、大会とかそういうようなのに使われているということですよね。そうしますと、自前でももちろん出していらっしゃると思うんだけれども、県の補助の全額と言ってもいいぐらいのお金は多分こうした研修なりに使われているであろうと、そういうことが予想されるわけですけれども、正しく報告されていればですよ。
そういうふうに考えますと、皆さん、今さっきの説明であった、地域の方々に理解を深めるとか人権擁護思想を普及するとかですね、そういうことでどうしてこの全日本同和会なりの活動が評価されるんだろうか。自分たちの研修だけではないかというふうに思うんですよね。その辺については何か私は非常におかしいなあというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。
206 ◯前野同和対策課長 私どもの方に全日本同和会からの事業計画あるいは収支計画、上がってきているわけでございますが、この中から補助対象経費としてカウントとしているのが約二千万円ほどございまして、そのうち一千五百万円が補助対象の限度として交付しているわけでございまして、当然にこのほかにも補助対象経費とならないような疑義なものにつきましては、当然補助対象経費から除外しているわけでございます。
207 ◯祝迫委員 毎年毎年同じようなことをお聞きしておりますよね。部落解放同盟についても研修費というのは非常に多いですけれども、もう本当に幾ら言われても、本当にこうした多額の補助金が今報告があったようなことに果たして使われているのかということも含めて、私は非常に疑問に思っているところですよね。ちゃんと私は報告だけじゃなくて、それが実際にどうであったのかということも調べられないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その報告だけでうのみにされているとは思いませんけれども、実際にこの補助金が正しく使われているのかどうかについての検証についてはどのようにされているんでしょうか。
208 ◯前野同和対策課長 補助金の使途についてのお尋ねでございます。そのチェック方法とかでございますが、運営費補助金につきましては、先ほど来申し上げておりますように、運動団体が自主的に行っております啓発活動とかあるいは各種大会等に参加する経費、あるいは地区住民に対するいろんな相談活動等に要する経費を補助対象として、県の交付規則あるいは交付要綱に基づきまして交付しているところでございますが、補助金につきましては、一括補助でなくて、年数回に分けて交付することといたしておりまして、またその交付に際しましては、事業執行状況調査ということで年度途中に事務所等に出向いていきまして、関係帳票等のチェックを行いました上で補助金を交付することといたしております。
また、補助金の使途につきましては、先ほど来申し上げておりますように、調査の中でチェックを行っているところでございまして、補助目的に沿ったものだけしか補助の対象にはしてございませんので、そういう観点から考えますと、適正に執行されているというふうに考えております。
ちなみに、十二年度の実績で申し上げますと、これまで部落解放同盟につきましては三回、それから全日本同和会につきましては二回の執行状況調査を行っているところでございまして、また年度末に向けてあとさらに一回ずつ予定しているところでございます。
209 ◯祝迫委員 先ほど高知県のことについては、他県のことであり、よく存じ上げていないということもありましたけれども、今、同和事業というのはもう本当に終えんといいますか、そういういわばもう一般施策への移行という流れの中でですね、こうした特別対策はやめていくというこれが私はこれから鹿児島県においても必要だというふうに思うんですよ。
高知県ではこのたびいわば高度化資金でしたかね、それをある団体に貸し付けて、しかもそれだけではなくて、まあいわば途中で、県民にないしょでといいますかね、やみ融資を行っていたというか、そういうことが明らかになって百条調査委員会も設けられて、この問題が大問題になりましてね、そういうことの経過も踏まえてのことではありますけれども、こうした特定の同和団体に対する補助ももう打ち切ると、そしてやっぱり同和施策は一般施策にという方針が打ち出されてきているわけです。
長野県についてもやっぱりそういう流れになっていると、ほかの県も私は、広島県とかいろんなところで、これまでいわば部落解放同盟の牙城であったようなところも含めて、やはり変化の流れが起きているというのが実情であるというふうに思うわけです。
