上の図の左側の
イメージ図、これが
国際線地区の
イメージ図でございます。
国際線旅客ターミナルビルの増築や新たな
ＬＣＣ棟の建設が計画されており、また
国際線旅客ターミナルビル前のスペースにホテルや
バスターミナル、
立体駐車場の建設が提案されております。
右側の
国内線地区につきましては、
商業施設やホテル、
バスターミナルを含む
複合施設や新たな
立体駐車場の建設が提案されております。
左下の
エアライン誘致でございます。
福岡空港の
滑走路増設等の機能強化が完成するまでの制約期、その後九年の成長期、最後の十五年の拡充期に分けて
路線誘致目標が立てられております。
その右側でございます。
関係地方公共団体等及び
北九州空港との連携でございます。
北九州空港との連携につきましては、早朝・深夜便の就航を希望する
エアラインを
北九州空港へ誘導することや、
貨物専用機のさらなる誘致、
貨物ハンドリング支援などにより、
北九州空港の
貨物拠点化を支援することとなっております。
一枚あけて二ページをお願いいたします。
エアポートシティの実現でございます。上段の中央に図がありますように、国内線と国際線を結ぶ
連絡バスルートを専用道化し、所要時間を現在の十五分から五分以内に短縮するという提案がなされております。また、
都市型空港として、ホテルや
オフィス機能など、都市の役割・機能の一部を補完する
エアポートシティが提案されております。
一番下の段、
空港アクセスの強化では、特に、国際線からのアクセスを強化する提案がなされております。将来の
高速バス路線を遠距離を含めて現状以上に延ばしていくことや、
国際線ビルと博多駅の直行バスを四倍にする提案がなされております。
次のページをお願いいたします。
空港容量の拡大でございます。
空港容量の拡大につきましては、現在、滑走路の増設や
平行誘導路の二重化が進められておりますが、
滑走路増設完成後に、航空機の
進入方式変更という提案がなされております。現在、北側から約七三％、南側から約二七％の割合で航空機が進入しておりますが、南側からの進入の際の主な
進入方式を、
都心部上空を旋回して進入する方式から、現在、悪天候時に利用されている小郡周辺からの直線進入とするというものでございます。また、
国際線地区に国内線のＬＣＣも利用する
ＬＣＣ棟を新設することで滑走路の使用比率の最適化を図るという提案がなされております。従来の国の計画においては、
滑走路増設で四十回、その後の飛行方式の高度化により平成四十七年ごろに四十五回までの容量拡大が可能とされておりましたが、これらの
取り組みにより、平成三十七年の
滑走路増設後の早い段階で四十五回以上の発着回数を目指すとされております。
最後に、地域との共生に向けた
取り組みと
安全性向上・
保安強化に向けた
取り組みでございます。
福岡空港は市街地にありますことから、周辺住民の御理解や地域との共生、また
安全性向上・
保安強化が
空港運営の大前提でございますので、これらに対し、しっかり取り組むという旨の提案がなされております。
提案概要については以上でございます。
委員会資料に戻っていただきまして、二ページをお願いいたします。二の出資・
役員派遣契約の締結についてでございます。国が定めました
募集要項等の手続に従い、県とＳＰＣの株主との間で、まずは一〇％以下の出資及び
役員派遣をＳＰＣが受け入れることを確認する契約を締結式の形で締結する予定としております。時期については、八月上旬を目途に調整中でございます。なお、出資比率や額などについては、
当該出資役員派遣契約締結後に協議を行っていきたいと思っております。
次に、三の
民間委託の今後のスケジュールでございます。平成三十年八月に、国とＳＰＣが実施契約を締結し、その後、県とＳＰＣの株主が出資・
役員派遣契約を締結いたします。十一月には、
ビル施設等事業が先行して開始され、来年四月から、
空港運営事業の
民間委託が開始されます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
4
◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
樋口委員。
5 ◯樋口 明委員 この色のついた資料の中の、まず
関係地方公共団体等及び
北九州空港との連携についてのところなんですが、県の将来構想で、
北九州空港ですね、ＬＣＣの拠点化を目指していくということになっていたと思うんですが、その点がここには書かれていないですね。国際線の絵のところに、
ＬＣＣ棟を設けるということがこの絵の中に書いてありますけど、
ＬＣＣ棟を設けるということは、これからも
福岡空港にＬＣＣ機を誘致していこうという意気込みではないかというふうに受けとめられるのですが、県の将来構想とは、その辺の整合性がとれるのかどうなのかということを聞きたいと思います。
6
◯中尾正幸委員長 吉村空港計画課長。
7
◯吉村空港計画課長 県の構想との整合ということでございます。今回の
