最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時三分 開議
◯桃崎委員長＝ただいまから
文教厚生常任委員会を開催いたします。
これより質疑に入ります。
通告に従い、順次発言を許可します。
2 ◯伊藤 豊委員＝おはようございます。公明党の伊藤でございます。通告に従って質問をさせていただきますが、幾つか確認をしたい点等々含めての質問になっておりますので、回答をよろしくお願いしたいと思います。
まず最初に、
新型インフルエンザ対策についてお聞きをしたいと思っております。
平成二十一年四月、メキシコに端を発した
新型インフルエンザ、Ｈ１Ｎ１は、短期間で世界じゅうに拡大をし、国内では五月以降、神戸市で渡航歴のない感染者が報告をされましたし、本県でも六月に感染者が確認をされ、徐々に患者数が増加し、十一月後半にはピークに達した状況になりました。
その
新型インフルエンザも、本年八月十日にＷＨＯにより
ポストパンデミック、いわゆる世界的大流行後宣言がなされて、その後、八月二十七日に国の
新型インフルエンザ対策本部より今後の国の対応方針が示されております。
今回の
新型インフルエンザウイルスは、感染力は強いが、病原性は季節性の
インフルエンザと同程度であったということから、幸い重症者も少なくて済んだ状況で経過をしております。しかし、再流行の可能性は続いており、警告を怠ってはならないというふうに、このＷＨＯの報告でもなされております。こういう状況があります。
このことについて、幾つかの点で確認をさせていただきたい部分と、お伺いをさせていただきたい部分の質問をしたいと思います。
この
新型インフルエンザ、Ｈ１Ｎ１の流行の状況と今後の予測についてなんですけれども、国内外の状況を踏まえ、本県における今後の
新型インフルエンザの流行をどのように予測しているのか、最初にお伺いをいたします。
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◯古川健康福祉本部副本部長＝では、今の伊藤委員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、
新型インフルエンザの現在の流行状況ということですが、一番新しいデータによりますと、ＷＨＯが九月十日の週報で報告をしております。現在、南半球のチリとか
オーストラリア、あるいは
ニュージーランド、あとインドで流行が顕著であります。特にチリでは、今回の
新型インフルエンザとＡ香港型、Ｈ３Ｎ２ですけれども、それの混合流行があるということです。それから、
オーストラリアと
ニュージーランドでは主に
新型インフルエンザがまだ流行していると。特にインドでは、いまだ全国的にＨ１Ｎ１の流行がありまして、幾つかの州で多数の死者が報告されているという現状です。
一方、国内では、全国の五千の定点の医療機関における
感染症発生動向調査の報告によりますと、お盆過ぎの八月十六日から九月五日までは、ほぼ横ばいでしたけれども、先々週の九月六日から十二日までですね、これは新型だけじゃなくて一般の
季節性インフルエンザも含みますけれども、
インフルエンザの定点当たりの報告数というのは〇・〇四です。患者数でいうと、日本全国で二百二名という患者になります。わずかにふえておりますけれども、佐賀県においては八月二日から九月十二日まで、ほとんど発生は見られておりません。
全国の先々週の九月五日から十一日の期間における学級閉鎖の状況ですけれども、これについては、関東地方を中心に九つの学校から報告があっています。そのうち六校が
新型インフルエンザで、三校がＡ香港型であります。
ちなみに、九州では長崎県が一校だけありまして、それは新型じゃなくてＡ香港型です。
今後の流行予測ですけれども、委員さんが言われましたように、昨年は感染力は強かったんですけど、病原性がそんなに強くないということで、（「もう少しまとめて言え」と呼ぶ者あり）はい。昨年の流行では若年者の罹患率が高かったこと、北半球の冬の流行の参考としている南半球において、さほど流行が拡大していないこと、こういうようなことから、昨年のような児童生徒を中心とした大規模な流行の可能性は少ないと考えております。
ただ、昨年度、十分免疫を獲得していなかった子供とか、そういう生徒が多い学校、あとは地域、また高齢者においてはまだ限局的な小さな流行が見られる可能性がありますので、十分注意をする必要があると思います。
また、南半球のようにＡ香港型の
季節性インフルエンザとの混合感染もまた考えられますので、そういう意味では予断を許さないと考えております。
4 ◯伊藤 豊委員＝今回の
新型インフルエンザについては、季節外の流行等々がなかったという、そういうことも含めて、いわゆる
ポストパンデミック、いわゆる世界的大流行は一応終息したという、そういう判断に立っているわけですが、いわゆる今後の再燃期の対応についてなんですけど、厚労省の
新型インフルエンザ対策本部のほうからも、ただし、今後
インフルエンザの流行のシーズンを迎える中、国内での再流行の可能性は続いていること、現に一部の国において流行が見られること、一般的に
インフルエンザウイルスは変異しやすいこと、
世界保健機構──ＷＨＯにおいても計画の継続が極めて重要であるとして、
ポストパンデミック期において
サーベイランスや
ワクチン接種、医療提供に努めるよう勧告していること等から、今後も、要するに非常に対策に万全を期さなければならないというふうに、当面の対応としてなっているんですけれども、再流行に備えて万全の対策を講じておく必要があるというふうに考えられているわけですけど、具体的にどのような対策を講じておられるのかお伺いをいたします。
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◯古川健康福祉本部副本部長＝再燃期の対応についてお答えいたします。
まず、流行予兆の早期探知ということに関してですけれども、流行するウイルスの型とか病状の重症度、あるいは感染する年代等を早期に把握すること、これは非常に大事でありますので、これは全国的に実施をされております。
具体的にはどういうことかといいますと、定点の医療機関における患者の把握、それから
遺伝子検査等での迅速なウイルスの型別検査、学校、
社会福祉施設における
集団発生状況の把握、医療機関における入院あるいは重症患者の把握、こういうことを全国的に行っております。
特に佐賀県では、
国立感染症研究所と共同で実施をしておりますけれども、三つの
サーベイランスがありまして、
学校欠席サーベイランス、それから
薬局サーベイランス、それから、ことしの秋から行いますけれども、幼稚園、保育園の
欠席サーベイランス、この三つの
サーベイランスを
国立感染症研究所と共同で研究ないし実施しておりますので、このことも今後も続けたいと思っております。
それから、流行期への対応ですけれども、いわゆる第二波が到達した場合、その場合にはいち早く病原性の変異があるかどうかというのを確認しないといけないですし、また、死亡例の増加等があるか、あるいは状況に新たな変化がないということが証明されましたら、本年の一月以降の回復期と同様の対応をとることとしております。
特に
新型インフルエンザの
医療提供体制について、当初は発熱外来を置いておりましたけれども、もう発熱外来を置くことなく、一般の小児科、内科を中心とした
一般医療機関で診察するということにしております。
特に小児科の場合は、
インフルエンザ脳症とか、そういう重症例がありますので、そういうのは
佐賀大学医学部附属病院、そのほか肺炎、特に今回の
新型インフルエンザは
ウイルス性肺炎を起こしますので、そういう患者さんについては地域の中核病院が担当すると。それから、自宅療養で済む軽症者については、小児科のすべての先生に診ていただくということにしております。このような重症度別の診療体制は小児科だけじゃなくて、透析とか、あと産科等の診療部門でも同じように構築しておりますので、今後、この体制を基本として対応する予定にしております。
また、学校の臨時休業ですけれども、これも本年の一月以降の回復期の対応と同じようにすることとしております。
あと、県民への予防対策の啓発ということですけれども、今回の
新型インフルエンザの発生初期の関西地方で、学校等に対して理不尽な差別とか、あるいは偏見等、これは神戸とか大阪ですけど、そういうことがありましたので、「感染者への興味」ということから「感染症への理解」ということを
キーフレーズにしておりまして、そういう感染症への正しい知識の普及啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
それから、十月から実施する「
インフルエンザ予防キャンペーン」、それから
ユニセフ佐賀県支部と共同で実施します「世界手洗いの日
キャンペーン」とか、それから、県の
ホームページでの啓発を通して手洗い、うがい、
せきエチケットなどの基本的な
感染予防策の徹底を訴えていくこととしております。
以上でございます。
6 ◯伊藤 豊委員＝再燃期の対応について、具体的な幾つかの部分を伺ったんですけれども、今回の厚労省のほうからも出ている部分については、やはり一番、再燃期に対応して、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと等を目的として、すべての国民に対して
新型インフルエンザワクチン接種を引き続き実施するというのが国の方針として上がっているわけです。昨年はこの
新型インフルエンザワクチンの、数が非常に少ないということ、発生期に合わせて新しく製造したということ等もあって、かなり接種で混乱があったんですけれども、今期の
ワクチン接種についてはどのように実施されていく予定になっているのかお伺いをいたします。
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◯古川健康福祉本部副本部長＝今期の
新型インフルエンザワクチンの接種についてお答えいたします。
今期のワクチンにつきましては、Ａ香港型とＢ型の季節性と、新たな
新型インフルエンザの三つの株を混合した三価ワクチンを接種することとなっております。
このワクチンは、今回は約六千万回分製造されておりまして、九月の下旬から十月の上旬にかけて全国に供給される予定になっております。その時点で、約三千三百万回分供給される予定です。そういう意味では、昨年度に比べたら、非常にワクチンの数も豊富ですし、円滑に接種ができるんじゃないかと思っております。
実施主体は昨年と同様に国でありますけれども、接種費用については今回からは市町が設定するようになっておりますので、昨年のような
優先接種対象者は定めることなく、すべての県民の方が十月から接種可能となるということにしております。
現在、その十月からの接種に向けて、医師会、あるいは市町等との調整を行っているところであります。
今回の
新型インフルエンザについては、ＷＨＯが若年者を含めて重篤化する可能性がありますよと警告しておりますし、
ワクチン接種を強く推奨しておりますので、基礎疾患を有する方とか高齢者の方、あるいは子供さんたち、そういう重症化しやすい方々へのワクチンに関する情報を適宜提供していくとともに、市町等の関係機関と協力しながら円滑な
ワクチン接種を推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
8 ◯伊藤 豊委員＝今回のワクチンについては、数としては十分確保されている。したがって、国民の皆さん全体的に十分な形で接種ができるということなんですけど、もう一点、この中でお聞きしたいんですが、今回、先ほどお話がありました三価ワクチンなんですけれども、これは新型ＡのＨ１Ｎ１と、季節性のＡのＨ３Ｎ２及びＢ型、この三つの要するに三種の混合のワクチンになっているわけですが、いわゆる新型Ｈ１Ｎ１についてのワクチンの有効性は、昨年の流行期に合わせた
ワクチン接種と含めて、これは有効であるというふうに今判断されているのかどうか、改めてお伺いをいたします。
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◯古川健康福祉本部副本部長＝ワクチンの有効性についてお答えします。
基本的に、季節性のワクチンと
新型インフルエンザワクチンに関して有効性については差はないものと考えております。例えば、それを感染予防のために使うかどうかということなんですけど、昨年度は感染予防じゃなくて
重症化防止のためにワクチンを使っております。今回もまた同じように、重症化を予防するために主に使うということです。感染予防に関しては、従来の
インフルエンザワクチンと同じように、半分とか、そういう可能性が五〇％とか四〇％、そういう学問的な報告はありますけれども、そういう意味では
新型インフルエンザと
季節性インフルエンザワクチンの有効性は変わらないと思っております。
10 ◯伊藤 豊委員＝今回の再燃期に対応する対策として、やっぱり一番効果的なのはワクチンを接種すること、重症化を防ぐという意味でも大切だという話です。
今、やっぱり一番大事なことは、この
新型インフルエンザ、季節を外した形での流行はなくて、一応落ちついた形になっている。そうした中で、改めて、いわゆるこういう季節性の
インフルエンザと違った形で、まだまだ新型として、やっぱり再燃の可能性があるということについては警告もされているし、可能性も大きく残っているわけです。ですから、やはり一番大事なことは、今、
新型インフルエンザに対してどういう状況にあって、どういう危険性が現実にあって、そして、先ほど言ったお子さんであるとか、妊婦さんであるとか、あわせていわゆる高齢者、それから、さまざまな病気をお持ちの方等々については、なぜ積極的にワクチンを接種しなければいけないのか。しておかなければ逆にこういう再燃期を招きかねないというようなことも含めて、ただワクチンを打ちましょうということだけではなくて、
新型インフルエンザの再燃防止ということも含めて、きちっと、なぜそういうことでこういうことを今改めて注意を喚起しているのかということもしっかりと、その流れを踏まえた上で県民の皆さんに納得していただく。その上で、やはり一人でも多くの方がこのワクチンを接種していただいて、そういう新しい
感染症対策についてしっかりと対応していただくということも一番大事なことではないかと思うんですね。
先ほど、いろんな広報等々でやっているというお話を伺いましたけれども、改めて、こうした
新型ワクチンが今現実にある背景も含めて、県民の皆さんに理解をしていただいて、要するに、
ワクチン接種に協力をしていただけるような体制にするためにも、改めて、こういう県が広報等々にやっていく部分のところについて考えていただかなければいけないというふうに思っているんですけれども、この点についての取り組みについて、改めてお伺いをさせていただきます。
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◯古川健康福祉本部副本部長＝お答えいたします。
先ほども申し上げましたけれども、ＷＨＯは非常にそういう警告をしておりまして、できるだけワクチンを打つように強く推奨しておりますので、そういうことも含めて、県の
ホームページとか県民だよりとか、すべて媒体を使いまして啓発をしていきたいと思っております。（委員長、副委員長と交代）
伊藤委員が言われるように、昨年の反省としては、情報が県民とか国民になかなか流れなかったということがありますので、そういう情報はできるだけ正しい情報を早目に県としても伝えたいと思っておりますので、今後ともそういう意味ではよろしくお願いいたします。
12 ◯伊藤 豊委員＝
インフルエンザワクチン、季節性の場合は、ある程度、どういうのが流行するかということを予測してワクチンをつくることになるので、ある意味で、外れてしまうと、非常に違った流行を来してしまう可能性はあるんですが、
新型インフルエンザについては、変異がない限り今までのワクチンが有効であるということであれば、ぜひやっぱり、このワクチンの接種を勧めていただく、そのことについての県民の理解をしっかり得ていただく努力をしっかりしていただきたいと、これはもうぜひお願いをしておきたいと思います。
あわせて、次に、
院内感染症のほうについてお聞きをしたいと思います。
院内感染症対策についてなんですけれども、報道によりますと、東京の
帝京大学病院において、複数の薬剤が効かない多剤耐性菌、
アシネトバクター・バウマニという、通常どこにでもある細菌らしいんですけど、この院内感染が起きており、この病院における感染者は五十三人にも上るというふうに言われております。
この菌は、健康な人が感染をしても特に害はないと言われておりますが、病院の入院患者などで免疫力が低下している人が感染すると肺炎などを引き起こすおそれがあり、最悪の場合に死に至ることもあるという細菌でございます。
このような事態が起きないように、行政においても、また医療機関においても日ごろから対策をとられているはずであるというふうに思っておりましたが、こういう問題が起きてしまったことについては、県民の安全・安心という観点からも、しっかりと県内の体制についても検証を行う必要があるというふうに考えております。
そういう上から、幾つか質問をしたいと思いますが、まず最初に、今回の院内感染の原因についてなんですけれども、
帝京大学病院において今回の院内感染が広がった原因は何だったと考えられているのか、最初にお伺いをいたします。
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◯山口医務課長＝今回の院内感染の原因についてお答えを申し上げます。
帝京大学病院では、最初の感染者が確認されましたのは昨年八月でございます。ことし二月には、同菌の感染が広がっていることが把握されていたにもかかわらず、院内の
感染制御委員会への報告がなされず、ことし七月末になって
調査委員会を発足させ、
感染制御部スタッフの人員増など対策を行ったというふうに聞いております。
こうしたことからいたしますと、今回の
院内感染拡大の原因は、病院内での情報共有がおくれたことであり、その結果、
感染拡大防止策が後手に回ってしまったというふうに考えられるところでございます。
以上でございます。
14 ◯伊藤 豊委員＝さまざまな情報の中でも、病院の発生した階だとか、それぞれの所管が違っているところで散発的に発生したとかと、いろんなことはあったのでしょう。一番最初のことで把握しづらくて掌握がおくれたということなんですが、現実的に、その後、この事実を把握しながら、国や東京都に対する報告を怠っていたということも報道されております。
こうした報告のルールなどについてなんですけれども、このような多剤耐性菌が見つかった場合や院内感染、それ以外の院内感染が発生した場合の報告について、法律ではどのような規定がなされているのかお伺いをさせていただきます。
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◯山口医務課長＝報告のルール等についてお答えを申し上げます。
感染症予防法では、
薬剤耐性緑膿菌など五つの
薬剤耐性菌につきましては保健所への届け出義務が定められておりますが、今回の
アシネトバクター・バウマニについては、その対象にはなっておりません。
また、医療法上も、院内感染につきましては国への報告義務は定められておりませんが、いわゆる