いつまでもこの同和問題を特別視して、本当に一般の県民から見てみますとね、なぜこんな同和団体に運営費、一団体千五百万円も補助しないといけないのかと思いますよ、実際。ほかに障害者の方たちがもう本当に苦労しながらいろいろやってもおられる、いろんな団体がありますよ。そういうところには、ぜひ補助を欲しいといっても、もうスズメの涙という状況があるわけですよ。なぜ同和だけいつまでもこうして特別視しなければいけないのか。
私は、県は、正面から問われた場合県民に対して申し開きはできないと思いますよ。申し開きできますか。私はできないと思います。もうそういう時代ではないと、むしろこうした特別扱いから抜け出して、本当に一般施策にいくことこそ、本当に差別をなくす道だということを私は改めて、毎年言うことですけれども、申し上げたいというふうに思います。ぜひもう、来年度一年間はもう国の方もまだ特別対策は残るわけですけれども、それ以降は一般施策に移行ということになるわけですから、県ももうこれは来年度限りにしていただきたいと、そういう時代であるということを私は強く申し上げておきたいと思います。
続きまして環境整備課にお尋ねしたいんですけれども、二十五ページです。家電リサイクル促進事業というのがございます。これは家電リサイクル法がいよいよ四月から施行されると、そういうことに伴って、普及啓発とか連絡調整ということでの予算がここに計上されていると思うんですけれども、この問題は本会議でも出されました。離島でなくても大変なんですけれども、特に離島については、消費者の負担が非常に重くなるということで大きな問題だというふうに思います。きのうだったか、何日か前にテレビでもこの家電リサイクル法問題の特集がありまして、そして特に与論島とか、県内でも一番遠い島ですけれども、それでどうなるかということで具体的な試算も出されて、やはり鹿児島市内などと比べて非常に割高になるということが報道もされておりました。
お聞きしたいんですけれども、今、小売店、市町村、そういうところなどで連絡調整が鋭意行われている段階ではないかと思うんですけれども、その状況について、もう間もなくですから、四月一日はですね、間もなくですので、どの程度まで対策が進んでいるのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
210 ◯時田環境整備課長 お尋ねの家電リサイクル法の離島についての取り扱いの調整状況でございますけれども、これにつきましては、鹿児島県の県電機商業組合という電器販売店の組合がございまして、こちらの方で一括取り扱いをしていく形でいろいろ調整をされております。
現在までに、本土につきましては、この電機商業組合と特定の運送業者とで具体的な対応が既にほぼ固まりつつあります。離島につきましては、この電機商業組合の方で、特定の運送業者等の方で、今月の初めでございますけれども、具体的な料金等につきましての調整を行いましたが、かなり予想よりも高めの数字が出されまして、現在そのほかの業者も含めまして具体的な見積もり等を今、お願いをしているところでございます。この電機商業組合のほかに、各島ごとにもその電機商業組合の各支部がございまして、それぞれ支部ごとに関係の運送業者との値段の見積もり等の調整が出されておりますけれども、まだ現時点で具体的な形で公表できるような状況ではないということで伺っております。
ただ、非常に今月末までに各小売店につきましては、収集運搬料金の公表をしなければならないということもございまして、今、私どもの方も小売業界に対しましては、収集運搬業者のリストとかあるいは価格の低減化を図るための市町村に対するストックヤードの提供、あるいは船舶業者と陸上運送業者との連携の一貫した運送体系、そういう形でいろいろ助言・指導もあわせて行っているところでございます。
211 ◯祝迫委員 テレビでも言っていましたけれどもね、コンテナを利用して、コンテナに詰め込んで運賃を安くしたとしても、それは離島ですから船賃が要ります。それから荷の上げおろしも要ります。それから陸についてからの輸送運賃、その船までの輸送運賃ということで、かなり割高になるわけですよね。ただでさえ離島の生活というのは、離島物価ということもあって大変な中で、これは非常にやっぱり大きな問題だというふうに思っているんですけれども、ですから、離島の方々の中からは、本会議でも出されましたけれども、できるならば離島ごとにこの収集箇所といいますか、そういうところはできないのかと、こういう声も出されました。
