以上でございます。
4
◯大場委員＝つまり、十年前というのは、病原性が非常に弱かったし、防御もしやすかったという特徴があり、今回は豚と牛、両方とも感染力が強い
ウイルスだったということですね。
それでは、佐賀県における
防疫対策についてお伺いをいたします。
宮崎県での口蹄疫の発生を受け、本県においても口蹄疫を発生させないように、これまでさまざまな
防疫対策を実施されてきたと思いますが、具体的にどのような
取り組みをされてきたのかお伺いをいたします。
5
◯南川畜産課長＝佐賀県におきます
防疫対策についてでございますが、宮崎県での口蹄疫の発生を受けまして、県では、その日のうちに
家畜保健衛生所やＪＡなどの担当者を集めた
口蹄疫防疫対策会議を開催いたしまして、当面の
防疫対策を決定したところでございます。
さらに、翌日からは口蹄疫に感染した家畜がいないかどうかを確認するため、過去一カ月以内に宮崎県から導入された牛百八十四頭につきまして立入検査を実施しまして、それとあわせまして牛や豚を飼っておられますすべての農家について聞き取り調査を行い、すべてに異常がないことを確認したところでございます。
また、
防疫対策といたしましては、直ちに
畜産農家に対しまして消毒の徹底や口蹄疫を疑う症状の
早期発見と
早期通報の指導でございますとか、休日や夜間を問わずに
畜産農家などからの相談に備えるため、畜産課と三カ所の
家畜保健衛生所におきまして二十四時間対応できる体制の整備などを行いますとともに、万一発生した場合には
初動対応をスピーディーに行うことが極めて重要でありますことから、迅速な
初動対応を実施するための具体的な対応を初め、広く社会対応までを取りまとめました「佐賀県
口蹄疫対策行動指針」を策定したところでございます。
さらに、口蹄疫におきます消毒の徹底を図るために、
畜舎出入り口や畜舎周辺を消毒する消石灰でございますとか、車両を消毒するための
炭酸ソーダの配布を行いました。
また、県内への口蹄疫の侵入を防止するための、福岡や長崎との県境におきます
畜産車両の消毒などに取り組んだところでございます。
加えまして、
畜産農家や県民の皆さんに対しまして口蹄疫に関する
さまざな情報を迅速に提供するため、「
防災ネット あんあん」を活用した
メール配信でございますとか、県のホームページや新聞広告、県民だより等への情報の掲載などにも取り組んだところでございます。
以上でございます。
6
◯大場委員＝その「佐賀県
口蹄疫対策行動指針」についてでございますけれども、
行動指針の内容についてお伺いをしてまいりたいと思います。
県では、口蹄疫の侵入防止や万一の発生に備え、さまざまな学習をして、議論を重ねてきたということでございました。
初動対応などを取りまとめ、「佐賀県
口蹄疫対策行動指針」を策定されまして、たしか宮原議員の一般質問に対する答弁だったと思いますけれども、知事の答弁で、「
口蹄疫対策のスタートとなる発生の確認について国の判断を待つことなく、県独自の判断でスピーディーに行うことを決定された」という答弁をされたと記憶いたしております。
県で判断ができないというところに非常なネックがあるということを私自身も感じておりましたし、これは随分前進したんだなということを知事の答弁で感じました。この指針では具体的にどのような
初動対応を進めようとされておるのかお伺いをいたします。
7
◯南川畜産課長＝
行動指針の内容についてということの御質問でございます。
この
行動指針では、まず、発生地域からの
ウイルスの侵入を防止するため、県内で発生させないこと、さらに、万一発生した場合には、その被害を最小限に食いとめるため、
初動防疫を迅速に実施することなどを基本としております。
このうち、万一発生した場合の
初動対応といたしましては、宮崎県での
発生状況を踏まえまして、
初動防疫のスタートとなります口蹄疫を疑う通報から口蹄疫であるとの判断を最短の時間で行うこと。さらには、最初の発生で
ウイルスの
封じ込めを確実に行うことを重要なポイントとして実施することといたしております。
具体的には、明らかに口蹄疫を疑う家畜を確認した場合には、国の検査結果を待つことなく、疑似患畜と判断して直ちに
初動防疫を開始することといたしまして、まず、全農家に対する家畜の移動自粛の要請でございますとか、
発生農場及びその周辺を
重点防疫区域として設定いたしまして、車両や人の通行を制限または遮断することによりまして
ウイルスの拡散防止を図りますとともに、
発生農場から半径十キロメートル以内を
移動制限区域に指定し、牛や豚などの移動を禁止するとともに、半径二十キロ以内を
搬出制限区域に指定いたしまして、牛や豚などの持ち出しの禁止、さらには、
移動制限及び
搬出制限ライン付近で行う
畜産関係車両の消毒を二十四時間以内、
移動制限ライン付近におきます一般車両の消毒を四十八時間以内に開始することとしております。
また、殺処分や埋却処分につきましては、例えば、農場内の二百頭規模までは二十四時間以内、二百頭から五百頭規模までは四十八時間以内、五百頭から八百頭規模までは七十二時間以内に作業を終了するなどして口蹄疫の徹底した
封じ込めを迅速に行うことといたしております。
以上でございます。
8
◯大場委員＝僕は、時間的なものというのは、尺で間隔をはかるようなことが余りできないんですけれども、口蹄疫が発生したとき、従来であれば、まず、国のほうに殺処分の判断をお願いするわけでしょう。その時間差が短くなったと考えてよろしいんでしょうか。
9
◯南川畜産課長＝まず、今回、宮崎県で口蹄疫が連続して発生したわけですが、宮崎県におきましても、当初から疑う事例が出た場合は材料を採取いたしております。材料といいますのは、発症した牛や豚の水泡でございますとか、水泡の中身の液体とか血液でございますが、それを東京の小平にございます
動物衛生研究所に送付をして、そこで
ＰＣＲ検査を行うということで、その検査機関が国内では唯一、そこにしかございません。そういったことで、例えば佐賀県で発生した場合は採材をいたしまして小平まで運んでまいりますと、最低でも二次患畜というＰＣＲの診断が出るまで十六時間ぐらいかかることになります。そういたしますと、その間が
封じ込めを行いますために非常にもったいない時間になるのではないかということになりましたので、明らかに症状が出ている場合は、症状で判断をして
初動防疫に取りかかることにしているところでございます。
10
◯大場委員＝佐賀県でその判断ができる制度というか、
制度そのものが変わってきたということで理解してよろしいですか。
11
◯南川畜産課長＝診断の制度と申しますのは、あくまで臨床症状を見て診断をするということになりまして、裏づけ的な検査につきましては、
ＰＣＲ検査が必要でございますが、今回の宮崎県の例のように、断続的に発生するですとか、一頭に限らず、同じ農場内で複数の家畜に症状が出ているとか、そういった場合には臨床所見で診断できる場合もあろうかと思っております。
12
◯大場委員＝大体わかりました。
次の質問に入らせていただきます。
防疫措置に係る
動員計画についてお伺いをしていきたいと思います。
口蹄疫が発生した場合は、殺処分や埋却などを中心に相当の人員が必要であろうと思います。宮崎県におけるテレビの
ニュース等を見ますと、県職員だけで対応している、あるいはそれにかかわる人が非常に限られた人で対応しておるようなものを感じました。佐賀県で発生したことを想定すると、県職員、あるいは農協職員といった方の応援をいただかないといけないと思いますけれども、人員の不足分については、どのような
動員計画をなさっておられるのかお伺いをしたいと思います。
13
◯南川畜産課長＝
防疫措置に係ります
動員計画についてでございますが、
防疫措置の実施に当たりましては、殺処分や埋却、それから
消毒ポイントでの消毒作業など、各般にわたります迅速な
取り組みが重要となりますことから、殺処分では獣医師でございますとか、家畜の取り扱いになれた
畜産技術者、それから埋却につきましては掘削作業でございますとか、家畜の運搬など重機を扱える事業者の方、それから
消毒ポイントの作業では道路際での作業となりますことから車両の誘導等ができる専門の事業者など、さまざまな分野の専門家や多くの人手が必要となります。このようなことから、県職員はもとより、
農業団体や埋却作業等の
関係事業者、さらには、市町などに事前に動員をお願いしているところでございます。
例えば、牛八百頭規模の農家で発生した場合を想定いたしますと、これは一日当たりの最大で県職員が二百二十名、それから
協力事業者が百二十八名、市町や
農業団体等で五十六人、合計四百四人で
防疫作業を実施するなどの計画を事前に立てているところでございます。
以上でございます。
14
◯大場委員＝八百頭というのは、
上場地区はそういう農家が大層ございまして、万が一、発生した場合は、四百人に上る人が必要ということでございます。そこの裏づけと言ったらおかしいんですけれども、万が一、そういったことになったときには、すぐに出動してくださいねという訓練といいますか、そういったことも含めて、そういう周知はできているのでしょうか。
15
◯南川畜産課長＝口蹄疫が発生した場合は、県庁内に設けます本部と、それから発生した現地におきます
現地対策本部という二つの
対策本部ができ上がりまして、その連携が非常に重要になります。これまでは本部の中で
畜産農家に連絡するとか、そういったことをやっておりますし、また、
現地対策本部につきましては、市町、ＪＡの
皆さんたちがいろいろ動員の連絡体系とか、そういったものについて打ち合わせなりを行っているところでございます。
また、関係の事業者、特に
建設業協会の皆さん方に御協力を願うわけでございますが、建設業界の本部または支部を通じて事前にお願いをしているところでございます。
以上でございます。
16
◯大場委員＝次の項の質問に入らせていただきます。
宮崎県における国の
検証状況についてお伺いをいたします。
現在、国において、今回の感染源の解明や宮崎県における
防疫対応について検証を進められておると聞いております。現在の状況はどのようになっておるのかお伺いをいたします。
17
◯南川畜産課長＝宮崎県におきます国の
検証状況ということでございますが、国では、現在、
感染ルート等の解明について調査を行います
口蹄疫疫学調査チーム、それから、発生前後に国や宮崎県がとった
防疫対応などについて検証を行います
口蹄疫対策検討委員会、この二つにおきましてそれぞれ調査などが進められているところでございます。
そのうち、
疫学調査チームでは八月二十五日に中間的な整理をまとめられたところでございまして、その内容は、今回、宮崎で発生いたしました
ウイルスはＯ型ということで、ことし、香港や韓国、それからロシアで分離された
ウイルス株と非常に似通っていること。それから、農場間の
感染拡大には、人や物でございますとか車両の移動などが関与していること、そういったことがございまして、今後、さらに調査を進めていくこととされているところでございます。
また、もう一つの
検証委員会では、九月十五日に中間的な取りまとめといたしまして、
防疫対応の項目ごとに問題点や今後の改善方向について整理がなされ、その中の問題点として、例えば、
国際空港等におきます靴底消毒は行っていたものの、諸外国の事例と比較いたしまして、空港や港におきます国境措置が不十分だったのではないかということとか、生産者が遵守すべき
飼養衛生管理基準が十分に遵守されていなかったのではないか。また、獣医師や生産者から
家畜保健衛生所の連絡、さらには、
家畜保健衛生所や県から国への連絡が非常に遅いケースが目立っておりまして、この結果、感染が拡大したのではないか。さらには、早期に殺処分、埋却等ができなかったことが感染を拡大させたのではないかなど提起されておりまして、十月中に最終的な報告を取りまとめられる予定となっております。
以上でございます。
18
◯大場委員＝十月中に取りまとめられたものについては、私たちにもお知らせを願いたいと思います。
答弁の中でも港とか空港の対外的に入るところが甘かったんじゃないかというようなお話もございましたけれども、
上場地区の
畜産農家の人たちは、韓国と中国には行かないというような内々の取り決めを自分たちでしているような状況にもあるんですね。このことは、もし万が一出したときに、宮崎県には行かないというような話につながったら困るなということを心配するわけでございまして、どうしても口蹄疫の発生というのは
予防対策をしっかりやっていかなければいかんというのが基本中の基本だろうと思います。県内でも口蹄疫の発生を防止するために、
畜産農家が口蹄疫の
発生防止に対して非常に高い意識を持って
衛生対策の強化などに取り組んでいくということが大変重要だろうと思います。今後どのような県の指導なり
取り組み方をされるのかについてお考えをお聞かせください。
19
◯南川畜産課長＝口蹄疫の
発生防止に向けた
取り組みについてということでございますが、県内の
畜産農家において口蹄疫などの
家畜伝染病の発生を防止するためには、何といっても常日ごろから自分の家畜は自分で守るという意識を持って
畜産経営に取り組んでもらうことが極めて重要でございます。
このような中、
畜産農家では、これまでも
家畜伝染病に対します
予防対策にはいろいろ取り組んでおられますが、口蹄疫については感染経路の解明が明らかにされていない上に、近隣の
アジア諸国では今でも断続的に発生しており、また、こうした国々との人や物の交流も盛んになっておりますことから、いつどこで発生してもおかしくない状況にあります。
このようなことから、引き続き、
農業団体や市町等と連携しながら、
畜産農家に対しましては海外における口蹄疫の
発生状況の情報を提供いたしますとともに、畜種ごとに構成されます各種部会や
家畜市場での競り開催時、さらには、
家畜保健衛生所による
農家巡回指導など、さまざまな機会を通じまして、
畜舎出入り口や周辺と車両の消毒の徹底、それから、毎日の家畜の健康観察でございますとか、異常家畜の
早期発見と
早期通報、関係者以外の畜舎への立ち入りの禁止、さらには、畜舎専用の衣服や長靴の着用などの指導を徹底いたしますとともに、各農家におけるその実施状況の確認を行うなどいたしまして、本県におきます
口蹄疫対策に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20