特定機能病院、これは国が承認した高度な医療を提供する病院でございますが、今回の
帝京大学病院もその
特定機能病院でございます。県内では
佐賀大学医学部附属病院のみが
特定機能病院でございますが、こうした
特定機能病院及び、それから
国立病院機構の病院につきましては、（副委員長、委員長と交代）医療過誤や院内感染などに起因した死亡事故等が発生した場合には、二週間以内に国へ報告することが定められております。
なお、厚生労働省では、昨年一月に
福岡大学病院でのアシネトバクターによる
院内感染発生に伴いまして、昨年一月に
アシネトバクター・バウマニによる院内感染を疑う事例を把握した場合には速やかに報告するよう求める通知を都道府県等に出しておりまして、
医療機関等に周知をされていたところでございます。
以上でございます。
16 ◯伊藤 豊委員＝特に今回の事例については、法律的には、いわゆる報告が規定はされていなかったのだけれども、こういう状況の中で一番問題なのは、やはり今回の場合は、ともかくもこういう院内感染が起きているということ自体が把握したことがおくれたこと、あわせて、それがわかっていながら、最終的に国等に報告がおくれたこと、これが幾つかやっぱり重なって、今回のような状況になっているということが報道されております。
今、私もすごく問題だと思うのは、やはりこれは、先ほどお話しさせていただいたとおり、いわゆる院内感染については、ある意味では健康な人がかかっても特に大きな障害が起きることがなくて、いわゆる入院をされていたりだとか、療養していたりだとかいう形で、いわゆる抵抗力の非常に弱っている状況の中で感染したときに、すごく重篤化するという傾向のあるものなわけですね。そうすると、やはり院内で起きているという、ある意味で限定的な状況の中で起きているということについての、いわゆる日常的な感覚の中で、どうしても、ある意味で状況把握が甘くなってしまっている。これが日常しょっちゅう起きているわけではないということもあって、いざというときに、それが本当に機能的な状況ではなくなってしまっているということもあり得るということが非常に心配なんだと思うんですね。
ですから、ここらあたりについての対策というのは、日常的にやはり注意を喚起しておく必要があるのではないかと思っております。
そういう意味で、県内の
感染症対策の状況についてお聞きをしたいんですけれども、
帝京大学病院のような基幹病院において、このような事案が起こったことについては、医療機関というものに対する信頼を揺るがしかねない事態であるというふうに思っておりますし、今回、こういう報告がおくれてこういう状況になったということも非常に残念なことだと思っております。
したがって、一点お聞きしたいのは、県内の基幹病院の
院内感染対策についてなんですけれども、県内の基幹病院である
佐賀大学医学部附属病院などの
院内感染症対策の現状はどのような状況になっているのかお伺いをいたします。
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◯山口医務課長＝県内の基幹病院の
院内感染対策について申し上げます。
佐賀大学医学部附属病院におきましては、感染症の専門知識を持つスタッフで構成されます感染制御部において、院内感染の把握、解析及び封じ込め対策や感染症に対する診療部門と連携して抗菌薬の適正使用推進を行っているということでございます。
また、
院内感染対策委員会を毎月一回開催するとともに、職員研修会等を開催して、
院内感染対策に対する意識の啓発や技能の向上に努めているということでございます。
また、県立病院好生館におきましても、佐賀大学と同様、院内感染の予防対策委員会を設置し、毎月一回、各診療科の医師や病棟の看護師等、院内各部局における感染対策の実務者による小委員会を開催して、感染予防対策や抗菌薬の適正使用、職員研修について議論を行っているということでございます。
なお、好生館につきましては、感染管理認定資格を持つ看護師を中心とするワーキンググループにおきまして、院内における耐性菌の発生状況や抗菌薬の使用状況などが報告され、情報の共有が図られているほか、毎月一回、院内の各部局を回りまして、手洗いや清掃など、感染症予防対策が適正に行われているかチェックをしていると、こういう状況でございます。
18 ◯伊藤 豊委員＝今先ほど佐賀県内での基幹病院の対策についてはお伺いをいたしました。それぞれの状況でチェックをなされているんですけど、改めて、ちょっとお聞きをいたします。今回の
帝京大学病院の事例についてなんですけれども、感染ルートはどのようなものだというふうに今考えられているのかお伺いをいたします。
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◯山口医務課長＝感染ルートということでございますが、これは新聞情報では、まだ解明はされていないというふうに聞き及んでおりますが、各病棟のほうに医療スタッフを通じて感染が拡大したのではないかというふうに言われていると思っております。
20 ◯伊藤 豊委員＝どういうところから持ち込まれてきたかは別としても、院内に感染が広がった、その部分のところについては、病院内スタッフから感染が広まったのではないかというふうに、感染の経路としては今の報道ではそういうふうになされているわけですね。
ですから、こういう状況の中で見ていくときに一番大事な部分というのは、ある意味で、病院スタッフも含めての、いわゆる感染等々についての健康管理も非常に重要な部分になってきているわけですね。こういうことを含めてやっていくと、ただ病院側だけがどうこうするという部分ではない部分もたくさんあっていると思うんですが、最終的にこういう状況の中で、ある面で行政が日常的な、そういう病院のスタッフの健康管理まで含めて、この
感染症対策に対するさまざまな注意を喚起していきながら、いわゆる感染症を予防していくことが必要なんだろうと思うんですね。
改めて、こういう状況に対して行政の対応なんですけれども、具体的に行政側として、こういう院内感染の防止についてどのように対応していこうとされているのかお伺いをいたします。
21
◯山口医務課長＝
院内感染対策につきまして行政の対応ということでございます。
県内に百十ございます病院につきましては、医療法に基づきまして年に一回、保健福祉事務所による立入検査を実施しております。その際に、医療職員の配置状況とか、医療安全管理対策等々あわせまして、院内感染防止対策についても確認をしているところでございます。
なお、
佐賀大学医学部附属病院につきましては、国の所管ということもあり、九州厚生局と保健福祉事務所で合同で行っているところでございます。
院内感染対策として確認する主な項目といたしましては、まずは「
院内感染対策指針をつくっているか」、それから「
院内感染対策委員会を設置しているか」、それとまた、開催状況とかですね。それから「職員に研修を行っているか」、それから感染防止対策の実施状況などの確認を行っているという状況でございます。
そういった立入検査とは別に、研修という観点から、
特定機能病院や地域の指導的立場を担う医療機関の従事者を対象に厚生労働省が開催をしております「
院内感染対策講習会」や、それから、先ほど申し上げました立入検査を行う保健福祉事務所の医療監視員を対象とした九州厚生局が開催しております「九州管内
院内感染対策研修会」、こういうのがございますが、これに毎年、それぞれ病院内の職員、それから保健福祉事務所の医療監視員が参加をしているという状況でございます。
22 ◯伊藤 豊委員＝では、ちなみに、この法律で報告をしなければならないとされている部分のところも含めてなんですけど、ここ一、二年で、こういう状況で院内感染が起きたという県内での事例の報告はありましたか。
23
◯山口医務課長＝現在、そういう報告はあっておりません。
24 ◯伊藤 豊委員＝今の状況の中で、きちっとした対応ということ、何かあったときの対応ということが一番大事なんですけれども、今後、この
院内感染症対策について、県としてどのように取り組んでいこうというふうにされているのか。先ほど申しましたとおり、これはただ組織的に、そして機能的にできているというだけではなくて、先ほど、これはもういずれにしても人が介在する話でございます。ですから、先ほど申しましたとおり、病院のスタッフ等々も含めての健康管理からも含めてですね、非常に幅広い形での、やはり注意が払われなければならないというふうに思っているんですけれども、こういう全般的な部分を含めて、今後どのような形でこの
院内感染症の防止を進めていこうと、取り組んでいこうというふうにされているのかお伺いをいたします。
25
◯山口医務課長＝今後の対策について申し上げます。
今回の院内感染の事例を受けまして、ことしの九月六日付で厚生労働省のほうから、「多剤耐性
アシネトバクター・バウマニ等に関する
院内感染対策の徹底について」という通知を受けまして、九月八日付で県内の各保健福祉事務所、それから県の医師会、県の歯科医師会、それから県の看護協会及び各医療機関に対しまして、「医療機関における院内感染の防止について」という通知を行ったところでございます。
この通知の内容といたしましては、各医療機関に対しましては、
アシネトバクター・バウマニ等による
院内感染発生を疑う事例がある場合には、速やかに各保健福祉事務所に報告をしていただくこと、それから、県の医師会、歯科医師会及び看護協会に対しましては、院内感染防止対策の再徹底につきまして、各会員に周知をしていただくことをお願いしたところでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、現在のところ、各医療機関からは
院内感染発生を疑う事例は報告されておりませんが、もし報告がございましたら、所管の保健福祉事務所による緊急立入検査を行いまして、
院内感染拡大防止のための技術指導等を実施することとしているところでございます。
以上でございます。
26 ◯伊藤 豊委員＝ぜひ、こういう心配がないように努力していただきたいし、そういうことがやっぱりある意味での医療機関の信頼をしっかりと保つ大きな力だと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
じゃあ次に、若干今度は同じような中身なんですけど、所管が違ってしまうんですが、家庭内医療廃棄物の処理についてお伺いをしたいと思います。
近年、高齢化の進展や医療技術の進歩などから、在宅医療は急速に増加をしており、一般家庭からも点滴バッグや注射器などの医療廃棄物の排出量が増加をしております。こうしたことで、国では、一般廃棄物である家庭内医療廃棄物の適正かつ円滑な処理を推進するための在宅医療廃棄物処理の手引書を策定するなど、取り組みが進められてきました。
しかしながら、その処理実態については、平成十九年に国が行った市町村の在宅医療廃棄物の受け入れ状況調査では対応されていない市町村も多く、処理体制が十分に整っていないものと認識をしております。
今後、さらなる在宅医療の進展、拡大に伴い、家庭内医療廃棄物の発生量も一段と増加することが予想をされますし、在宅医療廃棄物の適正処理についても取り組みをしっかりと進める必要があるというふうに考えております。
今回、私も改めて、市や町のほうからもいろいろ話を伺ってしたんですけれども、いわゆる在宅医療廃棄物については、医療廃棄物としてではなくて、基本的には一般廃棄物、一廃として処理をされているというのを改めて今回認識をさせていただきました。
こうした中で、家庭内での医療廃棄物がさまざまな形で一般廃棄物と同じ形で出されているという状況については、改めてしっかりとした対応をとらなければいけないというふうに思っております。
このことについて、幾つか質問していきたいと思っておりますが、家庭内医療廃棄物の種類についてなんですけれども、家庭から排出される医療廃棄物はどのような種類があるのか、最初にお伺いをさせていただきます。
27 ◯古川循環型社会推進課長＝家庭内医療廃棄物の種類についてお答えを申し上げます。
家庭内医療廃棄物につきましては、医師、看護師等が患者宅等を訪問いたしまして医療行為を行います往診や訪問診療、あるいは訪問看護、これが一つ。また、糖尿病患者の方が医者の指導を受けて、みずからインシュリンの自己注射を行います在宅自己療養、この二つの医療形態から排出されます。
これらの医療廃棄物の種類といたしましては、感染の注意が必要なものから、その心配がほとんどないものまで相当数ございますけれども、大きくは三つに区分されます。
具体的には、鋭利なものといたしまして、針刺し事故があれば感染が懸念されるような医療用注射針や点滴針など、これが一つでございます。それから、二つ目に、鋭利ではございますけれども、安全な仕組みを持つものといたしまして、インシュリン用ペン型自己注射器など、これが二つ目に区分されます。また、鋭利でないものといたしまして、感染症もほとんど心配ございませんが、ブドウ糖やアミノ酸などを補給します輸液、あるいは栄養剤等のバッグ類、それから吸引チューブ、ガーゼ類、あるいは脱脂綿類、それから紙おむつ類と、こういったものが代表として挙げられます。
以上でございます。
28 ◯伊藤 豊委員＝さまざまな形での在宅医療、介護も含めて今後ふえてくると、非常に廃棄物等々もふえてくるのではないかと。私が知っている方がいらっしゃるんですが、この方は在宅で血液透析をされている方。この方も今、全体的には佐賀県では珍しい例なんです。全体ですると、平成十五年までは全くゼロだったんですけど、十八年で全国で千件以上、その後、数十倍のパターンでふえているというふうに聞いておりますし、在宅の自己注射等々もふえていると話も聞いております。
先ほど、こうした、いわゆる在宅での医療廃棄物もさまざまにふえてきている、種類もふえてきているということを考えてくると、量そのものもかなり今後ふえてくるのではないかというふうに考えております。
先ほど、ちょっと触れさせていただいたんですけれども、こういう形で今後もふえ続けるであろうと考えられている家庭内医療廃棄物の処理についてなんですけど、家庭内医療廃棄物について、現在、県内の市町の処理はどのような形で行われているのかお伺いをさせていただきます。
29 ◯古川循環型社会推進課長＝家庭内医療廃棄物の処理についてお答えいたします。
先ほど委員御指摘いただきましたように、医療廃棄物につきましては家庭から排出される分につきましては、一般廃棄物として原則、市町が処理を行うことになっております。
しかしながら、感染が懸念されます注射針等も排出されることがございますので、まず、往診、訪問診療、訪問看護等、これらにつきましては県医師会にもいろいろお話を聞かせていただきましたけれども、医師会といたしましても、この医療廃棄物の処理については、従来からしっかり取り組んでいると、傘下の会員を指導しているというふうなこともございましたけれども、具体的には「日本医師会の適正処理ガイドライン」ということも踏まえまして、医師、あるいは看護師が持ち帰ると、そして病院で処理するというのが一つの形でございます。
一方、在宅自己療養につきましては、最初に委員御指摘いただきましたように、全国的に、平成十九年二月に国において調査がございました。内容といたしましては、一つは注射針、それから注射筒、それからビニールバッグ等の廃プラ、それから脱脂綿、ガーゼの布、紙類等ということで、四つに区分して調査を行われております。この結果によりますと、県内におきましては、注射針につきましては医療機関が回収するということで、市町が回収するところはございませんが、注射針以外はすべて市町で回収するというところが一市、小城市がございました。
それから、このほか種類ごとの回収状況につきましては、これは市町、複数回答になりますけれども、まず、注射筒の回収を行っているところが伊万里、鹿島など四市二町、それから、ビニールバッグ等の廃プラの回収を行っているところが伊万里、武雄など五市二町、それから、脱脂綿、ガーゼ類の布、紙類等の回収を行っているところが佐賀市など六市三町ということになっております。
なお、この件につきましては、最近また改めて市町に確認したところでございますけれども、注射針以外はすべて回収するという市町が二市増加しておりまして、それ以外につきましては従来どおり対応しているというようなことでございます。
以上です。
30 ◯伊藤 豊委員＝今、私もいろんな状況を伺わせていただいたんですが、確かに注射針以外については通常のところについては今特に問題なく、いろんな形で収集しているようなんですけれども、しかし、具体的に言うと、それ以外の廃棄物であったとしても、やはりどのような形にして一般廃棄物と同時に家庭用のごみ等々とあわせて廃棄するかという、そういう具体的な細かいルールだとかというのがまだなかなか、これはそこまで決まっていないようなんですね。
ですから、そうすると、ある意味でいえば、体液の付着した、いわゆる血液の付着したガーゼだとかが何かの形で外に出たりだとかということについて、その防止策ということ、具体的なところまでのこの話し合いはできていないのではないかというふうにも考えています。
ですから、今後も家庭内医療廃棄物は増加するというふうに予想をされているわけですので、そういう適切な処理とあわせて、医療関係者等々が一体となった形でしっかりとした、こういう家庭内からの医療廃棄物の出し方、それから処理の仕方については、きちっとした体制づくりが必要なんではないかというふうに思っておりますし、そうした中で、いわゆる訪問介護をする医療の側、そして排出をする家庭、そして、あわせて収集する市町の体制、こういうものをしっかりとですね、やはり一定のルールをつくって、きちっとした形で、それぞれがそれぞれの役割を果たしながら、事故が起きないようにしっかりとやっていく体制、このルールづくりということも含めた体制づくりが必要なんではないかというふうに思っておりますが、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。
31 ◯古川循環型社会推進課長＝家庭内医療廃棄物の適正処理に向けた体制づくりといいますか、そういった取り組みにつきましてお答えを申し上げます。
家庭内医療廃棄物につきましては、在宅医療がだんだんふえていくというようなことで、その適正処理が一段と重要になるものと、このように認識をしておりますが、このことから、国におきましても平成二十年三月に「在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引き」と、委員もおっしゃっていただきましたけれども、こういったものを発行いたしております。
この中で、一つは、やはり注射針等鋭利なものにつきましては医療関係者、あるいは患者、家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理すると、これが一つでございまして、その他の非鋭利なものは市町村が一般廃棄物として処理するということが打ち出されております。
しかしながら、先ほどもお答え申し上げましたとおり、県内で取り組んでいないというような市町もございまして、県内市町の取り組みは十分とは考えておりませんし、また、各市町によっての対応にもまちまちな点がございまして、大いに改善すべき点があると、このように考えております。
こうした背景には、医療廃棄物に関しての知識が不十分なことから、感染性の高い危険なものとしての先入観なり、あるいは心理的抵抗があるというようなことが考えられるのではないかと思っております。