しかし、それについても、私どもも先日国の方にも行きまして、いろいろお話もしたりしてきたんですけれども、そういうところをつくれば、またこれはいわばそれだけの負担が消費者にかぶさってくるわけですから、なかなかそれも難しいであろうと、本当に消費者の負担を軽減するということにはならないのではないかというふうなお話もあったんですけど、それにしてもこういう地域格差が生まれるようなことが私はあってはならないというふうに思うんですよね。
いろいろ御努力はいただいていると思うんですけれども、県とされてはこの問題について、国に対して何かいろいろと御要望されているのかどうか、その辺もお聞きしておきたいというふうに思うんですけれども、全国、鹿児島は特に離島が多いわけですけれども、東京都なんかも離島がありますよね。いろんなところで離島を抱えているところで共同して、国に対してやはり訴えて、改善を図るというふうなことができないのかどうか、その辺も含めてお伺いしておきたいと思うんですけれど。
212 ◯時田環境整備課長 この廃家電のリサイクルにつきましては、昨年来私ども、国の各種の説明会等がございまして、県も一体となりまして市町村あるいは家電販売業者等につきましての説明会等を進めてまいりました。その中でやはり私ども、国あるいは社団法人都市清掃会議という組織がございますけれども、この組織等に対しましても、やはり離島地域に対しては過重な負担にならないように特段の措置を講ずるようという形で、昨年の十二月も実は全国の廃棄物担当の課長会議といたしましても、国に要望いたしておりますけれども、国の方からは特にこれに対しましての具体的な回答はまだ得られてないところでございます。
家電販売の組合につきましても、同様の対応を国にもお願いしておりますけれども、これまで、既にもう四月に近い、運用の時間がございませんけれども、具体的にこれに対しては、国の方からはそのような対応は示されておりません。
先般、旧九州通産局でございます経済産業省との話し合いの場も私ども持ったわけでございますけれども、やはり本県と長崎県あるいは新潟、大きな離島を持っている県につきましてやはり非常に不公平感があるので、あるいは場合によっては、これによる不法投棄の対策等も兼ねた形でやはり特段の配慮をお願いしたいということで、要望といたしましては私ども県としましては強くお願いしたところでございます。
213 ◯祝迫委員 法律そのものが私はおかしいと思うんですよね、実際。消費者に全部負担をかぶせるというここが根本的に間違っているから、このようなおかしなことになるのであって、やはり本当に家電リサイクルということでちゃんとやろうと思えば、メーカーのやはり負担といいますか、それをはっきりさせて、いわば販売のときに廃棄のことも考えて販売価格に上乗せをすると、やはりそういう形でないと本当の解決はないのではないかというふうに思うわけです。
既に自治体によっては、この法の改正といいますかね、そういう形での改正を求めて意見書も上げるというところも全国的には出ているようですけれども、その辺について、私は法が根本的に間違っているんじゃないかなあというふうに思うわけですよね。
できることならば、そうして一部についてでも、いわばデポジット方式といいますかね、小売店に持っていけば幾らかでもお金が返ってくるというふうにでもすればね、これは非常にやっぱり消費者も負担感なく、メーカーの責任も明確にされて、そしてリサイクルも進んでいくというふうになると思うんですけれども、その辺については国はどのように説明しているのか、また県としてはどのようにお考えなのか、その辺についてもこの機会にお伺いしておきたいと思うんですけれども。
214 ◯時田環境整備課長 この法律はこの次の四月から一応施行されるわけでございまして、私どももまだ施行される前の段階でやはり国に対しますいろんな要望というものはなかなかしづらいわけでございますが、まずはやはりこのシステムというものを事業者、県民あるいは小売業界、三者がやはりきちんと理解をしていただき、このルールにのっとるということがまず第一番目の条件じゃないかと思っております。