提案概要につきましては、これ以上の具体的な内容を我々も把握しておりません。今後、
空港運営会社と十分な意思の疎通を図りながら、今、委員御指摘の福岡県の空港の将来構想の実現に、どういう協力をいただけるのかと、そういうことも含めて協議をしていきたいと考えております。
8 ◯樋口 明委員 ぜひ県の方向性をしっかり伝えていただきたいというふうに思います。私たちは、
北九州空港については、ＬＣＣの拠点化を目指していくんだということを明確にしていますから、その点、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、先ほど、南側からの進入の話をされましたけれども、私の地元の南区は飛行機が真上を飛ぶんです。それで、上を飛んでいるときには、外にいるときなんかは普通に会話ができなくなるぐらいに騒音が激しくなるんですけど、この新しい提案になると、私の地元の真上を飛ぶということが回避されるんじゃないかというふうに思っておるんですが、回避されるか、もしくは、もっと上のほうを飛ぶようになるとか、そういうことになると騒音問題も軽減されていくと思いますし、ここに書いている
安全性向上とか
保安強化に向けた
取り組みということについても、私の地元という意味でも、ぜひその辺はこの提案を前向きに考えていただきたいというふうに思っております。これは要望で。
9
◯中尾正幸委員長 要望でよろしいですか。
10 ◯樋口 明委員 ええ、要望で結構です。
11
◯中尾正幸委員長 ほかに質疑はありませんでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
12
◯中尾正幸委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「
筑後川水系における
水資源開発基本計画の一部変更について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
江崎水資源対策課長。
13
◯江崎水資源対策課長 それでは、
筑後川水系における
水資源開発基本計画の一部変更について、御報告させていただきます。
委員会資料二の一ページをお願いいたします。まず、一の
水資源開発基本計画についてです。この
基本計画は、
通称フルプランと呼ばれますけれども、
水資源開発促進法に基づき、水資源の総合的な開発と利水の合理化の促進を図るため
国土交通省が策定する計画でございます。全国で広域的な
用水対策を実施する必要がある七水系において策定されております。
二の
筑後川水系における
水資源開発基本計画の経緯でございます。昭和四十一年に第一次計画が策定されまして、現在は、平成十七年に策定された第四次計画となっております。
三の変更の背景、概要でございます。今回の変更は、
基本計画に基づき建設されました十三の施設を
改築事業群として、下の一覧表の形であらかじめ包括掲上するものでございます。ダムなどの
水資源開発施設は
基本計画に基づいて建設されましたけれども、第一次計画が昭和四十一年でございますので、古いものは、もう建設から既に四十数年が経過しておりまして、老朽化に伴い、
長寿命化や耐震化など迅速な対策をとる必要が高まってございます。また、昨年五月の
国土審議会において、できるだけ手続を簡素化するという観点から、従来のように各
改築事業を個別に掲上せずに、今後予定される
改築事業群を包括的に掲上することが提言されております。これらを受けまして、今回の変更がなされることになったものでございます。
三ページをお開きください。三ページに、
基本計画フルプランの
新旧対照表を掲載しております。左が
現行計画です。上から三分の一ほど、下線部です。これらの事業に加え、既に完成した施設のうち次の
改築事業を行う、とあります。その下に、両
筑平野用水二期事業とございます。このように、これまでの
フルプラン基本計画におきましては、
施設改築の必要が生じるたびに
基本計画を変更して、このように事業を追加して掲載する必要がございました。これを、右が変更案でございますけれども、右の下線部のように、あらかじめ一括して一覧表の形で掲載することによりまして、
長寿命化や耐震化など早期の対策が必要な
改築事業が生じた場合、
基本計画をその都度変更することなく、機動的に実施できるようになります。
ここで次の四ページ、Ａ３判横、
カラー刷りでございます、これをごらんください。一覧表の形ではちょっとわかりにくいので、このように図示をさせていただいております。
県内筑後川水系におきまして、
フルプランに基づいて開発されてきた施設、このように写真とともに掲載しております。この十三施設、これを
改築事業群として一括掲上させていただいたわけでございます。これに加えまして、現在は
小石原川ダムが建設途上でございます。
ここで二ページにお戻りください。ここに改築等を行うための手続をフローとして載せてございます。これまでは、右側のブルーで色づけした部分でございますけれども、このように改築をするためには