しかしながら、実際には感染の可能性が少ないものも多くございまして、また、感染の可能性がある場合でも、例えば、手洗いの励行とか、手袋の、特に厚手の手袋の着用とか、あるいは鋭利なものを遮断するための容器の活用とか、こういった適切な対策を講ずることによりまして、感染することなく適正に処理することなどについて、やはり市町に理解を一層深めていただくことが必要と考えております。
先ほど委員から御指摘いただきましたように、今後私どもといたしましても、県庁内の関係課と連携いたしまして、医療の専門的知識を有しておられます医師会さんなり、あるいは薬剤師会さんの協力を得ながら、家庭内医療廃棄物の処理に関して協議の場を設定するなどいたしまして、県内で、地域が一体となった医療廃棄物の適正処理のシステムが構築できるように努めてまいりたいと、このように考えております。
32 ◯伊藤 豊委員＝今御答弁いただきましたけれども、ことしの三月に、在宅医療廃棄物の処理のあり方検討会が、要するに、先ほど答弁の中にありました「在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引き」というのをことしの三月に出しているんですけど、この中で、私も各それぞれの市や町、若干、幾つか状況を聞かせていただきました。
その中で、収集はしているんだけれども、具体的なルールづくりというところまではいっていないというのがほとんど、現実的なんだと思いますね。ですから、この際一番大事なことは、やはり先ほど申しました、いわゆる市や町の一般廃棄物として収集をする側の一つの問題はあるんですけれども、最後にどのような形で収集して処理をするかというところが一番問題なんですね。
だけど、その前の、いわゆる排出するという前段階では、医療機関であったり、排出する家庭がどのような形で最終的な一般廃棄物として廃棄するかというところまで、体制づくりを、そしてルールをつくっていくことが一番この未然防止のためには必要なわけですね。その上で、安全に回収をし、そして安全な形で処理をしていくということが一番、今、この医療廃棄物では求められているわけです。
この手引きの中でも、県の役割等々についても規定をされております。都道府県は、市町村に対し、在宅医療廃棄物の処理に関して必要な援助や助言を行うことが期待をされるという話があって、例えば、都道府県が主体となって保健所の地域単位ごとに医師会等の関係団体、市町村、保健所との間で連携体制を構築し、都道府県が策定している廃棄物処理計画に在宅医療廃棄物を位置づけをするとか、都道府県が都道府県医師会、都道府県薬剤師会等の団体と協議を行い、注射針は供給者が、それ以外の在宅廃棄物は市町村が収集、運搬、処分するという方向性を示し、廃棄物処理計画に在宅医療廃棄物を位置づける。その後にこの市町村単位で取り組みを開始するとか、いろんな部分のところについて、今回の都道府県の役割は、患者さんがなかなか策定が難しい、一番大きな理由としては、患者が市町村の範囲を超えて医療機関に通っていることとか、医師会が市町村よりも広域な範囲で組織されていることなどから、市町村において個別に取り組みを行う、協議を行うことが困難である。こういう状況においては、要するに、県が主導的な役割を持ちながら、一番適切な単位で医療機関、それから薬剤師会等々との協議の場を持って、適正な、きちっとしたルール化を促進することが必要であるというふうに言われているわけですね。
これは、あわせて健康福祉本部長、ぜひこれはお願いをしたいんですが、先ほど言いましたとおり、家庭内の、要するに医療廃棄物については、先ほど言ったとおり、一廃として出される、これは今論議されている部分のところは、これは出された後、要するに事故なく回収をして処理をするという部分なんですね。その前段階で、いわゆる医療行為を行ったり、さまざまな在宅医療等が行われた段階の中で、医療廃棄物を出すところ、そしてあわせて、それを処理する部分のところについては、これは医師の側であったり、そして家庭であったりするわけですね。
そうすると、個々のところで適切な処理と、それから適切な一般廃棄物として廃棄する場合に無事故で出すようなきちっとしたルール化があって、そのルールに基づいて家庭が廃棄物を出していただく、そして、危険なものについては医師会で収集をするというような形での、いわゆる医師会側の大きな動きということが大変重要な、かなりの部分の役割を占めることになります。
今お願いをしているのは、市や町がこの廃棄物処理に対する対策をやっているんですけれども、今現実の問題は、それを拒否しないで収集をしますというところに現実的になっているんです。ですから、それはもう収集しませんということではなくて、収集して処理をしますというところまでしか現実的にはできていません。
ですから、あわせて、僕はこういう現場の市や町とあわせて、やっぱり医師会、薬剤師会、こういう方とどこか協議の場をしっかり設けていただいて、こういう家庭内で出てくる医療廃棄物の廃棄の仕方等までのルールづくりも同じ土俵に上がって、いわゆるいろんな状況でしていただくような土俵づくりというか、その場づくりをぜひしていただきたいというふうに思っているんですけど、済みません、突然振られて。ここまで来るのかということですけど。しかし、家庭の中では大体九〇％方、要するに、本当を言えば健康福祉本部の範囲かなというふうには思っておりますので、あわせて。
33 ◯平子健康福祉本部長＝御指摘いただいたとおり、医療を行うに当たって、特に最近在宅で行われるものがふえてきているという現状から、以前は多分、同じ本部内で所管をしていたということはあるんだとは思いますけれども、現在、くらし環境本部のほうで基本は所管していただいておりますので、私どもとしては、両本部間で連携をした形で対応させていただくことがいいのかなと思っております。
と申しますのは、御指摘いただいた保健所において、各地域ごとでそれぞれ取り組みがあると思いますし、また、そういった地域での市町との連携というのは、ふだん保健所がとっておりますので、そういった形で私どもとくらし環境本部とで連携した形で対応できる方策については相談してまいりたいと思います。
以上でございます。
34 ◯伊藤 豊委員＝やっぱり家庭の皆さん等々も含めて理解をしていただく上では一番問題なのは、医師会の協力が一番必要ですし、医師会ないし看護師さん等々が廃棄物の出し方等についても、きちっとルールをつくって、そのルールに基づいて廃棄をしてくださいというふうに指導していただくのが一番きちっとした形で、まずこの入り口かなというふうに思うんですね。そうした上で、やっぱり一廃としての収集も含めて、そこらについては、しっかりとした形で、やっぱり収集する際に当たって、事故とか、さまざまな形での感染症予防についてもしっかりと体制がとれるような形での収集にしていきたいというふうに思っております。
そういう体制づくり、改めて課長、そこらあたり呼びかけていただいて、全体的な医療機関も含めての、いわゆるルールづくりを市と町も含めてやっていただく機関をぜひ設置をしていただきたいというふうに思っておりますし、そういう形の方向で、ぜひこの対応をしていただきたいと、呼びかけて。先ほど、本部間を越してという本部長の話もありますので、ぜひお願いしたいんですか、どうですか。最後に。
35 ◯古谷くらし環境本部長＝伊藤委員からの御指摘にお答えしたいと思いますが、委員御指摘のとおり、今後とも在宅医療はさらなる増加が予想されますし、家庭内で発生する医療廃棄物の適正処理というのは、私どもで所管しております生活環境の保全はもとより、在宅医療の円滑な推進を図る上でも大変重要なことだというふうに考えております。
先ほど、課長のほうからも申し上げましたとおり、あるいは委員からも御指摘ございましたとおり、これらの適正な処理に当たりましては、やはり専門的な知識を有する医師会ですとか薬剤師会などの協力を得ていくということが非常に重要だというふうに思っております。
県といたしましても、こうした関係機関との、協議の場を設けるなどしまして、市町や医療関係者などがお互い協力しながら一体となって、廃棄の仕方のルールづくりも含めた家庭内医療廃棄物の適正処理が確保できる、そういったシステムづくりに努力してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
36 ◯伊藤 豊委員＝ぜひ、そのようによろしくお願いしたいと思います。
やはり今後、さまざまな形でこういうことが新たな感染症だとか呼び起こさないような万全の体制をぜひとっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、教育委員会のほうに、学力向上対策についてお伺いをいたします。
県の教育委員会では、四月に実施されました全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて、既存の魅力ある学校づくり推進事業に学力向上対策特別枠を追加するための補正予算を今議会に提案をされております。
私は、学力の向上を図るためには、まずは何より日々の教育活動と、それを支える教師の姿勢が重要であるというふうに考えております。こうしたことから、今回の提案についても、本来、現在の枠組みの範囲の中で現場の教員や子供にとって無理のない形で、現場のニーズを踏まえた対策を講じることが必要であるというふうに基本的には考えております。
そういうことをベースに幾つかお伺いをいたします。今ある既存の魅力ある学校づくり推進事業についてなんですけれども、まず最初に、魅力ある学校づくり推進事業を導入した目的は何なのか、最初にまずお伺いをさせていただきます。
37 ◯丹宗教育政策課長＝事業目的についてお答えいたします。
本事業は、県内の市町立小学校、中学校及び市町教育委員会が「魅力ある学校づくり」を推進するために、各地域の実情を踏まえた課題解決策として、みずから企画立案した実効性のある取り組みについて、関係者が一体となって積極的に支援することにより、教育現場が主体となった「魅力ある学校づくり」を目指すことを目的としております。
38 ◯伊藤 豊委員＝わかりました。
いろいろ、「魅力ある学校づくり」という表題が出てきているということは、それを目指すということは、やはり学校の中にも、もう少し魅力を持たせなければという危機感が逆の意味ではあるんだと思うんですね。
そういう意味で、学校が主体性を持ってという話になっているんですが、これまでの実績についてお伺いをしたいんですが、二十一年度の取り組み件数は何件だったのか、どのような取り組みがこれまでなされてきたのか、具体的にお伺いをいたします。
39 ◯丹宗教育政策課長＝これまでの実績についてお答えいたします。
この事業は、平成二十一年度から開始いたしましたけれども、その初年度は市町教育委員会と学校を合わせて十八の市町、八十件の応募がございました。そのうち十八の市町、三十二件を採択したところでございます。
具体的な取り組み内容としましては、例えば、ともに学び合い地域に貢献できる学校づくり、「生と死を考える授業」を通して、思いやりの心を育てる学校づくり、豊かな人間力育成のための小中連携による学力向上とＩＣＴを生かした学校づくりなどがございます。
取り組みを行った学校からは、外部講師を招くことにより研究協議が深まり実践に役立った、地域との連携が進んだ、児童生徒の学習面、生活面において伸びが見られたなど、各学校それぞれの課題解決に向けて一定の成果が見られたとの報告があっております。
40 ◯伊藤 豊委員＝二十一年度が八十件の応募に対して三十二件採択をして、実施されたという話になっております。わかりました。
じゃあ、今年度の取り組み件数は何件で、どのようなテーマのものがあるのか、改めてお伺いをいたします。
41 ◯丹宗教育政策課長＝今年度の取り組み状況についてお答えいたします。
今年度当初においては、市町教育委員会と学校を合わせて十七市町、五十九件の応募がございまして、そのうち十五市町、二十五件を採択したところでございます。
これらの取り組みの主なテーマといたしましては、地域連携による学校づくり、体験活動を重視した学校づくり、学力向上を目指した学校づくりなどがございます。
42 ◯伊藤 豊委員＝これは、それぞれの取り組みの中身によっても、かなり違うんだろうと思うんですけれども、いわゆるこういう取り組みについて、具体的にもう一つお伺いをいたします。幾つかの事例を挙げさせていただきました。しかし、これは、ある意味で、学校の規定された時間外にプラスされてやられている活動なのか、それとも、通常の授業の時間範囲内で行われている活動になっているのかお伺いをいたします。
43 ◯丹宗教育政策課長＝この「魅力ある学校づくり」につきましては、これは学校教育の範疇での事業でございますので、基本的には授業でありますとか、いろんな総合的な学習の時間等のときに地域の教育力を活用するとか、あるいは講師を招聘して講演会を開くとか、そういう形での事業の取り組みになっておりますので、基本的には時間外ということではないというふうにとらえております。
44 ◯伊藤 豊委員＝そういう状況にしては、若干件数的には少ないのかなというふうに感じてはいるんですけど、一番問題なのは、私は基本的に、今こういう状況が、ある意味では魅力ある学校づくり推進事業について、ある意味ではこうした全国学力状況調査の結果等々、ここずっとしばらく傾向がいろいろありましたけれども、そういう状況を踏まえて、こういう取り組みがなされているのがベストなのかなというふうに思っておりましたけど、活動の範囲は随分広い活動になっているということがわかりました。
では、改めて、今回、この特別枠として学力向上対策特別枠が今議会で追加、県費で学力向上対策特別枠が設けられております。魅力ある学校づくり推進事業に学力向上対策特別枠を設けるとした、今までにも学力向上対策ということとしても魅力ある学校づくり推進事業の中でも、やろうとすればできないわけではなかった部分なんですが、改めて特別枠を設けるとした主な理由についてどのようになっているのかお伺いします。
45 ◯志岐副教育長＝学力向上対策特別枠についてお答えをさせていただきます。
小中学校における教育の充実につきましては、これまでも市町教育委員会や学校において、その基本となります授業での指導法改善を初めとして、さまざまな取り組みがなされてきたところでありますが、今回の魅力ある学校づくり推進事業におきましては、そうした現場のニーズを踏まえた自主的、主体的な取り組みを県教育委員会としても支援するものでありまして、それぞれの課題解決に成果を上げているところであります。
本年四月に実施されました全国学力・学習状況調査の結果は、私どもにとりまして大変厳しいものでありましたけれども、そういった中で、平成二十一年度に学力向上を主なテーマとして、この魅力ある学校づくり推進事業に取り組んだ学校につきましては、全体十六校中十三校で、調査区分四区分のうち二区分以上で学力の向上が見られたところであります。
こうしたことから、今回の調査結果を受けまして、市町教育委員会や学校が新たに取り組む学力向上対策に対する支援を拡充強化するということで、学力向上というテーマに絞った形で魅力ある学校づくり推進事業に「学力向上対策特別枠」を追加するための補正予算を今議会に提案いたしているところでございます。
以上でございます。
46 ◯伊藤 豊委員＝今回は、学力向上等に絞った形での特別枠というふうになっていますけれども、先ほど私も若干言いましたが、要するに、今回の四月に実施されました全国学力・学習状況調査の結果なんですけど、現時点でかなり厳しい結果だったという話があります。しかし、これは現実の問題として、やはり今の状況の中では、要するに、あの状況を見てみても、一点としては地域格差もあった。そして、それぞれの学年におけるそれぞれの教科の違いもあった。いろんな、さまざまな要因が、要因というよりも現実の結果として出てきております。
今、私は、まず、こういう特別枠を設けて学力の向上対策ということも必要なんだと思うんですけれども、いわゆる指導要領も変わって、基本的には授業時間数もふえた。そして、その授業の教科書の中身もふえた。そういう状況の中で、一番大事なことは、通常の、いわゆる授業時間の範囲の中で、いわゆるどういうことがこういう学力の、低下というよりも、学力に若干厳しい状況があらわれたり、地域の差があらわれたりしているのかという原因をまずきっちりと踏まえて、その上で、まずは基本的な、要するに、学力の部分のところについては通常の、いわゆる授業時間の範囲の中でどのようにその原因を分析して、そのきちっとした対策を打った上で取り組むかということがベースでなければ、特別枠でできるものではないのではないかというふうに思っております。
まず、改めて、その学力状況調査を踏まえて、そういう差、地域差であったり、それから個人差であったり、いろんなものがあると思います。それと、学年差であったりだとか、さまざまなものがありました。そういう状況をどのように、やっぱりまず分析をして、通常の授業、通常の学力向上のための中身、通常の部分、こうした授業時間数もふえた、教科書の中身もふえた、こういう状況の中で、まずそこのところにきちっとした原因を見つけて、きちっとした対策を打って、どのような状況で把握をしているのか、手を打っているのか、その上でどうするのかということが必要なんじゃないかと思うんですよ。そこらあたりのところをどのようにお考えなのか、改めてお伺いをいたします。
47 ◯志岐副教育長＝今回の全国学力・学習状況調査の結果を受けての学力向上対策についての再度の御質問でございますが、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、小中学校における教育につきましては、委員御指摘のとおり、その基本はあくまで各学校での授業の指導法をいかに改善するかといったところにあろうかと思っております。
ただ、これまでもいろんな取り組みをやってまいりましたけれども、今回、国の調査の結果が私どもにとって大変厳しいものになったものですから、改めて、私どもは、一つは学力向上対策委員会というものを立ち上げております。もう既に、これまで三回委員会を開催しておりますけれども、その中で最も重視しておりますのは、今回の調査結果をしっかりと分析をして、どういったところに課題があるのか、それを課題を一つ一つ明らかにしながら、どういった対策を講じていくのかといったところに一番力を入れております。
これまでの三回の委員会でも、県内五カ所あります教育事務所から、それぞれの管内の現状、課題についての報告も求めておりますし、既に前回三回目では、各学校でのこれまでの取り組みの実績、また、その中で明らかになった課題についての報告も求めております。
ですから、決して今回の魅力ある学校づくり推進事業に特別枠を設けることが学力向上対策のすべてではもちろんございません。これは、通常の授業での指導法改善に加えて、例えば、地域との連携でありますとか、それに加えて、若干の費用が伴うけれども、何か新たな取り組みを行いたいというふうな学校の自主的、主体的な取り組みを県教育委員会としても支援したいというふうなことで、今回予算をお願いしているものでございます。
ですから、まずはしっかりと課題の分析を行い、各学校が、また各市町の教育委員会が主体的に課題に対する対策を講じていくと、それを県教育委員会が、この魅力ある学校づくり推進事業の特別枠を活用しながら応援していくというふうな考えでございます。