御指摘のとおり、一番望ましいのはやはり前金払いというものが望ましいということは私も理解をしておりますけれども、この法律の流れでいきますと、一応後払いという形で、これにつきましてはいろんな経過の中でこのような法律の内容に決まったわけでしょうけれども、私どもといたしましては、やはりまずはこの事業をスタートしていただき、そしてやはりその過程でいろんな不都合な点があれば、またいろんな各県の方とも連絡調整を図りながら、国に要望できる点は国に要望をしていきたいということで、まずは四月一日のスタートに向けての普及啓発を十分に図った上で、適正な、円滑なこの法の施行がなされるようには努力していきながら、さらに離島につきましては、負担の軽減化という形でさらに関係業界の方々とも濃密な連絡調整を図ってまいりたいと考えております。
215 ◯祝迫委員 このままでは、今、この法の抱えている矛盾というのを解消はできないということは明らかだというふうに思っております。特にやはり負担の公平という点からいっても、離島が特にだし、それからやっぱりそういう収集場所から遠い場所というのを、県内にＡとＢ合わせて六カ所しなかいわけですから、業種によって三カ所しかないのと同じですからね、そういう点では今後、非常にやっぱり問題が出てくるというふうに考えます。
そういう点では、県の責任ではないわけですけれども、やっぱり私ども特に離島を抱える鹿児島県としては、本当に国に物申してですね、この法の改正も含めて今後やっぱり取り組んでいただくようにしていかないといけないんじゃないかなと思っておりますので、一層よろしくお願いしておきたいと思います。
それでは、次に二十五ページの同じく七番目ですけれども、浄化槽の検査センターの設立事業、これについてお尋ねしたいんですけれども、もうちょっと詳しく説明していただけませんでしょうか。
216 ◯時田環境整備課長 浄化槽の検査センターの設立事業につきましては、現在、浄化槽につきましては、設置した後半年以後の完成検査と、あと毎年一回の法定検査が実は実施されております。これにつきましては、現在、社団法人県環境保全協会の方に指定検査機関というものを県の方で指定をいたしまして、その保全協会が現在、検査業務を行っております。
しかしながら、この保全協会につきましては、浄化槽の設置事業者あるいは保守点検業者等のいわゆる純粋な形でいいますと民間事業者の団体の中に、あと特別会計事業といたしましてこの法定検査事業が一緒にあわせて入っております。
そういうことで、県といたしましては、この法定検査の業務というものを管理運営面の観点から透明化を図るために、法定検査業務を現在の社団法人県環境保全協会から分離独立し、法定検査の信頼性をより高める必要があるということで、新たに業界の方から分離独立をしたいという動きと、もう一つはやはりこれの大きな原因といたしましては、平成八年に実は閣議決定がなされまして、県からそのような例えば指定検査機関的なそういう法定受託業務を行っている機関につきましての見直しの閣議決定がなされまして、それに基づいた形で今回、分離独立の業務を進めてきたわけでございます。
217 ◯祝迫委員 わかりました。法律に基づく検査体制がこれまでよりも一層進められていくといいますか、的確な形でしっかりと進められていく形になればというふうに思っております。
それから、次に二十八ページなんですけれども、議案第三一号についてお尋ねしたいんですけれども、これは、七万円の手数料を四つの事業について取るということなんですけど、この七万円という金額について、これは全国共通で定められていくものなんですかね、その辺の根拠といいますか、それだけお尋ねしておきたいと思うんですけれど。
218 ◯時田環境整備課長 七万円の根拠につきましては、これは各県が条例で個別に判断をして定めるわけでございますけれども、これにつきましては、私どもこれに係る行政手続の業務量を勘案いたしまして、またさらに類似した料金という形で、産業廃棄物の収集運搬業の許可申請の手数料がございます。これが同様の業務量ということで七万一千円の手数料を今、徴収しております。その同程度の業務量ということで七万円に設定をしたところでございます。
219 ◯祝迫委員 わかりました。
次に、環境管理課にお尋ねしておきたいと思います。大変これは不勉強で申しわけないんですけれども、三十三ページの六番目のＰＲＴＲ法の推進事業、これについて、この法の中身も含めて御説明いただければというふうに思います。