基本計画の変更という手順を踏む必要がございました。今回の変更によりまして、そこの部分がなくなりまして、左側に示したように、
事業計画の策定・認可、
改築事業着手というように簡略されたわけでございます。
四番、今後の動きでございますけれども、今回の変更によりまして、まず最初にターゲット、目的となってまいりますのが
福岡導水施設でございます。
福岡導水施設は、
通水開始から三十年以上が経過してございます。したがいまして、老朽化、そして大
規模地震対策が急務となっております。今回、
フルプランの変更が決定されたことによりまして、今年度から、
福岡導水施設の
地震対策事業が行われることになります。これは
事業主体は
水資源機構になりますけれども、今年度中に着手される見込みとなってございます。
参考といたしまして、五ページ以降には、今回変更されました
筑後川水系における
水資源開発基本計画を載せてございますので、後ほど御参照ください。
説明は以上でございます。
14
◯中尾正幸委員長 説明は終わりました。これより質疑を行います。
何か質疑はありませんか。
浜崎委員。
15
◯浜崎達也委員 二点ほどありまして、一点目は、今回のこの国の管理のダムの
フルプランの変更というのはわかるのですが、これは
県営ダムもございますね。
県営ダムに関しては、このようないわゆる耐震化、
長寿命化とかいうことも踏まえて、どのようにお考えなのか、まず。
16
◯中尾正幸委員長 江崎水資源対策課長。
17
◯江崎水資源対策課長 今回の
フルプランの
掲上施設十三施設の一つに
山神ダムがございます。こちらのほうは
県営ダムでございまして、
筑後川水系における
県営ダムにつきましては、このように包括掲上することによりまして、
フルプラン変更を経ることなく改築、修繕、そういった必要が生じたたびに
事業審査委員会の審査を経て改築、そのようなことになるというふうに考えております。
18
◯浜崎達也委員 山神ダム以外は、今のところは現状でいけるということでいいのですか。
19
◯江崎水資源対策課長 筑後川水系以外の場合ですと、
フルプランとは関係がないということになりますので、通常の手続、これは必要に応じて、いろんな
修繕計画、
改築計画を立てます。そして、
事業審査委員会にかけまして、そこでの審査を経まして、
国土交通省の認可を得て着工というような運びになると考えております。
20
◯浜崎達也委員 あと一点、昨年もことしも水害といいますか、災害が続いている中で、
県営ダムの中で、例えば、現状のダムからかさ上げをしたほうが今後の災害に対していいんじゃないかとか、関係者の中で、そういう声とか、そういうものはありますか。
21
◯江崎水資源対策課長 昨年度、非常にひどい豪雨が朝倉地方を襲ったわけでございます。そのときは、
寺内ダム、
江川ダムなどが水をためて事なきを得ました。しかし、ぎりぎりの貯水量いっぱいまでいくというような事態が生じたわけでございます。住民の中には、いろいろ余裕を持った貯水というようなことをおっしゃっている方がおるようなことをお伺いしたことはございます。ただ、ダムにつきまして、これを効率的にかさ上げする、貯水量を上げるという方法につきましては、委員がおっしゃいましたかさ上げ以外に、堆砂のしゅんせつ、その他さまざまな手法が今、行われている例があるようでございます。そういったものをいろいろ考慮しながら、そしてこれからの必要性に応じながら、十分な計画、調整を経て、計画がなされていくものだと考えております。現在のところ、そのような計画があるというような話にはなってございません。
22
◯中尾正幸委員長 浜崎委員、いいですか。
23
◯浜崎達也委員 はい。
24
◯中尾正幸委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
25
◯中尾正幸委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、報告事項に入ります。
災害対策に関しましては、
地域防災計画の見直し以外の現年災害における災害救助や災害復旧などは各所管の
常任委員会で取り扱うこととなっております。しかしながら、このたびの豪雨災害による被害が甚大であることから、本日は、本委員会において例外的に「平成三十年七月豪雨の被害と県の
対応状況について」、執行部に報告を求めることといたします。
間野防災企画課長。
26
◯間野防災企画課長 平成三十年七月豪雨の被害と県の
対応状況について、御報告いたします。
委員会資料三の一ページをお願いいたします。まず、被害の状況についてでございます。平成三十年七月豪雨という名称についてでございますが、これは台風第七号や梅雨前線の影響によって、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、全国各地で甚大な被害が発生したことを踏まえまして、気象庁が命名したものでございます。
まず、台風第七号による県内の
被害状況といたしましては、
人的被害が、死者一名、軽傷七名でございました。
家屋被害十件、
河川被害と