48 ◯伊藤 豊委員＝だから、今言っているみたいにね、要するに、本当の意味で、僕たちは学力状況調査の結果がよかったから、悪かったから、だから、それにどうだこうだと、そういうことを言っているわけではないと。いわゆる本当に学習状況調査をしっかりと踏まえて、各市や町であったり各学校が本当に自分のところの中で、いわゆるどういうところが本当にこういう状況の中で、だからといって成績がよければいいということを我々も言っているわけではない。
しかし、そういう状況の中で、じゃあ、何が足りなかったのか、どういうところが一番必要だったのか、どうすればいいのか、やっぱり問題解決をしていくという、その問題意識と、それをきちっと把握した上で、そして、まず最初に反映させるべきなのは、通常の授業なんじゃないんですかと。学校教育の本来の部分なんじゃないんですか。その上で、なおかつ、いろんな部分のところで必要な部分のフォローとして、こういうこともやりましょうということで、特別枠を最大限度活用していただく部分については、これは必要ですし、それは前向きの取り組みとしても必要でしょう。
今、なぜ心配しているかというと、今回も主な取り組み事例だとかということも出しながら、やっぱりこういうことの取り組みもありますよという、一方で、メニュー事業になりかねない。そして、あわせて、今やっている部分のところにもう一つ追加して、その仕事がふえていくというような形での、いわゆる学力向上対策になりかねない。僕は、そういう施策になっているんではないかと思います。
だから、もっと本当の意味で取り組まなければならない、原因究明と、そして、それに対する取り組みの、いわゆる問題解決の方法のあり方、これを今回はそういうことをやっていこうとするために基本的に、ある意味では国では抽出調査だったんだけれども、県はそれぞれみんな自主的に、要するに悉皆調査という形でみんな参加をして、それぞれの問題点、成績等々についても自己把握ができる体制にも既になっているはずなんですよね。
ですから、そういういわゆる具体的な形での、じゃあ、どこらあたりに今回、先ほど言った県教委としてはきちっとした形で、その原因があったんだ、どういうところにあった、どういうふうな形でそこの学校個別、それから市や町、それぞれの地域、それぞれの問題の抽出をやりながら、問題点を洗い出しながら、そのための対応をどうしていくのかということをまずきちっと全体的に把握してやるのがまず第一なんじゃないか。その上で、こうした特別枠を利用するという形でやっていくことが普通の、いわゆる当面考えられる本当の必要があるんではないか。
だから、学力向上対策委員会等々がもう少しきちんと結論を出した後で、いわゆる何が必要なんで、どうだ。本当にここまで分析がなされて、今回これ応募するという体制になっているんですかね。それ、ちょっとお聞きしたいと思います。
49 ◯志岐副教育長＝委員から再度の御質問でありますけれども、今お話しいただいたことにつきましては、私どもも全く同じ考え方に立っております。私が二度目にお答えしたお答えが十分じゃなかったのかもしれませんけれども、基本的な問題意識としては、委員から御指摘された点と全く、私どもも同じでございます。
これからの学力向上対策を進めていく上で、いろんな取り組みがあろうかと思いますけれども、やはり課題を分析する、そして、それを活用して具体的な取り組み、施策に反映していくというふうなことが重要だろうと思っています。
課題の分析と活用については、県教育委員会も、先ほど申し上げましたように、学力向上対策委員会を立ち上げて、県全体の課題の分析、そして、その対応については今取り組んでいるところであります。ただ、どうしても各地域、各学校ということになりますと、また各学校でもクラスによっても違います。やはり、最終的には児童生徒一人一人に対するきめ細かな指導が必要になってまいります。
ですから、県のほうでもちろん全体的な対応はとらせていただきますけれども、やはり一人一人への指導を徹底するということになりますと、教育委員会、あるいは各学校でのさらなる詳細な分析、対応が必要になろうかと思います。
そういう点では、私ども、今回の調査結果を受けまして、各市町に直接尋ねまして、そして、各地域、また各学校で主体的な取り組みをとられるように働きかけもやっております。ですから、県の取り組み、また各学校単位での取り組み、両面から今後の対策は講じていく必要があろうかと思っています。
そして、今回の特別枠につきましては、単に財政的な支援を行うということだけではなくて、各学校が、また各市町が課題解決に向けて取り組む、その体制に対しては、教育事務所が支援チームというものを編成し、そして、チームを派遣して、そして、きめ細かな支援、お手伝いをしたいというふうに考えております。ですから、そういう点では、新たな取り組みに対しても各学校での負担というのは幾らかでも軽減できるのではないかなというふうに考えております。
御指摘された点に対するお答えになったかどうか、自信ございませんけれども、県教育委員会としては、以上のような対応を考えております。
50 ◯伊藤 豊委員＝一番大事なことは、私は、いろんな指導要領等々の変更もあって、やはり授業数がふえている、教科書の中身もふえている。こういう状況の中から考えれば、やはり一番効果的な学力向上対策というのは、通常の授業時間をどのような形で、学力向上のための時間にしていくかということに、やっぱり最大限度の力を注がなければならないと。その上で、必要なものがあれば特別枠としていろんな支援はしていく。こんな考え方でないと、いわゆる何かあって、非常にそこらあたりがいろんな部分のところで足りない部分があるんで、何か特別枠でもう一つふやそうみたいな、こういう特別枠の考え方であってはならないというふうに思っております。
ですから、これは教育長、最後に、やはり学力向上対策のすべての部分、こういう僕は特別枠とか特別対策とかという形は、これはもう二の次、三の次の部分として、まず通常の授業時間をしっかりと充実をさせていくこと、そして、どのところに、やはりそういうところで十分、要するに子供たちを理解させることができなかったかどうかということも含めての、やっぱり原因をしっかりとした上で、一番そこのところにきちっとベースを置いて、あくまでも授業時間を充実させること、その上でフォローできることは一体何なのかということも含めての、いわゆるこういう特別枠であったり、支援策でなければならないというふうに思っております。
このことについて、ぜひ、私はそう思っておりますけど、教育長はどのようにお考えなのかお伺いします。
51 ◯川崎教育長＝お答えいたします。
私は、学力を支えるものとして、教師の指導力、それから教育方法があろうかと思います。また、学校として教育方針を示して、教職員を掌握し、それを実行していくという校長のマネジメント力もあろうかと思います。そして、家庭の教育力、地域の教育力、これは生活環境、学習環境といったものもあろうかと思います。それに、教育委員会、こういった行政機関の指導力、施策の形成力、また、それを遂行していく力といったものが総体として学力に私は影響していると思っています。
しかし、何よりも重要なのは、おっしゃるとおり、学校の教育、学校の授業であることは、これは論議をまたないことであります。その力をつけていくというのは、もとよりでございます。
加えて、私が思いますのは、こういった全国調査、こういったものをどう分析し、課題、問題を抽出して、それをどう生かしていくのかの力も問われていると思っております。
そして、学力向上への取り組みは、私は今の教育政策全般が学力向上への取り組み、不登校でございますし、いじめ対策、さまざまな問題、発達障害者の問題、さまざまが学力向上につながっていくと思っています。
そういう中で、なかなか因果関係というものまではっきりわかる原因というのは、そうあるもんじゃございません。さまざまな分析の中で、相関関係が出てきているもの、そういったものを一つ一つ大切にして、それに対する取り組みをどうやっていくのかというのが今日の課題だろうと思っています。
その中で、一番今必要だと思いますのは、それぞれの学校がしっかりとみずからのところを分析して、課題を抽出して、主体的に取り組もうとする姿勢であると私は思っています。それを我々はどう支援していくか。したがって、我々はメニューを示そうなんて、全く思っておりません。それぞれの取り組み、地域によって大きな差がございます。おっしゃるように、地域の差もございます。そういったところで、課題を抽出してやろうとするところに、我々は精いっぱいの支援をしていく。そこの中で、教職員もおのずと、ある種の充実感というものも出てきはせんか。そういった取り組みでございます。
したがいまして、今度の補正予算をもってすべてとは全く思っておりません。我々の今の今日の教育のすべてが学力向上への取り組みだと思いますし、学力向上は我々の最重要課題だと思っております。
52 ◯伊藤 豊委員＝改めて、やはりそういう取り組みについては、学校現場も含めて理解をしていただきながら、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
最後に、教職員の規律の徹底と信頼回復についてお聞きをしたいと思います。
大変、非常に残念なことではありますが、ことしに入って、県内で教職員の不祥事が相次ぎました。今までもさまざまな形で不祥事と言われるものはあったわけですが、今回、今年度に起きている、特に三件については、非常にこれは基本的に、ある意味で言えば人格的に疑われかねないというか、人間としてという部分のところから考えても、非常に事案としても厳しい中身の不祥事であったと思います。今までありました飲酒運転等々についても、これはある意味では生命の危機ということから考えれば許されないものではありますけれども、あわせて今回の県内の三件のことにつきましては、本当に遺憾であるとしか言いようがない不祥事になっております。
川崎教育長は八月二十五日に緊急校長会を招集し、その席上、「教育が機能不全に陥る事態を教師みずから招いている」というふうに危機感を表明し、「これはお願いではない。任命権者からの指示と受けとめてもらいたい」と、規律の徹底を厳しく指示したというふうに報道されております。
今、こうした危機感は、これはあわせて県教委も含め、それぞれの教育現場も持っていただいているものだというふうに思っておりますが、このことについて幾つか質問したいと思うんですが、こうした事態が起きていることについて、教育長としては不祥事の起きた原因をどんなふうにとらえて、そして、どのような対策を立てて、校長会で指示をしたのか。また、その具体的な中身として、どのような形で校長会の中でこの話をしたのかお伺いをいたします。
53 ◯川崎教育長＝本年度に入りまして、教育公務員として、委員御指摘のように、品位に欠ける不祥事が連続して発生をいたしました。私は任命権を有する者として大変残念に思いますし、議員の皆様、そして県民の皆様に深くおわびを申し上げなければならないと思っております。
私は、まずは公務員としての自覚、気の緩み、ある意味、誇りをなくしているんじゃないかと思うところでございます。そこで、今後、こうした不祥事を二度と起こさないようにするためには、一つは不祥事の内容を詳しく調査、把握しまして、厳正に、厳格に対処しなければならないと思っていますし、原因の究明と、その改善に取り組んでいかなくてはならないと思います。
これは、もとよりのことでございますけれども、教職員一人一人、そして学校や教育委員会という、そういった組織も我々教育に携わる者としての自覚、そういったものを不退転の覚悟でもって、今後、服務規律を保持して、職務に専念しなければならないと思うところでございます。
そうしたことを徹底すべく、委員御指摘のように、八月二十五日に義務と県立合同の緊急校長会を開催いたしました。その場で、県民の負託にこたえるべく教職員が一丸となって信頼を回復し、佐賀県教育の振興に努めていく、その決意をしっかりと示せと、これは私のお願いじゃない、指示だと、任命権者の指示というのは、ある意味、命令と受けとめろという指摘をしたところでございます。
54 ◯伊藤 豊委員＝教育長として、こういう不祥事を受けて、二度と起こさない、起こしていることについての、やはり非常に、ある意味での危機感を伝えたというふうに思うんですね。
これがやっぱり一番、こういう一つ一つの中身についても、これは具体的になかなか話がしづらいものもたくさんあります。そうした中で、私は、そういう校長会で、これだけの、ある意味での決意、そして、ある意味での危機感に対する対応としての、いわゆる教職員の自覚を促すという意味での指示があったんですが、やはりこれは、この問題はただ、こういう教職員の間だけの問題ではなくて、学校現場でもさまざまな形で、大変大きな影響があっていると思うんですね。
ですから、この校長会を受けて、全教師が、要するに校長会に参加したわけではありません。校長会を受けて、学校現場においてはどのような伝え方をされたのか。そして、具体的に言いますと、もう少し幅広く言わせていただければ、保護者全員にというわけではないにしても、要するに、学校の関係者、保護者の代表であったりとか、そういうところにも含めて、いわゆる校長のほうから含めて、どのような形で学校現場の教職員、そして、そういう学校関係者に教育長の話、そして、今回の話の中身が伝えられた、どういう伝えられ方をしたというふうにとらえられているのかお伺いをいたします。
55 ◯川崎教育長＝私は、二十五日の緊急校長会で、私が話しました内容をそのまま全校長にペーパーで渡しております。その内容を一字一句残すことなく、直ちに教員の職員会議を開いて、全教職員に伝えなさい、そして、さまざまな場で保護者の方も御心配されている、そういう保護者の方にもしっかりと自分の学校のありよう、決意というものをお話し願いたいということを伝えたところです。
したがいまして、私は、次の日、もしくは次々の日には、そういった全職員に徹底されているものと理解をいたしておりますし、それから教育委員会、それから教育事務所にも徹底したところでございます。
56 ◯伊藤 豊委員＝翌日、翌々日には教育長の話の全文が教職員にはというお話。
私は、もう一つお願いしたいのは、やはり学校側が、僕は事件の中身とか、そういうことを一々言いわけをしろということとか、伝えろとかいう意味ではなくて、今後取り組む姿勢として、こういうふうな形で取り組んでいきますということについての理解については、学校関係の、いわゆる保護者の皆さんだとかにも、学校側からも取り組んでいく、全員の皆さんに、みんなの前でという形ではないにしても、やはりそれぞれの学校現場がそういう問題に対処する対応の意思のあらわれとして、やっぱり保護者の皆さん方にも理解していただける部分のところについては、僕はちゃんと伝えるべきだという、それはもう、教育長から言われた内容を伝えるということではなくて、むしろそれを受けて、自分たちが教職の立場として、こういう問題についてはこのような形で取り組んでいきますということについては、僕は基本的に、保護者の皆さんにも伝えるべきだというふうに思っております。
次に、不登校対策推進校の支援事業ということで、これまた取り組みがされております。私は、不登校の子供たちへの対応に当たりましては、今申し上げましたように、スクールカウンセラーのように学校外から専門家の力をおかりするということも非常に大事であるというふうに思いますけれども、子供たちに一番近い存在であります学校の先生方、この力によるものが非常に大きいのではないかというふうに思うわけです。このような趣旨に近い目的で、県教育委員会では平成二十一年度から新たに「不登校対策推進校支援事業」というものに取り組みをされております。これはどのような事業なのか、また、この成果について、この際お伺いをいたします。
89 ◯平山学校教育課長＝お答えいたします。
「不登校対策推進校支援事業」は、不登校への対応が課題となっている中学校十校に非常勤講師を配置して、教育相談主任の授業等を代替させることで、教育相談主任が学校のかなめとなって教育相談業務に集中できる環境をつくり、不登校生徒の学校復帰や未然防止のための指導体制の強化を図る事業でございます。
これらの推進校では、スクールカウンセラーの訪問時間についても多く設定をしております。
この事業を行うことによりまして、教育相談主任を中心にして学校全体の教育相談体制が充実し、また、小学校との連携や外部人材のコーディネートなど校外との連携もできるようになったと聞いております。
こうした取り組みの効果もありまして、推進校全体の不登校生徒数は前年度に比べて減少が顕著でございます。
以上でございます。
90 ◯牛嶋委員＝ありがとうございました。
次に、県教育委員会の取り組みですね。県の教育委員会は、不登校対策として今お答えがあったようなスクールカウンセラーの重点配置とか、不登校対策推進校の支援事業ということ等について取り組みがされております。それ以外にどのような取り組みがされているのかお伺いをします。
91 ◯平山学校教育課長＝県教育委員会の取り組みについてお答えをいたします。
県教育委員会では、「佐賀県総合計画二〇〇七」におきましても、“充”点項目として不登校児童生徒の割合を小中学校ともに減らすという目標を掲げ、実現に向けて努力しているところでございます。
そこで、不登校への対策につきましては、まずは不登校にならないよう未然に防止すること。次に、一たん不登校となった者に対しましては、一日も早く学校復帰できるようにすること。さらに、不登校が学習に与える影響を最小にするための学習支援を行うこと。この三つが大切だと考えております。
この中で、「不登校の未然防止や学校復帰」の取り組みといたしましては、平成二十一年度からスクールカウンセラーの重点配置や、先ほど紹介いたしました不登校対策推進校支援事業を行っているところでございます。また、中学生になりますと、学習や生活など環境の変化になじめず不登校になりやすいと言われておりますことから、こうしたいわゆる中一ギャップの解消を目指して、中学校第一学年における小規模学級、またはチームティーチングの選択制を実施しております。さらに、四月から六月にかけましては、教育相談活動に携わる養護教諭の複数配置も行っているところです。
また、「不登校が学習に与える影響を最小にするための学習支援」の一つといたしまして、今年度からＩＣＴを活用した指導法改善支援事業を開始したところでもございます。
今後も、このような取り組みを進めていくことで、児童生徒一人一人に対して、きめ細かで柔軟な対応を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
92 ◯牛嶋委員＝こういうふうな不登校なり、いじめの問題については、さまざまな要因があって、一つの事業で解決できないということはもう十分承知をするわけです。今年度から取り組みがされております生徒指導支援員、これについてちょっとお伺いしますが、生徒指導上の諸問題の早期解決に向けた取り組みとして、「生徒指導支援員配置事業」というふうなことで取り組みがされております。これはどのような取り組みが行われて、その結果どのようなこの中での成果があったのかお伺いをします。
93 ◯平山学校教育課長＝生徒指導支援員の取り組みとその成果についてお答えをいたします。