◯大場委員＝ありがとうございます。
次に、
イノシシの質問に入りますけれども、
イノシシも偶蹄類でございますが、口蹄疫にはかかりにくい動物だと聞いております。
イノシシが病気を媒介するようなことの対策といいますか、そういったことは考えられないのでしょうか、そこがわかればお答えいただきたいと思います。
21
◯南川畜産課長＝
イノシシも偶蹄類でございますので、口蹄疫には感染いたします。
今回、宮崎県で発生いたしました口蹄疫につきまして、
イノシシが媒介をして本県まで感染することがあるかということが発生当初は非常に問題になったわけでございます。
これにつきましては、国の専門家にお尋ねいたしましたところ、
イノシシも確かに感染はするんだけど、
イノシシは行動の範囲が半径四キロとか五キロの範囲で動きますよと。
イノシシ類といいますのは口蹄疫には感染はいたしますが、一カ月いたしますと症状が軽くなってまいりまして、
イノシシの場合、完全に治ってしまうということで、
ウイルスも排出しなくなるし、抗体が上がって口蹄疫からは完全に治るということでございまして、宮崎県で感染した口蹄疫が
イノシシを媒介して佐賀まで来るということは、まず考えなくていいだろうということでございました。ただし、本県で口蹄疫が発生した場合には、
イノシシがいるところでは
イノシシから隣の畜舎へ感染することは十分に考えられます。
したがいまして、本県で口蹄疫が発生した場合には、畜舎を電気牧さくなどで囲みまして、
イノシシに感染させないということがかえって重要になろうかと思っております。
以上でございます。
22
◯大場委員＝ありがとうございました。
それでは、
イノシシの被害防止対策についてお伺いをしていきたいと思っております。
このごろ、中山間地域を中心に
イノシシによる農作物被害が深刻化しておりまして、農家の生産意欲を著しく低下させていくというような状況にございます。農家の皆さん方が丹精込めてつくったミカンや米が収穫間際で
イノシシに荒らされ、一夜にしてだめになる被害に遭うというような状況。それはとりもなおさず、農家の精神的なダメージにつながっていきます。高齢化の進展もございまして、営農の継続さえ心配される状況にあります。
また、これまで被害の少なかった
上場地区にも
イノシシの被害が拡大しております。もっと言えば神集島とか馬渡島まで
イノシシが泳いでいっているというようなことも聞いております。私の地域では、山沿いにあったミカン園が
イノシシのせいで栽培ができなくなって荒廃地が発生いたしております。
こうしたことから耕作放棄地が増加しますと、
イノシシの隠れ場所やすみかとなって山の下のほうに被害がだんだん広がってきて、新たな耕作放棄地が発生するというような悪循環によって、地域の農地が狭まっているというようなことにつながって深刻な影響を及ぼしているところでございます。
県においては、これまで
イノシシの被害防止対策に取り組まれているところでございますが、今後とも、中山間地域の農業・農村を守り、農家が意欲を持って営農に取り組んでいくために、なお一層、被害防止対策に力を入れていくことが大変重要であると考えます。
そこで、以下の点についてお伺いをいたします。
最近三年間の
イノシシによる農作物の被害金額の状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
23 ◯大坪生産者支援課長＝農産物の被害金額ということでございます。
最近三年間の
イノシシによります農産物の被害状況につきましては、平成十九年度は二億九千七百万円、平成二十年度は三億五百万円と約三億円程度で推移しておりましたけれども、平成二十一年度には一億八千六百万円と多少減少しているというような状況でございます。しかしながら、依然として大きな被害となっている状況でございます。
なお、二十一年度の被害金額につきましては、これを作物別に見てみますと、水稲被害が約一億二千二百万円で全体の六六％、それから、温州ミカンなどの果樹被害が四千四百万円で二三％、そのほかタケノコが四％、野菜が二％などとなっておりまして、水稲や果樹といったものが全体の八九％を占めているというような状況でございます。
以上でございます。
24
◯大場委員＝平成二十一年度が急に下がったというのは、冒頭申しましたように、
イノシシの被害に遭う、作物の単価が安くなったということが、露地ミカン園が少なくなったというようなことも考えられるわけですか。被害届が少なかったというのは、耕作地が少なくなってきているんじゃないかというようなところにもつながっていくんじゃなかろうかと思いますけれども、どうですか。
25 ◯大坪生産者支援課長＝そこのところは、今のところ、定かになっておりません。
一つには、有害鳥獣の捕獲作業、あるいは農家の方たちのさまざまな
取り組み、そういったことが一定程度進んだ結果、下がったものなのか。また、たまたま気候変動等の問題で下がったのかということの調査と申しますか、そこについて今検討している状況でございます。
また、ことしの状況によりましては、その効果が出ているのか、あるいは別の対策をすべきなのか、そういうことも含めて検討してまいりたいと考えております。
26
◯大場委員＝今度は捕獲頭数の質問に入っていきますが、最近三年間の
イノシシの捕獲頭数は減ってきているのかどうかお伺いをいたします。
27 ◯大坪生産者支援課長＝捕獲頭数についてでございます。
イノシシの捕獲につきましては、四月から十月を中心に市町が許可を出して行っていただいております有害捕獲というものと、十一月から三月に行われます、いわゆる狩猟によります捕獲と両方ございます。これらを合わせました最近三年間の頭数で申し上げますと、平成十九年度につきましては、一万一千八百九頭、平成二十年度が一万六千二百九十一頭、平成二十一年度が一万四千七百十八頭ということになっておりまして、ここ三年間は、いずれも一万頭以上を捕獲しているというような状況でございます。
以上でございます。
28
◯大場委員＝とっても、とってもおるというような状況だろうと思います。被害防止対策の実施状況について伺いますけれども、県では、
イノシシの被害を減らすための被害防止対策に取り組まれておると思いますが、昨年度の実施状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
29 ◯大坪生産者支援課長＝被害防止対策の実施状況についてでございます。
県といたしましては、
イノシシによります農産物被害の軽減を図っていくために、これまで国の補助事業の活用はもとより、県単独事業を実施するなどいたしまして、すみ分け対策、防除対策、あるいは捕獲対策といった大きく三つの対策がございますが、こういうものを総合的に実施いたしておるところでございます。
その上で昨年度の被害防止対策の実施状況についてでございますが、まず、
イノシシを集落周辺に近づけないためのすみ分け対策というものでございます。これにつきましては、竹林の伐採や集落内に生ごみを捨てないなどといった
イノシシのえさ場をつくらないような指導を進めますとともに、耕作放棄地など、
イノシシのすみかをなくすことにつながります牛の移動放牧などを推進しているところでございます。
次に、
イノシシを圃場に侵入させないための防除対策といたしまして、ワイヤーメッシュ防護さくを三百五十九キロメートル分、それから、電気牧さくを五百二十セット整備をいたしております。
さらに、
イノシシの生息数を減らすための捕獲対策といたしまして、捕獲用の箱わなやくくりわなを六百九十二台導入いたしますとともに、通常の捕獲対策に加えまして、四月から五月に緊急一斉捕獲を実施したところでございます。
以上でございます。
30
◯大場委員＝四月から五月ということは、要するに、狩猟期間じゃないというところなんですね。
イノシシというのはいつぐらいが子供を産む時期でしょうか。
31 ◯大坪生産者支援課長＝御指摘のとおり、四月から五月に一斉捕獲をいたしましたというのは、その以降に出産するという状況を伺っておりまして、そういうことを考えてその前に、特に雌の
イノシシを捕獲するということに重点を置きまして一斉捕獲を実施したところでございます。
32
◯大場委員＝その努力が本当に必要だろうと思います。
そういう中で中山間地域等直接支払制度の活用について思いまして、このことに話を進めてまいりたいと思います。
イノシシの被害防止対策の中でも圃場にワイヤーメッシュ防護さくを張りめぐらし
イノシシの侵入を防ぐことが最も効果のある方法であると思います。実際、私もそういうことをやっておりまして、ワイヤーメッシュをしたら入らないということを体験したところでございます。
そのワイヤーメッシュの防護さくの導入ですけれども、補助事業を活用いたしましても個人負担というのが発生するわけでございまして、農家負担の軽減を図る手段として中山間地域等直接支払制度の活用が有効であると考えております。そういうことで
イノシシ等鳥獣被害防止対策に対する中山間地域等直接支払制度の昨年度の活用状況についてお伺いをいたします。
33 ◯大坪生産者支援課長＝鳥獣害対策への活用状況についてでございます。
まず、中山間地域等直接支払制度について御説明させていただきますが、この制度につきましては、集落の農業者の方々が集落協定を結んでいただきまして、農地や農業生産の維持に向けまして耕作放棄地の
発生防止、あるいは農道や水路の管理、あるいは農作業の共同化といった共同
取り組み作業を行う制度ということになっております。この制度に取り組まれましたものが、平成二十一年度につきましては五百三十一の集落協定に対しまして、金額で十二億二千二百万円の交付金が交付されているという状況でございます。
具体的な活用状況でございますが、このうち
イノシシなどの有害鳥獣に対しまして中山間地域等直接支払制度の交付金が活用されておりますものは、県全体で、先ほど申しました五百三十一の集落協定のうち、約三分の一に当たります百八十四協定ということになっておりまして、八千六百万円の交付金が活用されているところでございます。
また、具体的な活用例といたしましては、ワイヤーメッシュ防護さくや電気牧さくを整備される際の補助金の補助残につきまして活用されておりますほか、現場で
イノシシを捕獲していただいております捕獲従事者の方々を確保するための狩猟免許の取得費用、あるいは免許更新のための手数料といったものを利用していただいたり、さらに、
イノシシ捕獲用の箱わなの購入費、あるいは箱わな用のえさ代などといったものに活用されているというような状況でございます。
34
◯大場委員＝三分の一程度、周知をしておられるみたいですけれども、ほかのところでもそういうふうな
イノシシの被害があろうかと思います。この中山間地域等直接支払制度の交付金が、
イノシシ被害防止対策に使えることをまだ知らない農家もいらっしゃるというふうに感じました。これから先、どのように周知を促していくのかお伺いをいたします。
35 ◯大坪生産者支援課長＝中山間地域等直接支払制度の利用の周知ということでございます。
委員御指摘のとおり、
イノシシ対策を進める上で、中山間地域等直接支払制度の交付金を活用するということは有効な方策の一つであると考えておりまして、これまでも市町に対し周知をお願いしてきたところでございます。
さらに、中山間地域等直接支払制度の第三期対策が今年度からスタートすることになっておりまして、その事業説明会におきまして、交付金を活用した有害鳥獣対策の具体的な
取り組み事例を紹介するなどいたしまして周知を図ったところでございます。
今後とも、中山間地域等直接支払制度を活用した
イノシシ対策の積極的な実施につきまして、市町と連携しながら、さまざまな機会をとらえまして周知に努めてまいりたいと考えております。
36
◯大場委員＝農地を守る意味でも大事な事業だろうと思いますので、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。
被害防止対策に関する指導についてお伺いをいたします。
イノシシ等の鳥獣被害防止対策を進めていくためには、さっき申しましたようにワイヤーメッシュ防護さくなど、ハードの整備が重要でございますが、それを生かしていくために設置の方法や管理のやり方など、効果的な被害防止方法を農家に習得してもらうことが重要であると考えます。どのように指導をされておられるのかお伺いをいたします。
また、モデル園みたいなものを県内に何カ所か設置をされたらいいんじゃないかなと思いますけれども、モデル園とか、講習会とかございましたら、それもあわせてお伺いをいたします。
37 ◯大坪生産者支援課長＝被害防止対策に対する指導ということでございます。
ワイヤーメッシュ防護さくの効果を発揮いたしますためには、防護さくの適正な設置や管理、または
イノシシの習性等の知識を農家の方々に習得していただく必要がございます。
このため、県といたしましては、まず、県の農業技術防除センターに有害鳥獣対策の専任指導員を配置いたしまして助言、指導をさせていただいている状況でございます。
また、平成十八年度から市町やＪＡなどの担当職員を対象にいたしまして、
イノシシ対策指導員を養成いたしておりまして、平成二十二年度現在、指導員の数は三百五十一人となっております。この方たちに集落や生産者部会などに対しまして技術指導を実施していただいているというような状況でございます。
さらには、各地域の農業改良普及センターが
イノシシ被害対策重点集落を、先ほど御指摘がございましたモデル集落というようなものを設定いたしまして、県内で六カ所ございますけれども、この六カ所のモデル集落を中心としまして、先ほど申しました
イノシシ対策指導員の方々と連携しながら農家向けの研修会を実施しているところでございます。市町やＪＡなどと連携しながら、現場での
イノシシ対策の技術指導、あるいは普及や定着といったものも進めてまいりたいと考えているところでございます。
38
◯大場委員＝今後、被害防止対策について県としてどのように取り組まれていかれるのかお伺いをいたします。
39 ◯大坪生産者支援課長＝今後の防止対策の
取り組みということでございます。
繰り返しになりますが、
イノシシによります農作物被害を減らしていくためには、やはり市町やＪＡ、集落の方々などが連携していただきまして、まずは