それから三十三ページから三十四ページにかけまして、大気保全対策費というのが幾つかの項目にわたって掲げられておりますけれども、十二月議会だったですか、私は大気汚染の問題でちょっとお尋ねしたときに、自動車排気ガスの測定で浮遊物ですね、大気中の浮遊物の測定でペケが出たといいますか、環境基準を満たしていないというときがあったのではないかというふうなお尋ねに対して、そういうことはないのではないかという御答弁でしたけれども、平成十年度これは鹿児島市内の鴨池地点において、基準を満たしてないということがはっきり県の環境白書にも出ているわけですけれども、そういうこともありますが、そのときの御答弁で、検査箇所といいますか、監視箇所をふやしたいというふうなこともおっしゃっていたんですけれども、それはこの予算の中でふやされているのかどうかということについてお尋ねをしておきたいと思います。
220 ◯柳川環境管理課長 まず最初に、十二月の委員会で「私の把握している範囲では環境基準を達成していなかったように記憶しております」と申し上げました。その後、調べました結果、九年度に鹿児島市の鴨池地区の自動車排出ガスで環境基準を達成してなかったということで、訂正しておわびいたします。
次に、そのときの測定局の増設の関係の話で、今回の予算の中に入り込んでいるかという御質問でございます。一応今回の予算書には入っておりませんで、私どもその前に道路交通の関係を、今、自動車排ガス測定局でやっているところを見た場合に、どれぐらいの交通量があるかというのをまずお示ししますが、そこの鴨池の国道では五万六千台、一日当たりですね。それからあと一つ、県で設置しております川内の国道三号では二万一千八百台、それから私どもが一つ考えておりますのが十号線の方、これが一万九千三百台と、一日当たり。
私どもは全体的に見て、十号線についてやはり自動車排ガスを測定した方がよろしいかと考えたわけでございますけど、ただ、私ども、今回測定局はできませんでしたけど、測定車といいますか、これを持っておりまして、この測定車でもって当面のデータを蓄積するということで、増設には至らなかったというところでございます。
それから、ＰＲＴＲについて御説明いたします。
まず、このＰＲＴＲ法は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関するという法律というのができたわけでございますけれども、これは、有害性の判明しております化学物質について、事業者による管理活動を改善・強化し、環境保全を図ることを目的に公布されたものでございます。それで、十二年三月に施行になっております。それから十四年四月以降に、事業者は排出量移動量を県知事を経由して国に届けなければならないとして、国は届け出データをデータベースあるいはファイル化して県に再度送ってくると、県は、地域ニーズに応じた集計を行って公表するというようなシステムでございます。
221 ◯祝迫委員 わかりました。以上で終わりますけれども、やはり大気監視というのは、ほかの騒音とか水質とかいうのも非常に大事ですけれども、やはり大気監視ということでは十二月議会でもいろいろ論議もいたしましたけれども、公害裁判なども尼崎の判決とかいろいろありまして、判決といいますか、和解とかありまして、やはり今後ますますやっぱりこういう環境を保持していくというか、改善をしていくという取り組みが大事だというふうに思うんですよね。
鹿児島も、鴨池というのは今言われた中では非常に車の台数も多いということで、ここに設置もされているということはわかるわけですけれども、やっぱりもっと自動車排ガスの測定ということも、やはり箇所もふやしてやっていくということは私は大事なことだというふうに思いますので、引き続きぜひお願いをしておきまして、終わりたいと思います。
222 ◯溝口委員 環境管理課にお尋ねいたします。この鹿児島湾のブルー計画の推進事業、端的に申し上げて、この計画の最初の計画ができたときと今の鹿児島湾の水質の状況と比べて、変わらないのか、悪くなっているのか、よくなっているのか教えてください。（「関連ですけれども、池田湖もついでにお願いいたします」という者あり）
223 ◯山田委員長 暫時休憩いたします。
午後四時五分休憩
────────────────
午後四時六分再開
224 ◯山田委員長 再開いたします。