土砂被害が一件ずつ報告されております。
続きまして、七月五日からの大雨による
被害状況でございます。
人的被害は、死者三名、重傷八名、軽傷五名でした。
家屋被害は、全壊十四件、半壊百九十二件、床上浸水九百十八件、床下浸水二千二百一件など計三千四百五十八件、道路被害は、損壊、埋没、計四百七十五件、橋梁被害は二件、
河川被害は、溢水、決壊、施設・設備損壊、内水氾濫、計二百七十二件、
土砂被害は、崖崩れ、土石流、地すべりで計千八十五件が報告されております。
避難の状況でございます。最も避難者が多かったのは七月七日午前六時の時点でございまして、六千六百八十七世帯、一万六千百九名の方が避難されておられました。現在は、本日九時の時点で、添田町及び川崎町において五世帯、十二名となっております。
恐れ入ります、次のページをお願いいたします。被害額につきましては、七月二十三日現在で取りまとめたものが、道路施設が七十五億円程度、河川施設が九十一億円程度、砂防施設が十六億円程度、農業が六十一億円程度、森林・林業が三十億円程度、商工が六億円程度、教育施設、文化財が十三億円程度、その他が十八億円程度で、合計三百九億円程度となっております。
続きまして、四番の県の主な
対応状況についてでございます。
まず、台風第七号につきましては、七月三日五時二十六分に、防災危機管理局長をトップといたします災害警戒本部を設置し、雨量や風速の情報を収集するなど警戒に当たってまいりました。その後、台風が本県から遠ざかったことから、七月四日五時七分に災害警戒本部を廃止いたしております。
七月五日からの大雨につきましては、七月五日十二時二十分に災害警戒本部を設置、その後の降雨の状況から災害発生の危険が高まったと判断されたことから、七月六日九時に、知事をトップとする
災害対策本部を設置いたしました。九時五十六分には自衛隊へ災害派遣を要請、警察、消防、市町村等と協力しながら
災害対策に当たってまいりました。七月十三日十七時三十分、
災害対策本部から災害復旧・復興推進本部へ移行いたしております。
恐れ入ります、次のページをお願いいたします。今回の平成三十年七月豪雨では、全国でも甚大な被害が発生いたしております。こちらの表は、消防庁が取りまとめているものでございます。岡山県、広島県、愛媛県など全国で死者二百十九名、行方不明者十名、住家の全壊が三千五百九十八棟、半壊が三千百二十七棟、床上浸水一万四千四百四十六棟、床下浸水二万八百三十九棟などの甚大な被害が発生いたしております。
恐れ入ります、次のページをお願いいたします。本県から他県への支援の状況でございます。全国の甚大な被害を踏まえまして、本県から支援をいたしておるものがございます。まず、（一）の消防につきましては、緊急消防援助隊ということで、航空部隊と陸上部隊を広島県に派遣しております。（二）の警察災害派遣隊、こちらは広島県と岡山県に派遣しております。（三）の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を広島県に派遣いたしましたほか、（四）の福岡県健康管理支援チームを岡山県に派遣しております。また、児童生徒の心のケアのために、（五）のスクールカウンセラー等を広島県に派遣いたしております。次のページをお願いいたします。さらに、被災市区町村応援職員確保システムというものを国が設置しておりまして、こちらに基づく、対口支援、いわゆるカウンターパート方式による支援といたしまして、七月十八日から、愛媛県宇和島市へ県職員を派遣しております。現在は、県と市町村の合同チームとして職員派遣を継続しております。なお、資料には記載しておりませんが、県内の市町村独自の職員派遣といたしましては、七月二十三日までに、県内の被災地へ延べ百五十五名、県外の被災地へ延べ七百三十五名、合わせて延べ八百九十名が派遣されております。
御報告は以上でございます。
27
◯中尾正幸委員長 報告と説明は終わりました。
次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
28
◯中尾正幸委員長 特にないようですので、次に進みます。
次に、「今後の委員会活動について」お諮りいたします。
このことにつきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
29
◯中尾正幸委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録署名委員を指名いたします。中村明彦委員、浜崎達也委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。
本日は、これをもちまして、空港、防災及び水・
エネルギー等社会基盤調査特別委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
午 後 二 時 三 十 二 分 閉 会
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