「生徒指導支援員配置事業」は、七名の支援員のうち五名を各教育事務所に、そして二名を高等学校の拠点校に配置しておりまして、生徒指導上の諸問題の早期解決や非行、犯罪被害の防止について支援を行う事業でございます。各支援員は、警察を中心とした関係機関との連携のパイプ役となって、例えば、非行防止や犯罪被害防止に係る生徒への指導、また、保護者対応や教職員への助言、そして安全対策としての校内巡視や大型商業施設の保安担当者との情報交換などの取り組みを行っております。
このような取り組みにより、すぐに相談できて教職員が適切な助言を受けたとか、専門的見地から児童生徒への指導がなされた、また、関係機関との連携の強化が図られたなどの評価を受けているところでございます。
以上でございます。
94 ◯牛嶋委員＝今の中で、その生徒指導支援員と、またスクールサポーターというようなこと等もお話がございました。県教育委員会が配置をした生徒指導支援員ですね。今度は県警が配置をしたスクールサポーターと、この違いはどのようなものですか。
95 ◯平山学校教育課長＝お答えいたします。
「スクールサポーター配置事業」も「生徒指導支援員配置事業」と同様に、生徒への指導や教職員への助言を通して学校や地域における非行防止や犯罪被害防止を図ろうとする事業でございます。
県警が配置しておられますスクールサポーターは、拠点となる中学校に警察ＯＢの方が常駐して、当該学校を中心に支援活動を行うこととされております。一方で、県教育委員会が配置しております生徒指導支援員につきましては、スクールサポーターが常駐していない学校をカバーする形で、警察ＯＢに限らず、少年非行問題に詳しい者が支援活動を行うこととしております。
以上でございます。
96 ◯牛嶋委員＝それぞれ「もちはもち屋」でやっておられるというようなことだと思いますけれども、県の教育委員会の生徒指導支援員、県警のスクールサポーター、この連絡連携、一足す一が二に、また一足す一が三になるような取り組み、これが不可欠というふうに思うわけですね。こういうふうな連携はどのようにされておりますか。
97 ◯平山学校教育課長＝六月に、実はスクールサポーターの方と生徒指導支援員の方の連絡協議会を開催いたしました。そこでお互いの情報を交換しながら、そして、実際の話を聞かせていただきましたが、熱心な方が多くて、朝の登校指導の時間から校門に並んで、まず生徒の名前と顔を覚えようというところから出発して、お互いに連携をまた深めていきましょうということで話し合いをしたところでございます。
以上でございます。
98 ◯牛嶋委員＝だから、ちょっと教育長にも前にお尋ねをしましたけれども、やっぱり今、教育委員会も一生懸命になって不登校の問題、このいじめの問題について取り組みがされておる。自分たちで手の届かない、やっぱりそういうところは県警が配置をされたスクールサポーターにお願いをしたり、そういうふうなことで事業を実行していただくということが今後特に大事じゃなかろうかと。ぜひ私はそういうふうなところを今から教育委員会としても連携をとって、ぜひ強化をしていただきたいというふうに思います。ちょっとこれについて教育長、所見をお願いします。
99 ◯川崎教育長＝実は、この生徒指導支援員、スクールサポーターの問題につきましては、我々教育委員会と公安委員会が会議を持ちまして、どのように進めたらいいのかということで一定の結論が出たのがこの制度でございます。
スクールサポーター、警察を中心としたものと、我々がしているもの、おのずからその性格は違うところがあろうかと思います。スクールサポーターは警察ですから、当然、治安維持、犯罪の防止ということでしょう。我々は生徒指導というものが中心になるわけですけれども、その相互が連携協力し合うことが大変必要なことだし、また、そういうことをしていかないといけない時期に来ていると思っております。
その前に、校内暴力の問題がございました。校内暴力、昨年は随分減りまして、ちょっと我々も評価しとったところですけれども、実はまた戻ったような水準になっています。ところが、ふえた学校を見てみますと、特定されます。そういったことで、そういったこともこういう制度との関係を関連づけながら、これが効果的だということであれば、積極的に対応したいと思いますけれども、まずはこれ単年度事業として運行しておりますので、またそういったことの評価を警察と一緒にしてみたいと思います。
100 ◯牛嶋委員＝まだ今から評価というようなことでございますが、やはり今後の生徒指導支援員の配置事業ですね、私からすると、これはぜひ実行していただきたいなと。さらに強化発展させていただきたいなというような気持ちがいっぱいでございますけれども、来年度以降におきますこの事業、どのようにちょっとお考えなのか、これもちょっと教育長。
101 ◯川崎教育長＝先ほど申し上げましたように、警察と連携しながら取り組もうということで、これまでのところでは多くの成果を上げているというふうに認識をいたしております。私としては、家庭や地域と連携しながら取り組んでいく、大変意義のある制度だと思います。そうしたことで、事情が許せば何とか継続したいと思うところでございますけれども、これまた予算の制約等もございますので、そういった段階で改めて検討してまいります。
102 ◯牛嶋委員＝時間の関係もありまして、かいつまんで幾つかの項目についてお尋ねをしてまいりました。
いずれにいたしましても、不登校は児童や生徒が今の教育を阻害すると申しますか、本人からいえば本当に行きたいと、そういうふうな気持ちがあっても、自分が一歩足を踏み入れることができないというふうな、非常にやっぱりいろいろな所見、問題等がその中にはあるというふうに思います。
今の暴力の問題、これも私は大きな影響があるというふうに思いますけれども、今までの暴力の関係、この不登校の問題、生徒指導の問題、全般的にやっぱりこういうふうな子供たちが、当初も言ったように、やっぱりこれが大きくなったときに今度は引きこもりに影響する、発生する。これはもう本当に社会からいっても大きな財産の損失でもありますし、家族なり家庭からいいましても本当にやっぱり大変な問題だというふうに思います。
だから、本当にやっぱり今の社会の問題等を今、今解決しないとできないこういうふうな問題でありますけれども、こういうふうな実情をどのように認識をされて、これを解決されようと思っていらっしゃるのか、終わりにちょっと教育長のほうから、この問題についての所見をお伺いします。
103 ◯川崎教育長＝いじめ、不登校の問題、それから校内暴力の問題、これにどう対処していくのかということは、学力向上の前提となるものだというふうに理解をいたしております。まさに、その体制をしっかり固めていくことが学力向上だし、教育の目的だろうと思うところでございます。
ただ、その原因等を見ますと、一様でなく、こうすればという特効薬もなかなか見つからないところでございます。
学校は、きめ細かな教育をしていく必要がございますし、そのためには家庭、社会との連携、連絡もとっていかなくちゃいかんし、また、警察などの関係機関とも連携していかなくちゃいかん、そういったことで我々総力を挙げて取り組んでいかなくちゃいけませんけれども、私は何度も申し上げますように、学力向上の前提になるという基礎中の基礎だということで対処してまいりたいと思っております。
104 ◯牛嶋委員＝もうまさに教育長からお話があったように、特効薬もないし、本当にやっぱりいろいろな現象等についても一人一人違うというようなことでございます。ここにいらっしゃる方の子供さんとか、お孫さんは、そういう方たちはいらっしゃらないと思いますけれどもね、本当にやっぱり自分の子供が、また自分の孫が不登校とか、いじめに遭っていると、それはもうそげなふうなことは別にして頑張りよるよというふうに言われればもちろんそうですけれども、やっぱりそういうのは本当に真剣な気持ちで、これらの問題については対処されますようにお願いをいたしまして、次の項目に移っていきたいと思います。
次に、教育委員会の二つ目の項目でありますけれども、教育環境の充実ということでお伺いをいたします。
教育は、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を担い、行われるものであります。学校は、教育の専門機関として、児童生徒の資質なり能力をはぐくみ、家庭は生活におけます基礎的な素養をはぐくみ、地域は人間性、社会性などをはぐくむ場として役割を持っておるところでございます。
通常、児童生徒は学校において多くの時間を過ごす中で、学力を初め社会を生き抜く力を発達段階に合わせて身につけるものでございます。特に義務教育段階では、児童生徒の能力を伸ばすとともに、基礎、基本を身につけさせる時期であり、学校ではさまざまな取り組みが行われておるわけでございます。
しかしながら、児童生徒の中には、学校の授業だけでは必要な学力が身につかないため、放課後や土曜に塾に通っている児童生徒が見受けられるわけでございます。塾の是非は別として、このような中、家庭の事情などで塾に通いたくても通えない児童生徒がいるというふうに思いますが、このことが教育の過疎化につながってくるというふうに危惧をするものでございます。
我々が学校に通っていたころ、先生が放課後に居残り勉強と称して、必要な学力を身につけるため勉強を教えてくれたものでございます。児童生徒にとりましては、まさに必要な学力は学校で身につけさせることが基本であるというふうに思います。加えて、地域、家庭の力も欠かせないものと認識をしております。子供たちにかかわるすべての者が教育というものを考えることが大切でありまして、そうすることで、最終的には子供たちにとって楽しい学校、居心地のいい学校にすべきだというふうに思います。
そこで、まず初めに塾通いの現状についてでございます。
小中学校におきます児童生徒の学習塾通いの現状がどうなっているのかお伺いをします。
105 ◯丹宗教育政策課長＝それでは、児童生徒の塾通いの現状についてお答えいたします。
児童生徒の中には、学校の勉強でよくわからなかった内容の勉強をしたり、学校の勉強より進んだ内容の勉強などをするために学習塾を利用している者がいると認識しております。
本県の公立学校に通う児童生徒のうち、学習塾や家庭教師を利用している割合は、ことし四月に実施した県の独自調査や全国学力・学習状況調査を利用した県集計によりますと、小学校五年生で約三〇％、小学校六年生約四〇％、中学校一年生約三〇％、中学校二年生約三九％、中学校三年生約五三％となっております。
106 ◯牛嶋委員＝何で塾に通っているかというようなことについて若干の補足がございましたけれども、何でこのように今、小学校五年生は三〇％とか、中学三年生は五三％という生徒諸君が塾通いをしておる。なぜこのように大勢の生徒が塾に通っているのか。また、これは家庭の負担、かなり大変な額になっているというふうに思いますけれども、家庭の負担、どれくらいかかっているというふうに思いますか。
107 ◯丹宗教育政策課長＝なぜ学習塾に通っているかということでございますけれども、これにつきましては、ことし四月に行われました全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙を県独自で集計したものがございまして、そちらのほうでお答えをいたします。
全体の中で、これは県の悉皆調査の結果でございますけれども、小学校六年生の場合、全体の四〇％が塾に通っております。その四〇％の内訳といたしましては、「学校の勉強より進んだ内容や難しい内容を勉強している」と回答したのが一六％でございます。それから、「学校の勉強でよくわからなかった内容を勉強している」、これが八％でございます。続いて、今申し上げたこの二つの「両方の内容を勉強している」、これが七％、それから最後は、先ほど申し上げました「二つの内容のどちらとも言えない」というのが九％でございます。
続いて、中学校三年生の結果を申し上げます。全体の中の五三％が塾に通っております。その内訳を申し上げますと、「学校の勉強より進んだ内容や難しい内容を勉強している」、これが一二％、「学校の勉強でよくわからなかった内容を勉強している」、これが一一％、先ほど申し上げた二つ、両方の内容、これが二一％、そして、「どちらでもない」と答えたのが九％というような内訳になっております。
それから、費用につきましては、その費用を目的とした調査を県としては実施しておりません。したがいまして、その費用につきましてどれほどかかっているかということについては、お答えできない状況でございます。
108 ◯牛嶋委員＝塾にこれだけの生徒が通っておる、これは現前としてあるわけですね。
そしたら、今、五〇％とか四〇％というふうな話でありますけれども、どのくらいの塾費がかかっているかわからない。これは軽率じゃないですか。本当にやっぱりこれだけ、もう半分よ、子供たちが行きよる、それにどれだけのお金がかかるかというのは、教育委員会としてはやっぱり掌握すべきだと思いますよ。どうですか。
109 ◯丹宗教育政策課長＝県といたしましては、学習状況調査の中で塾に通っている通塾状況等については調査をしているところでございますが、費用についてということでございまして、現在それについては県としての調査はしておりませんので、今後これについては研究をさせていただきたいと思っております。
110 ◯牛嶋委員＝研究じゃなしにね、ぜひやってほしいと思う。
私がこれを試算いたしました。中学生が各学年とも約八千人という話やった。例えば、中学三年生やったら五三％、四千人以上の人たちが塾に行っているんですよ。五三％だから四千二百人になります。中学一年生が三〇・二％、これを八千人に掛けたら二千四百人、中学二年生は三九％だから、これを八千人に掛けたら三千二百人、中学生で約一万人の人が何らかの形で塾に通っている。あなたの子供は塾に通ったことないと。（「あります」と呼ぶ者あり）幾ら払いよったね。よかたい。あのね、大体一万円から二万円ぐらい払っているんですよ。そうすると、今、中学生だけで一万人ですよ。例えば、一番安い一万円にして、一億円ですよ。中学生の子供たちを持っている家庭で一億円のお金を払っている。
一億円、小学生も六年生と五年生の人の割合だけしか私の手元に来ませんでした。これでも、かなりの額になるんですよ。そうすると、これは二億円、三億円。五億円ぐらい払いよるかもしれん。そしたら、今の少人数学級の問題とか、今は一つの家庭で一万円とか二万円払っているんですよ。全部の今の行政の中でやれば、ひょっとしたら一人当たり百円になるかもしれん。そして、皆さんたちが今、教育界が唱えておる少人数学級とか、実施の関係にも大きな関係があるというふうに私は思う。当初、「研究します」とかなんか言うた。ぜひやっぱり実行して、どのくらい生徒を持つ御家庭が塾に使っているのか。これもやっぱり教育界の一つの要因ですよ。ぜひ調べていただきたい。もう一回御答弁をお願いします。
111 ◯丹宗教育政策課長＝費用調査をお願いしたいということでございまして、県は調査しておりませんでしたので、私の手元のほうには県の調査結果はございませんけれども、文部科学省のほうで子供の学習費調査というものは実施をしております。これは二年に一度実施をしているということで、全国から学校を抽出いたしまして、その抽出による回答をもって集計をしているという、その数値については手元のほうにございます。それについてのお答えでよろしゅうございますでしょうか。（「よかたい。研究するて言うたけんで、教育委員会でどうするかという話を聞きよるとよ」と牛嶋委員呼ぶ）
このことにつきまして、また上司のほうとも相談をいたしまして、確かに大切なことだと思いますので、これについて、さらに検討をさせていただきたいというふうに思います。
112 ◯牛嶋委員＝ちょっと教育長、所見をお伺いします。
113 ◯川崎教育長＝児童生徒がどれだけの教育費を使っているのかということを把握することは、学校教育を進めていく上で極めて重要なことだと思います。だれがどういう形で調査をするかということは別にして、そこはしっかりと把握しておかにゃいかん。私はメモを出しましたけれども、文科省も調査していますし、さまざまな研究機関でも出しています。どこをどうとらえるかによって相当数値の違いが出てきますけれども、基本的にしっかりと把握する必要があります。把握いたします。
114 ◯牛嶋委員＝私が言ったのはね、課長、一万円も二万円も塾に必要だと。これはどこの家庭でも出し切るかといったら、出し切らんところもあるわけよ。そういうふうな家庭の生計によって教育を差別していいのかということです。だから、そういう実情になっているのかどうか。やっぱり当然そのためには塾にどれだけかかっている、どれだけの負担になっているのか、これもやっぱり理解して教育についても努めてほしい、強くこれは申し上げておきたいというふうに思います。
そうすると、今、学校の進む内容等について前もってそれを勉強したいからとか、わからないところについて勉強したいからというふうな話等もございました。しかし、やはり私は今の十分な学力が身についていないと、だから、塾に行ってフォローしよるということに尽きると私は思いますよ。
今までの本会議の中とかなんかでも、教育長もゆとりある教育とか、やっぱりずっと言われてきた。しかし、本当に今の中ではゆとりもあらにゃいかん、学力向上もあらにゃいかん、さまざまな中で今の小中学生等の時間割が決まっておるでしょう。しかし、学校だけではゆとりを持っておるかもしれんけれども、子供たちにゆとりはないんですよ。学校から帰ったら塾に行ったり、いろんなところでそれだけのまた教育をしていかないと追いついていかれない、そういう実情はぜひ理解をして対処してほしいというふうに思うわけでございます。
次に、地域の教育力というようなことでお伺いをしますけれども、申し上げたように、おのずと学校教育にも限界があります。それを補完していく役割として地域の教育力が必要であるというふうに思いますけれども、地域ではどのような取り組みが行われているのかお伺いをします。
115 ◯丹宗教育政策課長＝地域の教育力についてお答えをいたします。
地域の教育力を高める取り組みといたしましては、県内の幾つかの市町で独自に学習支援の事業が実施されています。例えば、玄海町では小中学生の基礎学力向上及び学習習慣の定着を目的としまして、町が事業主体となり、教員免許を持つ者を講師として児童館や公民館を会場に週二回、学習会を開催しています。
また、市町では国、県の補助を受けまして、放課後や週末に体験活動などに取り組みます「放課後子ども教室」を開催しています。平成二十二年度は県内十九市町、百四教室で文化体験活動や学習活動などに取り組んでいます。その中で、宿題に対応する学習支援などは、少数ではありますが、例えば、鳥栖市のように退職教員に学習アドバイザーを依頼し、週一回、三時間程度の学習支援を行っている例も見られます。
以上です。
116 ◯牛嶋委員＝ちょっと今、放課後子ども教室について答弁がございました。大体どのくらいの生徒が各教室の中でこういうような勉強をしているのか。これについて、先生たちが何人ぐらいついてそういうふうな指導等をされているのか。これまた、この予算、それぞれやっぱりこういうようなことについては事業費が必要ですけれども、この負担割合、これはどうなっているんですか。
117 ◯江島社会教育・文化財課長＝先ほど御答弁申し上げました鳥栖市の例で申し上げますと、ここは基里公民館で「基里子ども余暇よか教室」というものを開催いたしております。これが先ほどお答えしました一回三時間を毎週木曜日に実施をいたしております。ここには退職された教員を一名配置して、スクール全体としては二十五名が参加していると、そういった状況です。対象者は小学校と中学校というふうな状況になっております。