イノシシを近づけないすみ分け対策、そして圃場に入れない防御対策、さらには捕獲対策といったものを各地域の被害の
発生状況に応じまして総合的かつきめ細かに対策を実施していただく必要があろうかと思っております。
こうした中で、本県のみならず、全国的にも有害鳥獣対策に対する要望が高まっている状況でございまして、国の来年度、二十三年度の概算要求では、有害鳥獣対策といたしまして、本年の約五倍の百十三億円が要求されていると伺っております。
今後は、こうした国の動きも十分見きわめながら、御指摘いただきました中山間地域等直接支払制度の活用といったものを進めるなどいたしまして、各地域や集落におきますワイヤーメッシュ防護さくの整備、あるいは現場の指導員の養成などの
イノシシ防御対策を一層推進されますよう取り組んでまいります。
40
◯大場委員＝ありがとうございました。この
イノシシなどの有害鳥獣の話は、発生していないところの人たちは、はっというような感じなんですね。でも、発生をしておる、被害に遭っている農家の人たちは大変苦労しております。平野のほうの人たちに中山間地域農業の大切さというものを周知していただいて、農地を守っていくということもあわせて広報といいますか、周知をしていただければというふうに感じます。
次の質問に入らせていただきます。
米価下落と戸別所得補償制度についてお伺いをいたします。
国では、これまで四十年間にわたって実施してきました米の生産調整を見直し、ことしからつくらせないことを支援する農業から、つくることを支援する農業へ大転換を図るとして、米について、農家に対し直接所得を補てんする米戸別所得補償モデル事業が導入されました。
政府与党の考えでは、民主党の考えでは、これまで生産調整に協力しなかった農家が、この対策に加入することによって需給調整がうまく機能し、米価の安定が図られると言われております。
しかしながら、最近の米価は下がる一方で、これでは米づくりを続けることができないなど悲痛な声が農家から多く出されているのが実情でございます。
これはある新聞記事ですけれども、投稿欄にこういう記事がございました。「農業者戸別所得補償制度には絶対反対です。（中略）手取りはかなり減りますし、どんなことをしてでもこの制度をつぶしてください。前回の選挙では民主党の公約にぬか喜びさせられて投票してしまいました。最近、この制度の補償金額がでてきたら、ぞっとする内容でしたので、後悔しています。早く解散して選挙をしてほしいです」という投稿もございました。それが農家の声だろうと考えます。
さらに、来年度からは米に加え、麦や大豆にとっても戸別所得補償を行うような制度を導入することになっているようでございますけれども、本県の農業にとって有益なるものかどうか、疑問でございます。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
米の価格の推移についてお伺いをいたします。
平成二十一年度産米の価格はどのように推移しているのか。また、ことしの「七夕こしひかり」や「上場こしひかり」の価格はどのようになっているのかお伺いをいたします。
41 ◯御厨農産課長＝米の価格の最近の推移についてお答えいたします。
まず、全国におきます平成二十一年産米の相対取引の平均価格について見てみますと、昨年九月時点で六十キログラム当たり一万五千百六十九円であったものが、その後、徐々に下がっていきまして、ことし七月時点では一万四千二百十四円となっております。これは昨年九月と比べまして、金額にして六十キログラム当たり九百五十五円安く、率にして六％の減となっているところでございます。
また、本県産米の相対取引価格につきまして、ＪＡさがの取り扱い分について見てみますと、例えば、ヒノヒカリでは、これは二十一年産米の価格でございますが、販売当初の昨年十一月時点で一万四千三百円だったものが、現在では一万四千円、「夢しずく」では、昨年十月時点では一万四千六百円だったものが、現在では一万四千円となるなど、昨年の販売当初からいたしますと三百円から六百円程度安くなっているところでございます。
次に、本年産について見てみますと、「七夕こしひかり」では前年産より六十キログラム当たり千円安い一万六千五百円、「上場こしひかり」も同じく千円安い一万五千円という価格になっているところでございます。
以上です。
42
◯大場委員＝その米価格の下落の原因についてお伺いをいたします。
最近の米価格の下落の原因をどのようにとらえられているのかお伺いいたします。
43 ◯御厨農産課長＝最近の米価下落の主な要因といたしまして、まず、需給見通しを上回る米の消費の減少とか、あるいは一年前の平成二十年産米の持ち越しが二十一年産米に影響を与えるということで、そういった持ち越しがあって販売が進まずに、計画以上の在庫が二十一年産まで積み上がっていること。
また、今年産につきましては、全国の生産数量目標に対して、面積換算で約四万ヘクタールの過剰作付が見込まれていることや、今年産の作柄が平年並みないしはそれ以上になる見通しであることなどから、米の供給の過剰感が流通関係者の間で広がっていることが現在の米価下落の原因になっているというふうに見ています。
さらに、長引く景気の低迷とかデフレによりまして、消費者側におきましても低価格指向になっていることなども影響しているものと考えているところでございます。
以上です。
44
◯大場委員＝その持ち越し在庫でございますけれども、米全体の過剰感から米価が下落しているようでございます。佐賀県の場合、ＪＡがまだ売り切っていない、いわゆる二十一年産米の在庫量はどのようになっているのかお伺いをいたします。
45 ◯御厨農産課長＝二十一年産米につきましては、全国的に見てみますと、翌年へ古米として持ち越すのではないかと懸念しております。ＪＡに聞いたところによりますと、その在庫量は全国で三十万トンとも三十五万トン程度とも言われているということでございますが、本県産米、ＪＡさがが取り扱う分につきましては、既に全量、契約が完了いたしているところでございます。つまり県産米につきましては、すべて売り先が決まったり売ってしまっているということで、未契約での持ち越し在庫は県産米についてはない状況でございます。
また、今年産の「七夕こしひかり」につきましても、既に全量が販売契約を完了しているというふうに伺っているところでございます。
46
◯大場委員＝その販売契約についても千円ぐらい下がった値段で契約をしているというようなことなんですね。一応、引き取ってもらえるというような状況にあるということですね。
米の戸別所得補償モデル事業の加入状況についてお伺いをしていきます。
国は、ことしから導入された米戸別所得補償モデル事業によって、生産調整への協力者がふえると言っておりますが、この事業への加入申請の状況はどのようになっておるのかお伺いをいたします。
47 ◯御厨農産課長＝米の戸別所得補償モデル事業の加入状況についてでございます。
まず、全国の状況についてでございますが、口蹄疫の関係で受け付け期間が延期されました宮崎県など南九州の四県を除いた状況です。申請件数で約百七万件、面積で約百八万ヘクタールとなっておりまして、これは米の生産数量目標面積に対する加入割合としては七五・六％となっております。農林水産省によりますと、今年産の生産目標数量に対する過剰作付面積は、昨年と比べまして約一万ヘクタールは減るというふうに聞いているところでございます。
次に、本県の加入状況を見てみますと、申請件数で一万七千二百六十八件、面積で二万七千百九十一ヘクタールとなっておりまして、これは生産数量目標面積に対する加入割合で見ますと九五・八％となっておりまして、全国で五番目に高い加入率となっているところでございます。
以上でございます。
48
◯大場委員＝九五・八％の加入率ということは、全国に比べて相当高くなっておりますが、佐賀県においても約四・二％、数％の人は加入せずに生産調整をしない人が出ているということなのかどうか、そういうふうに理解してよろしいですか。
49 ◯御厨農産課長＝今回の制度への加入率が一〇〇％でないという状況についてでございますが、今回の戸別所得補償制度では、米の定額部分、一万五千円ですね、そこが十アール控除というのがございまして、そういったことから生産調整は実施するものの、経営面積が小さくて制度への加入メリットが少ないということで、制度に加入しない飯米農家などがいるためでございまして、こうした農家を除いたほとんどの農家は本事業に加入されたものと見ております。
つまり生産調整につきましては、先ほど言いましたとおり、制度には加入してなくても、ほとんどの農家の方が地域全体での生産調整は実施してもらっているところでございまして、本年度におきましても、佐賀県におきましては昨年までと同様に生産調整についてはきっちりと実施しているものと考えているところでございます。
50
◯大場委員＝次の質問の戸別所得補償制度の内容についてお伺いをいたします。
八月末に公表されました農林水産省の平成二十三年度概算要求の中では、戸別所得補償制度が盛り込まれておりますが、その内容はどのようになっているのかお伺いをいたします。
51 ◯御厨農産課長＝平成二十三年度予算の概算要求の内容を見てみますと、まず、米につきましては、本年から導入されましたモデル対策と同様にするということで、定額部分につきましては十アール当たり一万五千円を交付するとともに、価格が下がった場合の変動部分につきましては、当年産の販売価格が過去三年の平均から算定した販売価格を下回った場合に、その差額を交付する仕組みとなっております。
また、麦、大豆等畑作物につきましても、新たに戸別所得補償制度を導入することとされております。この麦や大豆につきましては、十アール当たり二万円を交付いたします面積払というものと、六十キログラム当たり、小麦では六千三百六十円、大豆では一万一千四百三十円を交付いたします数量払、この面積払と数量払を併用した仕組みとされております。
また、そのうち、麦、大豆につきましては数量払を基本とするということになりますが、これは現行制度の水田経営所得安定対策と比べまして、生産量が多ければ多いほど多額の支援が受けられるということになりまして、単収増など生産性の向上が報われる仕組みとなっているところでございます。
こうした具体的な内容につきましては、今後、年末にかけて行われます予算編成の中で最終的に決定されることとなります。
52
◯大場委員＝年末に具体的にということでございますが、我々も佐賀県農業・農村振興議員連盟というようなものを立ち上げまして勉強会等も開催しておりますので、そういう中でも説明をお願いしていきたいと思っております。
戸別所得補償制度の導入で心配されるのが集落営農組織の縛りがなくなる。これから集落営農組織はどのようになってしまうのかというような不安の声も聞いております。県では、集落営農組織の今後についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
53 ◯御厨農産課長＝新制度下における集落営農組織が今後どうなっていくのかという御質問でございます。
確かに、集落営農組織につきましては、前対策の交付金を受給するためにつくられた組織が多いというのが現状でございますが、本来、集落営農組織につきましては、作付品種の団地化、あるいは機械の共同化によって生産コストを下げていくといった面ですとか、あるいは高齢化が進む中で地域農業の担い手としての受け皿となるというような役割を果たしているところでございまして、制度が変わっても、この役割は何ら変わるものではないというふうに考えておりまして、その育成に努めていかなければならないと考えております。
そのために先ほど言いました集落営農組織のメリット、役割につきまして集落営農組織の構成員の皆様にも周知をする必要がございます。県では、
農業団体などと構成をいたしております県の水田農業推進協議会の中で今後の水田農業の展開方向を示しまして、先ほど申しました集落営農の本来のメリット、役割といったものを打ち出して関係者、農家への周知に努めているところでございます。
むしろ、今回、制度が変わったことで集落営農組織の縛りといいますか、面積要件ですとか三分の二以上の集積要件、あるいは五年以内の法人化要件という縛りがなくなって、それぞれの組織の実態に合った組織づくり、運営ができる可能性もございます。
それと、今回の制度はスタートしてまだ一年ですので、来年度の概算要求には担い手加算、規模加算みたいなものは見送られておりますが、今後どうなっていくのかということを見きわめていく必要がある。
こういうことで、せっかくできた組織を今すぐどうこうするんじゃなくて、じっくりと将来に向けて担い手はどういうふうにしていったがいいのかとか、あるいはみんなのコストを下げて所得を確保するにはどういう体制がいいのかといったことなどについて、その地域の中で実態に応じた形で十分検討していただくことが必要ではないかということで、そのように県としても指導、助言をしていきたいと考えているところでございます。
54
◯大場委員＝農政というのは、国からの指導といいますか、政策で大きく左右されますので、佐賀県に合った農政を展開しなければならないというようなことで、国への働きかけというのは重要なことだろうと思います。佐賀県の実情に合ったようなことを踏まえて国への働きかけをしていただきたいと思っております。
中でも米価下落の原因でございますが、幾つかあるようでございます。中でも全国的に生産調整が確実に実施できずに過剰米が多く発生していることが大きな原因というふうに考えられます。県として、需給調整を図られ米価が安定するように国に対して働きかけをしていくべきと考えますけれども、どのような考えなのかお伺いをいたします。
55 ◯御厨農産課長＝国への働きかけについてでございますが、委員御指摘のとおり、米価の下落を防止いたしまして、その安定を図るためには生産調整を全国的にきっちりと実施いたしまして需給の均衡を図っていくことが基本であると考えております。
しかしながら、今年度の全国の生産調整の実施状況を見てみますと、先ほどもお答えいたしましたとおり、昨年度に比べると約一万ヘクタールは減少したものの、まだ約四万ヘクタールが過剰作付になっていることが見込まれております。こうした中で、今後、米の生産調整を確実に実施していくために生産調整を実施する農家の方々のメリットが十分に確保されることが不可欠であると考えております。