225 ◯柳川環境管理課長 鹿児島湾の水質の状況でございます。昨年三月に中間報告を報告したわけでございます。十一年度中間報告では、一応燐について、湾奥部については環境基準をわずかに上回ったというようなところでございました。その後、十一年度のデータにつきましては、湾奥部全体として河口海域等四地点が基準オーバーだったという状況でございます。これは、いわゆる雨の影響とかそういうものが影響してきたのではないだろうかと考えているところでございます。
本年度のデータにつきましては、現在、解析しているところでございますけれども、若干悪い状況にあるということでございます。これは、まだ解析し終わっておりませんけれども、去年の鹿児島湾の水温といいますか、これが非常に高かったということで、生物プランクトンの発生といいますか、これが活発であったのではないかということで、これにつきましては、例えば熊本県の八代海ですか、こことのデータ突き合わせも現在しているところでございますけれども、やはり同じように八代海の方でもいつもの年よりも環境基準の達成率が悪いというふうな、中間報告でございますけど、現在、そういう解析をしているところでございます。
それから池田湖につきましては、環境保全目標をＣＯＤと窒素と燐において監視をしているわけでございますが、現在のところ、九年度の渇水時期に、池田湖の水位が利用可能の最低限六十二メートルそこそこになったということで、それからかなりの三河川からの導水河川水が入れ込まれたということで、導水河川の窒素がやや高いということで、窒素濃度が、環境基準といいますか、環境目標、水質保全目標を上回っているという状況にあります。それ以外の有機性成分でありますＣＯＤあるいは燐については、保全目標以下の水準で達成しているというところでございます。
226 ◯溝口委員 今御答弁いただいたのは中間評価という、三期は十六年に終わるんですか、その中間の評価が出ているわけですが、どうして私がお尋ねしたかといいますと、この最初の「総括」というところで、ＣＯＤはこうだ、窒素はこうだ、燐はどうだと別々に書いてあるでしょう。横ばいだとかほぼ水準を何とか何とかとか、だから私たちは一つ一つをとった場合は、その一つ一つの燐なら燐が、窒素なら窒素がどういう影響を与えるかとよくわからない。だからトータルとして、まあそう変わりませんよということなのか、しかし、そうはいいながらもきちっとしなきゃいけないから、このような事業を引き続きしていくんですよということだろうと思うんだけど、錦江湾を眺めていても、昭和五十四年の時代と比べた場合、いろいろと毎年毎年観測しておられるわけでしょう。トータルで見たらどういうふうな表現を今なさるのか、それを知りたいわけですよ。
227 ◯柳川環境管理課長 やはり全体的に過去の水位から見ますと、水質的には横ばい状況で推移していると。五十四年ごろに比べますと、例えば有機性成分の負荷量なども、最近では生活排水あるいは合併処理浄化槽の普及、下水道の普及、こういったものでかなり改善されてきているという状況でございますが、水質状況で見ますと、トータルで見ますと横ばい程度ということで、特段急に、それはある年は気象条件で若干上がる場合もありますけれども、全体的に長期的に眺めますと、横ばい状況にあるという状況でございます。
228 ◯溝口委員 素人で考えますと、工業排水とかあるいは畜産の排水とかいろいろ鹿児島湾に入ってきますよね。そういう中で、ウエイト的にはやっぱり生活排水というのが半分以上を占めるんじゃないかと、昔、言われました。畜産とか工場排水についてきちっと出口で押さえてあるから、もう余り心配要らないと。問題はやはり生活排水が合併浄化槽とかいろんな手だてはするにしても、気の抜けないのが生活排水ではないかということだと思うんですが、鹿児島湾に流入する河川が十何本かあったと思うんですが、その河川ごとの監視体制というのは、やはりずうっと年次的に押さえておられるかどうか、もし押さえておられるとするならば、どのあたりの地区の河川の状況が特徴的にはどうだとかというふうななにがあれば教えてください。
229 ◯柳川環境管理課長 鹿児島湾に流入しております比較的大きな河川、これについては河川の環境基準を設定いたしまして、それでもう経年的に把握しております。例えば小さな川、そういう小川などにつきましては、計画策定あるいは中間評価する際に、どの程度の汚濁が出ているかというのを別に調査いたします。
傾向といたしましては、鹿児島市の市街地内河川、これにつきましては、稲荷川を除いてすべて非常によくなってきていると。それから湾奥の河川、網掛、天降、別府、思川ですか、これについては特に環境基準をオーバーしているとかそういうことはなくて、比較的良好に推移しているという状況でございます。