以上でございます。（「この費用は市町持ちね」と牛嶋委員呼ぶ）
これは子ども教室の実施につきましては、割合で申し上げますと、国が三分の一、県が三分の一、市が三分の一と、こういった負担割合になります。
118 ◯牛嶋委員＝だから、ぜひこういうふうな学校現場だけでは無理、どうもこうもフォローできない。そして、やっぱり今、塾については一万円も二万円もかかると。こういうふうな放課後子ども教室等についての充実をして、その中で宿題をしたり、また勉強についてのフォローをするというような事業をぜひ取り組んでほしいと。
これは時間の関係もありますので、強く要望にしておきますけれども、今の答弁が今度はこうもあるよというふうな答弁ができるように期待をして、この項については終わっていきたいと思います。
次に、少人数学級の関係ですね。これも佐賀県は先取りをして少人数学級、対応をされております。基礎学力の定着を目指して、塾に通う児童生徒がいる一方で、次のステップに進むために塾に通う児童生徒もいるというふうに申し上げました。今、小学六年生、中学三年生の塾に通う割合がはっきりあらわれておるわけでございます。今はＴＴとか少人数学級は、教育長御存じのように、小学校一年生と中学校一年生です。しかし、塾は小学校六年生と中学三年生が非常に多いと。これはやっぱりこういう少人数とかＴＴとの関係が全然無関係だというようなことではないと思いますよ。私はやっぱり一年生、二年生についてのＴＴとか、今のゆとり教育とかいうことでの措置についても評価をします。ただ、やっぱりこの塾を見ると、中学三年生、小学六年生も非常に塾通いが多いと。この学年についても、やはりフォローをすべきじゃないかなというような気持ちも持つわけでございます。
そういう中で、先般は文部科学省のほうから新公立義務教育諸学校教職員定数改善計画というようなこと等についての策定がされたところでありますけれども、この計画、実現をされた場合、若干の県単としての財源の余裕も出てきやせんかなと。とらぬタヌキの皮算用ですけれどもね、そういう意味では、今当初申し上げたような、きめ細かな指導の充実ということをさらに教育県佐賀という立場から推し進めるべきじゃないかというふうに思いますので、このことについては責任者の教育長のほうから御答弁をお願いいたします。
119 ◯川崎教育長＝まず、今後、なお一層少人数学級を拡大して推進すべきでないかということからお答えをいたします。
私は少人数学級の実施など、こういった義務教育の質の根幹にかかわること、つきましては、本来、都市部だとか地方だとか、また豊かな地域だとか比較的貧しい地域とか、こういうことで差があってはならんと思うわけでございます。ひとしく国民が享受できるように、国の財源保障と責任において、しっかりと取り組んでほしいというのが我々の大原則だろうと思っております。
これまでそういったことで毎年国にこういった内容の提案をしてまいりました。そして今回、今お話がありましたような計画案が示されたところでございます。しかし、まだこれは計画案であります。我々はこの案を高く評価しておりますので、しっかりとこれがまず実現されるように、そして、年次計画を立てておられますけれども、これが一年でも早く前倒ししてでもできるようにということだろうと思います。
今、県単独で取り組んでいることにも相当な財源を使っています。これはある意味、先取りした財源であります。今後どうこういった財源を活用していくかについては、これはまた知事部局と改めて協議をしていく必要があろうと思います。
120 ◯牛嶋委員＝議会も教育界が進められた少人数学級、ＴＴについては大いに評価をしておるし、皆さんたちの結果、そういうふうな集計の中からも、生徒なり児童なり、家庭のほうからもやっぱり多くの評価をされておると。そういうようなことを踏まえながら、今後も進んでいただきたいと。今、ＮＨＫで「ゲゲゲの女房」の放送があっております。その中で、やっぱり優等生だけが居心地のいい学校ではだめだと。二とか三とか、場合によっては一の生徒も楽しい学校にすべきだというふうなことをその中でちょっと言っておりました。本当に優等生だけがそこで居心地のいいということやなしに、やっぱりそこは友達もおる、先生たちもいい、そういうふうな学校現場にしてほしいということも強くこの項についてはお願いをしながら、この問題については終わっていきたいというふうに思います。
次に、健康福祉本部の高齢者の所在不明問題等についてお伺いをいたします。
所在不明の高齢者が全国的に多数存在することが明らかになりました。まさに大きな社会問題となっております。
この問題につきましては、住民基本台帳や戸籍が正確ではなかったという問題もあったわけですけれども、それ以外にも家族のあり方の問題なり、地域コミュニティーの崩壊、経済格差の拡大に伴う貧困問題など、さまざまな問題が複雑に絡んでいるわけでございます。
少子・高齢化社会が到来をして、今後ますます高齢者が増加する中、高齢者が安全に安心して暮らせるために、この問題を契機として高齢者を支援する体制を充実することが必要であると考えるわけでございます。
また、高齢のホームレスの支援につきましても、体制を充実させることが必要であろうというふうに思います。
そこで、お伺いをいたしますけれども、まず初めに、高齢者の所在不明問題についてでございます。
全国及び県内の百歳以上の高齢者数はどのようになっているのか、この際お伺いをします。
121 ◯杉山長寿社会課長＝全国及び県内の百歳以上の高齢者数についてお答えいたします。
厚生労働省が発表しました、ことし九月十五日現在での全国の百歳以上の高齢者の状況でございますけど、男性五千八百六十九名、女性三万八千五百八十名、合計四万四千四百四十九名となっております。
同様に、県内の百歳以上高齢者の状況でございますが、男性が五十三名、女性三百九十七名、合計四百五十名となっているところでございます。
以上です。
158 ◯川久保母子保健福祉課長＝一時保護の状況についてお答え申し上げます。
児童相談所におきましては、一時保護の要否を判断しまして、必要な場合には、児童の心身の状態や年齢などに応じまして一時保護所によります一時保護、あるいは児童福祉施設、病院、そういったところへの一時保護委託への措置を行っているところでございます。
一時保護を行う場合としましては、一つが虐待、放任などの理由によりまして児童を家庭から引き離す必要がある場合、次に、捨て子、家出などによりまして緊急に児童を保護する場合、次に、児童の行動が自分や他者を傷つけるような場合、それから、警察から送致されました触法少年を保護する場合、次に、虞犯行為を行うなどの児童に対しまして、適切で具体的な援助の方向を見定めるために一時保護による十分な行動観察、生活指導などを行う必要がある場合、こういう場合に実施してございます。
現在、一時保護所の定員は、男子が六名、女子が六名、計十二名となっております。近年、児童虐待や非行などによりまして家庭での養育が困難な児童の増加に伴いまして、一時保護の必要な児童は増加傾向にあります。平成二十一年度の一日平均の在所児童数は十一・七人となってございます。
次に、平成二十一年度の一時保護児童の事案別の状況でございますけれども、養護関係が百二十名、虞犯や触法によるものが二十六名、性格行動の問題などが九名、知的障害が三名となっております。全体で百五十八名の児童を一時保護しておりまして、うち五十七名が虐待の児童でございます。
以上でございます。
159 ◯中倉委員＝一日の一時保護の人数が十一・七人ということをお聞きいたしましたが、その一時保護の法律で言う保護の期間とかいうのがあるんじゃないかと思うんですが、例えば、一週間とか二週間とかですね。その辺のところはどうなっているんですか。
160 ◯川久保母子保健福祉課長＝一時保護の期間でございますが、一応原則として二カ月以内というふうになってございます。児童保護者等の状況に応じて延長は可能というふうにされてございます。
以上でございます。
161 ◯中倉委員＝それで一時保護をして、その一時保護期間中の取り組みについてお尋ねをいたしますが、この児童を一時保護した後に、ただいま答弁いただきました福祉施設に入所をさせたり、あるいは家に戻したりということになるわけでありますが、家庭に戻って、さらに虐待をするという部分もあるわけで、そこで一時保護期間中に児童と保護者への指導と支援というのが重要になるというふうに思いますが、この児童相談所でその対応をどのようにされておるのかお尋ねをいたします。
162 ◯川久保母子保健福祉課長＝一時保護期間中の保護者への指導、支援などの取り組みについてお答え申し上げます。
一時保護期間中につきましては、まずは親と子の分離と、そういうものを図りまして、児童に対しまして安全・安心な生活環境を提供しながら、児童と保護者それぞれに対しまして、社会診断、心理診断、行動診断、医学診断などを通じまして多面的な診断を行っております。
まず、一つ目の社会診断でございますけれども、これは児童福祉司などの職員が児童や保護者との面談などを通しまして、児童が置かれている環境や問題、社会資源の活用の可能性などを明らかにしまして、児童にとってどのような援助が必要かについて診断を行うものでございます。
二つ目の心理診断ですが、これにつきましては、児童心理担当職員が児童や保護者との面接、観察、心理検査などをもとに心理学的観点から診断を行うものでございます。
三つ目の行動診断でございますけれども、これは一時保護所の児童指導員などが児童一人一人の生活状況などの行動観察を行いながら、規則正しい日課のもとに基本的生活習慣、日常生活の状況、入所後の変化などの診断を行うものでございます。
四つ目の医療診断でございますが、これは必要に応じまして精神科医や小児科医などの支援を得ながら、医学的見地から診断を行うものでございます。
このように、児童相談所としてはこのような診断を総合的に判断しまして、一時保護後の児童を児童福祉施設への入所とするのか、家庭復帰できるのかなどを見きわめ、措置を決定しているところでございます。
一時保護は、このように援助を必要とします児童への長期的な支援の中での重要なプロセスでございますので、一時保護の期間中におきましては、丁寧に児童と向かい合い、保護者との調整などを重ねながら指導、支援を行っているところでございます。
以上でございます。
163 ◯中倉委員＝大変いろんな業務になるわけでございますが、これ、一時保護ということになりますと二十四時間対応ということですよね、対応されるということ。ですから、さきの一般質問でもありましたが、児童福祉司が県内に十三人ですか、十三人でそれだけの対応ができるのかなという心配もするわけなんですけどね。先ほど言われたように一日当たり十一・七人の保護ということになれば、その保護の中には先ほどから言っております年齢も、ゼロ歳から十八歳までの年齢差があって、それに、さらに先ほど言いました男女別々同じぐらいあったりということですが、おのおのそれの対応をされるということになるわけなんでしょうかね。児童福祉司を初め、どういう方がそのように対応されているんですか。
164 ◯川久保母子保健福祉課長＝児童の一時保護所における対応の体制の御質問だったと思うんですが、児童相談所の中には児童の一時保護所とは別にまた児童の相談とか指導を行う部署もございます。そちらのほうに児童福祉司というのがおりまして、児童の一時保護所のほうにはまた別に児童の指導員などの職員がございます。そういう職員が中心となって、日ごろの生活指導とか、あるいは先ほど申し上げました行動観察などを行う。ただ、その職員だけでなくて、児童相談所のいろんな職員の総合的な協力を得ながら、例えば、いろんな診断をする際は判定という作業で判定の職員が携わったり、あるいは児童福祉司が家庭環境の社会診断を担当しますので、そちらのほうがかかわったり、そういう状況で対応しているところでございます。
以上でございます。
165 ◯中倉委員＝ですから、小学生もいるわけでしょうし、だから先ほど言われた乳児とか幼児とかの対応もあるということになれば、食事は全部二十四時間しながら、今度はそこの中で教育もしていくわけでしょう、小学校になればですね。乳児とか幼児になれば保育という部分も必要になるし、学校、小学生になれば教育という部分も必要になってくる、そういう対応をしていかなければならんということになるわけでしょうけどね。それが一つの部屋でとするわけにはまずいかないというふうに思うんでね、そういった対応もどういう形でされておられるのかということをお尋ねします。
166 ◯川久保母子保健福祉課長＝入所児童の状況に応じた一時保護所の運営ということだったと思いますので、そういう観点でお答え申し上げます。
一時保護所につきましては、確かに委員がおっしゃいますように、いろんな子供たちがおります。男女は当然分離して生活の場を設けております。また、触法の児童とか、あるいはその他の児童、あるいは小さい子供、大きな子供、いろいろございます。そういう子供さんについては別の部屋にするなど、児童の状態に応じまして配慮した部屋割りというふうなことを考えております。
また、部屋が不足する場合につきましては、一時保護所のあいている部屋、あるいは児童福祉施設、先ほど答弁申し上げましたように、児童福祉施設、あるいは医療機関などに一時保護委託と、そういう制度もございます。そういうふうに委託をして、処遇において不都合があるような子供の組み合わせが生じないように配慮をして行っているところでございます。
以上でございます。
167 ◯中倉委員＝そこで、そういう状況でされているんで、私も児童相談所とかそういう施設に行ったことありませんのでね、そのうちに行かせてもらいたいなと思っておりますが、そういう状況で多種多様に対応していかなきゃならなきゃならない部分で、恐らくハードの整備とソフトの整備ですね、これだけふえてくるということになれば対策が必要だろうというふうに私も思っております。
そこで、機能の充実についてでありますが、今後相当量そういう対応をしていかなきゃならんということになると思います。ただいま申し上げました組織の機能強化、ハードもあわせて今後どのようにしていかれるというおつもりか、お尋ねをいたしたいと思います。
168 ◯川久保母子保健福祉課長＝児童相談所の機能の充実につきましてお答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、児童虐待などの相談件数の増加と、こういうことによりまして、緊急あるいは高度な専門的対応が児童相談所には求められたりしております。支援、指導に相当の期間、あるいは労力も要するものなど困難な事例も増加しているところでございます。
それで、御質問の機能の組織的なもの、それからハード的なものということでございますけれども、まず組織的な観点から申し上げますと、専門性の高い相談機関でございます児童相談所には、先ほど委員からもお示しございましたように、今現在、本年四月一日現在で、その中核を担う児童福祉司というのが十三名おります。これについて、今後増強して体制強化を図る必要があると考えてございます。
それから、ハードにつきましては、現在定員に近い一日平均の子供の数ということでございますので、今年度から来年度までの二カ年事業で一時保護所の全面改修を行いまして、部屋の少人数化や個室を設けるなど生活環境の改善を図るとともに、収容定員もふやす計画でございます。
なお、組織体制ということで申し上げますと、児童相談所の機能強化の一面としまして、警察との連携が重要ということで、平成二十一年度から児童相談所に県警本部から派遣によりまして一名を配置していただいているところでございます。
なお、児童相談所の機能について欠かせたらいけないと申しますか、もう一方の視点としまして、平成十六年の児童福祉法の改正によりまして、市町のほうが児童家庭相談の最初の窓口として位置づけられております。このため、すべての市町のほうに設置されてございます要保護児童対策地域協議会、あるいはその構成機関でございます学校、保育所、民生児童委員、医師会などに役割分担の明確化と、それぞれの取り組みの強化を働きかけるとともに相互の連携を密にすることによりまして、専門性の高い相談機関でございます児童相談所の役割と責務を十分に果たせるように、その機能強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
169 ◯中倉委員＝改修を二年にかけて行うということで、いろんな対応をしていかれるんだろうというふうに思いますが、これも児童相談所というのは佐賀市にあって、唐津市に分室があるということでしたよね。だから、佐賀県の場合はそれだけしかなくて、あとは市町がおのおの対応されているということで、そこで対応されている部分の件数、児童相談所に上がってこない部分も実は相当あるだろうというふうに思うんですけどね。
そこで、児童福祉法が改定されてからことしで十年になりますよね。強制的に立ち入りをするというような事例は佐賀県であっているんですかね。それをまたお尋ねしたいんですが。
170 ◯川久保母子保健福祉課長＝強制立ち入りの事例ということでございます。佐賀県におきましては、そういう事例は今のところございません。
以上でございます。
171 ◯中倉委員＝そういうことで、唐津市に分室があるということで、ほかの地区にはないわけで、児童福祉司の十三名の方が各市町にも行っておられるのかなというふうに思うんですけどね。僕はそういう対応じゃなくて、各市町部分に児童福祉司あたりが配置できるような、そういう体制づくりをこれから考えていく必要があるのかなというふうに思ったりするんですが、市町で児童相談しているところ、市役所なんかもありますけどね。そこに子供が相談、また保護者が相談しに行ったりする部分だってね、実は人通りの一番多いところを通って、そこまで行かなくちゃならんという状況でしょう、恐らくどこでもですね。部屋には間仕切りはしてありますけど、そこまで市役所の玄関を通っていくこと自体が非常に大変な、そこまで行こうとする部分が大変なところだと思います。これはどこでもそうかなと思いますが、そういったところから改善をしていくという部分も要ると思うんでね。ただ、ハードだけやなくて、そういったソフト分についても十分考えていただいて、一日でも早くこれは解決をしてやるということが一番大事なことでありますから、ぜひそのことも要望しておきたいというふうに思います。
これについてはこれで終わりまして、次に教育委員会のほうをお尋ねいたします。
先ほど牛嶋委員のほうからも質問があっておりました、学校における不登校への対応についてでございますが、先ほどの質問では、小中学校の不登校の児童生徒数が小中合わせて八百二十六人、これは減っているということでありました。高校については、これは三百九人の不登校生徒が実はいるんですよね。これもしかし九十二人も減少しているということでありますから、どちらも減少の傾向にはあるというふうには思うんですが、この小・中・高校合わせましても千人は超えるという不登校の児童生徒ということになりますよね。これはあくまでも公立ということでありますから、私立の部分も含めますと、また相当な数になるのかなというふうに思っているんですけどね。
私は子供たちの将来を考えますときに、社会で自立をするためには一日でも早く学校に復帰をすると、させるということが望ましいというふうに思っております。各学校においても誠意を持って対応はされているというふうに思いますが、保護者においても、これは大変心配をされているというふうに思いますから、お尋ねをいたしたいと思います。