このようなことから、県では、国に対しまして、まず、米の所得補償制度の定額部分については、できる限り高い交付金額とすることですとか、米にかわる転作作物の大豆につきましては、その生産拡大が図られるような高い補償水準を確保することによりまして、米とあわせて十分な所得が補償され、生産者の方々が意欲を持って経営に取り組めるような制度とすること。さらには、豊作などにより過剰米が発生し、制度加入者の米が売れ残った場合におきましては、確実に所得を補償するような措置を講じること。こういったことなどにつきまして、これまでもあらゆる機会をとらえまして国に対して強く提案してきたところでございまして、今後もこういった働きかけを続けてまいりたいと考えているところでございます。
56
◯大場委員＝先ほども申しましたように、農家個々に対する政策というのは、日本列島は南北に長いわけでございまして、それぞれの地域によって要望というものが違うと思うんですね。そういうことで今まで構築してきた佐賀農業のあり方をじっくり踏まえて国へ強い要望活動を、政策提案をお願いしたいところであります。
そういう中で現実的に米が反当たりどのくらいできておるのかということの私なりの資料をここに持ってまいりました。私どものところは営農組合というものを組織しまして、トラクター、コンバイン、防除機、カントリー等、全部共同でやっております。そういう中で低コストで手取りがふえるようにということで頑張っておるんです。大体どれくらいかかるかといいますと、営農組合に払う金が、荒起こし、くれ返し、代かき、田植え、防除、収穫合わせて一万四千四百五円、安い労賃といいますか、共同作業で行っております。営農組合を運営する賦課金とか固定経費とか、それが二千四百八十五円ぐらいです。営農組合にお支払いするのが一反当たり一万六千八百九十円ぐらいかかります。諸経費、肥料、農薬、除草剤等でございますけれども、二万四千六百十円ぐらいかかっております。一番少ないといいますか、農薬散布も一回ぐらいしかしないというような特栽米のところで二万四千六百十円ぐらいかかっております。カントリーの経費が一万二千五百九円。営農組合の諸材料費、カントリー経費を合わせますと五万四千円ぐらいかかるんですね。
「夢しずく」ですけれども、一万四千円とおっしゃいましたけれども、一万二千円ぐらいでしか売れてないんじゃないかなと思います。大体七俵ぐらいしかとれないと思うんで八万四千円ぐらいですね。諸経費を足しますと五万四千円、農家の手取りは一反当たり三万円ぐらいしかない。その中でワイヤーメッシュをはめたり、あるいは除草作業をしたりというのが現状でございます。
また、園芸農家につきましても、肥料、農薬等が高どまりをしておる状況であります。ハウスの資材代というものも、建て込みというものを考えますと高い実費が必要なわけでございまして、これまで国の平成二十年度補正で燃油・肥料高騰対策とか、省資源型園芸確立緊急対策事業等に取り組んでいただきまして農家の負担軽減に努力をしてもらいました。今申しましたように、農業生産資材は依然として高いところにございまして、農家からも経営的に非常に厳しいという声を聞いております。
このようなことから、今後とも、農家の経営状況をしっかり把握していただきまして現場の声を受けとめ、その声を機会あるごとに国に届けていただきたいと考えております。この点につきまして園芸の面からということで古賀園芸課長にそこら辺の状況というものをお聞かせ願えればと思います。
57 ◯古賀園芸課長＝農業生産資材関係については、園芸課のほうで総括をさせていただいているということで、お答えをさせていただきます。
今、御指摘がございましたように、重油や肥料、こういった農業生産資材につきましては、原油価格の高騰とか開発途上国におきます食料増産に伴って肥料需要が増加をしたという国際情勢もございまして、平成十九年ごろから特に重油とか肥料といったものを中心に値上がりが始まったということで、平成二十年の夏ごろが一番ピークになったわけでございます。
現在の状況は、そのときに比べるとかなり値下がり傾向の状況にございますが、十九年当初の値上がり前に比べると、まだ高い状況にあるというのが現在の資材の状況でございます。
そういうことで、これまで例えば重油については、今、委員が御指摘いただきましたように、かなり省エネ対策を進めてきて、現在も進めている状況がございます。
それから、肥料については、これも委員から御指摘いただいたように、一昨年の補正予算に伴って国の燃油・肥料高騰対策、こういったことを活用して、これは二十一年六月の予約購入までが対象になったというようなこともございまして、それに対しては佐賀県で約十億円程度の肥料費の補てんというのがなされております。
現在の状況は、そういったことで生産者の皆様も肥料を低減するための
取り組みとか、例えば、私どもも土壌診断に基づいた適正施肥など、一層の効率的な利用を進めている状況でございます。
依然として、肥料、重油、さらにさまざまな農業資材がまだ高い状況にございますので、今後とも、農業改良普及センター等を通じまして農業者の経営状況の把握に努めてまいりますとともに、肥料や重油等の資材価格の動向については、私どもも常時、情報収集を行っております。今後とも、こういう現場の状況をしっかり把握をして必要に応じて国にもきちっと伝えていきたいと考えております。
資材そのものは依然として高い水準にはございます。今後とも、生産者はもちろんでございますが、関係機関・団体が一緒になってさまざまな検討や工夫を行いながら、一層、低コスト化が図られますように今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
58
◯大場委員＝今回、鹿島の森鉄工株式会社とか東亜工機株式会社に視察に行きまして、コストを下げるという努力をされているなということを感じました。農家にしてもそういうふうな努力というのが大変必要だろうと思いますので、そこのところ、補助金を活用できるところは大いに補助金を活用されるようなことを普及していかにゃいかんと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
四番目の間伐材の搬出促進についてお伺いをしていきます。
森林の持つ機能というのは私が言うまでもなく、いろんな機能を有しておりまして、水資源の涵養、土砂の流出防止、地球温暖化の防止等、さまざまな機能を有しております。
我が佐賀県の森林は県土面積の約四五％、全国平均の六七％からするとかなり低いところにございます。佐賀県は山が多いという感じがしますけれども、四五％ということは貴重な緑資源であるとともに、そこから生産される木材も大きな資源でございます。
木材は環境負荷が小さく、使い方によっては数百年も保つ耐久性にすぐれた再生可能な資源であると考えます。例えば、江戸中期につくられた有明海堤防に基礎ぐいとして使われた木材がそのままの形で発見されるなどの事例もございます。
こうした中、本県の森林の現状を見ますと、人工林は全国でもトップクラス、その大半が戦後植林された杉、ヒノキ林で、しかも、現在、利用できるまでに成熟してきておると聞いております。
しかしながら、林業を取り巻く状況は、木材価格が安く、伐採しても採算が合わないことから、伐採による木材生産や間伐などの山の手入れが進まない状況にあります。このまま放置すれば、森林の有する公益的機能に支障を及ぼすことが懸念されます。
県では、これまで造林事業により支援をされ間伐を進められてきましたが、今後、なお一層、間伐を強力に推進しないと山は荒れてしまうと心配しているところでございます。特に、利用できる間伐材については有効に活用し、森林所有者に幾らかなりとも収益が入るように間伐材の搬出を促進する必要があろうと考えます。
そこで、以下の点についてお伺いをしていきます。
間伐の計画と実績についてお伺いをいたします。
県の間伐の計画と実績はどのようになっているのか。また、間伐された木材は利用されるためどのくらい搬出されているのかお伺いをいたします。
59 ◯前田林業課長＝間伐の計画と実績ということについてお答えいたします。
県では、国の森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づきまして、平成二十年度に特定間伐等の実施の促進に関する基本的な方針を定め、平成二十年度から二十四年度までの五カ年間で約一万二千ヘクタールの間伐を行う計画を策定したところでございます。現在、毎年、二千四百ヘクタールの間伐を目標として取り組んでいるところでございます。
次に、その実績でございますが、平成二十年度の間伐面積は千九百七十二ヘクタール、平成二十一年度が二千六百三十六ヘクタールとなっておりまして、平成二十一年度までの二年間の計画に対する達成率は九六％、全体計画一万二千ヘクタールに対する進捗率は三八％となっておりまして、ほぼ計画どおり実施しているところでございます。
続きまして、搬出された間伐材の実績でございますが、平成二十年度が面積で約三百四十ヘクタール、これは間伐面積の一七％になります。材積で約二万六千立方メートル、平成二十一年度が約三百八十ヘクタール、これは間伐された全体の面積の一四％になります。材積で二万立方メートルの間伐材が搬出されたところでございます。
以上でございます。
60
◯大場委員＝搬出間伐材の採算性についてお伺いをいたします。
間伐材を搬出した場合、現在の木材価格から見て採算性がどのようになっておるのかお伺いをいたします。
61 ◯前田林業課長＝間伐材の搬出の採算性についてお答えいたします。
間伐材を搬出する場合の経費につきましては、間伐する伐採地と搬出できる道路までの距離、あるいは立木の大きさ、また、間伐により間引く割合、いわゆる間伐率ですけれども、そういった状況によりそれぞれ異なるというのが一般的でございます。
そういったことから搬出経費については一概には言えないところもございますが、例えば、搬出間伐をするための条件が整った県内の標準的な森林、杉の四十五年生、それから、間伐する場所から作業道まで運び出す距離の平均を約三十メートル、それから、作業道からトラックに積み込む林道までの距離を百メートル、それから、間伐率を、いわゆる本数率でいきますと三〇％間伐すると、このような森林で間伐を行い、約四十立方メートルの間伐材を搬出したというふうなことで試算しますと、間伐してから木材市場まで出して販売するまでにかかる経費は一ヘクタール当たり約五十万円となります。
一方、搬出しました四十立方メートルの間伐材の売り上げを見てみますと、これは平成二十一年度、県有林で実際に販売した杉丸太の平均単価は一立方メートル当たり八千円ですけれども、これをもとに試算しますと、売り上げは約三十二万円というふうになります。それで経費から売上額を差し引きました十八万円が赤字となってしまい、採算がとれない状況にあるというのが実態でございます。
以上でございます。
62
◯大場委員＝それはやっぱり出さないですね、出しにくいわけですね、十八万円の赤字でございますと。僕はやっぱり出してほしいと思いますからこの質問をしているんですけれども、搬出間伐に対する支援というのはどのようになっているのかお伺いをいたします。
63 ◯前田林業課長＝搬出間伐に対する支援状況についてでございますが、県では、搬出間伐につきましては、造林事業で補助を行っております。その補助率は六八％となっております。先ほど申し上げました条件で試算してみますと、搬出間伐の補助率六八％相当分が一ヘクタール当たり約二十五万円となります。先ほど申しました十八万円の赤字だったものが、この補助金でもって解消されるというようなことになろうかと思っております。
それから、昨年、平成二十一年度から三カ年間で行っております森林整備加速化・林業再生事業におきましても、一ヘクタール当たり二十五万円の定額助成を行うなど、搬出間伐に対して支援を行っているところでございます。
以上でございます。
64
◯大場委員＝二十五万円の定額の補助金を活用されまして搬出促進に向けていかにゃいかんと思います。今後、間伐材がより多く搬出されるように県においてどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
65 ◯前田林業課長＝今後の間伐材の搬出促進に向けた
取り組みについてでございますが、本県では、成熟した森林資源が豊富にあると。これを有効に活用し、また、森林所有者が幾らかでも収入を得る。そして、林業経営に取り組んでいただくということは非常に重要と思っておりまして、搬出間伐を強力に促進していく必要があると認識しているところでございます。
このため、引き続き造林事業により支援するとともに、その一方で、丸太の伐採から搬出までの生産コストを少しでも下げるというふうなことが重要でありますことから、現在、県産木材利用推進プロジェクト事業によりまして森林作業の集約化や高密度な作業道などの路網の整備。それから、間伐のやり方も列状間伐をやるとか、あるいは高性能林業機械を組み合わせた間伐等の実施などに取り組んでいるところでございます。
その結果、これらの新しい作業方法への転換が徐々に図られておりまして、少しでもコストの低減につながる成果も見られているところでございます。
今後とも、こういった低コストの間伐作業の方法を広く普及させ、先ほどの造林事業なども活用しながら、搬出間伐の促進に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
66
◯大場委員＝間伐材の搬出について、出せばどんどん材価が下がるというような反面もございます。この質問をするきっかけは、ある新聞記事だったんです。九月三日の佐賀新聞で軟弱地盤補強への実験ということで、日本建設技術株式会社でありますけれども、佐賀空港内の干拓でラフト＆パイル工法ということで間伐材を地盤に敷く実験をされているということを聞きました。有明海沿岸道路で間伐材を利用してパイルを実験したらなということで興味を引いたわけでございます。
実際、日本建設技術株式会社に行きまして社長にお会いしまして、何で木がいいのかということの説明を受けたわけでございます。資料をいただきました。これは差し上げますけれども、干拓堤防で木がそのまま残っておったとか、イタリアのベニスは木で海の上に建っておるとか、そういうことで百年、あるいは六百年も木がそのまま残っている状況にあるというようなことでございました。一方、コンクリートで固めますと、コンクリートは五十年ぐらいしかもてないというような話がございまして、木がいいんだということでございます。そういったことで間伐材が大いに利用されて、そういったものに使われていい材木は建築のほうに回っていくということで材価が安定するというようなことにつながればなという思いで間伐の状況を聞いたわけでございます。