230 ◯溝口委員 稲荷川はだめ。その環境基準を超えていますか、稲荷川は。
231 ◯柳川環境管理課長 稲荷川の流域に下水道がまだ整備されてないこともございまして、環境基準を超える場合もございます。
稲荷川以外の甲突川から和田川、こういったところは少ないところで八〇％、それから高いところで九八％というふうな下水普及率でございますけど、稲荷川は十年度末現在でございますけど、五三％程度ということで、まだ普及してないということで、若干環境基準を超える場合もあるということでございます。
232 ◯溝口委員 もう最後にしますけど、これに、この中間報告に、計画そのものにも載っていますが、鹿児島湾に接する市町村とそれから鹿児島湾に流入する河川の関係の市町村、二十四の自治体を入れて、鹿児島湾をきれいにするそういう会というのが幾つかありますよね。
そういう会がやっぱり年次的にきちっと開かれて、私は何を申し上げたいかといいますと、やっぱり公共下水道を早く手をつけてほしいと、そのために土木部の中に下水道対策室という室もできたと。環境生活部と土木部のそういうところの連携はうまくいっているのかなあと。また関係の町村に、自治体に対する啓蒙とか、その下水道の、早く手をつけましょうというようなそういう呼びかけとか、そういうのを全部下水道対策室にお任せしているんではなくて、やはりそちらの方でもやっていらっしゃるんでしょうけど、そういう連携というのを、心配ありませんということなのか、もっと（「環境管理課長」という者あり）じゃどうぞ。
233 ◯柳川環境管理課長 今、環境管理課の職員が下水道対策室との兼務でやっておりまして、そこらの情報を常に得ながら、環境サイド、公共下水道対策室サイド、これと整合しながら進めているところでございます。兼務の職員がいるということでございます。
234 ◯溝口委員 ああそうですか。頑張ってください。終わりです。
235 ◯田原委員 関連ですけれどもね。また池田湖の問題なんですけれども、三つの河川があるんですよね、集川、高取川それから馬渡川と三つの河川から流入しておるわけだけれども、今、集川の場合はクリーンポンドをつくるというような形で今、施行はもう早く、十年ばっかり前、南日本新聞にも載ったことがございましたけれども、まだいまだにそれが始まっておらない。
そうすると、三河川の流域においては、農業施設であっても窒素が多いということで、我々としても五〇％窒素という形で今、茶業なんかもやっておるわけなんですよね。しかし、三河川おのおのある一つの形で、集川だけは養豚の排水かれこれが入って水質が悪いというようなことがあったわけだが、三河川の水質目標はとっておるのかですね、窒素だけなのか、それとも集川のやつはほかのものも池田湖に流入さしてもいいのかどうか、その辺も詳しくちょっと話していただきたいと。
236 ◯柳川環境管理課長 かんがい用水のための三河川からの導水の河川水でございますけど、ＣＯＤとか燐とかこういうものについては、特に三河川、問題ないということでございます。ただし、集川の窒素が非常に高いという状況にありまして、これについては現在、できるだけ池田湖に注入しないようにということで進めてもらっているところでございます。
237 ◯田原委員 高取川とか馬渡川というのは窒素分はやっぱり高いのか、集川だけですかね、その窒素の高いのは。
238 ◯柳川環境管理課長 特別高いのが集川ということで、例えばトータル窒素の年平均値が、例えばの話ですが、平成十一年度で一二・七、高取川が五・七、馬渡川が三・九というところでございまして、馬渡川、高取川につきましても通常の河川よりも窒素濃度がやや高いと、そういう状況でございます。（「はい、わかりました」という者あり）
239 ◯牛之濱環境生活部長 池田湖の水質管理の問題につきましては、十二年度で新しい第三期の池田湖
水質環境管理計画、この策定作業を進めておりまして、いろんな汚濁発生源対策、それからただいま課長が申し上げましたが、池田湖にできるだけ注入しなくて済むような方策、そういったもの等の検討もしてまいり、近く計画案としてまとめる予定でございます。またその段階で御説明さしていただきます。
240 ◯祝迫委員 済みません、あと一点だけ、二十八ページ、環境整備課にお尋ねしておきたいんですけど、議案第三五号です。この御説明の中で、他の類似の業務と言っていいんですか、手数料等も勘案して今度の改正を行うということの御説明があったように聞きました。それで、もうちょっと詳しくその辺を御説明いただきたいと思います。