先ほどは、いじめの定義ということで質問がありました。私の場合は不登校の定義ということについてお尋ねをいたしますが、県の統計調査課が公表しております「平成二十二年度学校基本調査速報」、これでは年間三十日以上の長期欠席者が平成二十一年度は小中学校合わせて千三百七人というふうになっておるわけであります。これを理由別に見ますと、「病気」と「不登校」、「その他」に分類されますが、そもそも不登校の定義というのがどのようになっているのかをお尋ねいたします。
172 ◯平山学校教育課長＝不登校の定義についてお答えをいたします。
学校基本調査におきましては、年間三十日以上の長期欠席者につきまして、「病気」、それから「経済的理由」、「不登校」、「その他」に区分しております。その中で「不登校」は「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にある者」というふうに定義をされております。
以上でございます。
173 ◯中倉委員＝それでは、まず小中学校における不登校の対応についてお尋ねをいたしたいと思います。
不登校というのが三十日以上ということですので、三十日ぐらいから、それから一年を超える長期欠席、そういった状況もあるかと思います。それぞれに対応も違ってくるんではないかというふうに思いますが、学校においては、この長期欠席の児童生徒についてどのように対応されておられるのかお尋ねをいたします。
174 ◯平山学校教育課長＝お答えいたします。
長期にわたって欠席している児童生徒には、本人や保護者との連絡を絶やさずに、不登校の状態に応じた働きかけを行うようにしております。
具体的には、担任や不登校児童生徒にかかわりのある教員が継続的に家庭訪問や電話連絡などを行うことや、学習支援として家庭訪問時に学習プリントを渡したり、自宅での学習を支援したりしております。また、ほかにも県教育センターや市町教育委員会が設置いたしております適応指導教室との連携を図るなどの対応を行っております。
また、学年をまたいで不登校状態にある児童生徒につきましては、一貫した指導を行うことができるように、対象児童生徒に対する個別の指導のあり方を、年度末や年度初めに学年や学校全体で共有するようにしているところでございます。
以上でございます。
175 ◯中倉委員＝先ほど不登校の小中学生が八百二十六名ということでありましたが、三十日以上で一年以上、何年もという子供もいるんじゃないかなというふうに思うんですけどね。先ほど言われました、またがってといいますかね、何年も何年もということで学校に行けていない子供たちの把握というのはどのようになっていますでしょうか。
176 ◯平山学校教育課長＝学年をまたいで継続して不登校である状態である生徒でございますが、二十年度から二十一年度にかけてでございますが、一応数字を御紹介いたしますと、小学校では百二十七名のうちに五十三名、四三％ほどであります。それから、中学校では六百九十九名中四百十三名、五九％程度でございます。
以上でございます。
177 ◯中倉委員＝それは三十日以上ということだけずっと言われますからね、三十日ってそんな長くないのかなと思いますけど、今の数字から見ますと、中学生だけでも一年以上にまたがって行っていないというのが四百十三名はいるということですよね。
そういう状況になって、小学生も五十三名ですから、相当長期間にわたって行けていないという人がいるというとらえ方でよろしいんですかね。
178 ◯平山学校教育課長＝今申し上げました数字につきましては、例えば、一年生のときに三十日以上、引き続き二年生のときに三十日以上ということで、二年間またがって、一年以上が二年続いているという数字ではございません。
以上です。
179 ◯中倉委員＝はい、わかりました。じゃ、一人の子供が何年も行っていないという数字というのは出ているんでしょうか。
180 ◯平山学校教育課長＝申しわけありませんが、私どもではその数字は把握しておりません。
181 ◯中倉委員＝それは県の教育委員会では把握できていないということになると、市町の教育委員会では把握できているんでしょうかね、そこをお尋ねしますが。
182 ◯平山学校教育課長＝学校はもちろんですが、市町の教育委員会では把握しているものと思っております。
以上です。
183 ◯中倉委員＝各学校では把握はされていると思うんですけどね。だから、義務教育ですから、行かなくても進級はできますよね。ですから、相当長く行っていなくても卒業はできるということになるわけなんですが、子供たちのほうよりも、学校の校長先生とか担任の先生のほうが早くかわられるというような状況が結構あるのかなというふうに見ているんですけどね。だから、そういった部分で、本当にそういう長期の欠席者に対しての対応というのがもっと何かを考えていかないと、立ち直ることにつながっていかないんではないかなというふうに私は思っているんですね。
そういうことで、どういう指導をしたがいいのかという部分はまたいろいろあるかと思いますが、県の教育委員会としても、その辺のところはやっぱり把握はしておいていただくということが大事だろうというふうに思っておりますから、そして、いろんな対応もやっぱり一緒に考えていただくというような、そういうことはぜひやっていただきたいというふうに思っております。
次に、保健室登校、相談室登校の児童生徒の対応についてお尋ねをいたしますが、学校までは行けても、自分の教室には入れない、そういった児童生徒もおるわけで、この保健室、相談室などという別室で登校をしているという現状がありますが、小中学校の場合、このような児童生徒は登校はしておりますので、不登校の児童生徒数には入っていないというふうに思いますけれども、こういう子供の学習面での支援ということ、これはしっかりサポートする必要があるというふうに思いますが、学校でこのような対応はどのようにされているのかお尋ねをいたします。
184 ◯平山学校教育課長＝お答えいたします。
教室に入れない児童生徒に対しましては、保健室や相談室などを居場所となるように整備いたしまして、学習面や精神面などをサポートする体制を整えるようにしておるところでございます。
例えば、保健室では、養護教諭が児童生徒の話をじっくりと聞いたり、「君には、こんないいところがあるよ」というようなことを伝えまして、自己肯定感を高めることができるよう励ましたりしております。
また、相談室に登校している児童生徒に対しましては、個別に授業をしたり、学習課題に取り組ませたりするなどの学習支援も行っているところでございます。
以上でございます。
185 ◯中倉委員＝保健室登校については、これはこれだけ暑い夏でございますからね、保健室のほうが涼しいからといって行っている子供もおるんじゃないかと思うんですが、そういう子供はそのくらい神経が大きいから、逆にいいかなというふうに思うんですけど、どうしてもそこまでも行けない。例えば、朝起きて、これから学校に行こうとするときに、本当に熱が出たり、おなかが痛くなったりしている子もたしか何人もいるはずなんですね。
こういった子供たちというのは、病気欠席ということになるのか、不登校の範疇に入るのか、この辺はどのような形で仕分けされているんでしょうかね。
186 ◯平山学校教育課長＝病気欠席というのは、別に長期欠席の調査の中でございます。例えば、けがをして入院をしたりとか、病院の先生がはっきりと診断を下して、これは病気というようなことについては、病気欠席の中に入れております。
ただ、先ほど委員さんおっしゃいましたように、朝、理由もなく熱が出るとか腹痛を起こすとか、そういうふうな病院での診断がないような心因的なもの、そういうものもございまして、これは不登校の中に入っております。
187 ◯中倉委員＝それにしても、長期欠席が、先ほど申し上げました千三百七人で、その不登校児童生徒数が今たしか八百二十六人でしたよね。これを引きますと四百八十一人になるわけです。この四百八十一人というのが病気欠席の児童生徒になるのかなというふうに思っておりますが、そういう認識でよろしいですか。
188 ◯平山学校教育課長＝先ほど申し上げましたが、病気につきましては、本人の心身の故障、けがを含みますが、入院とか通院、それから自宅療養等のために長期欠席した者の数ということでございます。したがいまして、ほかにも先ほど申し上げました経済的理由とかその他というのがございますが、委員御指摘のとおり、残りの四百名弱になると思いますが、病気というふうに判断していただいて結構だと思っております。
189 ◯中倉委員＝相当数多いような気がいたしますけどね。
それで、その対応をしていかなきゃならないわけですが、学校だけでの対応じゃなくて、学校外の人材の活用といいましょうかね、そういう方に支援をいただくということについてお尋ねいたしますが、不登校の対応に当たって、教職員を中心としながらも、学校外の人的な支援や協力を得て、個別にきめ細かな対応を行うということも大切というように考えます。
具体的には、先ほど言われました保健室、相談室での学習支援、あるいは家庭訪問等々あるわけでございますが、学校外の人材活用について、現在どのように行っておられるのかお尋ねいたします。
190 ◯平山学校教育課長＝学校外の人材活用についてお答えいたします。
不登校対策といたしましては、児童生徒や保護者に対して専門的な立場から相談を受けるスクールカウンセラーや、教育と福祉の立場から関係機関等との連絡調整を行うスクールソーシャルワーカーなどを活用しているところでございます。
また、市町が独自に学習支援員を雇用したり、大学生や地域の方をボランティアとして活用したりすることもございます。
以上でございます。
191 ◯中倉委員＝何でこのことを言うかといいますと、クラスに一人でも不登校の子供がいるということになると、担任の先生の対応というのが恐らく大変なものがあろうかというふうに思いますし、中学校になると、担任もしながら部活もやっている先生もおるわけで、そういった中で、不登校の対応もしていかなきゃならないということになりますと、それは担任の先生も本当大変であろうというふうに思いますよね。土日もまずないような状況でされておられるのかなというふうに思います。
そうかといって、いろんな人に相談をするわけにもいかないという部分、これはあると思うんですよね。ですから、そういった分については、やっぱり保護者の方とそこら辺も話し合いをしていただいて、先ほどから出ていますけれども、民生委員の方にとかいう話も出ておりましたが、実はその子供が、民生委員の方であっても、どこのおじさんかわからない、おばさんかわからない人との相談ですから、それは簡単にいきませんから、できればその子供の同級生もたくさんおるわけですから、そういった分を探し出していっていただくということ、あるいは近くにその子を小さいときから知っている人が何人かはおられるはずですから、そういった方々に相談をできるような体制づくりをして進めていく。必ずしもいろんなカウンセラーの先生方ばかりじゃないというふうに思っていますので、一番身近なところで、そういう対応をぜひしていくようなシステムづくりもしていただきたいなというふうに思っております。
そこで、小中学生の不登校はそれで、実は高等学校の不登校対応についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。高校生の場合は不登校になるきっかけというのは、またいろいろ小中学生と大きく違うだろうというふうに思いますが、そういったものはどのような状況かお尋ねをいたします。
192 ◯平山学校教育課長＝不登校になるきっかけについてお答えをいたします。
高校生の不登校の要因の分類につきましては、小中学生の場合と同様に「学校生活に起因するもの」、それから「家庭生活に起因するもの」、そして「本人の問題に起因するもの」の三つに大きく分類しております。
文部科学省の平成二十一年度の調査によりますと、本県の県立高校生の場合、複数回答可ということで数値をお示しいたしますと、「学校生活に起因するもの」が四七・三％、「家庭生活に起因するもの」が一一・〇％、「本人の問題に起因するもの」が五〇・四％となっております。
県立高校では、親子関係や家庭環境などの「家庭生活に起因するもの」の占める割合は、小中学校に比べかなり低くなりますが、一方で、「友人関係」、「学業不振」、「進路についての不安」、「入学や進級時の不適応」など、総じて学校生活に係る要因が目立っております。
高校は、小中学校に比べ広範囲の地域から生徒が通学してくることもありまして、人間関係においても、より幅の広さが求められるようになるため、それにうまく対応できず、友人関係で悩みを抱えるケースも見られます。
また、学業不振や進路に対する不安が将来を不透明なものにしてしまい、その不安感が不登校につながるケースも見られるところでございます。
以上でございます。
193 ◯中倉委員＝高校ですからね、普通科は別として、専門科に行っている子供たちといいますかね、入学の段階で自分が進む学科を専攻して行っているわけですから、そこで、どうしてもその学科は自分に合わないという子供たちも相当数いるのかなというふうに思っております。中途退学者だけでも二百二十六名でしたかね、この前、資料をいただきました中で入っておりますが、そういった分の不登校から中途退学に至るという部分も相当あるのかなというように私は思っています。もちろん保健室登校やそういった相談室登校も高校でもいるというふうには思いますけれども、進級とか卒業を視野に入れた学習面の指導、支援体制という部分について、どのように今対応されているのかお尋ねをいたします。
194 ◯平山学校教育課長＝不登校に対する学校の対応についてお答えをいたします。
保健室登校や相談室登校など、いわゆる別室登校の生徒に対しましても、学習の機会を保障するための支援や進級や卒業に向けての学習支援が行われております。
多くの学校では、生徒の学習意欲を損なわないために、管理職を初めとする関係職員で校内委員会等を組織し、別室登校の生徒の学習指導のために支援体制を整えております。
具体的な指導のあり方といたしましては、プリント等の課題、問題集等の添削指導、長期休業時などに行う個別指導があります。それぞれ学校で設けたルール等に沿って指導が進められておりますが、状況に応じて評価や単位の認定も行っておるところであります。
以上でございます。
195 ◯中倉委員＝それで、社会的自立向けての支援のあり方ということでお尋ねをいたしますが、不登校生徒が将来的にひきこもりなどにつながらないように、卒業後も継続的な支援といいましょうかね、かかわりを持つということが望まれるわけでありますが、学校だけでは、これは困難だろうというふうに思っております。
いろんな機関があるし、そこと連携をしてでも若者が自立を図っていかれるようにしていくべきというふうに思いますけれども、その辺の対応はどのように考えておられるかお尋ねをいたします。
196 ◯平山学校教育課長＝社会的自立に向けての支援のあり方についてお答えをいたします。
不登校の経験を持ちながらも、高校を卒業し、大学、短大等への上級学校へ進学した生徒が不登校から立ち直るケースもございます。それは生活環境、人間関係が大きく変化することが主な要因と考えられます。
一方で、卒業はできたが、思うような進学や就職はできなかった生徒や、心ならずも中途退学をした生徒も少なからず存在しております。こうしたケースにつきましては、学校を離れてしばらくの間は、教職員が本人や保護者からの進路に関する相談等に応じ、アドバイスを行うようにしております。
また、学校以外の機関や団体で若者が社会生活を円滑に営むことを目指して、訪問型教育支援や職業的自立に係る活動を行っているところがございますので、御指摘のように、そういう機関や団体との連携協力についても検討が必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
197 ◯中倉委員＝高校を離れてしまうと、そういった手助けをするようなところがほとんどないような気がするんですよね。何か事件を起こせば警察がそこで入ってくるような形になるかと思うんですが、普通ですと、ひきこもりがずっと長引いてしまうという状況になっている可能性が相当あるのかなというふうに思っておりますから、これは何らかの支援がそういう形で必要というふうに思いますので、ぜひ教育委員会サイドとしても一たん離れた部分、学生から離れてでも、そういった部分は常にやっていただくということ、これは私からもお願いをしておきたいというふうに思っております。
それから、そういうことも踏まえてでございますが、実は民間の不登校対応の専修学校の設立についてお尋ねをします。
これは、こども未来課のほうにお尋ねすることになりますが、学校の設置の認可についてお尋ねをいたします。
ただいま答弁いただきましたように、いろいろ対応はされておられるわけでありますが、不登校の児童生徒の保護者にとっては、何とか高校だけは卒業をしてくれればというふうに思っている保護者も多いというふうに思います。そういう中で、新聞報道によりますと、不登校の発達障害を持つ子供たちが通う私立の高等専修学校として、佐賀星生学園が来年四月に佐賀市内に開校する予定というように聞いております。これは県立太良高校の再編と同じ時期に開校ということであって、生徒、保護者にとっては選択肢の幅が広がって、非常にタイミングもいい時期かなというふうに私も実は思っておりまして、この学校の設置認可はどのように進められるのか、ここをまず最初お尋ねいたします。
198 ◯筒井こども未来課長＝お答えいたします。
佐賀星生学園は、来年四月の開校を目指しまして、アバンセ西側の専修学校の佐賀高等予備校の跡に開校の準備を進められているところでございます。
昨年度は私立学校審議会に対しまして、学校設置計画について二度の事前説明を行った上で、ことしの七月二十八日に開催いたしました審議会におきまして、学校法人星生学園の設立につきまして諮問を行い、八月十六日付で認可をしたところでございます。
現在、学校の設置認可申請書が提出をされているところでございます。今後、教員の確保、それから学校の準備の進捗状況にもよりますけれども、年末ごろを目途に私立学校審議会への諮問を考えているところでございます。
なお、来月、十月上旬には県内四カ所におきまして学校の説明会の開催が予定されているところでございます。
以上でございます。
199 ◯中倉委員＝説明会が開催されるということでありますが、そこでわかるというふうに思いますけれども、入学の対象者、それから定員ですね、そして授業料についてでありますが、そのようなところがどのようになっているのかということをお尋ねいたします。
そして、この私立専修学校になるわけで、これは保護者の経済的な負担も大きいものがあるんじゃないかなというふうに思いますが、授業料とか学生納付金についてどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
200 ◯筒井こども未来課長＝お答えいたします。
佐賀星生学園は、入学につきましては中学卒業以上の者が入学できる高等課程を設置する専修学校でございまして、主に不登校の生徒や高校中退者を受け入れる予定と聞いております。
定員は、提出されております学校設置認可申請書では一学年四十名となっておりまして、修業年限は三年であるために、全体といたしましては百二十名の生徒数ということで予定をいたしております。
次に、学生の納付金でございますけれども、授業料は年額で三十万円となる予定になっております。それ以外に入学金や施設整備費を含めると、初年度の合計額で年額六十万円の計画でございます。そのほかに、教材費が別途必要になるということでございます。