そういった道も開かれておりますので、今後とも間伐事業に大いに取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。
最後の質問に入らせていただきます。
企業誘致活動の推進についてお伺いをいたします。
平成十八年から急激な工場の立地に伴う大型工業団地の不足を解消するため、現在、鳥栖市、唐津市、有田町、武雄市の四カ所で新産業集積エリアの整備に取り組まれております。このうち唐津エリアにおいては、先ごろ、二区画のうち、うつぼ木地筮区の造成工事が完了したと聞いております。
平成二十年秋のリーマンショック以降、世界同時不況の影響で企業活動も大きな影響を受けておりますが、その後、中国を中心とした新興国の活発な経済成長が牽引役となり、持ち直しの兆しが出てきたところでございます。しかしながら、このところの急激な円高、株安で景気の先行きに再び不透明感が広がっており、早急な対策が喫緊の課題であると認識しております。
こうした厳しい経済状況のもと、新たに優良企業を誘致することは容易ではないと思いますが、うつぼ木地区を初め、今後、完成が見込まれる新産業集積エリアの大規模優良企業の進出は、雇用や税収の確保など、地域経済の活性化に大きな効果をもたらすものと期待をいたしているところでございます。
現政権下、菅総理の公約で、一にも雇用、二にも雇用、三にも雇用というようなことを言われましたけれども、雇用確保のためには受け皿の確保が不可欠でございまして、その最も効果的な手法は企業誘致であると思います。このような時期だからこそ、積極的に企業誘致を推進していただきたいと考えておるところでございます。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
新産業集積エリアに係る企業誘致活動と企業の反応についてお伺いをいたします。
新産業集積エリア唐津においては、企業への紹介を始めたと聞いておりますが、どのような業種の企業に紹介を行ったのか。また、企業の反応はどうであったのかお伺いをいたします。
67 ◯玉島企業立地課長＝唐津エリアにつきましては、雇用創出や経済効果の大きな大規模企業の立地を図るため、企業向けパンフレットへ掲載いたしまして、唐津市の誘致担当者とともに、企業訪問を実施してきましたほか、市独自の
取り組みとしまして、インターネット上の産業用地広告サイトに唐津エリアの紹介を行うなど、積極的な広報に努めてきているところでございます。
誘致活動を行っている具体的な業種ですが、こういう厳しい経済状況下にあっても比較的活発な投資が期待できます環境エネルギー産業を中心に、設備投資意欲の高い優良企業を対象に誘致活動に取り組んでいるところでございます。ですが、残念ながら、現在のところ、立地に向けた具体的な引き合いまでには至っていない状況にございます。ただし、唐津エリアにつきましては、新産業集積エリア整備事業の完成第一号のエリアであることから、厳しい誘致環境ではございますが、地元唐津市とも一層の連携をとりながら、鋭意、誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
68
◯大場委員＝その企業誘致体制についてでございます。
効果的な企業誘致活動の展開については、充実した組織体制が必要と考えます。現在、どのような体制で企業誘致に取り組んでおられるのかお伺いいたします。
69 ◯玉島企業立地課長＝企業誘致体制についてお答えいたします。
厳しい誘致環境の中で企業誘致を推進していくためには、民間人材のノウハウや人的ネットワークを最大限に活用しながら、産業構造の変化や企業の立地ニーズを的確に把握した上で、柔軟かつ機動的な誘致活動を展開していく必要があると考えております。
このため、本庁のほか、県外の企業誘致活動拠点としまして、首都圏営業本部に企業誘致東京本部を、関西・中京営業本部に企業誘致大阪本部をそれぞれ置きまして、民間経験を有します企業誘致マネジャーとして企業誘致推進監を首都圏営業本部に、同様に民間経験を有します企業誘致専門員を本庁と首都圏営業本部、さらには関西・中京営業本部にそれぞれ配置をしまして、民間のノウハウを企業誘致活動に導入しているところでございます。
こうした民間の人材に加えまして、県の職員ですとか、あるいは市町から研修生として来ていただいておりますけれども、こうした者たちで構成します企業誘致プロジェクト・グループを組織しまして、民間人材のネットワークを活用しての幅広い業界の最新情報の収集ですとか、企業とのパイプの構築、あるいは誘致対象企業の掘り起こしなどを行いまして、さらに、市町と連携を図りながら、誘致活動に積極的に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
70
◯大場委員＝次に、企業誘致戦略、戦術についてお伺いをいたします。
企業誘致を行う上で佐賀県が目指すべき姿を描いて、どのような業種をターゲットに、どのような手法で臨むかなど、戦略、戦術が必要と考えます。どのような戦略、戦術をもって企業誘致活動に取り組んでおられるのかお伺いをいたします。
71 ◯玉島企業立地課長＝企業誘致戦略、戦術についてお答えいたします。
企業誘致の中長期的な戦略としまして、企業誘致戦略を平成十七年度に策定をしております。これには二十一世紀をリードする重点誘致関連産業の誘致に積極的に取り組んでいくこととしております。
具体的には七つの誘致産業、これはユビキタスネットワーク関連産業ですとか、がん撲滅産業、金型・素材産業、コンテンツ産業、新エネルギー産業、ビジネス支援サービス産業、それにシンクロトロン光関連産業の七つでございますが、こうした産業に対しまして、全国でもトップクラスの優遇制度を用意いたしまして、こうした関連企業の誘致を推進しているところでございます。
この重点誘致産業のうち、例えば、新エネルギー産業ですと、世界的な環境意識の高まりを受けまして、今後も大きな需要が見込まれます二十一世紀のリーディング産業として、雇用や税収の確保など、地域経済の活性化にも大きく貢献するものと期待しておりまして、今後とも積極的に誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
72
◯大場委員＝今言われました優遇制度についてでございます。
企業誘致というのは、いわば地域間の競争、各県の競争であろうと思います。企業ニーズにより合致した優遇制度を整備することが企業誘致の成功に不可欠と考えますけれども、主な優遇制度がどのようになっているのかお伺いをいたします。
73 ◯玉島企業立地課長＝誘致企業に対します優遇制度についてお答えいたします。
二十一世紀をリードする重点誘致産業を積極的に誘致するため、誘致企業に対します優遇制度をこれまで充実強化してきたところであり、その主なものとしまして、全国的にも優位性を発揮できる優遇税制として佐賀県企業立地促進特区制度を導入しております。
この制度は、企業様が操業開始から安定期までの長期ランニングコストが負担になることから、その軽減策としまして県税、これは法人事業税でございますけれども、これについて操業開始後五年間は全額免除、その後の五年間は二分の一免除としますいわゆる「五免五減」を特徴としております。これは他県に例を見ない長期減税制度となっております。
なお、この特区の指定に当たりましては、市町の申請に基づき指定することとしておりますが、当然、市町におきましても立地企業に対する優遇措置として、固定資産税の「五免五減」はもちろんのこと、その他各種の補助、例えば雇用奨励補助ですとか、工業用水道の料金補助ですとか、あるいは緑地の整備補助などを行うことを要件としております。
特区の指定状況としましては、平成十七年五月に武雄市を第一号の特区に指定し、その後、現在まで佐賀市、多久市、鹿島市、唐津市、小城市、神埼市、それに有田町の七市一町を指定しているところでございます。
このほか、企業立地の補助制度でございますが、製造業などが工場等の新設に要する投資額を対象にしました工場等立地促進補助金や、新規の地元雇用者の数に応じまして補助を行います雇用促進奨励金、あるいはコールセンター等が立地した場合に、その通信回線使用料等の補助を行いますビジネス支援サービス業立地促進補助金などがございます。
この企業立地の補助制度につきましては、実際に引き合い企業の声を聞き、また、他県の優遇制度とも比較しながら、業種や立地規模などに応じた補助率や限度額を設定し、その充実に努めてきたところでございます。実際、引き合い企業には非常に大きな関心を持っていただいているところでございます。
現在の企業立地補助制度としては、限度額が三十億円、補助率が一般の製造業が二四％、研究施設については三六％の補助率となっておりまして、全国トップクラスの優遇制度となっているところでございます。
以上でございます。
74
◯大場委員＝ありがとうございます。
次に、誘致企業に対するフォローアップについてお伺いをいたします。
経済情勢が厳しい中、より効果的な企業誘致活動を展開するには、県外企業に新規に立地勧奨を行うこととあわせて、既に県内に立地している企業へのフォローアップをきめ細かく行うことで新たな設備投資の情報に接する機会も多くなろうと考えます。既に立地している企業のフォローアップにどのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。
75 ◯玉島企業立地課長＝誘致企業に対するフォローアップについてお答えいたします。
立地企業に対するフォローアップの方策としましては、企業から指名された者が県に在籍する間は、その企業の担当窓口となります誘致企業永続支援員制度、いわゆるパーマネントスタッフ制度を平成十六年度に導入しております。このパーマネントスタッフ制度は、誘致企業が立地または操業される時点で、県の企業誘致担当職員に対して、引き続き県の窓口となることを希望した場合、企業誘致担当部署から人事異動でほかの部署に転出した場合にも、県に在職する間は誘致企業に対するフォローアップを行うというものでございます。
このスタッフが年に二回程度、企業を訪問しまして県の最新情報を提供するとともに、誘致企業が抱えられるさまざまな問題、あるいは要望等をお伺いしまして、早急に対応するような支援調整を行うものでございます。
現在、四十九の会社の誘致企業から二十三名の県職員が指名を受けており、誘致企業が末永く佐賀県内で操業していただくための活動をしているものでございます。
この制度の導入以前に立地しました企業に対しましても、県と市町でそれぞれ役割分担を行いまして、小まめに企業訪問を行っているところでございます。
また、誘致企業及び地場企業に県、あるいは市町の行政で構成します意見交換会を県内三カ所で毎年開催しております。この場の中で誘致企業が抱えておられる課題などについて話し合うなど、コミュニケーションの向上に努めているところでございます。
誘致企業に対するフォローアップは県だけではなく、実際に誘致企業が立地する市町の対応も非常に重要になってまいりますので、各市町とも連携をしまして、きめ細やかなフォローを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
76
◯大場委員＝最後の項目ですけれども、そういうふうなきめ細やかなことを大いに佐賀県の優位性につなげて、そのＰＲに努めていかなければならない。そして、企業の誘致につなげていかなければならないと考えます。企業誘致活動のことをるる話していただきましたけれども、優遇制度のほかにも自然災害の少なさ、あるいは交通アクセスの便利度の高さ、電力などの産業インフラの充実、豊かな労働力、佐賀県にしかない研究機関など、佐賀県の優位性を積極的にアピールしていただいて、新産業集積エリア唐津に企業が誘致できるように取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、その優位性のＰＲについてどのように取り組んでおられるのか、最後にお伺いをいたします。
77 ◯玉島企業立地課長＝佐賀県の優位性のＰＲについてお答えいたします。
本県の優位性をアピールするものとしまして、先ほど御説明いたしました全国トップクラスの優遇制度のほかに、委員御指摘のとおり、地震が少ないこと、あるいは交通アクセスに恵まれていること等が挙げられると思います。
まず、地震についてでございますが、佐賀地方気象台の資料によりますと、県内で観測された震度一以上の地震の回数は、平成十一年から二十年までの過去十カ年の間で百八十二回、年平均では十八回となっております。これは福岡県の西方沖地震がありました平成十七年を除きますと年平均六回程度となっておりまして、これは全国でもトップクラスで地震の少ない県ということになっております。いつ起こってもおかしくないと言われております東海地震、あるいは東南海地震等のリスクに対応するために工場の分散等を検討されている企業にとっては魅力のアピールポイントになると思っております。
また、交通アクセスでございますが、御承知のように、鳥栖市には九州道、長崎道、大分道と、物資の高速輸送に不可欠な高速道路のジャンクションがございまして、九州全域や中国地方まで三時間圏内にあることなど、九州の交通の要衝として抜群の立地環境にございます。
次に、人材の優秀性ですが、県内に進出いただきました企業様から県内から採用した従業員の勤勉でまじめな県民性について高く評価をいただいておりまして、これから立地を検討する企業に対するアピールポイントとなっております。
実際に企業訪問をしまして企業様から県民性を評価するお話を聞いた事例としまして幾つか御紹介させていただきますと、まず、同じ会社の都市部の事業所に比べて佐賀の事業所の離職率が非常に低いということを言われております。あるいは新規採用者を事前の研修のために本社に出したところ、本社採用の職員よりも佐賀の採用の社員のほうが優秀であったというような評価もいただいたところでございます。