241 ◯時田環境整備課長 これにつきましては、やはりこの手数料に係ります事務量の計算、それと同様の証明書の発行、例えば建設業者の証明手数料やあるいは県立高校証明手数料、これらがすべて実は三百五十円となっておりまして、今回は三百円を同額の三百五十円という形で類似の手数料という形であわせていたしました。（「わかりました。以上です」という者あり）
242 ◯山田委員長 ほかにないようですので、議案に対する質疑はこれで終了いたします。
それでは、ただいまから採決を留保いたしておりました議案第一五号及び議案第三一号の保健福祉部関係を含めた議案五件の採決を行います。
取り扱い意見をお願いいたします。
243 ◯田原委員 議案第一五号平成十三年度鹿児島県一般会計予算、原案どおり可決することにお願いをいたしたいと思います。
それから、議案第三一号鹿児島県手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございますけれども、これも原案どおり可決でお願いいたしたいと思います。
それから、議案第三四号鹿児島県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の一部改正をする条例制定の件でございますけれども、これも原案どおり可決でお願い申し上げます。
それから、議案第三五号鹿児島県
浄化槽保守点検業者登録条例の一部を改正する条例制定の件でございますけれども、これも原案どおり可決でお願いいたしたいと思います。
それから、議案第三六号鹿児島県公害防止条例の一部を改正する条例制定の件でございますけれども、これも原案どおり可決でお願いをいたしたいと思います。
244 ◯祝迫委員 私は、議案第一五号平成十三年度鹿児島県一般会計予算の歳出予算についてでございますけれども、ほかの部に属するものでもたくさん問題がございます。それとまたやはり生活厚生委員会関係におきましても、先ほどいろいろ御質問もいたしましたけれども、例えば同和問題などで非常やっぱり私は不公正な支出も見られるというふうにも思いますし、ほかにも理由もございますけれども、これには反対いたします。
それから、議案第三一号の手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件ですけれども、きょうの環境生活部にかかわるもので産業廃棄物処理法の改正に伴うものがございましたけれども、これは一応妥当とはいたしますけれども、ほかの件でいろいろと値上げもあります、そして生活厚生委員会関係でも、保育士の問題での手数料の値上げというのもございますけれども、そういうことで私はこれには反対いたします。
ほかの三件、議案第三四号そしてまた三五号、三六号については、賛成をしたいと思います。三五号も値上げ議案ではありますけれども、ほかの類似の事業との調整を図ったということでございますので、これには反対いたしません。
245 ◯山田委員長 議案第三四号、議案第三五号、議案第三六号については、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
246 ◯山田委員長 御異議ございませんので、議案第三四号など議案三件については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第一五号、議案第三一号については、賛否両意見ありますので、挙手による採決を行います。
議案第一五号、議案第三一号について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。
［賛成者挙手］
247 ◯山田委員長 挙手多数であります。
よって、議案第一五号、議案第三一号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、環境生活部に係る議案の審査は終了いたしました。
本日の審査は、これで終了いたします。
十九日は午前十時から開会し、請願陳情及び県政一般を行います。
本日の委員会は、これで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後四時二十七分散会
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