また、佐賀星生学園は高校卒業の資格を得ることから、教科の一部を履修とみなすことができる技能教育施設としての指定を受ける計画でございます。このため、佐賀星生学園は通信制の高校にも在籍するという形になりますので、その分、通信制の高校の費用として年額十五万円ほどの費用が必要になるというふうなことになります。
それから、この相当程度保護者の負担というのは大きくなりますけれども、ここに入学する子供につきましては、高等学校就学支援金の支給対象校であるために、一般的には年額十一万八千八百円という金額、これは所得に応じまして就学支援金というのが出ます。市町村民税の額に応じまして、これの一・五倍、あるいは二倍の就学支援金、額といたしましては十七万八千二百円、あるいは二十三万七千六百円という金額の就学支援金が支給されるということになりまして、その分、保護者の負担分は軽減されるという予定になっております。
以上でございます。
201 ◯中倉委員＝それでは、実は卒業の資格という部分についてお尋ねをいたします。卒業後の就職、進学など、社会的に自立をさせるということが最終的に大事というふうに思いますが、卒業した後に大学に行けるような体制はどうなっているか、そこをお尋ねいたします。
202 ◯筒井こども未来課長＝卒業資格についてお答えいたします。
大学の入学資格につきましては、高等学校を卒業した者、特別支援学校の高等部、または高等専門学校の三年時を修了した者、高等学校卒業程度認定試験、以前でいいますと旧大検と呼ばれているものでございますけれども、これに合格した者などが大学に入学できるということになっております。
先ほども申し上げましたけれども、佐賀星生学園は、同校に入学をしますと、そこでの学習を通信制高等学校における教科の一部の履修ということでみなすことができるために、技能教育施設としての指定を受ける計画になっております。
このことによりまして、通信制高等学校の卒業資格を得ることができることになりますので、卒業後の進路といたしましては、大学の進学を選択することも可能であるという予定になっております。
以上でございます。
203 ◯中倉委員＝何とか不登校から立ち直って、そして高校を卒業して大学に行こうというやる気を持った──全部そうなってもらわないといけないんですがね、そういう形で挑戦をするような子供たちもたくさん実はおるというふうに思っておりますので、そういう形で、夢のある高校に、ぜひそういった形の支援をしていただきたいなというふうに思っております。
それで次に、今度は県立高校の新太良高校についてお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、この新太良高校については、来年四月からですよね。従来の西部学区からの募集に加えて、県内全域を対象として全日制高校で学ぶ意欲と能力のある不登校経験、あるいは発達障害のある生徒、そして学び直す意欲のある高校中途退学者を募集するというふうに聞いております。これは従来の全日制高校にはない取り組みで、学校、家庭、地域が一体となって子供たちを教育するというふうに聞いておりますし、私はこの新太良高校の改編といいましょうかね、体制づくりというものについては大変評価をしている一人でございまして、大いに期待をいたしております。
不登校の子供を持つ中学生の保護者にとっては、何とか学校に行ってほしいという思いは強くあるというふうに思いますが、保護者だけじゃなくて、不登校の子供本人だって、私はそういう思いはあるというふうに思っておりますので、この新太良高校のような学校ができて、高校進学の道が広がるということには大きな期待が持たれているというふうに私は思っております。
この新しい取り組みが成果を上げられるかどうかということについては、これはまず対象となる子供たちが太良高校に行きたい、あるいは行ってみようという、そんな気持ちになってもらわないと進まないわけで、新太良高校の魅力を知ってもらうことが何より重要であろうというふうに思います。
そういうことになりますと、遠いところからでも行ってみようということで入学する子供もふえてくるんではないかというふうに思いますので、お尋ねをいたします。
まず、改編の概要についてですけれども、この新太良高校の改編の概要というものがどのようになっているのかということで、これは高校準備室のほうにお尋ねいたします。
204 ◯神代学校再編・新太良高校準備室長＝改編の概要についてお答えいたします。
新太良高校は、「多様な学びのできる全日制普通科高校」のモデル校として改編することといたしております。これまでの太良高校が果たしてきた役割を引き継ぎますとともに、既存の全日制高校では十分に対応できていない、不登校経験や発達障害のある生徒及び高校中退者で、全日制高校で学ぶ意欲と能力のある生徒に対しても教育機会を拡大しまして、多様な学びができ、地域も生徒の教育を支援する学校とすることとしております。
なお、生徒の募集定員につきましては、従来の西部学区枠を四十人、新たに設けます全県募集枠が四十人となっております。
以上でございます。
205 ◯中倉委員＝それで、新太良高校の教育の内容ということについて、どのような特色があるのかということでお尋ねをいたします。
206 ◯神代学校再編・新太良高校準備室長＝お答えいたします。
新太良高校の教育内容の特色としては、大きく三点挙げることができると考えております。まず一点目といたしまして、単位制を導入いたしまして、学年を超えて選択できる多様な選択科目、あるいは二学期制の導入によりまして半期ごとの認定科目を設定いたしまして、さまざまな単位認定を行うこととしております。
次に、二点目といたしまして、電子黒板やｅラーニング教材の活用など情報通信技術を活用しましたＩＣＴ教育を充実させることとしております。
さらに三点目といたしまして、太良の自然環境を生かしたさまざまな体験学習を地域との連携協力により実施することとしております。
これに加えまして、さらに全県募集枠の生徒につきましては、よりきめ細かな教育指導を行うため、一年次のクラスを二クラスに分けて少人数授業を行うとともに、外部の専門機関と連携した教育相談体制を充実させることといたしております。
以上でございます。
207 ◯中倉委員＝少人数学級ということは、四十人と、それから全県枠の四十人を、ここを二つに二十人、二十人に分けるということですか。そういう形にされるんですか。
208 ◯神代学校再編・新太良高校準備室長＝お答えします。
今お答えしました少人数学級編成につきましては、全県募集枠の四十名を二クラスに分けるということを考えております。
209 ◯中倉委員＝それで、学校説明会と体験入学の状況についてお尋ねをいたしたいと思います。これはたしか七月と八月で学校説明会と体験入学、オープンキャンパス等々なされているというふうに思いますが、恐らく学校説明会ということについては、これはほとんどの人が保護者だろうというふうに思うんですよね。八月に実施された体験入学、これは子供たちでしょうけど、これについては一般質問で川崎教育長のほうから全部で延べ二百三十八名の方が参加をされたというふうに聞いております。大変多い方が来られたのかなというふうに私も実は思っているんですが、この参加された方の地域別の状況という部分がどのようになっているのかということと、参加された方ですね、アバンセでも、体験学習ではどうかわかりませんが、どういった意見が、どのような要望等があったのかということでお尋ねをいたします。
210 ◯神代学校再編・新太良高校準備室長＝お答えいたします。
学校説明会、体験入学等に延べ二百三十八名参加いただいたところですが、その地域別の状況を県立高校の学区単位で見てみますと、まずアバンセの説明会でございます。全体で四十七組参加いただきました。そのうち中部学区が三六％、それから西部学区が三〇％、教育関係者等を含みますその他が三四％となっておりました。
また、八月の体験入学及びオープンキャンパスでございます。生徒の参加が七十名ございまして、そのうち西部学区が六七％、中部学区が二二％、その他が一一％となっておりました。
また、説明会や体験入学に合わせまして実施しました個別相談会におきまして、例えば、「自分の子供は太良高校を受験できるのか」や「入試の配点や仕組みがどうなっているか」という入学試験に関すること、それから、「授業はどのような形態になるのか」や「校内支援体制はどうなっているのか」といった入学後の学習指導面や支援体制に関する意見、また、「遠方だが通学が可能だろうか」といった通学面に関することなどの意見や相談が多く出されたところでございます。
以上でございます。
211 ◯中倉委員＝体験入学でも七十名ということですので、相当多いなというふうに思っております。今いろんな意見があったということですが、入学者の選抜について、この新太良高校の全県募集枠の入学者の選抜というもの、これは従来の選抜方法では対応できないというふうに思いますが、どのような形で入学選抜をされるのかお尋ねをいたします。
212 ◯神代学校再編・新太良高校準備室長＝入学者選抜についてお答えいたします。
比較のために西部学区の選抜もあわせて御説明いたしたいと思います。
太良高校は西部学区枠と全県募集枠、二つの選抜方法に分けて行うようにしております。
まず西部学区枠ですが、これは従来どおり中学校から提出されました調査書、それから、五教科の学力検査の成績及び面接に基づきまして、総合的に審査して行うこととしております。
一方、全県募集枠につきましては、全日制高校で学ぶ意欲と能力及び適性のある生徒を選抜することとしておりまして、太良高校での学習に対する意欲や適性を見るために面接を重視しますとともに、調査書に記載されております「出欠の記録」と「各教科の学習の記録」については参考にとどめることや、生徒一人一人の個性や特性を発揮し、それを伸ばすことができるようにするため、受検五教科のうち高得点三教科につきまして、その点数を二倍にするという傾斜配点をすることを選抜方針としております。
これは具体的に申しますと、入学者選抜の際に評価基準というのを設けております。これを西部学区枠では学力検査が二百五十点、それから、調査書の評点が百八十点、面接五十点の計四百八十点となっております。
一方、全県募集枠では学力検査が二百点、面接が百八十点、調査書については点数化いたしません。計三百八十点となっております。
面接の占める割合を見ますと、西部学区枠につきましては約一〇％となっておりますが、全県募集枠につきましては約四七％となります。生徒の長所に着目した特色ある選抜を行いたいと考えております。
以上でございます。
213 ◯中倉委員＝選抜方法はそれでわかりましたが、あと選抜されて、そこで入学をできる子供たちの通学の体制ということでお尋ねをいたしますが、全県募集枠については太良高校の地理的条件から見ますと、しっかりした通学体制をとる必要があろうかというふうに思います。私の場合は、同じ西部学区で伊万里も西部学区になっていますからね。それでもＭＲとＪＲと乗り継いでいけば太良高校までは二時間はたっぷりかかるという状況になりますから、毎日二時間そういう形で本当に通学ができるのかなというふうにも思います。恐らく太良高校に行ってみたいという人でも、そういうところが一番ネックになるのかなというふうに思っているんですが、教育委員会として、その辺の対策はどのように講じられるおつもりかお尋ねをいたします。
214 ◯神代学校再編・新太良高校準備室長＝通学対策についてお答えいたします。
新太良高校はＪＲの沿線に位置しておりまして、路線バスも運行されておりますが、現行の便数、あるいは所要時間は必ずしも利便性が高いとは言えない状況にあることから、県教育委員会としても新太良高校の通学の利便性を向上させることは必要であると認識をいたしております。
このため、通学対策といたしましては、実現可能なものからさまざまな方法を組み合わせていくことが現実的であると考えております。
そこでまず、遠隔地からの通学がしやすくなるように、始業時間を一時間おくらせまして九時三十分とすることといたしました。これによりまして、ＪＲの現在のダイヤであれば、例えば、佐賀市内から通学する生徒であれば、今より約一時間遅い午前八時ごろの佐賀駅発の普通電車での通学が可能となります。
なお、ＪＲにつきましては、来年三月の九州新幹線の全面開業に合わせまして大幅なダイヤ改正が予定されておると聞いております。また、これを受けまして、路線バスにつきましても時刻を変更される予定があるということを聞いております。
そこで、ＪＲに対しましては、まず現行の通学時間帯の多良駅発着のダイヤの維持などを本年五月に要望いたしたところでございます。今後、新ダイヤの確定に合わせまして、ＪＲやバス会社に対して、さらに通学しやすいダイヤの設定について要望等を行っていきたいと考えております。
また、こうした公共交通機関の利便性の向上と合わせまして、地元太良町の協力等によりますバスによる対応ができないかなど、さまざまな方法による通学の利便性向上の実現に向けて、引き続き協議、検討を行うこととしております。
さらに、ただいま委員から御指摘がありました一般交通機関での通学が困難な生徒のためには、やはり下宿の確保が必要だと考えております。地元太良町に協力をお願いしているところでございます。
以上でございます。
215 ◯中倉委員＝遠隔地からは大変だろうというふうに思うんですよね。それでも何とかしてでも学校に通うという気持ちになってくる子供も私は絶対いるというふうに思うんですよね。そういうことで、寮は設置しないということだろうというふうに思いますが、地域に下宿を、これは大変だなと実は私は思っているんです。子供一人で太良のほうに、自分が行くと、自分がそこで下宿をするという子供がおってくれれば一番ありがたいんですけどね。下手に下宿ということでも、下宿の対応のやり方で大きくまた変わってくるというふうに思いますので、やっぱり教育を頭に入れて、その子を何とかして立ち直らせようという、そういった下宿の人が何人もおってくれるように、そういうお願いをこれはもうぜひしていかなければならぬというふうに思っています。
それから、新幹線問題でいろいろ出ておりますが、新太良高校前に駅をということでありますから、それだけでも相当二十分ぐらい違うんですかね。ですから、それは教育委員会からもぜひ特色あるこういう高校をするんだということをＪＲにも話をしていただくこと、このことも私は大事なような気がするんですね。ぜひそれも含めてお願いをしておきたいというふうに思っております。
それで、地域の支援の体制についてでございますが、この新太良高校については、地域も生徒の教育を支援することをその特色としているというふうに聞いております。地元の太良町で、この新太良高校にどのような支援を行おうというふうにされておられるのか、そこをお尋ねいたします。
216 ◯神代学校再編・新太良高校準備室長＝地域の支援についてお答えいたします。
今回の太良高校の改編につきましては、地元の皆様からいただきました「魅力ある太良高校づくり」を目指しました不登校傾向の受け入れ等の御提案も大変大きな契機となっておるところでございます。
太良町におかれましては、従来から太良高校に対してさまざまな支援をいただいているところでございますけれども、今回の改編に合わせまして新たに、一つは新太良高校で実施いたします体験学習におきまして、太良町の自然や産業を生かしました農業、漁業、林業、介護福祉、食品加工等の専門家による体験指導に対する協力、それから、先ほどもお答えいたしましたが、一般交通機関での通学が困難な生徒のための下宿の確保等の交通対策につきまして御支援をいただくこととしております。
あわせまして、改編後におきましても、地域も生徒の教育を支援する観点に立ちまして、保護者や地域住民など地域の方々の意見を新太良高校の学校運営に取り入れるための新たな組織を設置することとしております。この組織には、行政機関としての太良町にも参画してもらうよう検討しているところでございます。
以上でございます。
217 ◯中倉委員＝地域がやっぱり一生懸命取り組んでいただくのが一番大事になってくるかというふうに思いますが、これは特色のある高校をこれからされるわけであります。不登校とか発達障害の子供たちを受け入れるわけですが、地域がどうしてそういう子供たちばかりやるんだとかいうようなことでは始まらないわけなんですね。
私も不登校の子供を隣の学校に移されないかということで、何年も前に一回そういう対応をさせていただきました。一番先に来るのは、「どうして不登校だけ何人もうちに受け入れしなきゃなりませんか」という、地域からそういう声が上がったのが一つあるんです。もちろん学校の校長先生もその対応をしていかなきゃなりませんし、担任される先生も実はそれだけ負担がかかってくるわけですね。しかし、そういう形で来た子供が高校にはトップで上がったり、実際しているんですよね。
ですから、そういった子供といかに地域と連携がとれるかということ、これは本格的にはこれからだろうというふうに思うんですよね、実際始められてですね。ですから、そういった部分は地域を挙げて取り組みをされる手だてというものを一緒になって考えていけるように、いろんなお願いを逆に学校側からできるような体制づくりが必要かなというふうに私は思っております。
それから、今後の対応についてでございますが、子供たちが太良高校に行きたい、行ってみたいという気持ちになるためには、この新太良高校の今計画されている魅力の部分をもっともっと知ってもらわなければならんというふうに思いますよね。相当数不登校の子供もいるわけで、学校説明会に来られた保護者はわかっておられると思いますが、全然関心のないような人たちにどう啓発をしていくかということ、これから早期にしていかなきゃならんというふうに思うんですが、県教育委員会として、その辺のところをどのように取り組んでいかれるか、お尋ねをいたします。
218 ◯神代学校再編・新太良高校準備室長＝お答えいたします。
本年度は、まずは新太良高校の特色を県民の皆様にしっかりと御理解いただけるよう広報していくことが重要と考えまして、県内各市町の教育委員会、教育事務所、公立の中学校への訪問、説明、それから、県民だよりを初めといたしました新聞、テレビ、ラジオなどの広報番組での広報、さらには先ほど委員からお話ありましたように、七月のアバンセ説明会、あるいは八月の体験入学など、さまざまな機会や場を活用して新太良高校のＰＲを行ってきたところでございます。
これから各中学校での個別的、具体的な進路指導が本格化する時期となります。このため、新太良高校の全県募集枠の対象となる生徒やその保護者に対して、学校の特色がしっかり伝わりまして、また、十分理解していただきますよう各中学校等の協力を得ながら、さまざまな機会をとらえて新太良高校の教育内容等の広報活動に努めることとしております。できるだけ多くの方に受検していただけるよう努めていきたいと思っております。
以上でございます。
219 ◯中倉委員＝これは県立高校の九月の志願状況調査というのは、ことし、もう九月はありましたか。ちょっとお尋ねいたします。
220 ◯神代学校再編・新太良高校準備室長＝第一回の進路希望調査、九月十日現在で締められて、現在、市町の教育委員会段階まで上がっているところでございます。ただ、学校に対しても中学校のほうから報告が来ておりまして、太良高校の全県募集枠につきましては、先週末現在のまだ速報値でございますけれども、現在十九名が第一希望で希望されているということを聞いております。