また、先ごろ新聞にも報道されましたが、平成十六年度から平成十八年度に県内の工業高校を卒業して企業に就職した者を対象に行いました離職率の調査では、入社三年間で離職率が一九％と、普通科、商業科を合わせた全国平均の四四％の半分以下となっております。こうしたことからも佐賀の若者の勤勉さをよくあらわすデータとなっていると思っております。
このほか佐賀県にはシンクロトロン光の産業利用を主目的といたしました県立九州シンクロトロン光研究センターや、九州唯一の研究拠点でございます独立行政法人産業技術総合研究所九州センター、あるいは佐賀大学など、将来的に産業のシーズとなる先端技術の研究機関が立地をしております。
このように全国トップクラスの優遇制度に加え、交通アクセスの利便性や優秀な人材、特徴的な研究機関などを積極的にアピールすることによりまして、誘致活動を展開していこうと考えているところてございます。
以上でございます。
78
◯土井委員長＝暫時休憩します。十三時をめどに委員会を再開します。
午前十一時五十七分 休憩
午後一時二分 開議
79
◯土井委員長＝委員会を再開します。
休憩前に引き続き質疑を行います。
80 ◯太田委員＝質問させていただきます。
通告は二つの点ですけど、大場委員の質問を聞いていて、本当に農業の大事さ、国土を守るという意味も込めて、山、林業の大事さを改めて考えさせられました。そして、隔世の感があるというか、私も百歳まではまだ生きてないんですけど、食糧難でお米がなくて困った時代が、ついこの間だったように思える年になりましたけど、命そのものである農業を弱体化させてはいけないと本当に思いました。ウルグアイ・ラウンドでしたか、お米の自由化をのみ込ませられたのが、本当に残念です。国を守るということでも、お米だけは自給率一〇〇％にしておくべきだったと思えて仕方ないんですけど、これからどうするかです。
きのう、おいしい新米の御斎を檀家寺でいただきましたので、なおのことです、こういう幸せが未来永劫に日本に続きますように、世界に広がって食糧難で苦しむ人がないように、それはすべて産業だと思います。
それで、質問なんですけれど、その前に口蹄疫にしても、農業にしても、林業にしても、午前中の質問を伺いながら、そうだ、そうだと思いながら、一方的に申しますので聞いてください。これはここで答弁されるべきことではないので。ああ、口蹄疫でこんなに大変だから、玄海原発の事故が小さく起きても風評被害も大変でしょうし、大きな事故だと口蹄疫どころじゃないと思いました。祈っておってください。そして、
産業常任委員会で、皆さんは産業を守るという意味からも、もっと安全な方法にと、やっぱり県庁職員が力を合わせてほしいんです。上司が間違ったとき、それを言ってあげるのが部下としての務めなんじゃないでしょうか。それができなかったから第二次世界大戦はあんな悲劇に突入してしまいました。
さて、今、中国がえらく騒いでおります。向こうがぶつかってきたんでしょう。私は、ニュースも見る暇がないんですけど、新聞で読むところによると。だけど、中国では恐らく、中国の船がぶつかってきたということは報道されずに、これは想像なんですけど、日本が拿捕したと報道されているんじゃないかと思うようなニュースが先ほどの放送で出ました。正しく報道されてないんじゃないかと代議士がおっしゃっていたからですね。ああ、危ないと思うんです。引揚者だから、なおそれを思います。
あの大勢の中国の人たちが怒りを向けてごらんなさいませ。そういうふうに教育された人たちじゃありませんか。どんなに怖いか。
日本が中国に兵を出したのは、改めて言います、あなた方は戦後生まれでいらっしゃるから。私が外務大臣なら、これは言いません、国際問題になってまた誤解を招きますから。でも、小さな佐賀県の県議会だから言います。アジアを救うためという思いと、日本を守るためという思いがあったわけですね。日本が兵を出さなかったら、ロシアが南下して中国の北部はねらわれていたじゃありませんか、日本だってねらわれて、今だってねらわれているんですから。ですから、日本を守るためには中国、明治のころの朝鮮がしっかりしていてくれないと、ロシアが南下してくると日本も困るから、白人から黄色人種を守るという理想に燃え、理想というか、黄色人種を守るという高い志で兵を出した人たちが軍部の中のいい人たちだったと思います。ところが、軍部の中に戦争をすることが自分の出世に有利だという間違った人たちがかなりいたことが悲劇を生んだんだろうと思います。ですから、私は、佐賀の出番だと思うのです。徐福さんが神様、鑑真和上の上陸の地、そして、我々は中国人と昔親戚、だから吉野ヶ里の保存運動をしました。
それで、観光は、
産業常任委員会は産業を盛んにしなきゃいけない。これはもともと何でしょうか、お金だけじゃありませんもんね。命ですもんね。お米も、先ほどおっしゃった農業も、林業も、国土を守るということで、がけ崩れしないように山を守らなきゃいけない。それがお金中心になっているから間違ったほうに行きつつあるんじゃないでしょうか。
観光というのは、何度も何度も言いますように、易経で国の光を観るでしょう。光は、その地域の住みよさであり、魅力的な文物ですよね。だから、観光産業を盛んにするということは、住みやすさを求めることでもあり、国際親善に貢献することだとも言えるわけですから、頑張っていただきたいんです。
それで、観光の動向について伺いますけど、繰り返し、繰り返し聞いていますが、本県の最近の観光客数や観光消費額はどのようになっているのか、これから聞かないと始まりませんので、またおっしゃってください。この前聞いたときから伸びたか、伸びてないか。
81 ◯秀島観光課長＝観光の動向についてお答えいたします。
平成二十年の佐賀県観光客動態調査によりますと、本県への観光客数は三千八十二万一千人となっており、その内訳といたしまして、日帰り客が二千八百四十七万四千人、宿泊観光客は二百三十四万七千人となっております。観光客全体では、前年比一・五％の増加となっておりますが、宿泊観光客は前年比六・六％の減少となっているところでございます。
なお、海外から本県への観光客につきましては、宿泊観光客が三万五千人となっており、前年比二〇・三％の減少となっているところでございます。
また、観光消費額につきましては、平成二十年は九百七十三億円となっており、前年比二・四％の減少となっております。
一人当たりの消費額は三千百五十九円で、前年比三・七％の減少となっているところでございます。
平成二十一年につきましては、現在、精査中でありますけれども、世界的な景気後退や新型インフルエンザ等の影響もあり、国内、海外ともに厳しい状況ではなかろうかと考えているところでございます。
以上でございます。
82 ◯太田委員＝ほんに困るねと思いますね、小さな
ウイルスに振り回されて、口蹄疫も、インフルエンザも。そういうことが起きないように予防ということをしっかりしなきゃいけないんですけど、こんなに円が高くなってくると、その面のマイナスもまた出てきます。だから、インフルエンザとか口蹄疫とか、そういうアクシデントについてはいつも考えておかなきゃいけないんですが、それはここへ置いておいて、円高に直面して、これだけ減りつつある宿泊客対策をこれからどうなさいますか。
83 ◯秀島観光課長＝今後の観光振興の
取り組みについてということでお答えいたします。
県といたしましては、国内外から多くの観光客の皆様においでいただけるよう、本県の観光資源の特色を十分に活用いたしまして観光振興に取り組む必要があると考えているところでございます。
まず、国内につきましては、具体的には各種マスコミを訪問しまして、本県の観光情報を積極的に提供いたしまして、それぞれの媒体での紹介を依頼するということでございます。
また、旅行会社に対しましては、旅行商品の造成を働きかけるための観光説明会の開催、また、旅行会社の商品開発担当者を実際に佐賀県に招待いたしまして、本県の持つ恵まれた観光資源を実際に見てもらう現地研修会の実施、また、大手旅行会社との商品企画のタイアップなどの実施を考えているところです。
次に、修学旅行の誘致のための中学校、それから高等学校や旅行会社の教育旅行支店を訪問して佐賀県への誘致を働きかけるなどを実施することによりまして観光客の増加を図っているところでございます。
また、九州七県と民間で設立いたしました九州観光推進機構が行います観光説明会や商談会、それから、大都市圏でのイベントへの参加など、県境を越えまして各県とのいろいろな
取り組みを通じまして本県への観光客誘致を図っていくこととしているところでございます。
特に、来年三月十二日になりますけれども、九州新幹線鹿児島ルートが全線開業いたしまして、本県にも新鳥栖駅というのが設置され、この新鳥栖駅が西九州の観光の新しい発着点となり、また、観光客の増加を図るチャンスととらえておりまして、関西、それから中国地方におきまして観光客の誘致に取り組むこととしております。
さらに、より多くの観光客に二回、三回と本県へ足を運んでもらうということにつきましては、宿泊施設でのおもてなしや観光地の磨き上げなど、特色を生かして県内観光地の魅力を高めていくための受け入れ体制の整備も図っているところでございます。
今後とも、本県に一人でも多くの観光客にお越しいただけるよう、佐賀県観光連盟、それから市町の観光協会、また、観光事業者の方々などと連携を密にしながら積極的に本県の観光振興に努めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
84 ◯太田委員＝今おっしゃったことは、国内、国外、国内では県外ですね、県外には九州一円にもあるし、九州以外のところからもあると思うんです。ですから、それぞれに方策が立てられたら効果があると思うんです。
例えば、北海道は、今でいう北海道長官の初代は閑叟公ですし、何度も言うように、島義勇は向こうでは神様みたいに銅像で祭られております。だから、北海道の人をどう九州に引きつけてくるか、私たちが北海道にあこがれるように。
だから、国内対策と国外対策。国外対策は、さっき私は円高でと言いましたけど、円高だから日本に来るのは高くつくわけだけれども、そのくらいのことは何ともないという大金持ちが世界にはいっぱいいるわけです。特に、中国にはすごい大金持ちが二千万人ほど出てきているそうですから。この人たちが地理的に非常に近い佐賀にどうやって来てもらうか。そのときに中国の人たちに、独立して白人のえじきにはしないぞという明治の志高きものを一番持っていたのは佐賀なんですから、それをどう見てもらうかだと思うんです。そういう努力をしてほしいんです。
その一番が、アメリカ、ヨーロッパにも副島種臣だと思いますよ。三拝九拝の、清国の皇帝には地べたにひれ伏さんばいかんやった。ヨーロッパのフロックコートかモーニングか知りませんが、それを着た大使たちが清国の皇帝に地べたにひれ伏すなんて、これはすごく嫌なことだったと思います。「けしからんじゃないか、こんなことをいつまでも」と説教してやめさせたのは副島ですよね。だから、「日本に副島あり」と、ヨーロッパ、アメリカの外交官たちからまで尊敬された。それを知らない人はいっぱいいると思いますので、これは何としてでも英語に書いて発信してほしい。
それから、これはお願いをしておきます。何度でも申しておりますが、初めての人もまじっておられるでしょうから。もう一つはマリアルス号事件です。マリアルス号事件は二百三十一人でしたよね、中国人の奴隷を副島種臣と江藤新平が解放しました。白人がペルーに連れて行こうとしたわけですからね。ペルーに奴隷を、黒人の奴隷は寒さに弱いとか。ペルーは山もあるから、黒人は山に弱い。だから、非常に忍耐強くて寒さにも強い中国の黄色人種のクーリー、日本でいうところのニコヨンさんですか、そういう方々を拉致のような状態で奴隷として連れ去ろうとするのを、けしからんと解放したじゃありませんか。
これを言ったら、佐賀のそうそうたる方が、「そがん、日本がしたことば威張るぎんいかん」と言われました。ぞうたんのごと、これこそですね、日本人の子供たちに、この副島の志の高さ、白人も黄色人種も黒人もないという人権を守る運動だったわけですから、世界の人たちに発信してほしい。今だったらノーベル賞ものだと思います。「人権」という言葉をつくったのは江藤新平です。
それをこの前、
土井委員長は代表者で御苦労されて、香港から連れてこられたじゃないですか。香港はすごいですね。私は香港にあこがれているけど、まだ行ったことない。香港の人たちの中に日本語を話せる女性がおられたから、マリアルス号事件で二百三十一人の中国人のクーリーを副島種臣が解放した。そのお礼状が本丸歴史館がありますよと言いました。
私は、何度でも言いますが、その文章の出だしを言ってください。私が長々と話すから、せからしかと思って聞いておられたでしょう。副島種臣に、当時の清国の、明治五年だから一八七二年ですよ。まだ清国だったときの外務大臣が李鴻章、李鴻章が日本の外務大臣に、同じ位ですからね、外務大臣が天皇に手紙を書いたら失礼だということで外務大臣は日本の外務大臣にしか、外務大臣の副島種臣が一番一生懸命してくれたんだから、江藤新平は忙しくて東京でばたばたしよんさっけん。どうかすると、二百三十一人の奴隷を引き連れてペルーに船出してしまうといけないから。そのお礼文が本丸歴史館にあります、飾ってありません。こういうことをあなたたちが本丸歴史館にお願いしなければなりません、観光産業を盛んにするために。そして、これが国際親善につながるんですよ。（発言する者あり）
あなたたちが
産業常任委員会で、こうしとったんじゃね、観光産業は盛んにならんですよ。観光産業が盛んになると、「日本はすごい、特に佐賀はすごい」と言って来てくれたときに、観光客はお茶も飲む、御飯も食べる、お土産も買う。お土産はすごいじゃありませんか。景徳鎮からの流れの焼き物が有田焼、韓国の、豊臣秀吉たちが連れてきた、それが唐津焼として今残っているわけでしょう。「すごい、佐賀が一番すごい」と実際言われているんだから、それがだんだん減っていっているのではいかんです。
それで、香港の女性の一人に言いましたら、本当に感動しました、「それはすごい」と。外国の人は李鴻章はほとんど知ってますよ。佐賀の人は、李鴻章は清国の外務大臣だったから中国で評判がよくないから、それはあんまり表面に出さんほうがいいと。冗談じゃない。李鴻章が副島種臣にありがとうございましたと。覚えてください、後ろの若い方は特に一度聞けばわかる。「副島星使 大人 閣下」星の使いは、星を見て船が進むから指導者ということでしょう。大人は、中国人の常、大きな人、タイタイとか大人とか、閣下、敬語が三つ並んでいる。こんなに丁寧にお礼状を書いておられる。そして、後ろが「李鴻章」じゃないです。李をのけてあります。「鴻章再拝」です。だからもう本当に人間関係ができておられたんじゃないですか。「李鴻章」じゃなくて「鴻章再拝」、またお便りしますと。だから、しょっちゅう、便りをやったりとったりしておられたんだと思いますね。それは昔の中国の漢字ですよ。今の中国の留学生に見せても読めないから、今の中国の漢字に直して常に本丸歴史館に飾ってくださいと言わんばいかんとじゃなかですか。言うてください、これはお願いです。今度は一般質問でしますから、それまでにはしてくださるだろうと期待してお願いをしておきます。（発言する者あり）
そちらが返事してくださるかと思ったら、うれしいです、篠塚先生が言ってくださいました。
土井委員長もお願いします。それで、どうしてくださいますか。そういうことをよその課に働きかけてくださいますか。本部長にお願いします。
85 ◯飛石農林水産商工本部長＝歴史的な徐福伝説、それから鑑真和上のお話がございました。佐賀県には、そのほか孔子廟には孔子様をお祭りしております。そして、マリアルス号事件というのは、まさに実話と申しますか、実際に歴史上あったことでございまして、お礼の書簡というのを私は拝見したことがございません。申しわけございませんけど、それもまた見せていただきながらですね。
ただ、おっしゃるとおり、そういう歴史的なつながりというのは、外国人の方が日本に来る理由としては、和の文化だとか、それから先端技術だとか、そしてグルメだとか、お買い物とか、そんなものを見に来られますけど、今おっしゃいましたそういう歴史的なつながり、こういったことも観光資源としては確かに有効なことだと思いますので、今、御提案のことにつきましても検討をさせていただきたいと、このように思っております。
86 ◯太田委員＝ずっと本丸歴史館に飾ってありました。閑叟公の横が副島種臣、その横が江藤新平だった。閑叟公のところは雄大な軸でしたよ。副島種臣のところ、マリアルス号は、私はこの年になって、この年といっても、十年ぐらい前に知ったんですけど、すごいことをしてくださったと。今度、小説をあなたに見せますから読んでください。「開港ゲーム」という小説が文庫本で出ています。
そうすると、副島種臣の前を見たら難しい漢字で、「副島星使 大人 閣下」と、これが礼文だと思ってびっくりして、それからは中国の留学生たちに会うたびに、「アジア人同士、手をつなごうとしたのよ、見に行ってね」と言っていたんです。ずっとあったとですよ。ところが、本丸歴史館の、展示物が太陽でやけないように暗くした部屋があるでしょう。そこで副島種臣展がありました。副島種臣展のときは、それはレプリカですから、本物は国会図書館かどこかに置いてあると思います。それが展示されました。展示されてから、「戻してください」と私は何度でも言いますけれども、せからしかおばっちゃんとしか思われていないのか、戻らないわけです。だから、みんなで言わないとですね。それで、頼んだから戻っているだろうと思って、私は留学生たちに言うわけですよ、「李鴻章の礼文を読んで、難しい漢字だけど、こうしたらわかると思うから」と。でも、行ってもないんですよ。つまり、本丸歴史館は展示場が狭過ぎます。しかも、予算を削られたから、そういう展示物、昔は展示したり片づけたりしていたけど、その予算を切ったから、物すごく魅力がなくなっています。だから、それを本部長さん、もう御返事は要りませんから、また戻してください。
そして、本丸歴史館は男尊女卑ですよ、大奥もつくってください。そしたら歴史館の展示場に年がら年じゅう、副島種臣の写真と礼文を展示できるじゃありませんか、レプリカのレプリカでいいから、日にやけんごとですね。これはあなたたちだけに押しつけちゃんいかん、我々県議も一緒になって。
そして、このときに女性を解放したのが江藤新平ですね。「吉原の女は奴隷じゃないか、奴隷がけしからんと言うな」と白人がぬかすじゃありませんか。ペルー人がイギリスのディッキンズという弁護士を雇って。それで真っ青になるわけですよ、大江卓という、百崎多久前市長の御親戚だそうですよ。大江卓という人が裁判官で、「中国人の奴隷を返せ」と言っていたのを、「奴隷がけしからんと言うな。吉原の女は奴隷じゃないか」とぬかすでしょう。そのときに女性の人身売買は国の恥だから、裁判長は真っ青になってしばらく休廷して、これはここで何度か言いましたよ、初めて聞く方もおられましょう。しばらく休廷してまた開いて、「確かに、吉原の女は奴隷と同じだけど、国外には連れ去らない」と言って二百三十一人連れ戻して中国に送り返すわけですね。
そのときの吉原の女性解放の言葉が、だれか言ってください。本部長さん、覚えておられますか。──覚えとってください。そうしないと佐賀が発展しません。こんなすばらしいことですから。女性起用という時代でしょう。女性として私が言うしかないです、女らしくないかもしれませんが。「一、娼妓・芸妓等年季奉公人、一切解放スベシ、右ニ付テノ貸借訴訟、総テ取上ゲズ候事」、置屋の旦那が、うちの女が逃げたと訴えても取り上げんと、借金はもう返さんでいいと言ったんです。その当時、借金を返すお金がまだ国になかった、明治五年だから。これは女性解放の鏑矢ですね。法務大臣は江藤新平ですよ。これこそ日本じゅうの女性が、世界じゅうの女性が見てほしいじゃありませんか。インドはカースト制で女が持参金が少ないと言って殺されている時代ですよ。佐賀こそ、人種差別をなくし、女性差別もなくす、そういう拠点になり得るようなすばらしいところだと思います。
これはここで言っておかないと、本会議場ではこんなに長く言えないから、聞いてください。あなた方がこれから県の上層部になっていって県を背負うわけですから、前に座っておられる方は今も上層部ですけど、後ろに座っておられる方は、これからずっといかれるから頑張ってください。
それで、ただ飲んで食べて楽しいものを見てという人たちばっかり来るんじゃないんですよ、本部長さん。非常にインテリも来るわけですから、その人たちに見てほしいし、そして、飲んで、遊んで楽しんで、買い物をする人たちも、ああ日本人にはこういう立派な人がいて中国人を白人から解放してくれたんだと、これはわかりますよ。ホテルニューオータニで
土井委員長が実行委員長でなさったそのとき、香港から来ておられました。あのときに私が話して、「それはすばらしい話ですね」と言ってくれた中国の女性は若い女性で、そんなに学者じゃない。それでもやっぱりわかってくださるから。そのときに中国の人たちが、日本人がアジアのために一生懸命になった、すばらしい人たちがいたということがわかってくれる。それがきっと将来の日本を救うと思います。
外国人観光客の誘致について踏み込んで私がこれだけ一生懸命申しましたから、話し方は下手でも一生懸命申しましたから、そういうことも含めて外国人観光客、アジアの人たちだけじゃない、どうしても白人には黄色人種蔑視が残ってますね、残念ながら。ですから、そういうことを払拭するためにも佐賀の出番だと思うんです。
そこで、外国人観光客の誘致と受け入れ環境の整備の両方をあわせてお尋ねします。
87 ◯秀島観光課長＝外国人観光客の誘致、それから、外国人観光客受け入れ環境の整備についてということでお答えいたします。
まず、委員が言われました全世界的な観光ＰＲにつきましては、現在、九州観光推進機構と一緒になってやっておりますが、九州観光推進機構では、基本的に九州と定期便のある国という形を主な誘致目標ということでやっております。ですから、福岡空港で考えますと、韓国、中国、台湾、香港、この地域が主に定期便が飛んでいるところで、あとシンガポールとタイがそれに含まれるという感じになろうかと思っております。
まず、観光客の誘致でございますけれども、委員がおっしゃいました本県と歴史的につながりが深く、また、地理的にも近いという韓国、台湾、中国など、東アジア地域からの観光客の誘致につきましては、本県の観光を振興する上で重要な
取り組みの一つと考えているところでございます。
海外からの観光客誘致につきましては、先ほど申し上げました九州観光推進機構によりまして、九州が一体となったＰＲ、誘致がとり行われており、本県もそれに積極的に参画いたしまして東アジア地域からの観光客誘致に取り組んでいるところでございます。
また、九州観光推進機構での
取り組みにより生じました海外から九州への人の流れを佐賀県の観光地、それから商業施設等へ周遊させるためには、本県独自の個別旅行会社への働きかけとか、きめの細かい誘客の働きかけを行っているところでございます。
平成二十一年度からは誘致の専門職員を配置いたしまして、旅行商品開発のタイアップ、それから海外からの修学旅行の誘致なども行っているところでございます。
誘致につきましては、今後とも、九州観光推進機構と十分に連携を図りながら、また、佐賀の独自性が出せるように誘致を行い、あわせて受け入れ環境の整備に
取り組みまして、外国人観光客に選ばれる佐賀県ということで目指していきたいと思っているところでございます。
次に、受け入れ環境の整備でございますが、誘致と同様、受け入れ環境の整備も重要な課題の一つでございます。本県が海外からの観光客が訪れやすい地域となるためには、受け入れ環境の整備も重要であるということは認識しているところでございます。
そのため、県におきましては、宿泊施設、それから英語、中国語、韓国語になりますけれども、観光関連施設での外国語によります館内の表示、それから宿泊施設のホームページの開設、それから、外国語の放送が見れる衛生放送の受信設備の整備、このようなことに対しまして財政的な支援を行う観光客誘致環境整備支援事業を行っております。また、佐賀県への外国人観光客の半分以上を占めます韓国人観光客に対応するために、韓国語で案内できる人材の育成などに取り組んでいるところでございます。
また、本年七月に中国からの個人観光ビザの発給対象が拡大されました。今後、中国からの観光客の増加が期待できることから、これに伴います観光消費を促すために、商業施設等での銀聯カード対応の働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
88 ◯太田委員＝何度も何度も繰り返すのはあれですけれども、年齢的にコンプレックスがあるから、またあれば言いよらす、年のせいと思われたらいけないから、何度も何度も言っているということをまず申しておきますが、全羅南道との国際交流関係が強化されるということは、これはヤッターという感じです。アジアとの国際親善と考えたら、やっぱり一番近い隣の国ですよね。それから、中国も隣と言えば隣、アメリカも隣と言えば隣、随分離れていますが。
それで、韓国に関しては、やっぱり併合に関して恨みがある。それを江藤新平と西郷隆盛のせいにされてしまっているでしょう、冗談じゃない。韓国を併合したときは、西郷も江藤も亡くなってしまっていますし、議事録には「征韓論」というのはないそうですよ。だから、征韓論を西郷隆盛が主張したんじゃない。自分は丸腰で兵を連れずに自分一人で交渉に行くと言ったわけですね。それが誤解されて、後の伊藤博文たちが併合して、それを西郷と江藤に押しつけた形になっているじゃありませんか。あんな人道的な江藤が韓国に兵を出せなんて言うはずないし、繰り返しますが、勝海舟との江戸城の無血開城を成功させた西郷隆盛が自信があったんだと思いますね。韓国に行って韓国に交渉したらうまくいくと。そのときの西郷の文章が残ってますね、お手紙が、自分を行かせてほしいと、丸腰で刀を下げずに一人で。それは皆さんが心に深くとどめておって事あるごとにＰＲしてほしいんですよね。
なぜ私がこれを強調するかは、副島種臣と関係があるからです。西郷隆盛が、「副島さんほどには立派に交渉できないかもしれないけど」と、これは謙遜の意味で書いていらっしゃる。自負していらっしゃったと思います。自分が丸腰で行けば韓国との交渉がうまくいくと。だけど、副島種臣さんほどはうまくいかないかもしれないけどというのは、副島種臣が中国に行って三拝九拝をやめさせるし、そういうことがあったから世界じゅうに日本の副島として名を響かせた。だから、謙譲の美徳でそう文章を書いていらっしゃるわけですね。
西郷隆盛が行けばよかったんですけど、西郷を行かせちゃ兵を出せないというので邪魔が入ったじゃありませんか。そして、そのとき、明治天皇に直訴して、天皇は西郷が大好きでいらしたそうですね。キャラクターが非常に明るくて、明治天皇のお相撲の相手なんかよくして、手心を全然加えられなかったそうですね。だから、かえって明治天皇は西郷が好きになられて、そして、西郷をやったら自分たちが兵が出せないという人たちが、「西郷が丸腰で一人で行くと殺されますからとめてください」と天皇に直訴している文章が残っているそうですね。そういうことを考えると、本当に惜しみて余りある歴史ですけれど、そういうことを証明するのが佐賀であり、鹿児島です。
そうしますと、その恨みが残っているのをどうやわらげるか。それこそ佐賀ですね。だって、王仁博士は王仁神社で、吉野ヶ里には二つ、王仁神社がありますよ、上の王仁神社、下の王仁神社ですね。それから、基肄城も白村江の戦いで負けた百済の貴族たちがおいでんさって、百済の公家たちが唐、新羅軍が攻めて来たら怖いということで、太宰府も水城で守り、基山に基肄城をつくったわけでしょう。これはＤＮＡを調べたら、基山の辺は大分、百済のＤＮＡが残っているんじゃないでしょうかね。そういうことが昔親戚というので、どれほど国際親善に役に立つか、これは佐賀の出番だと思うんです。
それで、王仁博士、王仁神社、基肄城、中国とは鑑真和上、徐福さんですね。そういうことを中国語で、韓国語で発信してくださいますか、ホームページで。約束してください、もう一回。
89 ◯秀島観光課長＝済みません、ちょっと言葉足らずだったかもわかりませんけれども、受け入れ環境の整備ということで、英語、中国語、韓国語でというのは、県内の宿泊施設、それから観光関連施設での外国語によるいろいろな表記ということで、県のホームページ、「あそぼーさが」というのがございますけれども、この中でも韓国語、中国語によるいろいろな情報発信はしているところでございます。
90 ◯太田委員＝皆さんは優秀な県庁職員ですよ、三千人余りが。この優秀な県庁職員の力が必ずしも発揮できていないように思うとおっしゃったのが、六人の知事候補のときの、平成十五年の樋口さんでした。いいことをおっしゃったなと思います。皆さんの力を発揮していただきたい、すごい能力をお持ちですよ。偉いなと思うときがあります。例えば、食と農のつながりをつくられたじゃありませんか。あれなんかすごいなと。何かを催されるときのコーディネートがうまいですよ。しっかり頑張っていただきたいと思います。
きょうの佐賀新聞の「有明抄」を読まれましたか。読まれた方、手を挙げてくださいますか。本部長さん、いかがてすか。忙し過ぎましたか。いろいろ国際問題もあって、円高もあってね。きょうは本丸歴史館のことが書いてあります。あそこに売店があったと。これ、いい文章ですよ。富吉賢太郎さんの文章、いつもほれぼれします。ほかの方もすばらしいですけど。特に波長が合う、年齢が近いせいでしょうか、向こうのほうが随分若いけど。
ボランティアが案内していますね。「案内をしていて見学者から必ず問われるのは『売店はどこ？』。これがつらい。開館当初はあったが、すぐ近くに県産品の物産販売所を持つ『さがレトロ館』が開館したため廃止された。会員らは『さがレトロ館』を紹介するがやはり施設併設の売店とは感覚としてどこか違う。歴史館や博物館の大切な機能の一つミュージアムショップ。土産品や記念品、図録や郷土関係資料などが並ぶ売店をのぞくのも来館の楽しみの一つ。会員たちは日々見学者の声を聞きながらそれを実感するのだ。会員の切なる願い『売店の復活』、どうにかならないものだろうか」となっています。復活してください。十一月には一般質問で聞きますから、それまでには復活してくださっていることを切に祈ります。
私もあちこちに転勤したので、どこに行っても美術館に行きました。美術館、博物館にはミュージアムショップがあります。ミュージアムショップとこれに書いてあったからそう言いますが。そうしますと、楽しみなんですね。保健所の医者が足りないというので保健所に何年か務めたらヨーロッパにやってもらえるのがあって行った。そしたら、すばらしいんですよ。ギリシャ、ローマ、エジプトは、それこそ、イギリス、スペイン、ドイツなんかに発掘した宝物を奪われている。奪ったほうはと、外務大臣じゃないからはっきり言いますが、展示しているわけですね。どこの美術館だったか、スカラベがありました。スカラベはエジプトで幸福を呼ぶ昆虫でしょう。日本語でいうとフンコロガシですよね。フンゴロガシと言ったら身もふたもないんですが、砂漠を浄化する虫ですよね。ふんを丸く転がして巣に持って行って卵を産むわけでしょう。だから浄化されるわけで、そういうこともあって拝んだんでしょうか。そんなもの買えませんよね、何億円とするでしょう。それこそトルコ石とか翡翠で彫られているから。それがイギリスのミュージアムとかフランスのミュージアムにはレプリカが、トルコ石じゃないです、焼き物でブルーに焼いたのが指輪になっていたり、ペンダントになっていたりする。これは保健所の医師としての公務員の月給でも買える、そんなに高くない、こういう楽しみがあった。
先ほどの江藤新平や副島種臣や閑叟公のすばらしさを本にしたのが本丸歴史館で売っていました。あちこちから同級生や友達が来たらあそこに連れていって、いつもは持っているけど、なくなっているときはあそこから買って、「佐賀戦争、百三十年目の真実」、江藤新平が謀叛を起こしたんじゃないという毛利敏彦先生の本、それが三百円だったから、三百円だと十人に配っても三千円持っておけばいいわけです。だから、五百円のお菓子をお土産にするより、この本はものすごくお土産によかったんですね。今、売っていません。レトロ館まで行く時間はないですよ。「レトロ館に行かんで帰る」とみんな言いしゃっけんですね。ですから、復活してほしいです。これはお願いとして申しておきます。
そして、地方分権の時代ですけど、またここでも重ね重ね繰り返しておきます。十市十町にしっかり古きよきものを残すようにしておかないと、こがんとは古かけん値打ちがないということですぐ壊されます。役場跡なんかでも値打ちがありますから、木造の駅舎とか、そういうのをできるだけ、日本らしさを残すように一日も早くお願いをしていただきたいと思います。将来、貴重な観光資源になると思います。これはお願いをします。
次は、佐賀の観光は本当にすばらしいと気づいたのは、佐賀に帰ってきた四十代の終わりがけでした。ぞうたんのごと、それがひとつも観光客が来ていない。住んだのが鯱の門の前の県病院の医者の官舎です。こんなところになぜ県病院の医者の官舎を建てたのか。ここは観光バスがここに待ってますというところ。私たちが小学校のころ、あそこら辺はお庭だった。遠足に来たときは、千代田から歩いてきたときはですね。そういう城跡らしさを戻す努力をしましょう。愛媛から帰ってきたときに余りの観光客の少なさに愕然となったのが、私がこんなにふるさと病になるきっかけだったように思います。
それで、マリアルス号事件にしろ、明治維新にしろ、佐賀にはすごい歴史がある。これはどんな人も感動させますよ。学者じゃなくても感動します。日本人は中国人を救ってくれたんだと、これはだれでもわかります。そういう国際親善に貢献する歴史、おいしいものは山海の珍味、自然美、温泉、楽しむところ、ゴルフ場もいっぱいある。そして、お土産はたくさんある。お菓子もシュガーロード、伊万里・有田焼は世界的。
それで、伊万里と有田焼のことを伺います。
本当に世界的な地場産業である伊万里・有田焼は、長引く消費の低迷で、消費者のライフスタイルやニーズの変化、低価格輸入品の浸透などの影響を受け、売上高は、グラフを見るとびっくり、平成三年をピークにずっと右肩下がり、減少を続けています。このままの状況が続くと産地はますます疲弊しそうです。世界に名をはせて長年にわたり築き上げられたすぐれた技術や人材が、これではもちません。貴重な地域資源を失うことになりかねないと心配です。
しかも、中国はコピーがうまい。ディズニーでも何でも、ディズニーにてんなわずに出してしまう。有田焼という名前まで、これを日本語で言うと角が立つから、スティールしんさった。伊万里焼がおっとられんごとしてください。そして、四百年もの歴史に裏打ちされたものづくりの技術と文化を応用したすぐれた商品が開発されているわけですから、これをどう守るかです。市場開拓が課題です。このときに日本人だけでなく、外国への販売も視野に入れなきゃいけない。
そこで、伊万里・有田焼産地の再生に向けた
取り組みに関して伺います。
伊万里・有田焼産地の現状についてどのように認識していらっしゃるか、たびたび聞きます。
91 ◯大塚商工課長＝お答えいたします。
伊万里・有田焼の現状を見ますと、従来からの主力商品である業務用食器は、景気の悪化により旅行や外食を手控える傾向が見られることなどから、旅館、ホテルや飲食店等の買いかえ需要が低迷しており、引き続き、厳しい状況が続いております。
また、個人向けの一般食器についても、一部の企画商品は売り上げを伸ばしているものの、和食器に対する需要の減少などから、総じて低調でございます。
このため、平成三年には約二百四十九億円あった伊万里・有田焼の売上高は、平成二十一年には約五十五億円とピーク時の五分の一近くまで落ち込んでおります。委員御指摘のとおり、このままの状況が続けば、地域経済への影響に加え、産地そのものが崩壊し、長年にわたり築き上げられてきたすぐれた地域資源を失うことにもなりかねないという強い危機感を抱いているところでございます。
以上でございます。
92 ◯太田委員＝本当に心配ですね。その危機感をどのように打破していかれるのか。この現状を踏まえ、現在、具体的にどのような支援策を講じておられますか。
93 ◯大塚商工課長＝産地の厳しい現状を打開し、伊万里・有田焼が将来にわたって佐賀県を代表する地場産業として発展していくためには、魅力ある売れる商品の開発や、新たな販売ルートの開拓と販売方法の確立、あるいは伊万里・有田焼の情報発信といったさまざまな課題に対処する必要がございますが、まずは、何より意欲的な事業者の新たな
取り組みが必要不可欠であると考えております。
このため、県では、業界関係者からのご意見を踏まえ、平成二十年度から従来の産地組合を対象とした支援方法に変えて、意欲的な事業者グループによる商品開発や販路開拓の
取り組みを総合的に支援するため、産地再生支援事業に取り組んでいるところでございます。
具体的には、商品開発や販路開拓に対する専門アドバイザーの派遣や、産地再生支援補助金の交付、また、新たな
取り組みを模索されている事業者に対して、そのきっかけづくりとなるようなセミナーの開催などの施策を講じているところでございます。
なお、平成二十年度及び二十一年度の実績は、専門アドバイザーの派遣を受けられる事業構想が一件ですが、産地再生支援補助金の交付まで受けられる事業計画は十九件となっております。
委員御指摘の外国人への販売という視点を持ったものといたしましては、今年度、中国市場開拓に向けた香港のホテル・レストラン業界への新たなテーブルウェアの提案や、アメリカ市場をターゲットといたしましたデザイン性の高い陶磁器製品の開発及び流通・販売の仕組みづくり、こういった
取り組みがございます。こうした意欲的な
取り組みをしっかりと支援してまいりたいと考えているところでございます。
また、改めまして伊万里・有田焼の認知度向上とブランドの確立を図るため、産地が一体となって取り組む全国規模の見本市、展示会等への出展及びそのＰＲなどを支援いたします陶磁器産地再生プロモーション事業にも取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
94 ◯太田委員＝九州じゅうのＰＲは、ＪＲ九州が出している、あなたたちは車を運転されるからＪＲにはあんまり乗られないかもしれないけど、私は車の運転ができないからＪＲ九州が本当に大好きです、長崎新幹線以外はですけど。七月号の一ページが、前は伊集院静さんでしたが、かわられましたね。でも、今度の方の文章もいい文章です。伊集院さんの文章もほれぼれしていました。ガンコ堂さんの食べ物の記事もとてもいい文章でしたね、かわられました。
それで、七月号を読むと、長崎県出身の福山雅治さん、坂本龍馬を演じている彼ですね。「彼が昨年発表した曲、『道標』の中で彼はこんな歌詞を書いている。『私はこの海が好きです この弓なりに続く線路の あなたが生まれ育った海に来ると 後悔が軽くなる気がして…』この曲は、亡き祖母への思いを込めてつくられた。この『弓なりに続く線路』という部分は、ＪＲ長崎本線がモチーフになっているという」と。これを残したいんです。長崎新幹線にすると魅力がなくなって観光客は来ないですよ。トンネルの中を行く新幹線ほど魅力がないものはありません。だから、観光にもっとお金を入れるためにも、本丸歴史館の大奥をつくるためにも、長崎新幹線は、もっと佐賀がとてもお金持ちになるまでは凍結していただいて、本丸歴史館の売店の復活とか、展示費用の復活とか、そういうことをしなければいけないんじゃないでしょうか。
熊本城ができました。熊本城は加藤清正ゆかりだから、何度でも繰り返しますよ。建物では勝ちはすんもんですか、熊本城に。だけど、内容はこっちが上でした。マリアルス号事件の李鴻章の手紙てん、熊本にはなかった。大久保利通に攻めろ、攻めろと言われて、嫌だ、忙しかとき、何で肥前ば攻めんばいかんのか、嫌だ、嫌だと言うのを、大久保利通が電報で攻めろ、攻めろと。仕方なし攻めて来られた、その熊本城ですね。それより明治をつくるために血と汗と涙を流した本丸歴史館の歴史をこそ、九州に、日本じゅうに、世界に発信すべきですよ。（発言する者あり）
それでお願いをして、篠塚先生が「よし」と言ってくださったから、篠塚先生にお願いしておくと。有明海も県議全部をまとめていただいたんです。それでお願いをしまして、十一月は一般質問で、飛石本部長さん、今度はがんがん言いますから、私は来年の県議会議員に立っても落ちるかもしれませんから。確かに質問できるのは十一月の県議会ですから、それまでに実現しておってくださいませよ。篠塚先生も「よし」とおっしゃってくださって、応援すると今おっしゃってくださったんですから。
お願いばっかりをしましたが、皆さんお一人お一人のすばらしさに敬意を表し、期待をして、この質問を終わります。本当に大きな声でみっともなかったでしょうけど、期待しています。本部長さん、決意のほどを最後にお聞かせください。
95 ◯飛石農林水産商工本部長＝今、るる御提案とか御意見をいただきました。県の事業につきましては、それぞれ事業目的を持ちまして、そして我々が決めるんじゃなくて県議会にお諮りしながらその方向性を進めていると思っております。
そういう意味でいけば、今のことで我がほうの関係ということでいけば、李鴻章さんのお礼のお手紙の展示の件でありますとか、本丸歴史館の売店の話だとか、そういうことにつきましては観光資源という意味では、いろいろな面で検討する必要があるのかなと思っております。
ただ、それぞれ所管が決まっておりまして、我がほうがすぐやるということでもございませんので、所管のほうにもそういうご意見をしっかりとお伝えしながら、委員の今の御提案につきましても検討していきたいと思っております。
以上でございます。
96 ◯太田委員＝力強いご答弁ありがとうございました。必ず動かしてください。それを委員長初め、ここの委員はみんな応援していただけると思います。期待しています。
ありがとうございました。
97
◯土井委員長＝これで質疑を終了いたします。
暫時休憩します。
午後二時十三分 休憩
午後二時十四分 開議
98
◯土井委員長＝委員会を再開します。
これより討論に入りますが、ただいまのところ、討論の通告はあっておりません。討論はないものと認めます。よって、討論を終結し、直ちに採決に入ります。
○ 採 決
99
◯土井委員長＝まず、甲第四十号議案中本委員会関係分及び乙第四十四号議案、以上二件の議案を一括して採決いたします。
原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
100
◯土井委員長＝全員起立と認めます。
よって、以上二件の議案は、原案のとおり可決されました。
○ 継 続 審 査
101
◯土井委員長＝最後に、六月定例会から引き続き審議中の
一、農林水産商工行政について
一、生産振興行政について
以上、二件につきましては、諸般の検討が必要ですので、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。